宮崎雅夫
自由民主党 · Japan
“自由民主党の宮崎雅夫です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況等報告について、総務大臣及び農林水産大臣に質問いたします。 平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化の一環として、本会議で政府から政策評価実施状況等報告を聴取し、これに対する質疑を行うこととされてから、本日、六回目の本会議質疑を迎えることとなります。 これまでの取組により、政府の行政評価・監視機能と立法府の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られてきたと評価しています。 その上で、政策能力の更なる向上を図るためには、国や地方自治体においてエビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭを一層浸透させていくことが不可欠と考えますが、総務大臣の御所見をお伺…”
“そもそも国や地方自治体の現場で事業の適正な執行に必要な技術職員が確保できているのか、支障は生じていないのか、さらに、高等教育段階での人材確保はできているのかなど、幅広い視野で行政評価や地方行政の観点から議論すべきと考えますが、総務大臣の御所見をお伺いをいたします。 僅か一年で二倍となった米の急激な価格上昇に対して、石破総理の指示の下、小泉農林水産大臣のスピード感を持った随意契約による備蓄米の放出により、僅かな期間で大手小売店やコンビニ等での店頭販売が始まりました。先週も新たに二十万トンの売却を行うことなどを発表し、打つ手を緩めていません。余りにも急激な価格高騰に対応するための緊急的な放出により米価格には下落傾向が出てきておりますが、依然として予断を許さない状況です。 同時…”
“また、食料安全保障の確保に向けて農業の構造転換を集中的に図るために、土地改良事業をスピードアップし、進めていかなければなりません。 そのためには、資材価格や人件費の上昇を十分に加味した上で、事業の加速化に応え得るだけの国、地方の財源の上乗せ、さらに、財政状況が厳しい地方自治体でもしっかりとした対応ができ得る地方財政措置の充実が求められます。あわせて、これらの事業を担う国や地方自治体での技術職員の確保など、実施体制強化が重要です。 しかし、昨今の国家公務員や地方公務員の採用では、技術職の一般職員の合格者が採用予定者を下回る、あるいは辞退率が高くなるといった深刻な状況が見られます。民間企業との比較を考慮し、処遇も改善していかなければなりませんが、技術職の場合は高等教育での専門…”
“小泉大臣は、大臣就任直後、私が委員長を務めている自民党の環境と調和した持続可能な農業推進委員会で、生産者の意欲がくじけないように、消費者の米離れを防ぎたいという思いだと述べられました。 今回のような価格高騰や目詰まりが生じた要因をしっかりと分析、評価しつつ、生産者、消費者双方が納得できる価格と安定的な供給を実現するとともに、大臣のお言葉のように生産者の皆さんが意欲を持って営農を続けていけるよう、今後の水田政策の見直しを行っていく必要があると思いますが、その決意と方策について農林水産大臣にお伺いをして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕”
“今お話がありましたように、やっぱりキャパの問題があるので、努力はもちろん最大限していただきたいと思うんですけれども、現実的には年内に二千三百人受けるというのはなかなかやっぱり難しいんじゃないかというような感じがしますので、優先的にこれやっていくべきことというようなこと。 それから、スケジュールについては、今御答弁もいただきましたけれども、是非、いろんなことについて、これまでも漁業関係の皆さん方とはコミュニケーションを取っていただいているというふうに思いますけれども、引き続き、よく意見を聞いていただいて、連携、これ協力をしながら是非進めていっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 それから、書面についても、これ当たり前でありますけれども、幾ら日本政府が…”
“中野大臣、ありがとうございます。 引き続き、やはり関係者がこれ一体になって進めていくと、いろんな取組ございますので、是非大臣からもよろしくお願い申し上げたいと思いますし、最初にお答えをいただきました今後の物価変動についても、適切に状況を把握をしていただいた上で、しっかりとやるべきことができるような、そういう予算にもなるように御尽力を引き続きお願い申し上げたいと思います。 次に、船員法改正案についてお伺いをしたいと思います。 今回のＳＴＣＷ―Ｆ条約の加盟に合わせて、生存訓練及び消火訓練の実技講習、五年ごとの能力維持証明について一定の漁船員を対象に加えるとともに、漁船員に対する安全社会訓練について漁船特有の知識を追加をすることになるわけであります。生命の安全にこれ関わることで…”
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“小泉大臣は、大臣就任直後、私が委員長を務めている自民党の環境と調和した持続可能な農業推進委員会で、生産者の意欲がくじけないように、消費者の米離れを防ぎたいという思いだと述べられました。 今回のような価格高騰や目詰まりが生じた要因をしっかりと分析、評価しつつ、生産者、消費者双方が納得できる価格と安定的な供給を実現するとともに、大臣のお言葉のように生産者の皆さんが意欲を持って営農を続けていけるよう、今後の水田政策の見直しを行っていく必要があると思いますが、その決意と方策について農林水産大臣にお伺いをして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕”
“そもそも国や地方自治体の現場で事業の適正な執行に必要な技術職員が確保できているのか、支障は生じていないのか、さらに、高等教育段階での人材確保はできているのかなど、幅広い視野で行政評価や地方行政の観点から議論すべきと考えますが、総務大臣の御所見をお伺いをいたします。 僅か一年で二倍となった米の急激な価格上昇に対して、石破総理の指示の下、小泉農林水産大臣のスピード感を持った随意契約による備蓄米の放出により、僅かな期間で大手小売店やコンビニ等での店頭販売が始まりました。先週も新たに二十万トンの売却を行うことなどを発表し、打つ手を緩めていません。余りにも急激な価格高騰に対応するための緊急的な放出により米価格には下落傾向が出てきておりますが、依然として予断を許さない状況です。 同時に、この十年間で半分近くまで減った米農家は、肥料や生産資材の高騰にさらされています。米の価格が生産コスト等に見合った持続可能性を確保できるものでなければ、食の安全、安心を守ることはできません。”
“また、食料安全保障の確保に向けて農業の構造転換を集中的に図るために、土地改良事業をスピードアップし、進めていかなければなりません。 そのためには、資材価格や人件費の上昇を十分に加味した上で、事業の加速化に応え得るだけの国、地方の財源の上乗せ、さらに、財政状況が厳しい地方自治体でもしっかりとした対応ができ得る地方財政措置の充実が求められます。あわせて、これらの事業を担う国や地方自治体での技術職員の確保など、実施体制強化が重要です。 しかし、昨今の国家公務員や地方公務員の採用では、技術職の一般職員の合格者が採用予定者を下回る、あるいは辞退率が高くなるといった深刻な状況が見られます。民間企業との比較を考慮し、処遇も改善していかなければなりませんが、技術職の場合は高等教育での専門課程等で学ぶことが大切であることから、中長期的な視点での人材養成が求められます。”
“自由民主党の宮崎雅夫です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況等報告について、総務大臣及び農林水産大臣に質問いたします。 平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化の一環として、本会議で政府から政策評価実施状況等報告を聴取し、これに対する質疑を行うこととされてから、本日、六回目の本会議質疑を迎えることとなります。 これまでの取組により、政府の行政評価・監視機能と立法府の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られてきたと評価しています。 その上で、政策能力の更なる向上を図るためには、国や地方自治体においてエビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭを一層浸透させていくことが不可欠と考えますが、総務大臣の御所見をお伺いをいたします。 埼玉県八潮市での道路陥没事故を引き起こしたインフラの深刻な老朽化、そして昨今の自然災害の激甚化、頻発化から国民の命と生活を守り抜くためには、老朽化対策や防災・減災、国土強靱化対策の更なる加速化が不可欠です。”
“次の質問に移らせていただきますけれども、今回の法改正の大きな背景として船員不足の深刻化というものがあります。このような状況を踏まえて対応していこうと、今回の法改正でも具体化していこうということでありますから、大変重要な改正だと思います。 この国交委員会でも、道路法とか港湾法の改正でも、技術者の不足、地方公共団体、そういうことも多く質問で取り上げられました。私も前回の質疑でも取り上げさせていただきましたけれども、全てのこれ分野において技術者が特に不足しているという状況にあります。船員も技術者でありますので、まさしくその不足が大きな課題だということでありますけれども、やはりそれぞれの分野で業務を効率化していかなければ、これはもうパイの奪い合いになってしまうということになります。船員作業の自動化でありますとか自動航行といった、こういった取組も更に進めていかないといけないと思います。 国交省として、関係の皆さんと協力しながら、これからどのような取組を行っていく予定なのか、お伺いしたいと思います。”
“今お話がありましたように、やっぱりキャパの問題があるので、努力はもちろん最大限していただきたいと思うんですけれども、現実的には年内に二千三百人受けるというのはなかなかやっぱり難しいんじゃないかというような感じがしますので、優先的にこれやっていくべきことというようなこと。 それから、スケジュールについては、今御答弁もいただきましたけれども、是非、いろんなことについて、これまでも漁業関係の皆さん方とはコミュニケーションを取っていただいているというふうに思いますけれども、引き続き、よく意見を聞いていただいて、連携、これ協力をしながら是非進めていっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 それから、書面についても、これ当たり前でありますけれども、幾ら日本政府が発行したと、国交省が発行したといっても、向こうの政府が知らないと、こういうことであれば結局不利益を被るということになりますので、事前によく、どこに行くかというのはお分かりだと大体思いますので、是非、事前の相手国政府との調整も進めていただきたいと思います。”
“つまり、訓練を受けたいと思っていてもなかなか受けられないような状況の中で義務付けをされたら、これ違法の状況ということになりますので、そういうようなことにならないようにしてほしいというような意見もあるわけでありますけれども、これらにつきまして国交省の考えを伺いたいと思います。”
“そこで、今後のスケジュールということになるわけでありますけれども、まず、来年一月の条約の発効の後にもうすぐ外国に寄港する予定の漁船の船員の方であれば、寄港したその外国の政府から、我が国も同様のことができるわけですけれども、監督を受けるわけであります。つまり、実技訓練を受講していることなど、検査をこれ受ける可能性がありますので、まず優先的にそれまでに訓練を受けられるように体制を整えてもらいたいということでありますとか、それがなかなか難しいということであれば、それらの船員に対して、寄港した外国で不利益が生じないように、書面の交付等万全の対策を取っていただきたいというようなこと、また、これは、それは海外に、外国に寄港した場合の話ですけれども、国内のことでも、陸上の滞在期間でありますとか寄港のタイミングはやはりそれは限られるわけでありますので、訓練体制の整備の状況も踏まえて、環境が整った後義務付けをしてほしいと。”
“内容についても検討いただいているということでありますので、これは先ほどお話があったモデル事業との関連もあるんだろうと思います。 全般的にということになりますけれども、そのモデル事業の中で、やはり安全は非常に大切なことではありますけれども、やはりほかのもので代替できるものがあればそれをやっていただくとか、是非いろんな工夫も引き続き検討をいただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきますけれども、これ先ほどお伺いをした訓練体制の整備というふうなものと大きく関わることでありますけれども、条約の発効が来年一月を予定されているということでありますので、今そのモデル事業とか実施体制の整備にも、既存のやつとは別にそういう努力もしていただいているということでありますけれども、二千三百人、これ一挙にという言い方がどうかはあれですけれども、やっぱりすぐ受けないといけないということでありますので、早急にこの実施体制を整備をしていっていただかないといけないということになるわけでありますけれども。”
“モデル事業を今年度から始めていただいているということであります。是非早急に実施を、モデル事業進めていただいて、やはりモデル事業だけだと駄目ですので、お話があったように、これ広げていかないといけないということでありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、訓練の内容なんですけれども、漁業者の皆さん方も大分やっぱり高齢化が進んできているということでありまして、その実技訓練の中で水中への飛び込みというものも例示されているわけでありますけれども、熟練した高齢者にこれ負担にやっぱりならないようにしてほしいということでありますとか、これは先ほどの費用との関係もありますけれども、訓練の内容もできるだけ必要最小限、簡素化もお願いをしたいと、そういう意見もあるわけでありますけれども、これらについてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。”
“当然、そこに行くまでの交通費とか滞在費もこれは必要になってくると、別途必要になるということでありますので、やはり費用負担が結構重たいというようなこと、そういう御意見もあるわけでありますけれども、これらについてどういうふうに対応していくのか、お考えを伺いたいと思います。”
“実技講習の義務付けについてちょっと具体的に伺いたいと思いますけれども、まず訓練体制、それから経済的負担についてでありますけれども、今、局長からお答えをいただきましたけれども、既に義務付けられている商船対象に二万六千人と、五年間でということでありますけれども、十三機関実施機関があるというふうに承知をしております。その所在地が西日本に偏っているということでありまして、地域の格差なく受けれるようにしてほしいでありますとか、受講に待機が生じないようにしてほしいといった御意見があります。新しく二千三百人が発効すればすぐに受けないといけないと、で、年間五千二百人程度というようなことになりますので、やっぱりそれだけのキャパと体制、そういうことがあるということでありますので、やはりそういう御意見もまあごもっともだなというふうに私も思うわけであります。 それから、加えて、既存のこの民間の訓練機関を利用すると、五年ごとにでありますけれども、一人当たり十二万から十六万円ぐらい必要になると。”
“まず、今回の改正におきまして、実技講習の対象となる漁船員及び船員については国際総トン数三百トン以上かつ限定水域外を航行する漁船及びその全ての漁船員ということになっておりますけれども、我が国の漁船、漁船員全体からすればどの程度が対象になるのか、また既に義務付けをされております商船では年間どの程度の船員が実技教習を受けているのか、お伺いをしたいと思います。”
“中野大臣、ありがとうございます。 引き続き、やはり関係者がこれ一体になって進めていくと、いろんな取組ございますので、是非大臣からもよろしくお願い申し上げたいと思いますし、最初にお答えをいただきました今後の物価変動についても、適切に状況を把握をしていただいた上で、しっかりとやるべきことができるような、そういう予算にもなるように御尽力を引き続きお願い申し上げたいと思います。 次に、船員法改正案についてお伺いをしたいと思います。 今回のＳＴＣＷ―Ｆ条約の加盟に合わせて、生存訓練及び消火訓練の実技講習、五年ごとの能力維持証明について一定の漁船員を対象に加えるとともに、漁船員に対する安全社会訓練について漁船特有の知識を追加をすることになるわけであります。生命の安全にこれ関わることでありますので、実技講習を義務付ける意義ということはもう皆さん理解をされているところでありますけれども、やはり新たな義務ということになりますので、関係の皆さん方からはその実施について懸念の声もやはりあるわけでありまして、私もそのような声を伺っております。”
“必要な事業を行うための予算の確保でありますとか、他省庁、他分野の皆さんとの連携を含めて、実施中期計画の策定でありますとかその後の実施に向けて、改めて中野大臣の意気込みをお伺いをしたいと思います。”
“加えて、これも申し上げたんですけれども、昨今のやはり資機材でありますとか人件費の高騰を踏まえれば、これらについては予算編成過程で検討するというふうになっておりますけれども、もう二十兆円強は必要な事業の積み上げの額でありますので、それとは別にやはり物価高に対応して総額をしっかりこれ上げていかないと必要な事業ができなくなるというおそれがあるわけであります。 また、国土強靱化、いろんな対策がございます。ハード、ソフト、これいろいろあるわけでありますけれども、重要な取組の一つとして流域治水があるわけであります。推進本部でも大臣から発言もされたというふうに承知をしております。国交省の取組を中心にして、関係者が一体となって、それぞれの役割の中で連携をして取り組んでいこうということで、既に各流域で具体的な取組も進んでおります。例えばですけれども、利水ダムの事前放流でありますとか農業用ため池の低水位管理、田んぼダムを始めとして、農家の皆さんを中心にした地域の取組も行われているところでございます。”
“おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は船員法等の改正案の質疑でありますけれども、それに先立ちまして、中野大臣に国土強靱化についてお伺いをまずしたいと思います。 ちょうどまさしく一か月前でありますけれども、本年度予算の委嘱審査で、国土強靱化実施中期計画の策定に向けまして、私からは、今、加速化対策、五年で十五兆円、これを大幅に上回る額が必要ではないかというふうに申し上げましたけれども、その後、新年度早々でありますけれども、国土強靱化推進本部が開催をされまして、石破総理からは事業規模についても二十兆円強というお話があったわけであります。中野大臣からも御尽力をいただいたことと思います。ありがとうございます。”
“そのような中、全土連が音頭を取りまして、土地改良区の女性理事の割合を一〇％に増やしていこうという全国的な運動も行われております。 私も、女性を始め、多様な方が土地改良区の運営に携わるということは、土地改良区の体制強化、活性化に重要なことだというふうに思いますけれども、一方で、今回の配慮規定で、女性の理事がいなければ何か罰則があるんじゃないかとか、定年制が取られるのではないかと、そんな不安の声もありますので、やっぱり正しく理解をしていただく必要があると思いますので、今回の配慮規定の考え方について最後にお伺いをしたいと思います。”
“具体的な事業についても触れていただきました。そういった支援の充実が図られるということについてはこれも感謝を申し上げたいと思いますけれども、やはり保全の基本というのは日頃のこれ維持管理、水管理ということでありますので、引き続き、やはり今回、基本法に保全をしっかり位置付けたということは、そこの支援についても国としてもしっかりやっていくんだということだと私は考えておりますので、引き続きの御尽力もお願いをしたいと思いますし、末端の施設については、これ多面的機能支払を活用して、地域活動として全国的にやっていただいているわけであります。この四月からは三期対策も始まってまいりますので、いろんな課題についても聞いておられると思いますので、引き続き、是非御検討もお願いしたいと思います。 最後の質問をさせていただきますけれども、今回の改正で、理事の構成について、年齢、性別についての配慮規定が追加をされたわけであります。土地改良区の組合員は農地の所有者の場合が多くて、そのため年配の男性が多いという特性がやっぱりあるわけであります。”
“そして、この策定された水土里ビジョン、せっかく作ったわけでありますから、維持管理を始めて保全の取組を実施をしていくために、国としてもその後の後押しということも必要だというふうに思いますけれども、具体的な作った後の支援についてもお伺いしたいと思います。”
“趣旨なり必要性は理解をしても、実際に水土里ビジョンを作ろうとすると、特に中小の改良区さんでは、自分たちではなかなか作るのは難しいというようなお声もお伺いしますし、大規模な土地改良区の皆さん方でも、日頃の業務でもうぎりぎりの状況の住人しかいないのも、そういうところでありますので、この水土里ビジョンの策定に当たっての支援がやはり必要じゃないかなというふうに思いますけれども、具体的にはどのような支援を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。”
“それと、これ区域設定にも関係をしますけれども、ため池については、全国でこれ十五万か所以上あるわけであります。土地改良区が所有しているものは非常に限られているわけでありますし、土地改良区の範囲外にあるものもこれたくさんありますので、水土里ビジョンの策定に当たってどういうふうにしていくのかと。これの保全自身についても課題もあるというふうに思いますので、是非検討をお願いをしたいと、これも併せてお願いをしておきたいと思います。 それから、これ、水土里ビジョンを策定をいたしますのは、何度も繰り返しでありますけれども、土地改良区ということであります。七割が中小規模でありまして、専従の職員の方もいるのは半数ぐらいということになります。”
“ありがとうございます。 是非、今お話があったことをしっかりやっていただきたいと思うんです。 都道府県も、今、認可をするのは、これ水土里ビジョン、都道府県でありますから、そういうことにも触れていただいたんですけれども、法律の中ではそれしか書いていないんですね、逆に言えば。なので、市町村もこれはもうしっかり入ってもらわないといけませんし、国の方から、都道府県、市町村にも積極的にこれに関わっていただくということを是非要請をお願いしたいというふうに思いますし、先ほど、水土里ビジョンの作成についての具体的なマニュアルであったり、それについての説明会ということもありましたけれども、私も全国を回っておりますと、まだまだやっぱり正直言って行き届いていない。考え方は十分皆さん御承知なんだけれども、具体的にというところがまだまだというところが正直言ってありますので、是非これ、改正をされた暁には、キャラバンでも組んでいただいて、大変重要なものでありますから、しっかり具体的なものが、土地改良区の皆さん方、これは策定主体でありますから、情報が届くように是非お願いをしたいと思います。”
“連携管理保全計画、いわゆる水土里ビジョンについてお伺いをしたいと思います。 今月末までに、農地と人の未来図であります地域計画がこれ策定をされるわけであります。これには基本的には水は入っていないわけでありますけれども、農業生産に必要なものとして、人、農地とともに水は大変重要なものでありますから、水に係る施設の保全、これ大変重要なことでありますので、水土里ビジョンも地域農業の持続的な発展には欠かせないものだというふうに思います。 水土里ビジョンでは、まずどのような範囲でビジョンを策定するかということになるわけでありますけれども、地域の状況に応じていろんな区域設定がこれ考えられるわけであります。 そこで、区域の設定には国もやはりしっかり協力をした上で、まずこれ都道府県で、市町村、それから土地改良区の意向を踏まえながら区域を設定をしていくということが現実的じゃないかなというふうに思います。区域の設定でありますとか、その後、協議会も設置をするということになります。これらについてどう進めていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。”
“また、近年の災害の多発化、それから激甚化ということで、復旧復興のために、ＭＡＦＦ―ＳＡＴで農水省の農業土木の技術者の皆さんも派遣を大分して頑張っていただいているということもあります。この点も含めて、増員、それから体制の充実には是非努めていただくように強くお願いを申し上げておきたいと思います。 それから、今大臣からも御答弁の中で、急施の事業についての拡大も触れていただいたわけでありますけれども、これまで私も災害復旧の関係の手続であるとか改良復旧についてこの必要性を申し上げてきたんですけれども、それについて実現をするものもありますので、大いに期待をさせていただいております。 そして、この急施の事業も、国等が発意をしてやる基幹事業の更新事業と同様に、やはり、どういう場合にどんな状況にあればこれが適用できるのかというようなことでありますとか、災害復旧というのは基本的に暫定法でやる場合がこれ多いわけでありますので、暫定法と、改正をされます急施の復旧事業との関係もしっかりして、整理をした上で、現場の皆さんが戸惑わないように是非お願いをしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。”
“大臣から本当に心強い御答弁もいただいたところでございます。是非よろしくお願い申し上げたいと思いますし、やはり、土地改良のことだけ今申し上げましたけれども、土地改良も含めて、やはりこの五年間、構造改革集中期間として国土強靱化のように規模も示して、通常の予算とは別枠でこれ確保をして、国として基本計画をもうしっかりと前に進めていくんだという強い意思を示す必要もあると思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 また、これまで議論をさせていただきましたけれども、国営事業の実施はこれまで、やはり申請主義でありますから、申請を待っていたというものを、自らが状況を判断をして能動的に、まさしく計画的に進めていこうと、それから、同意徴集も自ら地元の皆さん方と連携をして行っていくということになりますので、職員のやはり増員でありますとか事業所のこれ在り方、事務所、事業所の在り方も含めて、体制をやはり充実をさせていく必要があるということは極めて重要だというふうに思います。”
“加えて、先般の予算委員会で江藤大臣からお答えもいただいた中でもお話をいただきましたけれども、資機材、人件費の上昇は続いておりますので、土地改良予算を、この五年間、思い切って大幅に増額をしていく必要があると思いますけれども、江藤大臣のお考えをお伺いしたいと思います。”
“土地改良の関係の予算でありますけれども、一時二千百八十七億円にまでなったわけでありますけれども、審議中の来年度の当初予算四千四百六十四億円と昨年成立をしました補正予算と合わせると、土地改良の関係予算は二百六十億円増、六千五百億円にまでなりました。全国の皆さん方から非常に有り難いという声をたくさんお伺いをしております。江藤大臣始め農水省の皆さん方の御尽力に感謝を是非言ってほしいという声もたくさんお伺いをしているところであります。 また、基本計画が策定をされて、ちょうどこの五年間で構造改革の集中的な推進をしていかないといけないということであります。施設の保全だけではなくて、今回の法改正で、農地中間管理機構の関連事業、この事業主体に市町村を追加をする拡充も盛り込まれております。圃場の大区画化ということも加速していかなければなりません。”
“結果として、負担は市町村止まりで行われている地区も結構あるわけでありますけれども、今回の制度改正を契機として、国等の発意で進める基幹施設の更新については地財措置の更なる充実を含めて農家負担の軽減を図っていく必要があると思いますけれども、今後の取組についての意気込みを是非お伺いしたいと思います。”
“今局長から御答弁をいただきましたけれども、最初の部分については、国が発意をすると、都道府県が発意をするといっても、やはり地元の皆さん方、同意は個々に取らないとしても、合意形成というのは非常に大切なことでありますし、また、維持管理は基本的に土地改良区を中心にしてやっていただくということがほとんどでありますから、しっかりと合意形成も図っていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 それと、国等で発意で進められるというふうに最初に皆さんが聞かれると、同意徴集の必要もなくて、農家負担も当然ないんじゃないと思われる関係の方もおられるんだろうと思うんです。今回改正をされる急施の事業とちょっと混同してしまうということがこれ考えられるわけであります。国等の発意でも基本的には同意徴集が必要でありまして、同意徴集が必要だということは、やっぱり基本的には農家負担があるということでもあるわけです。一方で、基幹施設の国営での更新という場合には、早くから地方公共団体の負担のガイドライン、これが示されて、地財措置もなされております。”
“次に、お話もございましたけれども、国等が発意をしていくわけでありますけれども、同意徴集、これは通常どおり行うことになっております。これまでは申請者、地元が同意徴集することになるわけでありますけれども、国が発意をすれば同意徴集の主体は国になるわけであります。 もちろん地元の皆さん方との連携は必須になると思いますけれども、そのお考えをお伺いをしたいと思いますし、また、土地改良法では、先ほど局長の答弁でもございましたけれども、同意徴集手続が省略できる施設更新事業というのが規定をされておりまして、土地改良区の総会の議決でこれ進めることも可能なものもあるわけであります。国等による発意の場合でも、施設更新事業の要件を満たすものについては土地改良区の総会の議決で実施できると私は思うんですけれども、それについても併せてお伺いしたいと思います。”
“改正案では、農業用水の供給その他の機能が低下することにより、地域における農業生産活動の継続的な実施に重大な影響を及ぼすことが認められる基幹的なものに限るということで、その適用を基幹施設に限定をしております。 先ほどの御答弁の中でもそれに関連するお話もいただいたわけでありますけれども、具体的には今後要綱等で示されるということになると思いますけれども、どのような施設について、どのような判断、先ほども少し触れていただきましたけれども、適用をしていくのかと。また、現在実施中の国営事業では老朽化した基幹施設の更新事業を中心に実施をしておりますので、私から見ると、ほぼそれに該当するんじゃないのかなというふうにも思いますけれども、改正案を活用した今後の国営事業の進め方についてもお伺いをしたいと思います。”
“土地改良制度においては受益者による申請というのが基本になっておりますけれども、国等が発意をして事業を実施できるようにすることは画期的なことだというふうに思います。今回の改正の狙いについて、まずお伺いをしたいと思います。”
“自由民主党の宮崎雅夫でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。久しぶりの農林水産委員会でもございますので、ちょっと緊張をしております。 昨年の食料・農業・農村基本法の改正で、土地改良では、これまでの整備に加えて、新たな柱、保全が位置付けられたわけであります。今回の土地改良法改正は、その実現のための制度を充実をさせるものであります。大変重要な改正であるというふうに考えております。基本法改正から土地改良法の改正、私も党の議論にも積極的に参加をする中で、土地改良を長年やってきた者としていろんな意見を申し上げましたけれども、それも反映をいただいた充実した内容となっているというふうに思っております。改正をされた暁には、現場においてやはり実施をしっかりやっていかないといけないということでございますので、私も尽力をしていきたいというふうに考えております。 質問に入らせていただきますけれども、まず、国等の発意による基幹施設の更新についてお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 利水者の意見も踏まえながら適切に対応していきたいということでありますので、よくお話を聞いていただいて、検討もお願いをしたいと思います。 ちょっと時間の関係もありますので、一問飛ばさせていただいて、最後に木材利用の関係についてお伺いをしたいと思います。 これについては、やはり森林・林業の持続的な発展も重要でありまして、国土の保全でありますとか流域治水とも深い関係がございます。 今、林業では、循環型林業、切って使って植えて育てるというふうに回っていかないといけないわけでありますけれども、切っての次の段階、使ってについて、住宅の着工件数が大分減少しているというようなこともありますので、しっかり取り組んでいかないといけません。 そこで、公共建築物の木材利用の促進でありますとか、中高層の商用ビル等への木材の利用の促進など、国産材の利用促進にもつながることについて更に取組をどう進めていくのか、お考えを最後にお伺いしたいと思います。”
“このように、気象変動等が顕著になっている中で、河川管理者としても土地改良区など農家の皆さんの声に寄り添って、水利権の変更については豊水に限って農業用水に利用を許可する、また緊急取水については事務の簡素化など柔軟な対応を是非お願いしたいと思いますけれども、国交省のお考えをお伺いします。”
“関係省庁ともしっかり連携をして取組を進めていただければと思います。 地方の魅力や美しい景観でありますとか食を外国人の方始め観光客の皆さんに楽しんでいただくためには、それぞれの地域の農業、林業、水産業を持続的に営まれなければなりません。 農業では、農業生産に必要なものとして農地、水が挙げられます。近年の経営規模の拡大でありますとか気象変動に対しまして、農家の皆さん方、水稲の品種の多様化でありますとか、作期の分散化などによって対応をされております。 農業用水を管理をいたします土地改良区からは、水利権の前倒しや後ろ倒しの声も相当私も聞いております。また、気象変動によりまして、水利権の範囲外でありましても河川管理者は言わば自然災害対策として緊急取水を認めていただいていると承知をしておりますけれども、土地改良区を早く認可をしてほしいんだけれども、大量の書類提出でありますとか事後検証など煩雑で多量の事務作業を求められるということもお聞きしております。”
“しっかりと取り組んでいただければと思います。 次に、地方創生と観光についてお伺いをしたいと思います。 大臣は観光が地方創生の切り札と所信で述べられましたけれども、私も全国を回っておりますと、まさしく外国人の観光客数が過去最高になったということを私自身も実感をしているところであります。地方への外国人観光客の流れもできつつあると思いますけれども、その流れを更に大きくしていかないといけないと思っております。都会とは異なる日本の農山漁村の美しい景色でありますとか、地域の豊富な食材を活用した日本食を堪能いただく、それが地方の活性化につながるものだと思います。 地方への誘客を具体的にどのように進めていくのか、お伺いをしたいと思います。”
“これまでＯＤＡではハードの重視の展開だったと思いますけれども、上流から下流まで総合的にオファー型のＯＤＡも活用しながら進めていくことでありますとか、東南アジアなどＯＤＡ卒業国が今後増えてくる中で、ＯＤＡによりまして相手国内で良好な関係を築いている我が国企業を卒業後も相手国内で更に活躍できるような環境整備、支援もしていくことがその先の戦略的なインフラ輸出にもつながってくるものと思います。 国交省として、インフラ輸出を今後どのように進めていくお考えなのか、お伺いしたいと思います。”
“最後に、皆さんの御意見をしっかりお伺いして丁寧にというお話もございました。一％の幅を狭めずというようなことも含めて、引き続き検討をいただければなと思いますし、また、公共工事の設計労務単価、十三年連続で引き上げられました。最近の情勢を反映をしていただいたと、歓迎を申し上げたいと思います。これが現場の技術者の皆さん方への賃金の支払につながって、これ、働き改革も含めて、地域社会をこれ支える建設業の人材確保につながっていくように、引き続き努力をお願いしたいと思います。 次に、インフラ輸出について伺いたいと思います。 私、議員になる前に、ＯＤＡの現場に携わることも何度もございました。交通インフラを中心に、開発途上国や新興国など、世界のインフラ市場はますます伸びていくものと見込まれる中で、我が国の優れたインフラシステムを輸出をしていくということは、我が国の経済の活性化でありますとか相手国との友好協力関係の発展に大いに役立つものだというふうに思います。”
“国交省もこのような御意見を承知をされていることと思いますけれども、見直しについてのお考えをお伺いしたいと思います。”
“なかなか、総理、大臣、これまでおっしゃっていたこと、数字的なことはもうおっしゃるとおりだと思いますけれども、気持ちは十分お分かりいただいていると思いますし、大いに大臣のお力も期待をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 先ほど、御答弁の中、私も申し上げましたけれども、資機材の価格の上昇が続いております。公共工事では、特定の資材価格の急激な変動に対する措置としまして、令和四年に請負契約書の単品スライド条項の運用改善が図られるなど対応が取られております。 私も、このような対応につきまして建設業の皆さん方に情報提供をさせていただいたり、意見交換をさせていただいておりますけれども、この単品スライドにつきましては、工事の材料の価格増加分のうち、対象工事費の一％を超える額を発注者が負担をするものでありますけれども、見方をちょっと変えますと、一％以内は受注者が負担をするということでありますので、これを撤廃してもらいたいんだという御意見もよくお伺いをするところであります。”
“今御答弁いただきました、いろんな取組を既にやっていただいているわけでもありますし、モデル的な取組もやっていただいているということであります。引き続きしっかりと取り組んでいただいて、その取組の後、その結果をしっかり次にフィードバックできるようにもお願いをしたいと思います。 次に、大臣の今の御説明の中でも、今御説明をいただいたことも含めてでありますけれども、これ、インフラの老朽化対策、国土強靱化五か年加速化対策、今もう最終年ということになりますけれども、六月を目途に策定をされます実施中期計画でこれ集中的にやっぱりやっていかないといけないということだと思います。 インフラの老朽化の進行でありますとか、災害の頻発化それから激甚化、そして、先ほどの御説明にもありましたけれども物価上昇、この状況を考えれば、これは私も先般の予算委員会で総理にもお話を申し上げましたけれども、内容はもちろんでありますけれども、その事業規模も現在の十五兆円を大幅に上回る規模での確保が必要だと思いますけれども、大臣の意気込みを是非お伺いしたいと思います。”
“特に市町村で技術者不足が言われている中でありますので、国交省として具体的にどういうふうに進めていくのか、お伺いしたいと思います。”
“自由民主党の宮崎雅夫でございます。 今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今、中野大臣から概要説明をいただいたわけでありますけれども、まさしく重点的に取り組んでいくことについて御説明をいただきました。私は農林水産関係を中心に活動させていただいておりますけれども、関連することとか連携をしていくこともたくさんございますので、そういうことを中心に今日質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、インフラの老朽化対策についてお伺いをしたいと思います。 八潮市での道路陥没事故につきましては、下水道管の破損が原因ではないかとされておりますけれども、御承知のとおり、下水道はもとより様々なインフラ施設の老朽化が進行しております。施設の長寿命化や計画的な更新はもちろん重要でありますけれども、予防保全に本格転換していくと大臣は言われております。国自ら取組もあると思いますし、地方公共団体の取組を国としても支援していかなければならないということだと思います。”
“今総理からお話がありました都市での、特に中高層のものに国産材をしっかり使っていくというようなことも今進めておりますので、私もしっかり頑張っていきたいと思います。 最後に、水産関係について、総理にお伺いをしたいと思います。 御案内のとおり、海洋環境の変化が各地域の漁業に大きな影響を与えております。これらの変化にも応じた資源管理の充実を図るとともに、漁獲魚種でありますとか育てる漁業への転換など必要なことを漁業者の皆さん方の御意見を踏まえてやっていかないといけないわけであります。 一方で、石破総理が党の水産総合調査会長として推進をされましたスマート水産業でありますとか海業の推進といった新たな取組を進めて漁業や漁村の魅力を高めていく必要があるとも思います。 総理のお考えをお伺いしたいと思います。”
“そして、使ってということでありますけれども、国産材が基本的にこれから出てくるという中で、その活用が進まなければ、次の段階、植えて、そして育ててという段階につながっていかないということであります。国産材の活用も、いろんな対策、取組が行われておりますけれども、なかなか材が動かないんだというお話もお伺いをするわけであります。 循環型林業の実現、森を育むことは、国土を守って農と海を育てることにもつながるものだと思います。循環型林業の実現に向けた石破総理のお考えをお伺いしたいと思います。”
“江藤大臣からもお話をいただいた水土里ビジョン、これも非常に大切なことだと思います。私も全国の皆さん方からいろんな御意見を承っておりますし、また私もいろんな提案も大臣にさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、森林、林業につきましてお伺いをしたいと思います。 人工林が本格的な利用期を迎える中、我が国の豊富な森林資源を循環してこれ利用していくことが重要であります。つまり、切って、使って、植えて、育てる循環型の林業を目指していかないといけないわけであります。加えて、花粉症対策の発生源対策、杉・ヒノキ林を花粉の発生の少ない森林にこれ変えていく対策も進められております。 切ってというのは、やはり人の問題が非常に重要な問題でありまして、各地域の林業の中心的な役割を担っていただいている森林組合の皆さん方からお話をお伺いをしても、やはりそのお話は必ず出てまいりますし、高性能林業機械、これを、今もう大分進められておりますけれども、その更新というような課題も今出てきたりしております。”
“専従職員がいないものは半数に上りまして、専従職員がいらっしゃる改良区でも、厳しい運営の中で、事務局の皆さん、待遇の改善もなかなかままならないというような状況だと聞いております。 土地改良区の運営基盤、体制強化に向けた今後の対応につきまして、江藤大臣のお考えをお伺いしたいと思います。”
“総理からもお話をいただきましたけれども、しっかりと盛り込んでいただいた上で、繰り返しで恐縮ですけれども、やはり規模感としても大幅に上回る規模が必要だというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 土地改良施設の保全の基本は、これ日頃の適切な維持管理をやっていくということであります。それを担っておりますのが全国で四千百ございます土地改良区であります。土地改良区を支援をする都道府県土連とともに、地域の農業、農村を支える大切な役割を担っている縁の下の力持ちというような存在であります。 施設の維持管理など、土地改良区は、組合員、これは農家の皆さん方でありますけれども、これから集められる賦課金によって基本的に運営をされているわけでありますけれども、これも最近のやはり資機材でありますとか電気料金の高騰によりまして支出は増加をする一方であります。厳しい農業情勢の中では賦課金を上げるのもなかなか難しくて、その運営は大変厳しい状況になっております。 体制面でも、小規模な土地改良区、これは全体の七割であります。”