馬場伸幸
日本維新の会 · Japan
“また、令和五年三月に、国民民主、有志の会との三会派で緊急事態条項に関する勉強会を立ち上げ、その六月に、国会議員の任期延長とその他国会機能維持を柱とした改正原案を合同発表いたしました。令和七年六月には、本審査会幹事会で、我が党を含む五会派が、選挙困難事態における国会機能維持条項の骨子案と深掘りすべき検討課題を提示いたしました。この四年余り、本審査会の主要テーマだった緊急事態条項をめぐる議論を主導してきたと確信をしています。 さて、今国会の議論を振り返ると、火急のテーマである緊急事態条項創設と九条改正をめぐる議論が着実に前進したと受け止めています。 緊急事態条項については、衆議院法制局と憲法審査会事務局より、審査会で積み上げてきた議論の集大成となるイメージ案が提示され、ようや…”
“日本維新の会の馬場伸幸です。 本日は、平成十九年八月に衆参両院に憲法審査会が設置されて以来初となる、ＮＨＫによる中継が実現をしました。日本維新の会はかねて、より多くの国民の皆様に国家の最高法規である憲法への関心を高めてもらい、議論に参加していただきたく、本審査会の模様をＮＨＫ中継するよう訴えてきました。御尽力された関係者の皆様方に深く御礼申し上げます。 お茶の間や出先のテレビ、ラジオで本審査会の議論を初めて御視聴されている方々に御理解を賜りたく、我が党の憲法に対する基本姿勢を説明させていただきます。 日本国憲法が施行されて七十九年、時代と激変する国際情勢に取り残されたまま我が国の手足を縛ってきた現行憲法の課題は明確になっています。我が党は結党以来、憲法改正を前面に掲げ、こ…”
“その後、中国、北朝鮮などの脅威の増大により、戦後最も複雑で厳しくなった安全保障環境を鑑み、自衛隊明記だけでは国家国民を守り抜くことは困難と判断し、昨年九月、「提言 二十一世紀の国防構想と憲法改正」をまとめ、九条二項削除による集団的自衛権の全面容認、自衛権と国防軍の明記にかじを切りました。 次に、緊急事態条項は、新型コロナウイルス蔓延とロシアによるウクライナ侵略を受け、令和四年六月にまとめました。外部からの武力攻撃や大規模自然災害、感染症の大規模蔓延など、緊急事態の対象五類型を設定し、国家機能維持や、緊急政令、緊急財政処分の在り方等を明記しています。 さように、日本維新の会は、憲法論議を前に進めるために改正原案を発表してきましたが、ＮＨＫ中継もしかり、本審査会のフロントラン…”
“玉木委員は、高市総理が来年春までに憲法改正の発議の目途をつけたい旨表明されたことで、時間が足りないと強調されていますが、議論もせずに白旗を揚げたも同然です。悠長に構え過ぎていると言わざるを得ません。 来年にも台湾有事が生起すると懸念される中、六日には中国軍の原子力潜水艦が米国本土を射程に入れる模擬弾頭搭載の新型潜水艦発射弾道ミサイル一発を発射し、核戦力強化に走る中国の強硬姿勢を見せつけました。中国の対米核攻撃能力向上は、米国が日本に差しかける核の傘を含む拡大抑止を弱め、日本の防衛上、重大な脅威となることは言うまでもありません。仮に日本に戦禍が及べば、選挙どころではなくなります。平和なくして選挙が成り立たないことは、幾年も大統領選挙と議会選挙が実施できないウクライナの現実を…”
“国会機能維持が困難になった場合の国家機能維持に関する部分を始め、なおも煮詰めるべき点は、条文化作業と並行して議論を進めれば折り合えるものと確信をいたしております。 また、九条改正については、各会派の主張はかみ合わずとも、参政党が現実的な方向性を示すなど、議論は歩幅が小さくとも前に進んだと思っています。 日本維新の会は、緊急事態条項創設と九条改正をセットで優先的に取り組むべきと考え、自民党とも連立合意書で軌を一にしています。今後、本審査会で九条改正をめぐる議論も果敢に推し進め、可及的速やかに意見集約を図り、小委員会において改正条文案の作成に入ることが不可欠であります。 しかし、優先すべきテーマについて、国民民主党の玉木委員は、衆議院、参議院でそれぞれ議論が進んでいる、緊急事…”
“本年度から全国一律でスタートした高校の無償化は、我が党の主導で実現をいたしました。更に無償化対象を幼児教育、大学等に広げつつ、憲法にしっかり書き込む決意です。 次に、統治機構改革は、明治二十三年に原型の府県制が導入されてから全く変わらない都道府県制度、地方自治の在り方を見直し、再構築するのが目的で、地域主権の本旨を明確にしつつ、地方自治体の権限を強化すべく、道州と基礎自治体で構成される道州制を導入するものであります。 次に、憲法裁判所は、憲法に関連する解釈や、法律や国家行為が憲法に違反していないかどうかなどを判断する役割を担います。国家の憲法秩序を維持し、憲法に保障された国民の基本的権利を守るために、設置は不可欠です。 以上三項目は平成二十八年に公表いたしましたが、令和四…”
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“日本維新の会の馬場伸幸です。 今国会で、本審査会は数回分の日程やテーマをあらかじめ決定した上で開催されてきましたが、相も変わらぬ自由討議というお題目の下、各会派による放談会から脱却できていないというのが率直な受け止めです。本審査会が活動を始めて十四年の歳月がたとうというのに、一体いつまで自由討議に憂き身をやつすのか。多くの国民があきれていると思います。 立憲主義、民主主義の根幹に国民主権があります。国民主権を具現化することこそ、憲法改正国民投票です。主権喪失の下で作られた現行憲法が抱える諸課題を乗り越え、憲法を国民の手に取り戻さなければなりません。 そのために、ここで向き合う私たちの責務は、民主的プロセスによって一刻も早く成案を得て、国会の憲法改正の発議を行い、主権者たる国民に判断を仰ぐこと、つまり、初めて国民に国民主権を行使していただくことに尽きます。その点をいま一度肝に銘じるべきであります。”
“御質問ありがとうございます。 山下議員御指摘のとおり、国民投票法の改正、これは公職選挙法の質疑、議論においては全会派一致で成立をしておりますので、特段、審議をしないという理由も見当たりませんので、一日も早く再びこの憲法審査会に法案を提出するという方向で我々も協力させていただきたいというふうに考えています。 以上です。”
“先ほど新藤委員からもお話がございましたが、この緊急事態条項については何年にもわたる議論をさせていただいております。 我が党の考え方、見解については、この審査会において幾度も披瀝をさせていただいておりますので、それを御覧いただきたいと思います。 見解の相違が藤原委員とあるのは当然のことでございまして、全く一緒であれば一緒の政党に所属しているのではないかと思われます。 以上です。”
“ですから、そういうことが起こるということは世界に絶対ないと……（大石委員「原発のことを聞いています」と呼ぶ）いや、だから、原発のこともそうですし、そういういろいろなことを、やはり想定外という中に包含しておかなければならない、それが我々の考え方です。”
“すばらしい御指摘を大石さんからいただいたと思います。 大石さんがるるおっしゃったようなことがいわゆる想定外の部分だと思いますから、そういった想定外が起こったときにどうするかという手だてを我々は考えているわけであります。 今日大活躍されている長谷部教授と同じグループだと言われていました東大の高橋和之教授は、この審査会に来られたときに、想定外のことが起こったときに、学者である高橋先生は、どういうふうに想定外に対応するべきだと思われますかという質問に対して、考えられないことが起こったときは、政治家が政治の場で決めるべきである、そういうことをおっしゃっています。 ただ、そのことについて、先に想定外が起こるという手だてを行うべきであるということを我々は主張しているわけでありますし、現実的に、今日の私の発言の中でも申し上げましたが、ウクライナでは大統領選挙も国会議員の選挙も延長になっているんですね。”
“この地球上に起こる全てのことを我々が想定できているというわけではありませんので、ですから、そこは、どういうことが起こっても対応していけるという体制をつくるべきであるというのが、我々の全ての憲法条文に対する考え方のベースになっているということを申し上げておきたいと思います。 もう一点、大石さんが、こういったことは時間の無駄なのでこの議論も打ち切るべきだ、そうおっしゃっておられましたが、それには全く同感です。 もう既に、三年間で五十回にわたる、緊急事態条項についての議論を積み重ねてきておりますし、我々は、国民民主党さん、有志の会の皆さんと条文策定にも着手をいたしました。 ですから、もう議論する余地はないと今日も申し上げたと思いますけれども、大石さんの御提案どおり、議論を打ち切って採決をするべきであるということに同意を是非お願いしたいというふうに思います。”
“大石さんから、るる御質問がありました。 今日冒頭で橘局長がお配りをした資料２をもう一度御覧いただきたいと思いますが、我々は、選挙困難事態の定義というものを、一、「前提」のところに書かせていただいております。緊急事態により、国政選挙の適正な実施が、広範性の要件において、長期性要件に基づいた困難であるということが明らかであると認められるときということを大前提条件としての定義と位置づけています。 その上で、よく聞かれるのが、それなら、どういう想定外のことが起こるんでしょうかということを聞かれることがありますけれども、想定外というのは、想定できないから想定外であるわけであります。 いみじくも、東日本大震災のときに、枝野会長が当時官房長官をお務めになられておられまして、日々の記者会見で、テレビカメラの前で、記者の質問に対して、それは想定外です、それは想定外ですと、何度も想定外という言葉をお使いになられました。”
“安倍、岸田両元総理が改憲実現の目標期限を掲げていたことはピント外れで憲法論議を停滞させた旨説きました。ゴールを定めるべきではないとの主張ですが、各会派による放談会をいつまで漫然と続ける了見なのでしょうか。 本日は遅ればせながらのキックオフです。国会発議を実現させるゴールを明確にし、それに向けたロケットスタートを切ることを各会派と枝野会長に切に要望し、私の発言を終わります。”
“今日のウクライナは明日の日本という観測がざれごとでないことは、日本を取り巻く安全保障環境を踏まえれば明らかであり、選挙困難事態に立法事実はないとする立憲民主党の主張は妄想にすぎません。改憲にブレーキをかけるために確信犯的に国家有事の生起に目を伏せているなら言語道断です。 翻って、自民党は、九日の党大会で決定した令和七年運動方針に、緊急事態条項や自衛隊明記に関する条文案を起草し、改憲の早期実現に邁進すると明記しました。しかし、前年にはあった年内に実現という期限は消え、石破総理も総裁演説で憲法に触れずじまいでした。 やるやるとポーズを取り繕うことはもう結構です。本院は少数与党となり、憲法改正の国会発議に至る道が険しいことは承知していますが、少しでも前に進めていく気概と行動を示していただきたい。 立憲主義、民主主義の根幹にある国民主権を具現化することこそ国民投票です。立法府にそれを妨げる権利はありません。一向に重い腰を上げない自民党と、国民投票阻止にいそしむ立憲民主党、肝腎要の与野党の両第一党の姿勢は、国会議員たる権力者による権利の濫用にほかなりません。”
“立憲民主党は、大規模自然災害のみに焦点を当て、選挙困難事態の重大な立法事実に目を背けてきました。日本が他国から武力攻撃を受け戦争に突入したら、全国一律、同時に行われるべき国政選挙が長期にわたり困難な状態が続きかねないケースを置き去りにしているのです。 ロシアによる侵略が三年を超えたウクライナの現実を見てください。憲法等の規定に基づき、大統領及び国会議員の選挙が延期され、任期も延長されています。その理由の第一に、目の前の有事対応を優先せざるを得ないこと、第二に、領土が不法占領されている地域では物理的に選挙が実施できず選挙の一体性を欠くこと、第三に、今前線で身を賭して国を支えている多くの兵士たちは国の行く末を決める選挙に参加できず、選挙結果の正統性に疑義が生じることなどが考えられます。ゼレンスキー大統領の政敵、ポロシェンコ前大統領も、戦時下での選挙には断固反対の立場を表明し、戒厳令下での選挙実施禁止令の支持を明言しています。”
“日本維新の会は、一昨年六月、国民民主党、有志の会とともに緊急事態条項の条文案を策定しました。方向性は、自民、公明両党と大きな乖離がありません。私たちは、起草委員会を設置し、この条文案を土台に改正原案の作成に入るべきだと訴えていますが、特定会派による条文案提出は議論が引っ張られてしまうため認められないという申合せにより、日の目を見ないままです。 この不文律は、令和五年の第二百十一回国会において幹事懇で確認されたもので、総選挙を経て院の構成が変わった現在も有効なのか甚だ疑問です。この際、条文案の提出を認めるよう各会派に建設的な対応を求めます。議論が引っ張られるというなら、各会派が条文案を出し合って、起草委員会で最大公約数の集約に努め、反対会派は堂々とその論陣を張ればいいのです。 しかるに、枝野会長はメディアのインタビューで、起草委員会設置について、審査会での議論が繰り返されるだけ、やってる感を出すだけで実質的な意味はないと一蹴しました。納得できません。同じ議論を蒸し返し、やってる感を出そうとしているのは枝野会長自身ではないでしょうか。”
“しかし、令和四年の常会では当時の森審査会長の差配によって予算審議中の二月十日に本審査会での実質討議が始まった例を見れば、へ理屈にすぎません。 今国会においては、幹事懇談会で三月六日に第一回審査会の開催を申し合わせながら、その後、参議院予算委員会の基本的質疑を理由に一週間先送りされました。参議院の予算審議は本審査会には関係がないはずです。 枝野会長には、衆議院での予算審議中に本審査会を開くことにどのような支障があるのか幹事会でしっかり検証し主権者たる国民に公明正大に説明するよう、真摯な取り計らいを強く求めます。 本日は、枝野会長の主導により、緊急事態条項で想定される国会機能維持のための選挙困難事態の立法事実がテーマに据えられました。 本審査会での実質討議はこの三年間で計四十九回行われましたが、議論の大半が緊急事態条項に費やされました。論点は出尽くしており、国会議員の任期延長は、緊急政令制定や緊急財産処分等と併せ、合意形成に最も近づいているテーマです。ゆえに、次回二十七日のテーマ、参議院の緊急集会の射程しかり、壊れたテープレコーダーのごとく議論を繰り返す意義は見出せません。”
“日本維新の会の馬場伸幸です。 本日ようやく、今国会で初めてこの席に着くことができました。昨年の十二月十九日以来、約三か月ぶりです。 私たちは閉会中審査の開催を強く訴えてきましたが、かなわず、前通常国会後の九か月間では、解散・総選挙があったとはいえ、本審査会で実質審議が持たれたのは、昨年末の一回、約二時間のみの寒々しい有様です。 国民の命と暮らしや国家の主権を守るための基本法たる憲法に不断に向き合い、時代に即したものに作り上げていくことは立法府に課せられた重大な責務ですが、本予算案の審議中は審査会を開かないという因習にあぐらをかき、サボタージュを決め込んでいるのが実態です。総理、閣僚が出席しない本審査会が予算審議に影響する道理はありません。 枝野審査会長は、一月十九日付、メディアのインタビューで、予算委員会理事と憲法審査会幹事を兼任し両立不可能な議員がいるだとか、少数会派の場合は予算委員会が連日開かれている中で憲法論議もしっかり対応するのが困難などと述べ、あしき慣習の正当性を強調されていました。”
“この憲法問題も含めて、国民は今の政治に、進まない、決められない、実現しない、ないない尽くしで非常に落胆をしていると思います。全ての国民が夢や希望を持って頑張っていけるような、そういう社会を共につくってまいりましょう。 ありがとうございました。”
“六年の、去年の自民党の運動方針には、憲法改正に関して年内の実現を目指す、これも明記されているんですね。もう年が替わっていますから、年内を超えてしまっています。いつになったら憲法改正の発議をするのかということは、多くの、憲法に関心がある、また、憲法を改正しなければならないと考えている皆さん方が疑問を持ち出しています。 いつになったらやるんでしょうか。”
“私は、いわゆる保守層の方々にお話をお聞きしますと、これから重要なテーマになってくるであろう選択的夫婦別姓の話、また、衆議院の憲法審査会の会長を野党に譲った、こういう話から、自民党はもう保守ではないのではないかということをよく最近聞くことがあります。 来月、自民党も結党七十年ということで、今年の運動方針で、仄聞するところによりますと、憲法改正に向け条文案を起草、憲法改正実現を目指すというふうに書いてあるそうです。また、具体的には、各会派と積極的に連携し、緊急事態や自衛隊明記などに関する条文案を起草し、憲法改正原案の作成、国会発議、国民投票における過半数の賛成に向け全力を傾注するというふうに書いてあります。これは、去る二十一日の記者会見で木原稔組織運動本部長代理が運動方針の骨子を発表されたということで、私も報道関係から聞いた話であります。 仄聞でございますから、当日までに修文をされるのかどうか分かりませんが、この決意というのは間違いないですか。”
“ありがとうございます。 ともすれば、今総理がおっしゃったように、我々政治家は現世利益の争奪戦というものに走りがちだと思います。国民はそういうことも望んでおられる部分もありますが、やはり自分の一生を考えて、夢や希望を持って一生を過ごしていける、そういう社会を心から今望んでおられると思いますので、是非、令和版税と社会保障の一体改革、これを超党派的に成し遂げて、百年安心、安全プランということを二〇一二年のときもおっしゃっておられましたが、制度も国民の気持ちも安心、安全では全くありませんので、是非本当の意味での百年安心、安全プランを共に作っていきたいということを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。 憲法改正の問題です。 これも税と社会保障の一体改革のように、国の根幹を成す重要なテーマだというふうに考えています。 衆議院の憲法審査会の会長は、初めてだそうですが、野党第一党の立憲民主党さんの手に委ねられています。会長は、今、立憲民主党の枝野さんということですが、総理、ほうという顔を今されましたが、このことについて、そうしましたら、どういう感想をお持ちですか。”
“冒頭に、国民が幸せを感じているかどうかという質問をさせていただきました。感じていないというのは我々政治家の責任だというふうに思います。でも、そこにはやはり国民の全てに共通する社会保障問題というのが大きく横たわっているというふうに感じています。ですから、結局、日々の生活に不安がある、物価も上がっていく、手取りは増えても社会保険料も上がるので可処分所得は増えない、そういう悪いサイクルが今この日本を取り巻いているというふうに思います。 ですから、冒頭にも申し上げましたが、私はこの三党の協議体は非常に重要だと思いますけれども、やはりテーマは令和版の税と社会保障の一体改革というものに持っていくべきではないかと思います。そこで骨子を、いろいろなことを議論させていただいて、骨子が固まれば、私は、立憲民主党さんにも国民民主党さんにも、ほかのいろいろな政党にも投げかけて、もう一度、政治が仕事ができるんだということを国民の皆様方に見ていただきたい、そういうふうに感じています。 令和版税と社会保障の一体改革、もし総理が、そうだという思いがあれば、意気込みをおっしゃっていただきたいと思います。”
“私は、議員定数の削減を中心に今日質問しているわけではありません。 社会保障問題、これは先ほど我が党の青柳議員からも質問がありました。これは、見直していく中で、私は、受益と負担の割合というものを可視化して、国民の皆様方に、保険というものはどういう理屈で成り立っているのかということを、数字を併せて説明をするときがやってきていると思います。 今、少数与党で、総理も大変御苦労されて、各政党といろいろな分野について協議をなされています。我が党とは昨日合意ということで、幾つかの合意事項ができたわけでありますけれども、この合意事項も大きな問題を捉まえているかというと、甚だ疑問であります。私が今申し上げているような受益と負担の可視化というものが国民の皆様方には伝わっていないのではないかというふうに思いますので。 合意事項の中に、三党による協議体という文言が入っています。これは、協議体の在り方とか、どういう形で運ぶかとか、そういったことが総理の頭の中に今あれば、具体的なことがあれば、ちょっとおっしゃっていただきたいと思います。”
“この税と社会保障の一体改革の時計の針が止まってしまっていますから、なかなか、働いても、昔のようにどんどんどんどん手取りが増えていく、生活が豊かになっていく、きちっと安心のある老後を送ることができる、そういう安心感がないから、夢や希望を感じることができないんです。 この間、税と社会保障の一体改革は、いわば継ぎはぎだらけでありました。びほう策で、税も社会保障も制度的にはもうゆがみが出て、全然整合性の取れない形になっています。 このことについて、総理はどういう認識をお持ちでしょうか。”
“そんな手前みそな話はいたしません。 二〇一二年十一月十四日というのは、党首討論がございました。当時、立憲民主党の野田総理、自由民主党の安倍総裁、二人が、直前に行われた税と社会保障の一体改革の三党合意に基づいて議論をされました。この三党合意が決まっていく中で、国会、政治改革をやりましょうと。ビデオもたくさん出ていますので、総理も御覧いただきたいと思いますが。国民の皆さん方に負担をお願いする場面も出てくる、改革の中でですね。ですから、やはり隗より始めよで、まず、国会議員の定数を大幅に減らしましょうと、野田総理と安倍総裁がそのことについて合意をされ、二日後の十六日に衆議院を解散する。国会議員の定数は、十や二十じゃないんです、五十、六十減らしましょうという話をされました。 しかし、その結果、十三年がたとうとしていますが、その約束はいまだに履行がされていません。そして、この税と社会保障の一体改革も遅々として進んでいない。 先ほど総理は、国民が幸せを感じていない、そうおっしゃられましたが、そうなんです。”
“二〇一二年十一月十四日というのは、日本の近代の政治に大きな影響を与えた日でございます。何があったか、御記憶にございますか。”
“皆さん、お疲れさまです。日本維新の会、馬場伸幸でございます。 まず、総理にお尋ねをいたします。 今の日本国民は夢や希望にあふれている、そういうふうに総理は思われますか。”
“本院は、少数与党となり、国会発議のための三分の二の賛成確保が厳しい情勢であることは承知しています。とはいえ、立憲主義、民主主義の根幹には国民主権があります。その国民主権を具現化することこそ、憲法改正の国民投票です。主権喪失の下で作られた憲法が抱える諸課題を乗り越え、憲法を国民の手に取り戻すときです。 枝野審査会長は、十二日付毎日新聞のインタビューで、しっかりと建設的な議論ができるよう努力したいと決意を表明されました。党利党略によって建設的な議論が不当にブロックされる事態を招かぬよう、審査会長としての責務を全うしていただくよう強く求めて、私の発言を終わります。”
“枝野会長には、是非、このような理不尽なルールは改め、直ちに起草委員会を設け、自民、公明だけでなく、立憲民主党など他会派にも緊急事態条項の条文案の合意形成に参画するよう差配していただきたく存じます。 中山先生は、憲法論議には偉大なる妥協が必要だとも訴えておられました。議論に加わった会派の一部が納得できなくても、機が熟せば、民主的な多数決によって公明正大にゴールへの歩みを進めるべきです。 一方、来年の結党七十年に向け憲法改正実現へ先頭に立たれている石破総理・総裁は、十月の臨時国会の所信表明演説で、国会発議の目標について、総理在任中と明言されましたが、なぜか今国会での所信表明演説と代表質問答弁では目標期限が消えました。釈然としません。 この間、自民党は、本審査会長ポストを立憲民主党に明け渡しました。まさか憲法改正に白旗を上げたわけではないでしょうが、これまで同様、やるやるとポーズを繕うだけなら、党本部に高らかに掲げている憲法改正実現本部の看板をさっさと下ろしてください。そう責められたくないなら、いいかげん、行動で示していただきたい。”
“総選挙を経て委員の構成が変わっても、これまでの審査会での議論の積み上げを無にしてはならないことは言うまでもありません。 本審査会での実質討議は、令和四年が一年間で二十回、五年が一年間で十九回、今年が本日を含めて十回、この三年間で計四十九回行われましたが、議論の大半が、非常事態時の国会議員の任期延長、国会機能の維持などを規定する緊急事態条項の創設に費やされたと認識しています。既に論点は出尽くしています。 日本維新の会は、昨年六月、国民民主党、有志の会の皆さんとともに緊急事態条項の条文案を策定しました。この条文案について、西修駒沢大学名誉教授は、四月に上梓した著書「憲法一代記」で、非常に優れた規定方式だと高く評価され、これを土台に自民、公明両党が参画し、細部を詰めるのが最も妥当で最善の策であると指摘されています。方向性は、自民、公明両党と大きなそごがないと認識しています。 私たちは、三会派の条文案を本審査会で議論の俎上にのせるように訴えてきましたが、条文案や資料の提出は認められないとの申合せにより、一年半塩漬けにされたままです。”
“野党第一党として長らく会長代理の椅子に座ってきた旧民主党や立憲民主党の方々は、果たしてその責任を全うしてきたと胸を張れるのでしょうか。政局に絡めないとする中山方式を口にするなら、しっかりと責任を果たしていただきたいと思います。 解散・総選挙もあり、本審査会での実質討議は六月十三日以来のことです。既に半年間の空白ができました。昨年十二月七日には、当時の中谷与党筆頭幹事から、改正原案の起草に向けた機関を創設する旨提案がありましたが、この一年、一ミリも進んでいません。今国会での審査会開催は、本日が最後です。放っておいたら、年明けの通常国会開会後も、予算審議が終わるまで審査会を開かないという立法府の因習から、少なくとも三月初めまで実質休眠状態になることは目に見えています。起草委員会の設置どころではありません。 枝野会長を始め、皆さんに訴えます。衆議院憲法審査会規程によると、閉会中でも手続の必要なく開催ができます。悠長に通常国会の開会を待つのではなく、年末年始の閉会中も審査会を適時開いて、議論を前に進めようではありませんか。”
“ほぼ開かずの扉状態だった本審査会も、ここ三年は、私たちの強いプッシュもあって相当数開催されるようになりましたが、中身は羅針盤のない航海のごときです。各会派の意見発表会から脱却できず、いざ意見集約に向けてアクセルを踏もうとすれば、特定野党がいわゆる中山方式を曲解、悪用し、ブレーキをかけてきました。 弟子だった私が中山方式の真髄をはっきり申し上げます。中山方式イコール全会一致ではありません。中山先生が先頭に立たれていた当時は、まず憲法改正という列車をレールに乗せなければならないフェーズでした。中山方式は、時間をかけてでも中身の議論をするための紳士協定ですが、もはやフェーズは変わりました。レールに乗った列車を前に進めなければなりません。 改憲につながるやり方は一切認めないと繰り返す共産党が存在する限り、全会一致は永遠に望めません。反対会派の意見に耳を傾けることは不可欠ですが、どこかで議論に区切りをつけ、多数決で結論を得ることが民主主義の原則です。 中山方式が反映された本審査会の会長代理制度には、与野党双方が審査会の運営に責任を持つという思いが込められています。”
“日本維新の会の馬場伸幸です。 先ほど橘法制局長より、衆参両院における憲法審査会の原点となった超党派の憲法調査委員会設置推進議員連盟結成から今日まで二十七年間の憲法論議の経過について、るる御説明いただきました。ありがとうございました。 議連の立ち上げから衆参両院での憲法調査会設置に奔走し、本院調査会の初代会長を務めた、私の師匠、中山太郎先生にいま一度思いをはせています。 湾岸戦争当時外務大臣だった中山先生は、お金だけ出して人的貢献をしなかった我が国に対する諸外国の冷たい視線を痛感しました。その根因は施行から半世紀を経た旧時代の日本国憲法にあると考え、たまらず行動に移されました。 中山先生が全国会議員に配付した議連の設立趣意書にはこう書かれています。憲法論議は国権の最高機関たる国会において党派を超えた全国民的立場でなされるべきであり、国家の基本問題について真摯に議論することこそが我々政治家に課せられた最大の使命だ。立法府に身を置く我々はこの言葉をかみしめるべきです。”
“その間は一切突っ込んだ議論というのは審査会で行われません。それは御経験上よくお分かりだと思います。 ですから、その壁を突破するには、これは総理・総裁のスタートボタンを押さなければ、現場の皆さん方が幾ら努力をしても前に進まないんです。総理がやれと、何をおいてもやれと、予算の審査が止まってもやれ、そして重要法案の議論を止めてでもやれという、その意気込みがないとできません。ですから、総理も任期中に必ず発議をするとおっしゃっているわけですから、最後に、私が申し上げたことを踏まえた意気込みをおっしゃっていただきたいと思います。”
“御党と私との約束はあります。これ、文通費をオープンにすると言った以上、我々は有言実行の政党ですから、もう既にやっています。総理は、御自身、一人でもできますから、法律がなくてもできますから、総理というお立場に立った以上、毎月百万円の、全て原資税金であるお金の使い道をオープンにすべきだというふうに思います。 やっぱり石破総理がこの国民的、党員的な人気が圧倒的であったのは、石破総理というのは筋を通す、正論を言う、実行をする、そういうことが皆さん方から評価をされていたと思います。今、そのことは、私は失礼ながら地に落ちてしまっていると思いますので、是非有言実行をやっていただきたいと思います。 最後に、政治とお金の話ばかりではいけませんので、全ての行政の根元になっている憲法改正の話を少しだけさせてください。 憲法改正は衆参の今憲法審査会で議論されていますが、ぎりぎりのところに来ると進みません。総理も憲法審査会の委員であった。私も当選以来、一貫して憲法審査会のメンバーです。これなぜかと。はっきりしています。これは、通常国会始まって、予算の審議がされる。その後、重要法案の議論が始まる。”
“今の御説明では、国民の皆さん方、全く理解ができないというふうに思います。 石破総理のこの改革に対する御答弁、ずっと聞かせていただいているんですが、そういう方向で検討するとか、法律ができればやるとか、かなり後ろ向きな、今までとは違う、石破議員であったときとは違う方向での私は御答弁がやたら目に付くというふうに思います。 我々、自慢をさせていただくと、身を切る改革というのをやっていまして、毎月給料から二割、ボーナスからは三割カットをして、石川県のああいった被災地にもタイムリーにお届けをさせていただいてまいりました。何とその金額、平成二十八年から始めて、その金額、七億一千万円に到達をいたしました。これ、総理、皆さん方が今問題になっている、いわゆる裏金のトータル金額を計算しましたら五億六千万なんです。自民党さんは五億六千万をいわゆる裏金として使っている。我々は、自分の財布から出したお金を、身を切る改革で拠出したお金を、各地の被災地の皆さん方に、僅かでありますけれども、お届けをさせていただいています。 文通費についても法律は通っていません。申合せもまだ一〇〇％できていません。”
“その考え方で企業・団体献金の新規のお申込みは是非お断りをいただきたいと思いますし、今おっしゃられたように、どこの企業、団体から幾らのお金をオープンにしてきたと胸を張っておられるわけです。 そこでお伺いしますが、石破総理が幹事長をお務めになられた二年間、この二年間で政策活動費十七億五千万円、総理に支給がされています。これ、ざっとでも結構ですから、どういうことにお使いになったか、ここでつまびらかに御説明をお願いします。”
“今、石破総理から、はっきりと来年の参議院選挙に向けた御党の公認に対する考え方、お聞かせをいただきましたので、国民の皆様方としっかりそこは注視をさせていただきたいと思います。 先ほど答弁の中では、お金に左右されない政治を目指していくんだということをおっしゃいました。その言葉から今度は質問させていただきたいと思いますが、石破総理御本人は、企業・団体献金、過去三年で五千五百六十六万円お受け取りになられています。で、五千五百六十六万円から今後増えるか減るかと。これ、一般的に考えた場合に、一議員から総理になられたわけですから、どんどんどんどんと献金のお申出が増えてくるのではないかと邪推をいたしております。 これ、今後、石破総理は、企業・団体献金の新しいお申出があった場合にどういう対応をされますか。”
“これ、もうこの衆議院選挙が終われば、即来年の参議院選挙に戦略を打っていかなければなりません。対策を考えていく。そういう中で、いわゆる裏金参議院議員の方々は、今回と同じ物差しで公認、非公認をお決めになるんでしょうか。お答えください。”
“いや、私は、リクルート事件に端を発して石破総理が主体的に関わられた平成元年の政治改革大綱をなぜ今までやらなかったのか、やれなかったのかということをお聞きをしています。時間がないから、もう結構です。 私は、この政治改革大綱をやっていれば、自民党のみならず、政治の世界が非常にクリーンな世界になっていたと思います。よくできています、あの政治改革大綱は。 ですから、選挙が終わった後、石破総理がどういうポジションに就かれるか、自民党がどういうポジションに就かれるか、これは分かりません、選挙やってみないとね。ですから、もしそういうお立場を継続されるということであれば、是非あのときの政治改革大綱を実行していくんだということをお願いを申し上げたいというふうに思います。 裏金、いわゆる裏金問題について、先ほど野田代表の方から衆議院選挙におけるこの候補者の公認、非公認という話もありました。これ、もうこれ以上触れませんけれども、これ、いわゆる裏金議員というのは衆議院だけではありません。参議院にもたくさんいらっしゃいます。”
“ですから、私は、是非、この党首討論という場がそういう場であってほしい、夢や希望を感じていただけるような場であってほしい、そういうことを思っています。 しかしながら、やはり今の状況を考えると、政治とお金の問題に触れざるを得ないということであります。 まず、私は、そもそも論として、石破総理が、この問題が惹起したときにテレビ等でもおっしゃっていました。この問題は、平成元年に石破総理も主たるスタッフで関与された自民党版政治改革大綱で処理をしていくべきだ、あれを実行していけば、今回の問題も包含されて、より分かりやすい、可視化された、そして曇りのない政治が実現するんだと。これ、テレビ等でもおっしゃっておられました。なぜやらないんですか。”
“私は、この解散、命名するとすれば、猫の目解散、くるくるくるくるとリーダーである総理・総裁の言うことが変わるという解散ではないかなということで、是非、そういう観点で国民の皆さん方も選挙に臨んでいただきたいということをこいねがうところであります。 そして、この党首討論の場は、先ほど野田代表もおっしゃっていました、本来、我々の議論を聞いていただいて、この国民の皆さん方が、これからの日本そうなるんだな、新しい形になっていくんだな、夢や希望があふれるな、そういう場でなければならないと思うんですね。 総理は昭和三十二年生まれですか。私は昭和四十年生まれ。時同じくして、この高度経済成長期のときに幼少期を過ごしたという状態だと思います。あの頃は国民全てが夢や希望を持っていました。今日よりあしたが良くなる、あしたより来年が良くなる、そして家の中の調度品や電化製品はどんどん質が良くなって数が増えていく、普通に働けば、普通にこの仕事を終えるまで、そしてまた引退してからは安心な状況の中で老後を送っていける、そういう時代だったと思うんですね。”
“今、後ろからいろいろおっしゃっていただいていますが、これが国民の声だと思いますよね。何を問われているのかよく分からない。 総理は、総裁選挙の前、最中には、すぐに解散はやらないとおっしゃった。自分が総理になれば、予算委員会を開いて、この日本の国内外の大きな課題を議論したいとおっしゃった。それはどこかに行ってしまった。そして、政策もそうですよ。アジア版ＮＡＴＯやりたい、所得課税、金融所得課税を拡充したい、憲法九条二項を削除したい、いろんなことをおっしゃっていましたが、総理になられた瞬間にその考え方は全て雲散霧消している。今これ、国民が石破総理に対して感じているところだと思います。 今、国民の皆さん方からは、石破総理は、議員時代は党内野党であると胸を張っておっしゃっておられましたが、それが全ておっしゃっていることが変わっていく中で、国民の中からは、何だと、単なる自民党の非主流派だったんだなと、こういう声が上がってきているんですね。私は、この総理の一連のアクションは非常に国民からは疑問を持たれていると思います。”
“日本維新の会代表の馬場伸幸でございます。 今日、石破総理の下で解散がされることが決定をいたしました。これ、石破総理、この解散は国民の皆様方に何を問おうとされておられるのでしょうか。まず冒頭、お答えください。”
“このような現状を打開する覚悟はあるでしょうか。 総理が発議をするとした総理在任中とは、現総裁任期の三年以内にということでしょうか。総理在任中というなら、場合によっては発議の目標期限が総裁任期最長三期連続、すなわち九年先までずるずると先延ばしができます。三年以内に発議をするとはっきり言ってください。自民党総裁として答弁を求めます。 日本維新の会は改革政党です。結局は従来型の自民党手法そのものから抜け出ることのできない石破内閣に対して、もう一つの選択肢を示していきます。 先月、私は日本維新の会の外交ミッションとしてインドを訪れましたが、昭和四十年代の日本のように、国中にあふれる活気に驚きました。現地の人々が皆、暮らしがよくなっていく期待でわくわくする笑顔で輝いていたからです。 近く迎える総選挙で、私たちも、国民がわくわくできる社会を実現すべく、日本大改革の道筋を果敢に提案し、全力で戦い抜くことをお誓い申し上げ、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“指示をした岸田前総理の決断は、日本周辺で傍若無人に振る舞う中国を牽制する上で意義があり、対中抑止力に資するものとして評価をいたします。 今後も海自艦艇の台湾海峡航行を継続して行っていくべきだと考えますが、見解を伺います。また、これに限らず、中国、北朝鮮、ロシアの脅威に対して、日本は毅然とした行動や対抗措置を取っていくお考えはあるでしょうか。 総理は、自民党総裁選での政策集で、党是の憲法改正について、国会での議論を促進し、総理在任中の国会発議を実現すると掲げました。岸田前総理は、総裁任期中の憲法改正実現を重ねて公言されていましたが、結局果たせずに終わりました。与野党五会派で合意形成されつつある緊急事態条項創設や、防衛力の抜本的強化と表裏一体にある九条への自衛隊の明記などを軸に、改正案の取りまとめ作業に直ちに入るべきです。 総理にお尋ねいたします。 前総理が憲法改正を実現できなかった最大の要因は、自民党が常々、予算や重要法案の審議優先などをできない理由の口実として野党第一党と談合し、都合よく先送りし続けているからだと考えます。つまり、やる気がないだけで、成否は総理・総裁の決断次第です。”
“総理に質問します。 日本有事に直結する台湾有事は、総理の総裁任期中の二〇二七年までに起きるとの観測が強まっています。御自身が戦時の宰相になり得る蓋然性が高いわけですが、その覚悟はありますか。その日を視野に、国家国民を守り抜くための万全な防衛体制をどのように、そしていかなるタイムスケジュールで敷いていくお考えでしょうか。 総理は、自著「保守政治家」で、台湾有事、即日本有事になる可能性は相当低いと指摘しています。理由は、中国が台湾を攻撃しても、日本を攻撃すれば同盟国の米国を敵に回すことになるからだそうです。 そのような政府最高指導者の甘い認識は、中国、そして日本国民への誤ったメッセージになりかねないのではないでしょうか。対中抑止力や国民の国防意識をそぐことになるとも懸念しますが、所見を求めます。 海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が先月二十五日、海自艦艇として台湾海峡を初めて通過しました。欧米の軍艦は、台湾海峡はどの国にも属さない国際水域として自由に航行していましたが、日本はこれまで、中国との間で緊張が高まることを避けるため、海自艦艇による航行を控えていました。”
“翻って、東京と大阪をつなぐ北陸新幹線の整備事業では、空白となっている敦賀以西のルートについて、国土交通省は、当初想定した建設費が二倍以上の五兆円超まで膨らむと試算し、難工事のリスクから工期も最長約二十八年と当初の十五年から大幅に延びると見込んでいます。 総理に伺います。 現行の計画ルートの工事条件が不測の事態で大きく悪化した場合、より合理的、現実的なルートへの変更も検討する可能性はありますか。対象ルートが収支採算性や投資効果など着工五条件がクリアできないなら、五条件自体を見直すという声も与党から漏れ聞こえてきています。まさかゴールポストを強引に移動させるようなことはないと思いますが、所見を求めます。 国際情勢が流動化する中、核を持つ中国、北朝鮮、ロシアを隣に抱える日本の安全環境は日を追うごとに厳しさを増しています。力による台湾統一の野心を持つ中国の人民解放軍は、八月以降、日本周辺での威圧活動を先鋭化させています。情報収集機が領空侵犯したほか、測量艦が領海侵入し、空母が初めて接続水域を航行しました。日本が米国と安全保障面で連携を強化していることへの反発であることは間違いがありません。”
“全面解禁による市場規模は一兆円を優に超えるとされているにもかかわらずです。また、来るべき大阪・関西万博の成功に向けても、ライドシェアの更なる解禁が切望をされています。 総理は自著「保守政治家」の中で、あらゆる改革について、既得権益を壊すために不人気な政策であっても断固としてやり抜かなくては日本の将来に禍根を残すことになると訴えていますが、所信表明では規制改革のキの字にも触れずじまいでした。 総理に伺います。 業界団体と役所の既得権益を守ることで、国民の利便性がないがしろにされていいのでしょうか。規制改革に本腰を入れて取り組む覚悟はないのでしょうか。移動の足の不足という社会課題を解決するためにも、大胆な規制改革によって新たな市場の創出や新しい働き方への転換を促すためにも、新規参入が可能なライドシェアの全面解禁を実現してしかるべきではないでしょうか。お答えください。 インフラ整備についても伺います。 石破総理は、リニア新幹線について、開業すれば東海道新幹線に輸送余力が生じると積極的なコメントをされ、高速交通インフラに強い関心があると拝察いたします。”
“事業者支援を中心とするばらまき路線から脱却し、全ての国民に直接還元されるような形での支援に転換すべきではないでしょうか。消費税を八％に引き下げ、軽減税率を廃止するとともに、社会保険料を軽減することが、より実効性のある物価対策になり得ると考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 自民党政権は、長らく、業界団体や霞が関との堅牢な鉄のトライアングルを築き、旧態依然とした規制と昭和の古い価値観を温存することで、我が国の成長を阻んできました。電波オークションの導入や農地の企業所有解禁といった岩盤規制の改革を断行しなければ、イノベーションも新しい産業も生まれず、日本経済は停滞から抜け出せません。 失われた三十年の元凶の象徴と言える事例が、ライドシェア解禁に対する政府の対応です。 今年四月、日本版ライドシェアなるものが導入されましたが、実態は、運行管理はタクシー事業者にしか認められず、時間や地域も限定され、名ばかりライドシェアと言わざるを得ません。権益を固守する政官業が、へ理屈と恣意的なデータを駆使し、できない理由を取り繕い、業界外からの新規参入をブロックしているからです。”
“地域を活性化するには、大学、雇用、金融機関などが集中する極が必要です。これを日本全国に分散させ、極を中心に経済成長を目指す多極分散の発想が不可欠と考えますが、所見を求めます。 消費税を始めとした国税を地方に抜本的に税源移譲することで、国の関与を減らし、主体的な自治体経営を可能とすることも肝要と考えますが、見解を求めます。 長引く物価高は、国民の日常生活を苦しめ、その影響は深刻度を増しています。今月値上げされた食品は、ペットボトル入りの飲料やハム、ソーセージなど二千九百品目余りにも上り、今年に入って最も多くなったと伝えられています。 政府は、物価高対策として電気やガス料金への補助やガソリン価格を抑えるための補助を実施していますが、ばらまき志向のびほう策にすぎません。総理が改めて意思表示をした低所得者向けの給付金も、高齢者に偏重し、本当に必要な人に届く施策ではありません。私たちは、国民が何よりも求めていることは、消費税や社会保険料の負担軽減と、それに伴う可処分所得の増加だと考えています。 総理に伺います。”
“これらの前提を見直すべきではないでしょうか。総理に答弁を求めます。 総理は、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増させる方針を示されました。 総理に伺います。 初代の地方創生担当大臣を二年間務め、地方の問題に力を注がれてきましたが、これまでにどのような成果があったとお考えでしょうか。 首都圏一都三県への転入者と転出者の差は、地方創生がスタートした平成二十六年よりも拡大しています。男性より女性の流入の方が多い傾向も、この十年、変わっていません。東京一極集中の流れを反転させるような効果はなかったと思いますが、これまでの取組のどこに問題があったと認識されていますか。 地方創生推進交付金事業をめぐっては、過去に行政評価レビューで、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの設定や効果検証の方法などについて、外部有識者から事業全体の抜本的な改善を勧告された経緯があります。やり方によっては、ばらまきの道具になり、総理が師と仰ぐ田中角栄流の利益誘導政治に戻りかねません。今まで地方創生推進交付金がどのように使われ、いかなる効果をもたらしてきたか、まず徹底的に検証するべきではないですか。”
“そもそも、財政検証の考え方自体が昭和のモデルを前提としており、時勢を反映していないと言わざるを得ません。例えば、年金の所得代替率のベースは専業主婦世帯を想定しています。年金の保険料を納めている現役世代の多くが共稼ぎや未婚世帯であり、将来の見通しは個人単位の比較で示すべきであります。 現代社会に通用しない昭和のモデルにメスを入れ、時代に合う年金、医療の仕組みを再構築すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 財政検証では、合計特殊出生率の長期的な値も一・三六に設定されており、昨年の合計特殊出生率が一・二〇だったことを踏まえれば、異常に高い水準になっています。また、全人口に占める外国人の比率が一一％になるとされていることにも疑義があります。外国人比率一一％を実現するなら、日本社会の在り方そのものが大きく姿を変えることは容易に想像できます。このような変化に対し、そもそも、国民的なコンセンサスが取れているとお考えでしょうか。そうでなければ、なぜこのような空想的な比率を採用したのでしょうか。 年金の財政検証は粉飾と言わざるを得ず、将来世代への負担の先送りにつながると考えます。”
“しかし、その入口であるマイナ保険証に対する国民の忌避感が強く、十二月の健康保険証とマイナンバーカード一体化への円滑な移行が危惧されます。ここでつまずいているようでは、医療ＤＸの実現など絵に描いた餅にすぎません。 不人気の大きな理由は、制度設計上、マイナ保険証を使用するメリットが余りにも少ないからです。問答無用でマイナ保険証を持たせることが目的化し、搭載される医療情報が極めて限定されている現行の制度設計は、医療ＤＸのプラットフォームとして嘆かわしい状況です。 総理に質問をいたします。 マイナ保険証への移行は予定どおり実施されますか。マイナ保険証への移行と並行し、電子カルテ情報を共有できるよう、現行二百床以下の医療機関、診療所の半数が紙のカルテを用いている状況を打開するなど、国民の受診、治療や健康維持に資する制度を構築することが不可欠ではないでしょうか。お答えください。 本年は五年に一度の年金財政検証の年でありましたが、年金制度の経年劣化は火を見るよりも明らかです。人口減少が加速する今、年金は、現役世代の安心感よりも、むしろ負担感を増しているとも思われますが、どうお考えでしょうか。”