馬場伸幸
日本維新の会 · Japan
“また、令和五年三月に、国民民主、有志の会との三会派で緊急事態条項に関する勉強会を立ち上げ、その六月に、国会議員の任期延長とその他国会機能維持を柱とした改正原案を合同発表いたしました。令和七年六月には、本審査会幹事会で、我が党を含む五会派が、選挙困難事態における国会機能維持条項の骨子案と深掘りすべき検討課題を提示いたしました。この四年余り、本審査会の主要テーマだった緊急事態条項をめぐる議論を主導してきたと確信をしています。 さて、今国会の議論を振り返ると、火急のテーマである緊急事態条項創設と九条改正をめぐる議論が着実に前進したと受け止めています。 緊急事態条項については、衆議院法制局と憲法審査会事務局より、審査会で積み上げてきた議論の集大成となるイメージ案が提示され、ようや…”
“日本維新の会の馬場伸幸です。 本日は、平成十九年八月に衆参両院に憲法審査会が設置されて以来初となる、ＮＨＫによる中継が実現をしました。日本維新の会はかねて、より多くの国民の皆様に国家の最高法規である憲法への関心を高めてもらい、議論に参加していただきたく、本審査会の模様をＮＨＫ中継するよう訴えてきました。御尽力された関係者の皆様方に深く御礼申し上げます。 お茶の間や出先のテレビ、ラジオで本審査会の議論を初めて御視聴されている方々に御理解を賜りたく、我が党の憲法に対する基本姿勢を説明させていただきます。 日本国憲法が施行されて七十九年、時代と激変する国際情勢に取り残されたまま我が国の手足を縛ってきた現行憲法の課題は明確になっています。我が党は結党以来、憲法改正を前面に掲げ、こ…”
“その後、中国、北朝鮮などの脅威の増大により、戦後最も複雑で厳しくなった安全保障環境を鑑み、自衛隊明記だけでは国家国民を守り抜くことは困難と判断し、昨年九月、「提言 二十一世紀の国防構想と憲法改正」をまとめ、九条二項削除による集団的自衛権の全面容認、自衛権と国防軍の明記にかじを切りました。 次に、緊急事態条項は、新型コロナウイルス蔓延とロシアによるウクライナ侵略を受け、令和四年六月にまとめました。外部からの武力攻撃や大規模自然災害、感染症の大規模蔓延など、緊急事態の対象五類型を設定し、国家機能維持や、緊急政令、緊急財政処分の在り方等を明記しています。 さように、日本維新の会は、憲法論議を前に進めるために改正原案を発表してきましたが、ＮＨＫ中継もしかり、本審査会のフロントラン…”
“玉木委員は、高市総理が来年春までに憲法改正の発議の目途をつけたい旨表明されたことで、時間が足りないと強調されていますが、議論もせずに白旗を揚げたも同然です。悠長に構え過ぎていると言わざるを得ません。 来年にも台湾有事が生起すると懸念される中、六日には中国軍の原子力潜水艦が米国本土を射程に入れる模擬弾頭搭載の新型潜水艦発射弾道ミサイル一発を発射し、核戦力強化に走る中国の強硬姿勢を見せつけました。中国の対米核攻撃能力向上は、米国が日本に差しかける核の傘を含む拡大抑止を弱め、日本の防衛上、重大な脅威となることは言うまでもありません。仮に日本に戦禍が及べば、選挙どころではなくなります。平和なくして選挙が成り立たないことは、幾年も大統領選挙と議会選挙が実施できないウクライナの現実を…”
“国会機能維持が困難になった場合の国家機能維持に関する部分を始め、なおも煮詰めるべき点は、条文化作業と並行して議論を進めれば折り合えるものと確信をいたしております。 また、九条改正については、各会派の主張はかみ合わずとも、参政党が現実的な方向性を示すなど、議論は歩幅が小さくとも前に進んだと思っています。 日本維新の会は、緊急事態条項創設と九条改正をセットで優先的に取り組むべきと考え、自民党とも連立合意書で軌を一にしています。今後、本審査会で九条改正をめぐる議論も果敢に推し進め、可及的速やかに意見集約を図り、小委員会において改正条文案の作成に入ることが不可欠であります。 しかし、優先すべきテーマについて、国民民主党の玉木委員は、衆議院、参議院でそれぞれ議論が進んでいる、緊急事…”
“本年度から全国一律でスタートした高校の無償化は、我が党の主導で実現をいたしました。更に無償化対象を幼児教育、大学等に広げつつ、憲法にしっかり書き込む決意です。 次に、統治機構改革は、明治二十三年に原型の府県制が導入されてから全く変わらない都道府県制度、地方自治の在り方を見直し、再構築するのが目的で、地域主権の本旨を明確にしつつ、地方自治体の権限を強化すべく、道州と基礎自治体で構成される道州制を導入するものであります。 次に、憲法裁判所は、憲法に関連する解釈や、法律や国家行為が憲法に違反していないかどうかなどを判断する役割を担います。国家の憲法秩序を維持し、憲法に保障された国民の基本的権利を守るために、設置は不可欠です。 以上三項目は平成二十八年に公表いたしましたが、令和四…”
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“自民党の茂木前幹事長が総裁選でゼロ増税を打ち出し、いずれも実施せずに財源は確保できると喝破されました。政策決定時に党幹事長であった方の発言には重いものがあります。この意見を受け入れ、社会保険料増額や増税を一旦凍結し、予算の精査や事業の見直しをやり直すべきではないでしょうか。お答えください。 社会保障制度は、国民の安心と幸せに直結する国民の関心事です。しかし、総理は就任会見で見直しに着手するとしただけで、ほとんど関心がないと断じざるを得ません。私たちは既に、高齢者医療制度の窓口負担の適正化、診療報酬の見直しなど、医療維新として具体的な医療制度改革案を提示しているところです。 総理は、年々増大する社会保障費を具体的にどのように抑制していくお考えでしょうか。社会保険料を下げることで現役世代の負担を軽減し、世代間格差を解消することこそ政府が解決すべき課題だと考えますが、総理の見解を求めます。 医療分野のＤＸは、医療費の適正化や診療報酬と薬価の見直し、電子カルテの標準化など、聖域とされてきた社会保険制度の中核にメスを入れることになります。”
“私たちが四日に提出した、比例代表選出議員の定数を二割削減する公選法改正案を可及的速やかに可決するべきではないでしょうか。議席削減に向けた総理の覚悟をお示しください。 旧文通費については、根本的に政府・与党の姿勢を問いたださなければなりません。 自民党との合意文書では、旧文通費の使途公開と残金返納を義務づける立法措置を行うこととなっています。これは公党同士の約束です。無論、総理はこの合意を生きているとお考えでしょう。 しかし、総理は、総裁選勝利後の先月二十九日のテレビ番組で、何が使途として認められるのか与野党で合意すれば公開すると発言されましたが、まず公開することを実践してから使途を決めるのが筋ではないでしょうか。私たちは、旧文通費の領収書を一枚残らず自主的に公開をしています。与野党の合意がなくても、総理自身、私たち同様に、自主的に領収書を公開するお考えはありますか。 岸田前総理が導入を決めた子ども・子育て支援金は、少子化対策を掲げながらも現役世代の手取りを減らし、また、防衛財源とするための法人税、所得税、たばこ税の増税は、身を切る改革なくして負担を国民に押しつける暴政そのものです。”
“日本の財政を圧迫している社会保障の抜本改革は、献金を橋渡しにした自民党と企業、団体の癒着によって立ち往生しています。例えば、岸田前総理は日本医師会政治連盟から年間一千四百万円もの献金を受け取っており、これが癒着となれ合いを生み出し、医療制度改革を停滞させる要因になっているとの指摘は絶えません。 我々は、企業、団体へのパーティー券販売も含め、企業や業界団体からは一切お金を受け取りません。既得権の温床となる企業・団体献金は直ちに禁止すべきと考えますが、総理の決意を伺います。 一切のしがらみを排した構造改革を成し遂げるには、政治家自らが身分や特権を手放すことで覚悟を示さねばなりません。 私たちには、大阪府市で議員定数の削減を行い、議員歳費も削減した実績があります。国会では身を切る改革で、月々の歳費の二割、ボーナス三割を自主的にカットし、国内外の被災地や戦災地に寄附をしているほか、形骸化した特別委員会や委員長ポストの廃止に取り組んでいます。 民主党政権下の平成二十四年から果たされていない国民との約束が、国会議員定数の大幅な削減です。自民党は、この問題をいつまで引き延ばすのでしょうか。”
“この組織的問題に対して、幾ら首をすげ替えても対症療法にしかなり得ません。 私たちは既に、率先垂範して、旧文書通信交通滞在費の領収書公開を自主的に行ってきました。政治資金収支報告書の会計責任者は国会議員本人とし、責任の所在も明確にいたしました。さらに、先ほど述べたように、今後は政策活動費も完全に廃止をいたします。 総理は、過去に、政策活動費の廃止も一つの方向性だと述べておられますが、私たちの取組と比べると、いささか踏み込みが甘くないですか。自民党も、政治不信を一掃するために、私たちに倣って、廃止する方針を明確にすべきではないでしょうか。 さらに、私たちは、この問題を追及するに当たり、自ら身を正すことが必要と考え、過去の政策活動費の検証を行うチームを設置することに決めました。私たちの調査では、総理は、自民党幹事長職にあった平成二十四年九月から平成二十六年八月にかけ、計七十二回、総額十七億五千五十万円を政策活動費として受け取っています。私たちと同様に、これらの内訳も全て自主的に調査、説明してはいかがでしょうか。 金権体質を根本的に浄化するには、企業・団体献金の禁止は不可欠です。”
“一方で、自民党は、裏金問題について、再発防止と政治不信を払拭するための法改正だけでなく、実態解明と当事者の処分も実施すると明言してきました。しかしながら、これらは今も、うやむやのままです。残された課題を今国会でやり切ることは立法府の使命です。しかし、総理がその議論する機会さえ奪わんとして、解散・総選挙に突き進んでいます。このことには断固たる抗議をいたします。 その上で、政治と金の問題に関して、総理にお伺いをいたします。 まず、派閥のパーティー収入不記載に端を発した裏金問題についてです。 政治倫理審査会については、衆参両院議員計七十二人がいまだに出席を拒んでいます。当然、出席を促すお考えでしょうか。 来る総選挙で、石破総理は昨日、相当程度の非公認が生じると宣言をされました。しかしながら、国民感情からすれば、裏金、脱税に関与した全員を非公認とするべきではないでしょうか。総裁選の公約どおり、総裁自らお一人お一人に聞き取りを行って判断するのですか。 前国会で明らかになったのは、長年の金権体質がしみついた自民党が構造的な機能不全に陥っているという事実です。”
“前国会で私は自民党総裁との間で文書を交わし、いわゆる政策活動費の十年後の公開で合意をしました。しかしながら、それは、結党当初から身を切る改革を掲げ、政治と金についてどの党よりも厳しいルールを自らに課してきた我が党として、改革姿勢が後退したのではないかという疑念を抱かせる結果を招いてしまいました。 前国会において自民党に、政治と金の問題を一掃する完全なる改革、政策活動費の即時廃止を迫らなかったことは、結果的に私たちの誤りでした。提案した政策は法案が成立しなくても実践するという政治姿勢を貫き続けている維新の党是から、今すぐの実践にちゅうちょがあったことも含め、真摯に反省をしています。 そこで、前国会閉会後、いま一度、改革政党の原点に立ち返り、政策活動費の支出は今後一切行わないことをルールとして定め、実践に移しています。さらには、これを法律による共通ルールとするため、今国会に、政策活動費や企業・団体献金の禁止、議員定数の削減等をうたった政治資金規正法及び公職選挙法の改正案を提出しました。”
“これでは先が思いやられます。これに反論できますか。 このような有様で、自民党の裏金問題で地に落ちた国民の政治への信頼を取り戻せるとお考えでしょうか。就任記者会見で自ら、納得と共感内閣だと命名されましたが、国民に納得と共感が得られるとお思いでしょうか。 会期延長してでも予算委員会を開くことが不可欠です。能登半島の豪雨災害に対応するための令和六年度補正予算編成も無視するのでしょうか。 総裁選中、世界情勢が不透明なことも解散しない理由に挙げていましたが、先週、イランがイスラエルにミサイル攻撃し、第五次中東戦争の萌芽が現れました。国際情勢は一層混沌とし、日本がエネルギー危機に見舞われる可能性があります。現在の国際情勢下で、衆議院議員不在の政治空白をつくっていいのでしょうか。 総理の臆面もない公約破りを目の当たりにすれば、さきの総裁選は、自民党挙げての壮大な茶番だったと断じざるを得ません。総理の変節は、本質は変わらない、変えられない自民党政権の実態そのものではないでしょうか。 以上、敵前逃亡することなく、真摯にお答えください。”
“国会で正式に選出される前に総理の伝家の宝刀を抜くとは、国会軽視、思い上がりも甚だしいと指弾せざるを得ません。 僅か半月余り前の総裁選の討論会で、総理は、解散の時期について、国民が判断する材料を提供するのは政府の責任であり、新しい総理の責任、本当のやり取りは予算委員会だ、世界情勢がどうなるか分からないのに、すぐ解散するという言い方はしないと明言していました。事実上、総理を選ぶ総裁選での言葉は国民に対する公約にほかなりませんが、舌の根も乾かぬうちに手のひら返しの解散を宣言する変節ぶりには、開いた口が塞がりません。 無論、常在戦場です。私たちは受けて立ちますが、解散前にやると約束した予算委員会さえも開かず、敵前逃亡のそしりは逃れ得ません。 総理に伺います。 元々、憲法七条に基づく解散については、時の政権に有利になるため憲法の趣旨に反すると否定的な見解を示していたのに、なぜ豹変したのですか。党執行部に押し切られて解散を決断したならば、党内野党として筋を通してきた総理も、最高権力を手にした途端に、党利党略で持論を曲げてしまうという本性が露呈したと受け止めなければいけません。”
“日本維新の会の馬場伸幸です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、質問をいたします。（拍手） 元日の震災から復興へ懸命に立ち上がろうとしていた石川県能登地方が、先月下旬、線状降水帯による記録的豪雨に見舞われました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、御遺族と被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災地で救助、復旧等に力を尽くされている全ての皆様に深く敬意を表します。 私たちは、震災直後から続けている被災地へのサポート体制を強化し、更にきめ細かく支援をお届けしてまいります。 さて、総理は、総裁選直前の八月に上梓した「保守政治家 わが政策、わが天命」の中で、大臣就任時に答弁について、検討するという文言は認めず、検討して、いつまでに成案を得ると改めていたとしています。ならば、私が政策課題の実現目標を伺った際には真摯にお答えいただくよう、まずもって強く求め、質問に入ります。 総理になる前の自民党総裁の立場で、次期衆議院選挙を十月二十七日投開票の日程で行うというおきて破りの表明をし、明後日、解散される運びとなっています。”
“政治家の前に、私は人の道があると思います。期日が書いてあるとか書いてないとか、それは子供の本当に言い訳ですよ。だから、やはりガバナンスが全く利いていない。そして、平場で、そちらにいらっしゃる自民党の議員さんと平場でいろいろな話合いをしたら、皆さん、総理の不平不満だらけです。ですから、大変僭越ではありますけれども、私は、岸田内閣、もう万策が尽きていると思います。もはやこれまで。 立憲民主党さんは解散を迫っておられますけれども、我々は、その人が落ち込んでいるときに隙をつく……”
“それなら、会期延長を是非やってください。今日、指示を出してください。国会で決めることではありません。総理か官房長官か幹事長か、皆さんで寄り集まって、会期延長するという相談をすぐにしてください、これが終わったら。是非お願いしますね。 憲法改正の方も、これは閉会中審査がいつでもできるという特殊な審査会ですから、それを必ずやるように指示してください。審査会の場ではそういう話が出ていますけれども、一部の野党の、この辺に座っている皆さん方の反対でできないんですけれども、やればできます。だから、やるという指示をきちっと出してください、この討論会が終わったら。 私は、この岸田内閣、何もヤラナイカクと言われている原因は、僭越ではありますけれども、岸田総理の私はリーダーシップが欠けていると思います。今の自民党さん、外から見せていただいて、恐縮でありますけれども、もうガバナンスが全然なっていないです。 先ほども申し上げた、岸田総理がこの指示を出した、五月二十九日の夜です、覚えておられるでしょう、本当は。その指示を出した岸田派側近の議員さん、この議員さん、もう我々に対して知らぬふりですよ、今。”
“私は、憲法審査会、当選以来十二年間ずっと所属をしています。在籍をしています。確かに、憲法改正、審査会の流れも大きく変わってきました。国民民主党さん、有志の会、私たち日本維新の会、緊急事態条項の中で、国会の機能をいかに維持していけるか。これはもう法案も作って、法文も作って出しているんですね。だから、どんどん議論は煮詰まってきている。いろいろな、拒否して、脅して、そんなことをする他党もあります。でも、もう今、やるかやらないかなんです、憲法改正。やるかやらないか。 総理がやろうということをおっしゃっているということは聞いています。でも、現場にはいろいろな不安定要素があって、それを総理に申し上げていると。でも、総理はやれとおっしゃっているが、先ほど総理がおっしゃったように、それをやれば参議院でのいろいろな他の法案の審議が止まってしまう。だから、本当にいいんですかと言うと、いや、何とかやってくれということなんですね。 本来、総理が参議院の会長や議運の委員長やいろいろな方に直接電話されて、これをやってくれと、参議院の憲法審査会の会長に直接指示を出されたらいいんじゃないですか。”
“二院あるんだから、対応が変わっても当たり前でしょう。 ただ、私は……（発言する者あり）なぜおかしいんですか。前提が変わったから対応が変わっているんです。あなた方が変えたから、変わったんです。 そして、まあいいですよ、政治資金改正法も文通費も、これから改革はやっていかなければなりません。今回は反対しましたけれども、この改革が前に進むのであれば、これからも協議していくということを拒否するものではありません。 ただ、はははじゃないんですよ。どなたですか、今、はははと笑っているの。全然反省していないでしょう、自民党の皆さん。 ただ、文通費も、これ、総理、本気でやる気があるのであれば、会期延長したらいいんじゃないですか。何でやらないんですか、会期の延長。政府の皆さんは、自分たちが都合のいいときに、重要法案だとか補正予算だとか、そういうことがあるときには会期延長してでもやるじゃないですか。なぜやらないんですか。重要だと思われていないからでしょう。それならやってくださいよ。会期延長しますか。（内閣総理大臣岸田文雄君「委員長」と呼ぶ）いや、答えなくて結構です。 先ほど、総理、憲法改正の話もされました。”
“全然違いますね。 二十九日の夜に岸田総理が、所属されている幹部の議員の方に、遠藤敬国対委員長に電話をして頼んでくれと言ったんでしょう。だから、私のところに三十日に遠藤国対委員長、藤田幹事長から連絡があって、こういうお申出があったから、この政治改革を前に少しでも進められるのであれば、やるべきではないですかという話がありました。ですから、私は、きちっとペーパーに残して三項目について合意をすれば話合いをしてもいいんじゃないかという決断をしたわけですね。それが最初の話の流れなんですよ。それをよく、総理、理解しておいていただいて、いろいろな方がいろいろな情報を恐らく総理に言っていると思いますが、これは間違いのない事実です。違うというのであれば、後日おっしゃっていただきたいと思いますが。 今回、今日、参議院の方で採決があって、政治資金規正法の採決がありました。我が党は、衆議院では賛成をしましたが、参議院では反対をさせていただきました。これ、おかしい、おかしいという声がまたあるんですね。おかしくないんです。皆さんは永田町の前例、慣例で考えているだけ。おかしいと言うなら一院にしたらいいじゃないですか。”
“総理の指示でどなたかから、維新の会の、我が党の遠藤敬国対委員長に電話があったということなんですね。それを受けて、私と岸田総理で、この合意、三項目にわたる合意文書を交わしました。 これ、非常に大事なポイントだと思うんです。この私と岸田総理が合意を交わした、この文書を作ろうじゃないか、そして、政治改革、進めようじゃないかと言ったのはどちらですか。維新の会なのか、自民党なのか、どちらでしょうか。”
“日本維新の会、馬場伸幸でございます。 総理、余り怖い顔をなさらずに、昨日の夜の会合から出てこられたときのようなにこやかな顔で、この討論、お願いしたいと思います。 まず、政治とお金の問題です。 この問題は、もう言うまでもなく、自民党以外の政党には何の責任もありません。自民党が起こした不祥事、事件でこれだけの大きな問題になっているということをまず冒頭申し上げたいと思います。そうすれば、もっと他党がついてこれないぐらい厳しい改革案を出すべきであったということを申し上げたいというふうに思います。 我が党も内部では、当初は、余り積極的に改革案を出すべきではないという意見もありました。しかし、途中で、自民党さんの方から何か協議をしてくれないかという話があって、我が党からは十項目にわたる改正案というものを出させていただきましたが、それはにべもなく蹴られたんですね。それなら、自民党さんは自民党さんでやってください、我々は我が道を行きますということで、どんどん月日がたっていきました。時間が流れていきました。 そうしているうちに、これは五月の二十九日ですよ。”
“選挙後、たとえ総理・総裁が替わっても国民投票は実施されます。 そもそも憲法は、主権があって初めて制定、改正されるべきものですが、戦後、ＧＨＱ側が、天皇の一身の保障はできないという脅し文句で、急ごしらえした草案を日本政府に押しつけました。帝国議会での修正もＧＨＱの許可が必要でした。今こそ、主権喪失の下で作られた現憲法が抱える諸問題を乗り越え、憲法を国民の手に取り戻すときです。 我が会派は、改憲論議の先頭に立ち、一日も早く国民投票が実施されるよう全力を傾けることをお約束し、意見表明を終わります。 ありがとうございました。”
“総理が掲げる改憲目標の実現に向け、いつまでに改正原案を仕上げ、いつまでに国会発議に持ち込むかなど、具体的にどのようなスケジュール感で当審査会での議論を進めていくお考えでしょうか。 衆議院において、憲法改正原案は、提出者を含む百一人の賛成で提出できます。立憲民主党がまた審議を妨害するような愚行に走れば、同党抜きで審査を進め、最後は多数決で民主的に改正原案を策定すべきだと考えますが、いかがですか。 公明党の北側幹事にも伺います。 状況によっては、立憲民主党抜きで憲法改正をめぐる審査を進めることもやぶさかではないとお考えでしょうか。 また、改正原案の集約に向け、公明党幹部は、参議院側との党内調整が難しい旨発言されていますが、周回遅れの参議院憲法審査会を動かすためにも、是非とも党内の合意形成に御尽力をいただけませんでしょうか。 さて、昨今、今国会会期中の衆議院解散がささやかれています。まさか岸田総理が国会発議をほったらかしたまま解散に踏み切ることはないと存じますが、解散するなら、九月の総裁任期までの改憲実現の前提となる国会発議をなし得た上で総選挙に臨むべきだと考えます。”
“本審査会では、これまで、大規模災害など有事に対応する緊急事態条項の創設をめぐり、自民党、公明党、国民民主党、有志の会、そして日本維新の会の五党派が、緊急時には必要に応じて議員任期を延長できる条項を設けることなどの必要性で一致し、国民民主党、有志の会、日本維新の会の三党派は独自に条文案をまとめました。 喫緊の改正項目は、元日に襲った能登半島地震で改めて浮き彫りになったように、緊急事態条項の創設はもちろんのこと、憲法九条への自衛隊明記や教育無償化の明記などがあります。それらを軸に、遅滞なく改正原案の合意形成を図るべきです。 とはいえ、やるやると威勢よく叫びながら、えてして抵抗勢力の立憲民主党となれ合い、共闘している自民党、そして指揮官たる総理自身の本気度は疑わざるを得ません。自民党には、これ以上特定野党の妨害行為を許さず、改憲を党是とする与党として、議論をリードしていく責任があります。 与党筆頭幹事である自民党の中谷委員にお尋ねします。”
“ちなみに、この金額には二十三年度から二十五年度の職員の給与関係費は含まれていません。 一体、これほどの国税を使って、どれだけの成果があったのでしょうか。国費の無駄遣い以外の何物でもありません。もはや不毛な意見発表会に憂き身をやつしているいとまはありません。 岸田総理は、今年九月末の自民党総裁任期までの憲法改正実現を目指すと明言されています。国民投票の実施には国会発議後六十日から百八十日間必要なため、この国民への重い約束を果たすには今国会終盤までに発議をしなければなりません。直ちに、条文案の起草機関を設け、改憲項目を絞り込み、憲法改正原案の策定に着手すべきです。 本審査会を会期末まで毎週定例日に開催しても、あと十回です。時間が足りなければ定例日以外の開催は当然ですし、衆議院憲法審査会規程によると、閉会中も手続の必要なく開催し、付託された憲法改正原案を審査できます。永田町のあしき前例主義に拘泥せず、ゴールに向かってギアを上げ、作業を進めていくことが不可欠です。”
“我が師中山太郎先生が憲法調査会長時代に会長代理を務めた中野寛成元衆議院副議長は、往年、憲法論議に対して、あるべき与野党の姿勢をこう喝破されました。すなわち、与党には野党を包み込む度量が、野党にはそれに応える良識が必要だと。 野党筆頭幹事の逢坂委員に伺います。 逢坂委員にとって民主党の先達の炯眼と存じますが、その言葉をどのように受け止めますか。今国会での憲法審査会をめぐる立憲民主党の対応は良識にかなったものであると胸を張れますか。改憲に反対の立場であっても、議論のテーブルに着き、堂々と反対の論陣を張るのが筋ですが、牽強付会にすぎない反対論をぶっても国民に支持、理解を得る自信がないため議論から逃げ回っているのが実態ではありませんか。逃げないでお答えください。 平成二十三年十月に衆参両院で憲法審査会が始動してから十二年半がたちました。西修駒沢大学名誉教授の調べだと、スタートから令和四年までの約十一年間における本審査会の運営経費総額は約十九億円、参議院憲法審査会のそれは約十四億円、両院トータルで三十三億円超に上りました。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の馬場伸幸です。 本日、ようやく今国会初となる本審査会の実質討議の場が持たれました。昨年の通常国会では、三月二日に最初の実質討議がなされました。それでも遅いくらいでしたが、今国会では、輪をかけて、一か月以上も空費されました。誠に遺憾です。 去る四日に開かれた本審査会は、幹事選任の手続のみで、僅か数分で終わりました。この非生産的であられもない立法府の姿を国民の皆さんはどのように御覧になっていらっしゃるでしょうか。 審査会開催自体に反対している共産党は論外として、立憲民主党の醜態は目に余ります。国家の根幹たる憲法を議論する場に、関係のない自民党派閥による裏金問題を持ち出し、本審査会の開催にブレーキをかけ続けてきたことは不見識の極みだと断じざるを得ません。 国民の命と暮らしを守るための基本法たる憲法に不断に向き合い、時代に即したものに作り上げていくことは、国会議員に課せられた重大な責務であり、臆面もなく難癖をつけて拒否を決め込むのは言語道断です。”
“安定的な皇位継承は国家の根幹に関わり、立法府が目をそらすことができない喫緊の課題です。 日本維新の会は、一昨年一月の政府有識者会議の報告書の国会報告を受け、一昨年四月、立法府が静かな環境の中で丁寧に議論し、総意をまとめるよう求める意見書を衆参両院議長に提出しましたが、他党の動きは鈍いと言わざるを得ません。この問題は、憲法改正と同様に、政治改革や政局にかまけて後回しにしているいとまはありません。 総理は、施政方針演説で、立法府の総意の早期取りまとめに期待を示されましたが、今国会で与野党が議論する枠組みを設置し、自民党が意見集約に主導的な役割を果たすと約束していただけませんか。党総裁としてのお考えをお聞かせください。 今こそ、経済や社会など、あらゆる面で構造改革に着手し、その流れを軌道に乗せなければなりません。今国会を、我々は、失われた三十年をもたらした元凶たる自民党政治の一掃に道筋をつけるための大改革実行国会に位置づけ、果敢に政策提言を行うなど、アクションを起こしてまいります。そして、必ずや政権交代を果たし、真に国家国民のための政治を実現させることをお誓いし、質問を終わります。”
“総理は、九月の自民党総裁任期までに憲法改正の実現を目指すと明言されています。国民投票の実施には、国会発議後六十日から百八十日間、広報、周知期間が必要のため、この国民への重い約束を果たすには、今国会中に発議しなければなりません。リミットは五か月足らずです。与野党五党派で合意形成されつつある緊急事態条項の創設を軸に、改正案の取りまとめに直ちに入るべきです。予算審議が終わるまで憲法審査会を開かないという立法府のあしき慣例に唯々諾々としているわけにはいきません。求められるのは、自民党総裁たる総理のリーダーシップです。 今国会での発議に向け、衆参の憲法審査会について、予算審議にとらわれず、必要なら定例日以外も開いて改正案の集約を加速させると約束していただけますか。 前国会最終盤に自民党から改正条文案を起草する作業機関設置が提案されましたが、具体的な中身は、今日現在、何の連絡もありません。 日本維新の会は、広く国民に憲法問題への理解を深めていただけるよう、審査会の模様をＮＨＫテレビで中継できるよう提案もしてきました。賛同していただけますか。党総裁としての答弁を求めます。”
“「この大空に翼を広げ 飛んでいきたいよ 悲しみのない自由な空へ 翼はためかせ行きたい」。これは、半世紀近くも、早く自由になって日本に帰りたいと願い続けるめぐみさんの思いそのものでしょう。再会を祈り続ける母親の早紀江さんは、この四日に米寿を迎えられます。昨年は四度、入退院を繰り返されたそうです。 総理は、拉致問題は政権の最重要課題と繰り返し強調していますが、被害者奪還への視界は全く開けてきません。途方もなく耐えていらっしゃるめぐみさん、早紀江さんらの思いをどう受け止めていますか。今、北朝鮮との交渉はどうなっているのですか。少なくとも、拉致被害者家族の方々だけには、可能な限り、適宜状況を伝えることはできないのでしょうか。 来年四月十三日の大阪・関西万博開幕まで、あと四百三十七日です。政府によると、本会場の土木工事は九割を終え、リングやパビリオンなどの建設工事を中心とするフェーズに入るなど、準備はほぼ順調に進んでいます。 総理、政府として、万博を予定どおり開催する方針に変わりはありませんね。世界にも向け、力強い答弁を求めます。”
“欧米先進国では情報保全制度が整備されていますが、我が国には経済安保分野で国際的に通用する制度がなく、日本企業が国際共同開発や研究を進める上で大きな支障になってきました。政府の対応は遅過ぎるぐらいです。 政府が指定する機密情報の範囲や資格者に求められる基準などの制度設計に当たっては、米国などに倣い、国際水準に合致したものにしなければ通用しませんが、いかなる方針で取り組みますか。対象となる機密の定義が曖昧だと、民間企業が萎縮し、自由な経済活動が阻害されかねません。産業界の懸念をどのように払拭していくお考えか、お示しください。 この資格制度は政府が保有する経済安保上の機微情報にアクセスするためのもので、問題の本質はこれにとどまりません。企業が保有する技術情報の保全体制も抜本的に強化すべきではないでしょうか。必要ならば政府がガイドラインを示すべきだと考えますが、併せて所見を求めます。 十三歳のとき、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんは、今年十月、還暦を迎えます。北にとらわれる直前まで、彼女が中学の合唱コンクールで同級生たちと歌っていた「翼をください」の歌詞には、こんな一節があります。”
“施政方針演説で、総理は、世界の安定へ、日本ならではのアプローチで国際社会をリードすると述べました。どのような行動を想定されておられますか。 一昨年末に決定された国家安全保障戦略で、政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐための能動的サイバー防衛の導入により、サイバー防衛能力を欧米主要国と同等以上に向上させると宣言しました。ところが、一年を経ても、必要となる不正アクセス禁止法などの関連法改正や、憲法二十一条が保障する通信の秘密との関係整理の進捗が見えてきません。国内法に縛られた自衛隊のサイバー防衛隊は竹光の部隊にすぎず、日米同盟の最大の弱点とも指摘をされています。 施政方針演説で、総理は、サイバーセキュリティー強化に取り組むと改めて表明されましたが、なぜ法整備が遅れているのですか。喫緊の課題として、今国会で関連法の改正をなし得るべきではないでしょうか。 安全保障に関わる国の機密情報へのアクセス権限を有資格者に限定する、セキュリティークリアランス制度を導入するための法案が今国会に提出されます。”
“ライドシェア導入にあらがう業界団体や族議員の既得権を打破し、日本の成長のために真のライドシェアを育てていく決意をお示しください。 世界では、ロシアのウクライナ侵略、イスラエルとハマスによる戦闘など、深刻な戦争、武力衝突が続いています。それは、日米欧などの民主主義陣営、中国、ロシアなどの強権主義陣営、グローバルサウスの三極化を加速させ、国際秩序を揺るがしています。 こうした中で、さきの台湾総統選に次いで、三月のロシア大統領選や四月の韓国総選挙、十一月のアメリカ大統領選など、国際情勢に影響を与える重要な選挙がきびすを接して行われます。言えるのは、大統領選の結果を問わず、アメリカが中ロと中東の三方面の脅威を並行して抑え込むことは軍事能力上も国際政治上も難しく、同盟国の日韓、欧州などが果たす役割が一段と大きくなっていくことです。 国連安保理の非常任理事国である日本は、米欧と連携しつつ、新興、途上国との友好関係も生かしながら、世界の安定に向けて能動的かつ主導的に行動すべきだと考えますが、見解を求めます。”
“昨年四月に六・三％だったマイナ保険証の利用率も下がり続け、十二月には四・三％まで落ち込みました。使い勝手の悪さが改善されず、広く国民の要求に応えるものにはなっていません。 今後、マイナ保険証への切替えと利用促進をどのように拡大していくお考えでしょうか。マイナカード活用による国民の利便性向上はまさに公共の福祉であり、私的事情で取得していない人たちの権利より優先されてしかるべきではないでしょうか。マイナカードの取得義務化への見解と併せ、お答えください。 日本版ライドシェアが四月に解禁されます。方針では、タクシー会社の運行管理の下、車両不足が深刻な地域や時間帯などが絞られ、限定的なものとなり、ライドシェアと呼ぶに値しません。実情は、タクシー業界の人材確保を多少手助けするだけの措置です。 前国会で、総理は、ライドシェアを新しい産業にする旨表明されました。政府は、六月、タクシー会社以外からの新規参入を含む全面解禁の方向性について結論を出しますが、新しい産業を見据えるなら、新規参入が可能な仕組みにするとともに、本格的な新法を制定すべきではないでしょうか。市場規模は一兆円と言われています。”
“能登半島の被災地での実例をオンライン診療の本格実施への突破口とし、医療ＤＸを強力に拡大していくべきだと考えますが、見解を求めます。 二〇二三年の日本の名目ＧＤＰがドイツを下回り、世界四位に転落する見通しです。国民生活を見れば、実質賃金は前年割れが続き、雇用の約七割を担う中小企業は賃金の価格転嫁にも苦しんでいます。最大の要因は、自民党政権の成長戦略の施策が補助金、融資、税制上の優遇措置の三点セットにとどまり、既得権の保護ばかりに目を向けていることです。 成長力の強化に必要なのは、既得権に切り込む規制改革と新たな市場の創造にほかなりません。自民党政権が成長の芽を摘み続けてきた結果がＧＤＰ世界四位への転落であり、その罪と責任は大きいと考えます。総理の見解を伺います。 成長の原動力として、イノベーションとデジタル社会への変革は不可分の関係にあります。しかし、政府がデジタル社会のパスポートと呼ぶマイナンバーカードの普及、活用さえ足踏みが続き、今年十二月からのマイナ保険証への完全移行は、笛吹けど踊らずの様相です。”
“政府の示す応能負担の方向性は理解しますが、踏み込みが全く足りません。 元をただせば、高度成長期の一九六〇年代後半に革新自治体で始まった老人医療費無料化制度は、持続性を度外視し、負担の一切を現役世代に押しつけました。この制度は適切だったと考えますか。 医療保険は、いざ病気にかかったときの安心の制度であり、世代にかかわらず平等に負担するという考え方もできます。経済力のある高齢者には現役と同水準の医療負担を求めるくらいの踏み込みが必要ではないでしょうか。後期高齢者の医療費は福祉と捉え、税による負担割合を高める考えはありますか。 医療分野のＤＸは、医療費の適正化や診療報酬、薬価の見直し、電子カルテの標準化など、聖域とされてきた社会保険制度の中核にメスを入れることにつながりますが、規制改革と新しい技術の活用なくして進みません。 今、能登半島の被災地では、自宅や医療機関以外での受診が一部解禁されたオンライン診療が活躍し、避難所に身を寄せる被災者の方々に安らぎを与えています。全国あまねく日常的にオンライン診療を活用できる環境を早急に整えるべき現実を突きつけられました。”
“大阪市は塾代助成や小中学校の給食費無償化などを実現し、大阪府では来年度から所得制限なしの高校、公立大学、高専等の授業料無償化を導入します。これらの財源は、増税や借金ではなく、歳出改革により捻出しています。東京都も、大阪府に倣い、来年度から所得制限なしの高校授業料無償化を導入すると宣言されています。 未来を担う子供の教育への投資は不可欠です。中途半端な大学授業料無償化ではなく、維新が進めてきた、幼児教育から高等教育まで全教育課程における所得制限なき授業料無償化の実現に国が率先して取り組むべきではないでしょうか。 日本維新の会は、志を共にする教育無償化を実現する会と統一会派を組みました。我々は、先頭に立って社会の意識を変え、若者たちが真に子供を持ちたくなる社会の構築を牽引してまいります。 医療の進歩による長寿化で、現役世代の社会保障負担が増加の一途をたどっています。家計金融資産の六三％を六十歳以上の方が所有している現状を踏まえれば、経済成長や世代間公平性のみならず、制度の持続可能性の観点からも、負担の在り方を真剣に見直すときが来ています。”
“子供、子育て加速化プランに羅列されている向こう三年間の施策は、子育てに対する経済支援に軸足が置かれ、少子化をどう克服するか、未来像が見えません。背後にある構造的な問題に踏み込みが足りないからです。少子化の最大の要因は非婚化です。若い世代が自らの就労で経済的基盤を安定化させ、出産、子育てへの意欲を持たせる政策こそ求められているのではないでしょうか。政府のプランにはその観点が欠けていると考えますが、見解を伺います。 特に政策効果に疑問があるのは、三人以上の子供がいる多子世帯に対する所得制限なしの大学授業料無償化です。約八五％を占める二人以下の世帯が対象から外れるほか、三子世帯は一人が扶養から外れれば対象でなくなるため、三人目をもうける動機づけになるか不透明です。教育を受ける権利は万人にあり、子育てに費用がかかるのはどの家庭も同じですから、不公平感も拭えません。この大学授業料無償化の施策は不公平ではありませんか。多子世帯への大学等授業料無償化が少子化打開に十分な効果をもたらすとお考えでしょうか。”
“こうした歳出削減ができるのに、なぜ防衛増税が必要なのでしょうか。歳出改革はやり切ったと胸を張れるのですか。前国会で、政府は、歳出と歳入を個別にひもづける形で予算編成していないことを認めました。防衛予算ゆえに安定財源が必要という論理は成り立ちません。防衛増税の方針は見直すべきではないでしょうか。 政府は、昨年末に決定した子供、子育て加速化プランの財源三・六兆円を賄うために、子ども・子育て支援金を創設するとしています。前国会で政府は一貫して国民に追加負担を求めないとしていましたが、閉会後に、医療従事者等の賃上げ分はその限りではないという後づけの説明を始めました。これでは医療従事者以外の国民には負担増となります。だまし討ちです。総理、なぜ多くの国民に負担増を強いる方向性に転換したのですか。真摯に説明してください。 高齢化や人口減、所得減など国民の不安が強まる中、オール・フォー・オールの理念の下、国民が負担を分かち合い、誰もが尊厳ある生活を保障されなければなりません。その一丁目一番地が教育です。”
“経済の需給ギャップやインフレ率を勘案した上での経済状況に合わせた戦略的な国債発行を否定するものではありませんが、今の自民党政権は単に予算のばらまきにより無制限に借金を増やし続けているだけです。全くコントロールが利いておらず、将来の日本にとって極めて危険な財政運営の状態であると言わざるを得ません。 二〇二五年度黒字化目標の実現可能性を客観的に精査し、現実的な目標期限の再設定も視野に入れ、歳出改革を着実に進めるべきだと考えますが、併せて見解を伺います。 自民党政権は、国民には税や社会保険料等で痛みを強い続けながら、自分たちの身を切る改革はほっかむりに徹してきました。国民負担率が四〇％台後半で高止まりする中、国民の可処分所得は前年同月比で二十か月連続減っています。 防衛力の抜本的強化に伴う防衛費の財源の手当てを名目とする、いわゆる防衛増税の開始時期の決定が先送りされました。厳しい安全保障環境下で防衛費の増額は必要ですが、この期に及んで、その負担を安直に国民に転嫁することは容認できません。今年度予算で減額したコロナ対策等の特定目的予備費の四兆円は、防衛増税額の四年分に相当します。”
“多過ぎる議員定数が、過当競争や派閥抗争を招き、政治と金問題の一因となっていると考えます。平成二十四年には当時の与野党で議員定数の大幅削減を決めたものの、いまだにその約束は履行されていません。議員定数は三割を目途に大幅に削減すべきではないですか。所見を求めます。 令和六年度予算案の総額は、表向き、五年度比で約一・八兆円減少しました。コロナ禍で膨張した特定目的予備費の減額や、当年度中に支出しない防衛力強化資金の繰入れ停止などが主たる要因です。これらを差し引くと総額約百十二兆円で、前年度比六兆円増えました。減額したというのは数字のトリックです。 コロナ禍を脱して初の当初予算編成に当たって、経費の膨張トレンドは反転できていないと考えますが、見解を伺います。 内閣府は、一月、二〇二五年度に国と地方のプライマリーバランスは赤字となるとの見通しを示しました。我が国の債務残高はＧＤＰ比約二五五％とＧ７で突出して高水準にあり、その黒字化は積年の課題です。”
“我々は既に、議員にも責任を負わせる連座制を実現させるために、政治資金規正法と政党助成法の改正案も提出しています。法改正による連座制の導入について、賛同していただけますか。 我々は、やると言ったことは、法整備される前に率先して実行する政党です。連座制の導入を訴えると同時に、法改正を待たず、今すぐ、国会議員の政治団体について議員自らを会計責任者とする措置を取ることを検討しています。同様に連座制を掲げる政党は、是非一緒に実行し、国会議員が率先して覚悟ある態度を示すことで、自民党の裏金問題に端を発する国民の政治不信を今すぐ払拭しようではありませんか。まずは問題の大本である自民党の総裁として、見解を伺います。 政治と金の問題を包括的に整理し、新たな立法措置を行うことは不可欠ですが、我が国では、会社法における会社のように、政党を規定する法律は存在しません。そのために、資金や組織等、それぞれの規制が結合せず、政党の公共性を曖昧なものにして、ガバナンスを失わせてきました。政党を公的存在と認め、必要な内部組織規定を加えた政党法を策定し、公党にふさわしい政党ガバナンスを確立すべきではないでしょうか。”
“一方で、不足する政治資金を補うためにも、日本では活発とは言い難い個人献金について、政治活動を支える重要な要素として、今後一層推進すべきです。個人献金について、献金者のプライバシーに配慮した情報公開制度や、寄附控除の範囲の全ての地方議員や首長への拡大、税額控除の適用が必要と考えますが、自民党として、目指すお考えはありますか。 今般、政策活動費を名目に、捜査の手から逃れようとする者が続出しました。政策活動費は、使途が追えず、政治資金の支出の適正性が確保できない点が問題となっています。闇金を生み出す現行の政策活動費制度は廃止し、将来的な公開や外部監査の強化などを前提とした新たな制度を構築すべきと考えます。見解を求めます。 今般の裏金事件では、政治資金規正法上、収支報告書に関して会計責任者が一義的に責任を持つとする法律構成を悪用し、政治家が責任を会計責任者になすりつけ、検察も現行法の下では立件できない事態が明るみに出ました。民間会社ではあり得ない、責任逃れです。国会議員は自らの事務所の社長とも言える立場であり、その運営に全責任を負うべきです。”
“趣旨を踏まえると、企業・団体献金は当然廃止し、また、パーティー券を企業、団体に販売することも同様に禁止するのが筋です。それにもかかわらず、政治資金規正法には、政党支部への献金などの抜け穴がいまだに残されています。 日本維新の会は、企業・団体献金も、企業、団体にパーティー券を販売することも完全禁止を打ち出しました。我々は、さきに企業・団体献金の廃止法案も提出しています。我々の主張が実現しなければ、政党交付金導入の高邁な趣旨に反し、筋が通らないと考えますが、所見を求めます。 かつての民主党は、政権交代前に、企業、団体の献金やパーティー券購入の禁止を公約していましたが、政権の座に就いた途端にあっさり撤回しました。イコールフッティングなるへ理屈を持ち出し、提言はするが、野党では法案を成立させられないからと、自身がやらないことを正当化するような野党では、結局のところ、同じことが繰り返されるだけです。 企業、団体からの金の流れを断ち切り、真にしがらみのない政治を実現し、改革を実行できるのは、それを実践してきた政党のみであるとの考えの下、維新は、このルールを今から内規として徹底していきます。”
“我々は、政権交代が起きにくい緊張感の欠如こそが金権政治や癒着の根本原因と考えており、大綱を踏まえ、政治資金問題のみならず、選挙制度と国会の改革もセットで実現をさせ、政界の負の遺産を一掃することをお約束します。 政治資金の在り方を見直すことを機に、現職に有利な選挙制度や昭和の時代からほとんど変わらない国会運営まで、幅広い改革を一気通貫で実行し、腐敗の根底にある構造問題自体を解決すべきと考えますが、見解を求めます。 自民党の中間取りまとめでは、派閥からの資金、人事機能の分離が目玉になっています。岸田総理自身も岸田派を解散し、また、追随する派閥も相次ぎ、派閥解消を政治改革の中心に据える動きが加速しています。これは目くらましと言わざるを得ません。本筋は裏金問題です。裏金問題の全容を明らかにせず、派閥を解散して幕引きとするのは許されるものではないと思料しますが、どのようにお考えですか。速やかに全数調査に着手すべきではないですか。 平成六年に誕生した政党交付金は、企業、団体からの献金が政策決定をゆがめる弊害を取り除くことが目的でした。”
“しかし、総理は、一月二十九日の衆議院予算委員会で、党の改革方針を取りまとめる時期をはぐらかし、政治改革に終わりはないと逃げました。 自民党の政治刷新本部は、一月二十六日、中間取りまとめを公表しました。内容は、肝腎の政治資金規正法改正など法整備について具体的に示さず、刷新にはほど遠い内容です。最終の取りまとめはいつまでに公表されますか。言えないというならば、何がネックになっているのですか。 各議員に毎月百万円支給される調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費の改革の問題でもしかりです。 日本維新の会は、使途公開と残金の返納の義務化を主張し続けてきましたが、主に自民党の抵抗でたなざらしにされてきました。原資が税金の旧文通費の使途を透明化するのは当然です。この期に及んで自民党が旧文通費改革に反対するならば、一事が万事、国民の政治不信は解消されません。自民党は旧文通費の改革に賛成すると明言していただけませんか。 日本維新の会は、一月二十九日に独自の政治改革大綱を発表しました。”
“長らく権力を握ってきた自民党は、既得権を守るためのシステムを組織的に政界の隅から隅まで張り巡らし、民間感覚など全く無縁の政党に成り下がりました。今、党内にたまり切ったうみが白日の下にさらされたと言えます。 リクルート事件を受け、自民党が平成元年に策定した政治改革大綱は、収入は公正明朗な資金によるべきであり、いやしくも不当、違法なもの、疑惑を招くような関わりは厳に慎むと宣言し、パーティーについては、閣僚、派閥などによる開催の自粛を更に徹底するとしていました。三十五年を経た今、いずれも絵空事であることがはっきりしました。しがらみを断ち切れない自民党政治を象徴しています。 なぜ、自民党は、政治改革大綱に掲げた改革を軒並み放置してきたのですか。金権腐敗の反省から大綱でやると言ったことさえやらなかった自民党が、今後、しっかり襟を正し、公明正大に政治改革を断行する力があると堂々と言えますか。 失墜した国民の政治への信頼を取り戻すためにも、政治と金の問題で二度と国民を裏切ることができないよう、実効力がある政治改革を速やかになし得ることが不可欠と考えます。”
“我々は、一月二十六日、自然災害による被災世帯への支援金の上限を現行の三百万円から六百万円に引き上げることを柱とした被災者生活再建支援法改正案を、立憲民主党、国民民主党とともに衆議院に提出いたしました。是非、政府・与党に賛同いただきたいと存じます。 我が党は、身を切る改革の一環として、所属議員が返上した歳費の一部を預かり、内外の被災地等に寄附してきましたが、能登半島地震で被災した各自治体に、近く寄附金をお届けいたします。また、北陸が雪解けを迎えた頃に、被災地の方々に元気になってもらおうと、御当地の物産品を全国にＰＲする北陸応援プロジェクトを開催いたします。 復旧、再建への道のりは平たんではありません。我が党は、長い目で、プッシュ型のサポートを適宜行い、被災地の方々に寄り添っていくことをお約束いたします。 日本の政治は、かつてない危機に直面しています。自民党の派閥と所属国会議員による、政治資金パーティーの不正な売上げ操作とキックバックによる多額の裏金づくりは、まさに組織的犯罪集団であると言わざるを得ません。国民の政治に対する信頼は、完全に地に落ちました。”
“日本維新の会の馬場伸幸です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、総理に質問をいたします。（拍手） 冒頭、令和六年能登半島地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、御遺族と被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 また、被災地で救助、復旧に力を尽くされている全ての皆様に深く敬意を表します。 あわせて、物資輸送等の支援をしていただいた在日米軍や、市民から寄附金を募っていただいた台湾始め世界各国・地域の政府、関係機関の御厚情に深く感謝申し上げます。 新春をことほぐはずの元日に襲った地震は、風光明媚な半島に大きな爪痕を残しました。 私も、一月二十一日、二十二日の両日、石川県内の被災地を視察しましたが、ほぼ無傷だった金沢市に隣接する内灘町は、インフラが壊滅的な打撃を受けました。復旧作業は手つかずの状態でありました。輪島、珠洲、七尾各市と比べると、作業が非常に立ち遅れていました。 復旧支援に当たっては、各地の被災状況をしっかり把握し、きめ細やかに対応していただくよう、政府に強く要望いたします。”