宮崎雅夫
自由民主党 · Japan
“自由民主党の宮崎雅夫です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況等報告について、総務大臣及び農林水産大臣に質問いたします。 平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化の一環として、本会議で政府から政策評価実施状況等報告を聴取し、これに対する質疑を行うこととされてから、本日、六回目の本会議質疑を迎えることとなります。 これまでの取組により、政府の行政評価・監視機能と立法府の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られてきたと評価しています。 その上で、政策能力の更なる向上を図るためには、国や地方自治体においてエビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭを一層浸透させていくことが不可欠と考えますが、総務大臣の御所見をお伺…”
“そもそも国や地方自治体の現場で事業の適正な執行に必要な技術職員が確保できているのか、支障は生じていないのか、さらに、高等教育段階での人材確保はできているのかなど、幅広い視野で行政評価や地方行政の観点から議論すべきと考えますが、総務大臣の御所見をお伺いをいたします。 僅か一年で二倍となった米の急激な価格上昇に対して、石破総理の指示の下、小泉農林水産大臣のスピード感を持った随意契約による備蓄米の放出により、僅かな期間で大手小売店やコンビニ等での店頭販売が始まりました。先週も新たに二十万トンの売却を行うことなどを発表し、打つ手を緩めていません。余りにも急激な価格高騰に対応するための緊急的な放出により米価格には下落傾向が出てきておりますが、依然として予断を許さない状況です。 同時…”
“また、食料安全保障の確保に向けて農業の構造転換を集中的に図るために、土地改良事業をスピードアップし、進めていかなければなりません。 そのためには、資材価格や人件費の上昇を十分に加味した上で、事業の加速化に応え得るだけの国、地方の財源の上乗せ、さらに、財政状況が厳しい地方自治体でもしっかりとした対応ができ得る地方財政措置の充実が求められます。あわせて、これらの事業を担う国や地方自治体での技術職員の確保など、実施体制強化が重要です。 しかし、昨今の国家公務員や地方公務員の採用では、技術職の一般職員の合格者が採用予定者を下回る、あるいは辞退率が高くなるといった深刻な状況が見られます。民間企業との比較を考慮し、処遇も改善していかなければなりませんが、技術職の場合は高等教育での専門…”
“小泉大臣は、大臣就任直後、私が委員長を務めている自民党の環境と調和した持続可能な農業推進委員会で、生産者の意欲がくじけないように、消費者の米離れを防ぎたいという思いだと述べられました。 今回のような価格高騰や目詰まりが生じた要因をしっかりと分析、評価しつつ、生産者、消費者双方が納得できる価格と安定的な供給を実現するとともに、大臣のお言葉のように生産者の皆さんが意欲を持って営農を続けていけるよう、今後の水田政策の見直しを行っていく必要があると思いますが、その決意と方策について農林水産大臣にお伺いをして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕”
“今お話がありましたように、やっぱりキャパの問題があるので、努力はもちろん最大限していただきたいと思うんですけれども、現実的には年内に二千三百人受けるというのはなかなかやっぱり難しいんじゃないかというような感じがしますので、優先的にこれやっていくべきことというようなこと。 それから、スケジュールについては、今御答弁もいただきましたけれども、是非、いろんなことについて、これまでも漁業関係の皆さん方とはコミュニケーションを取っていただいているというふうに思いますけれども、引き続き、よく意見を聞いていただいて、連携、これ協力をしながら是非進めていっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 それから、書面についても、これ当たり前でありますけれども、幾ら日本政府が…”
“中野大臣、ありがとうございます。 引き続き、やはり関係者がこれ一体になって進めていくと、いろんな取組ございますので、是非大臣からもよろしくお願い申し上げたいと思いますし、最初にお答えをいただきました今後の物価変動についても、適切に状況を把握をしていただいた上で、しっかりとやるべきことができるような、そういう予算にもなるように御尽力を引き続きお願い申し上げたいと思います。 次に、船員法改正案についてお伺いをしたいと思います。 今回のＳＴＣＷ―Ｆ条約の加盟に合わせて、生存訓練及び消火訓練の実技講習、五年ごとの能力維持証明について一定の漁船員を対象に加えるとともに、漁船員に対する安全社会訓練について漁船特有の知識を追加をすることになるわけであります。生命の安全にこれ関わることで…”
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“土地改良施設の老朽化対策でありますとか、ため池の洪水、耐震等の対策も実施中期計画にしっかりと位置付けをした上で、現在のいろんな資機材の上昇を踏まえれば、その規模は十五兆円を大幅に上回る必要があるというふうに思います。 土地改良施設の保全に向けた総理のお考えをお伺いしたいと思います。”
“加藤大臣にも御理解をいただけることだと私は信じております。 次に、水についてお伺いをしたいと思います。 近年の猛暑によりまして、農業用水の重要性、これが再認識をされている一方で、局地的な豪雨が頻発をいたしまして、農地、農村を守っている農業排水の役割も更に増しております。 埼玉県八潮市での道路陥没事故、お見舞いを申し上げたいと思います。下水道管の破損が原因と見られておりますけれども、基幹的な農業水利施設、これ約半数は標準耐用年数を超えておりますし、また突発事故も増加をしている傾向であります。基幹的な施設の計画的な更新を進めていくことは土地改良でも待ったなしの状況であります。また、全国で農業用ため池は十五万か所ございます。この老朽化対策も進めていかないといけないということであります。 総理は施政方針演説の中で、国土強靱化実施中期計画につきまして、現在の五か年加速化対策の十五兆円を上回る水準で六月を目途に策定をする旨示されたわけであります。”
“しっかりと対応をお願いをしたいと思います。 この地域計画の実現でありますけれども、農地の大区画化でありますとか汎用化など、農地の整備もこれしっかりと進めていく必要があるわけであります。圃場整備の実施地区においては、それを前提に地域計画は策定をされているわけでありますし、話合いの中で、この地域計画作っていく中で圃場整備に取り組んでいこうという機運が高まって、実施を待っているところもたくさんあるわけであります。 しかしこれ、実施地区でも、資機材、人件費の上昇によりまして工期が延びるかもしれないと地元の皆さんの不安の声もよく聞くわけであります。圃場整備、ニーズは高いわけでありますし、地域計画の実現のため、またスマート農業の推進、これを図った上でも早急に事業を進めていく必要があるというふうに思っております。 農地整備の推進に向けての江藤大臣のお考えをお伺いしたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 来年度予算審議中のものも、これ大臣折衝で江藤大臣と加藤大臣の間でやっていただいて今の案ができているわけであります。私もしっかりと、それぞれ活用をしっかりやっていただけるように全国の皆さん方にもお話をしていきたいと思います。 次に、集落レベルで人と農地を結び付ける地域計画の策定でありますけれども、今月末になっております。これまでの人・農地プランを深化させる形で、意向確認でありますとか地域の関係者の皆さんの協議の場を経まして、各地域で将来の農地利用の姿を目標地図という形で明確化するわけでありますけれども、これもちろん過程も非常に大切なんですけれども、もうできますので、四月からいかにこれ実行していくかと、その後しっかりフォローをしながら、必要に応じて改定、発展をさせていくということが重要だと思います。 そのためには、やはり実務の中心であります農業委員会でありますとか農地バンクの体制も更に強化をさせていく必要があると思いますし、国からの支援も重要だと思います。地域計画の実現に向けて国としてどのように対応していくのか、お伺いをしたいと思います。”
“今後、日本型直接支払について、やはり更なる充実を私は図っていく必要があるというふうに思っておりますけれども、江藤大臣のお考えをお伺いしたいと思います。”
“江藤大臣、是非進めていただければと思うんですけれども、国民の皆さん方の御理解をいただくという意味で、パネルの一番下にお米の、お茶わん一杯の価格も入れております。倍近くになったお米でありますけれども、お茶わん一杯当たりにすれば五十円程度であります。一日一人当たり今食べておるのはお茶わん二杯でありますから、一日一人当たり百円程度ということも申し上げておきたいと思います。 次に移りたいと思います。 価格のお話を伺いましたけれども、それと同時に、農村政策の重要な柱の日本型直接支払でもしっかりこれ支えていく必要があるというふうに思います。 日本型直接支払につきましては、農業の多面的機能の維持、発揮のための活動を支援をするものでありますけれども、農地の保全の取組が、これ長年にわたって農家の皆さん、それから地域の皆さん、これらの共同活動によって行われていること、これがもうまさしく日本型ということでありますけれども、これからも地域の共同活動の支援をすることは非常に大事なことだというふうに思います。”
“統計のある集荷、卸売業者間の相対取引価格、ちょうど真ん中ぐらいに数字がございますけれども、これは農家の販売価格よりも高いわけでありますけれども、相対取引価格は生産費よりも低いわけでありまして、令和四年、五年産は平均的に見ると農家は赤字というようなことになるわけであります。昨年産米でようやく黒字になるというようなことがお分かりいただけるんじゃないかなと思います。 ですから、これはもう共通の物差しが必要で、そこで、生産者、消費者の皆さん方が互いの状況、これ見方をよく理解をいただくことが重要だと思います。農業の持続性を確保し、安定的な農産物の供給のために、米を含め農産物の合理的な価格形成に向けた取組と、関係者、特に消費者の皆さんへの理解の促進に向けた取組について、江藤大臣のお考えをお伺いをいたしたいと思います。”
“是非、今、江藤大臣から御答弁もいただいたわけでありますけれども、いろんな情報の把握を是非きめ細かくやっていただきたいと思いますし、やはり正確な情報を皆さん方にお知らせをしていただくということは大切なことだと思いますので、引き続き状況を見て対応をお願いを申し上げたいと思います。 次に、農業人口の減少でありますとか高齢化が進む中で、農業の担い手がやはりいない、次に引き継げる人がいないんだという話を残念ながらお伺いをするわけであります。 それはなぜかということを伺いますと、やはり農業では稼げない、飯を食っていけないというような話が多いわけであります。収入は、所得は収入と支出の差でありますから、支出面、これはコストをやっぱり下げていくということはもちろん重要でありますし、収入面では、農産物の品質、それから量、同時に、今大臣からもお話しいただきましたけれども、価格もやはり重要な要素の一つであります。価格も、やはり連日、米については報道されておりますけれども、生産者、消費者双方がやはり納得をし得る合理的な価格ということが大変重要なことだと思います。”
“初回の入札は今日十日から行われまして、残る六万トンにつきましてもできるだけ早期に行う考えを、先週、江藤大臣示されたところでございます。様々な状況を踏まえて対応をいただいているわけであります。 農水省も、マンスリーレポートほか、米に関する情報も発表されているわけでありますけれども、それ以上に、米の流通、販売についての情報、動きでありますとか、そういったものがネットを始め至る所で今あふれているというような状況であるというふうに思います。 最近の米の流通、販売等の状況につきまして、江藤大臣の現在の御認識についてお伺いをしたいと思います。”
“総理、ありがとうございました。私も、微力でありますけれども、しっかりと頑張っていきたいと思います。 それと、一点でありますけれども、あの能登半島地震の発生から一年を経過をいたしまして、その後、被災地では豪雨が襲ったわけであります。明日、三月十一日は、十四年前、東日本大震災が発生をしたその日であります。被災地の岩手県の大船渡では大規模な山林火災が発生をして、被災地を襲ったわけであります。近年、大規模な災害が残念ながら頻発をしているという状況であります。被災した地域では、早期の復旧復興が、その後の復興、そして地方創生、この前提になるわけであります。引き続き、地方公共団体、そして関係者の皆さん方と連携をしていただいて、政府全体でしっかり取り組んでいただくようにお願いを申し上げたいと思います。 次に、最近の米をめぐる状況につきまして、江藤大臣にお伺いをしたいと思います。 二月に、政府米、政府備蓄米につきまして、二十一万トン、初回は十五万トンを販売することを決定をされたわけであります。”
“おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、石破総理、江藤農林水産大臣に、農林水産関係について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、石破総理、地方創生二・〇でございますけれども、もう御案内のとおり、地方の基幹産業は農林水産業でございます。農林水産業と一体となって農山漁村も形成をされております。また、農林水産業、もう全国各地で、気候条件、自然条件によりましていろんな形があるわけであります。地方創生の一丁目一番地、これは農林水産業の振興だと私は思っております。 地方創生と農林水産業の振興につきまして、まず、石破総理の思い、お考えをお伺いをしたいと思います。”
“御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時二分散会”
“委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、従来どおり農林水産に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に田名部匡代君を指名いたします。（拍手） ─────────────”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“理事の辞任についてお諮りいたします。 横沢高徳君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“委員の異動について御報告をいたします。 昨日までに、横山信一君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君が選任されました。 ─────────────”
“ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。 去る十一日の本会議におきまして農林水産委員長に選任をされました宮崎雅夫でございます。 本委員会の運営につきましては、理事を始め委員各位の格別の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満に行ってまいりたいと存じますので、何とぞどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────”
“ありがとうございます。 ちょっと時間が最後になって、残り三人の参考人の方の質問をちょっとできなくて申し訳ございませんけれども、最後に寺川参考人にもう一つ。 柴田参考人、それから谷口参考人からも在庫のことについてもお話があったわけでありますけれども、今の日本の在庫ですね、主要な穀物等について、低いと思われているか高いと思われているか、その辺りについてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 続いて寺川参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、今回の供給困難対策法の中で、特定食料等の需給状況の報告を関係の皆さん方から徴収はできるというようになっているわけですけれども、それで、民間在庫もしっかり把握をして、今の状況はどうなっているのかという把握になるわけでありますけれども、先ほどお話がありましたように、実際に輸入をするとすれば、大分先のことを見ておられるというようなこともあるわけですし、お話の中で、契約の話であったり、やっぱり在庫の話というようなお話もありましたけれども、実際にそういうことを政府で、今、例えば御社が幾らありますかというようなことを聞かれた場合に、なかなか、ぱっと出てくるものなのか、それとも、やっぱりこういうところについてはなかなか難しいんだというところがありましたらお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございました。 次に、寺川参考人にお伺いをしたいと思います。 参考人の皆様方から、食料安全保障の関係については、日本自身の農業をしっかり供給ができるようにしていくと、強くしていくということはもちろんですけれども、我々もそう考えておりますし、平時からの取組の重要性ということもございましたけれども、今いろんなものを輸入を農産物もしていただいている中で、中国がプライスリーダーになっているというようなお話ももちろんあったわけでありますけれども、平時に買い負けるというような、やっぱりそういうようなリスクについて、肌感覚としてどんな感じなのかをお聞かせいただきたいと思います。”
“今日、特段御意見はなかったんですけれども、実は、農地の取得、今回の法案の中で、権利取得の許可要件の例示というのがあって、農作業に従事をする方の配置の状況とか、農業関連法令が守られているのかどうなのかというような状況を追加をしているわけですけれども、多分、阿賀野市の中であればそれは把握はできるんだろうと思いますけれども、地域外から阿賀野市に入ってこられて耕作をしたいという方もいらっしゃると、なかなか、農業委員会間での連携がうまく取れないととか、情報が共有をされないとなかなかチェックのしようがないというようなこともあるんだろうと思いますけれども、その辺りについて何か御意見がありましたらお伺いしたいと思います。”
“同じく笠原参考人に幾つかお伺いをしたいと思うんですけれども、今、もう本当に地道な話合い、これからも、作ることが目標ではなくて、その後も継続もしていただいてというようなお話でありましたけれども、私も全国を回らせていただいている中で、一つ参考になったのは、やっぱり地域の皆さん方全員に知っていただくという意味で、あるところでは区長さんなんかのもう協議会みたいなものがあるところと一緒になって進めていただく、ですから、農業だけの話じゃなくて地域の問題として取り組んでいただいていると。その後も、つくった後、ちゃんと動かしていこうというようなことで、新たなそういうような一緒になる組織もつくろうというふうに考えているんだというようなお話もお伺いして、すごく共通するところがあるなということでお話をお伺いしたんですけれども。”
“自由民主党の宮崎雅夫でございます。 今日は、五人の参考人の皆様、貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。 私から、まず笠原参考人にお伺いをしたいと思います。 御意見の冒頭でも、二回目のということで、私も前回もこの場におりまして、貴重な御意見もいただいたわけですけれども、そのときの経営基盤強化促進法のポイントは地域計画ということであったわけでありますけれども、先ほどお話をお伺いしますと、その策定に向けて年間二百九十七日と、本当に頭の下がる思いでございます。御尽力にまず敬意を表させていただきたいと思います。 資料も拝見をいたしますと、昨年から地域での話合いももう始まっているということでございますので、全国の農業委員会関係の皆さん方、本当に努力をしていただいているわけですけれども、平均的がどこかというのは分かりませんけれども、いずれにしても順調に進めていただいているんだろうというふうに思うんですけれども、一方で、なかなか、来年の三月までと時間的な制約がある中で、これから取組を更に加速していかないといけない地域ももちろんあるんだろうと思います。”
“もう時間があれですので、最後の質問になりますけれども、農地に関連をする問題として所有者不明農地、未相続農地の問題がやはりありまして、地域計画の策定でありますとかその後の集積、集約においても課題になるということですし、土地改良でも、やっぱり圃場整備事業なんかでも大きなネックになっている場合もあります。四月から相続登記の義務化がスタートしたわけでありますけれども、農地については、これ以上所有者不明農地等を増やさないために農水省としても具体的な対応を取っていただきたいと思いますけれども、その状況についてお伺いをしたいと思います。”
“三月まででありますので、農水省としてもしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、先般、全国の農業委員会会長大会で決議がなされて、それはもう大臣、副大臣、関係の皆さん方もその内容は御承知かと思いますけれども、地域計画の策定、実現に向けた支援についても要望されているわけであります。その中で、やはり取組が遅れている市町村に対する農水省の今取組については、副大臣からマニュアルの作成であるとか直接行ってということもやっていますというお話であったわけですけれども、やはり都道府県の伴走的な支援について国から周知徹底をしてくれという要望もあります。 やはり、都道府県の役割というのも非常に大きいんだろうと思いますので、いずれにしてもいい計画となるように、是非、農水省からも、努力も引き続きお願いを申し上げたいと思います。”
“続いて、この三法案に関連をして質問をしたいと思うんですけれども、前回の農業経営基盤強化促進法の改正によって、もう御案内のとおり、現在、来年の三月までの地域計画の策定に向けて全国で取組が進められているわけでありますけれども、食料安全保障の根幹は、何度も言うようで恐縮ですけれども、やっぱり農地と人の確保であるわけでありますので、各地域での、十年後の地域の農地を誰が耕作をするのかという農地の利用の姿について、地域の話合いをしっかり行っていただいて、目標地図を作成をして、同じ絵姿を見ていただきながら目標の実現に向けて関係者が努力をしていくというこの取組についてはもう本当に重要なことだと、今日お越しのこの部屋にいる方は皆さんそう思っておられると思いますけれども、もう既に目標地図を作成された地域がある一方、これからやっぱり加速していかないといけないという地域もあると、まあ様々だと思いますけれども、今の地域計画の策定の状況と課題についてお伺いをしたいと思います。”
“私も全国回らせていただいている中で、もう担い手になっておられる大規模なやっぱり法人の方からそういうようなお話をお伺いをすることも幾つかありまして、局長から今御答弁いただいたわけでありますけれども、基本的にはほかのものと同じようなことにはなっているわけですけれども、農業特有の課題があるのかないのかということも含めてよく関係の皆さん方から御意見を聞いていただいて、必要があればやはり税制措置なんかについてもこれから検討をしっかりやっていっていただいて、育てるのはいいですけれども、やっぱりつなげていかないといけないということでありますので、その辺に課題が、大きな課題になるようなことがないように検討を進めていただければというふうに思います。”
“最初の質問も、やはり同じことでありますけれども、やはり現場の皆さん方にしっかりとそういう考え方が、今回の対応策しっかり取っていますということも、届いて何ぼだということだと思いますので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。 続いて、法人経営体の役割というのは、もうまさしく、まさしくこれからも増加をしていくということだと思いますけれども、法人も今回の措置で発展をさせるということはもちろんいいわけですけれども、次の経営者に円滑にどう経営を継承をしていくかということがやはり次の課題としてもあるんだろうというふうに思います。今後もますますそういう課題が増えてくるんじゃないかなと思います。 ほかの産業でも、やはり中小企業の経営継承も大きな問題になっているというふうに承知をしております。法人経営体の経営継承について、今から必要な対策があれば検討をしっかりしていく必要があると思いますけれども、農水省のお考えをお伺いしたいと思います。”
“法人経営体の経営を、発展を図るための今回の措置に対するニーズもあるわけですけれども、一方で、農外企業の関与の増加について現場の懸念の声もあるわけであります。そこで、それらの懸念に対してどのように対応していくのか、お考えをお伺いしたいと思います。”
“今局長からお話があったように、市町村をまたいで耕作されている方というのは、もうまさしくこれからもますます増えてくるということになってくると思いますので、やはり市町村間、農業委員会の間の連携というのは非常に大切なことだと思いますし、加えて言えば、先ほどお話しした農地転用の関係なんかについても、地域ごとに運用がちょっと違っていると、不均衡があるような場合ということも指摘をされる場合もありますので、いずれにしても、しっかり連携を取っていただくというようなこと、それが農地の適正そして効率的な利用を進めるということになると思いますので、農水省としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、今後、農業者の急激な減少が見込まれる中で、農地の受皿としての法人経営体の役割は重要であるというふうにもちろん考えるわけでありますけれども、今回の農業経営基盤強化促進法案では、法人経営体の経営基盤強化に向けて、農地所有適格法人の出資により地域の食品事業者等との連携措置を通じて農業経営を発展をさせる計画について、農林水産大臣の認定を受けた場合に議決権要件の特例を措置をしているわけであります。”
“次に移らせていただきたいと思いますけれども、今回の農地法の改正案では、農地の適正かつ効率的な利用の確保の措置の整備として、農地の権利取得の許可要件の例示として、農作業に従事をする者の配置の状況、農業関係法令の遵守状況を追加をしているわけであります。それ自身はもちろん必要なことだと考えますけれども、そういう情報が同一地域内という、市町村内であればチェックはできるわけでありますけれども、市町村をまたいでしまえば、情報共有のための仕組みがなければ効果的な執行にこれもつながっていかないということだと思います。 権利取得時の耕作者の属性の確認でありますとか情報共有を今後どのように行っていくのか、お伺いをしたいと思います。”
“今御説明をいただいたわけでありますけれども、やはりそういう、これも、こういうことにならないと。耕作放棄地の解消についても、これまで取り組んできていただいたわけでありますけれども、これはもう大分大変な仕事でもありますので、そういう意味で、やはりそういうふうにならない、しないということがもちろん前提の条件であると思いますし、それについての対策もいろいろ取っていただいているということでありますので、いずれにしても、いろんな組合せを考えていきながらやっていただきたいと思いますし、また、今回、国の関与、農振法の関係で農振の青地から除外をするような場合にということになりますけれども、農地の転用そのものの国の関与の仕組みを変えるんじゃないかというような誤解もですね、まあ表裏といいますか、一体的なことにはなるんですけれども、そういうような、これも関係者の中で誤解をされている方もいらっしゃると思いますので、その辺りについてもしっかりと説明もお願いをしたいと思いますし、やはり、農地ももちろん、人は、先ほど申し上げたように基本的なものでありますけれども、やはり生産性の向上もしっかり図っていかないといけないということも私の方から申し添えておきたいと思います。”
“ありがとうございました。 今副大臣から今回の法案の趣旨、狙いについてもお話ありまして、三点ポイントとして挙げていただいたわけでありますけれども、その三つについてお伺いをしていきたいと思います。 まず、農振法の改正において、国及び都道府県で確保すべき農用地の面積の目標達成に向けた措置の強化ということが盛り込まれているわけでありますけれども、国から都道府県に目標達成の状況でありますとか農用地区域から除外協議に係る資料について必要に応じて説明を求めることができるということでありますけれども、支障を及ぼすと、仮にそういうふうに考えられる場合にどのような対策を具体的に求めていくのか。その対策については、農地の維持確保のために総合的に行っていく必要があるというふうに思うわけでありますけれども、現時点で想定される対策についてお伺いをしたいと思います。”
“環境を、やはり副大臣お話しいただきましたように、しっかりと整えていくと、まあこういう事態がそもそも起こらないということにこしたことないわけですけど、まさしくそれに備えてしっかりいこうというための法案でありますので、このことについてもしっかりと検討を引き続きお願いを申し上げたいと思います。 次に、農地関連三法案について質問をしたいと思います。 農地と人、これはもう言うまでもなく食料安全保障の根幹ということになるわけでありますけれども、今回の農地関連三法案、農地と人の課題についてどのように取り組んでいこうとしているのか、法案全体の趣旨と狙いにつきましてまずお伺いをしたいと思います。”
“先ほどお話をした業者、人ですね、人のこと、それから民間在庫のこと、やはり法施行をしていく上ではしっかりと把握をしていただかないといけないことがたくさんあるんだろうと思いますので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。 次の質問に移りたいと思いますけれども、第十九条でありますけれども、財政上の措置等が定められておりまして、事態の状況に応じて第一項、第二項が定められているわけであります。 現時点で、例えば生産業者への財政支援について、具体的にどのような場合にどのような財政支援が行われると考えているのか、お伺いをしたいと思います。”
“しっかりと把握をしていただくということがまさしく動かすための前提ということになるわけでありますので、これいろんなところに協力をもちろんいただかないといけないことではありますけれども、膨大なこれ作業でもあるんだろうと思いますので、まずしっかりリストなんかを整備をすると同時に、これはもうアップデートも当然していかないといけないということなんだろうと思いますので、しっかりとした取組を検討をいただきたいと思います。 次なんですけれども、同じような観点からでありますけれども、第四条で、主務大臣、これは特定食料等の需給の状況の報告が徴取ができるということになっているわけでありますけれども、政府が備蓄をしております米はもちろんこれ把握はできているということでありますけれども、国内の誰がどこにどの程度これ民間在庫としてあるのかということが把握ができていなければ、やはり効果的な対策ということが講じることができないということになるわけであります。”
“まず、要請を出すべきこれら業者等を把握をしてそのような事態に備えて準備をしておくということはもちろん必要なことであるというふうに思いますけれども、対象となる各種事業者は現状どの程度把握ができているのか、また、把握ができていないということであれば、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをします。”
“大臣からお話をいただきましたけれども、国としてこういう事態に対応するべきであるということは、しっかりそういう枠組みを整えておくというのは、もうまさしくその責務として大事なことだと私も思います。そういう意味で、繰り返しになりますけれども、大臣からお話がありましたように、しっかりと、どうもやっぱりそこの部分だけが取り上げられて独り歩きしているような感じになっておりますので、全体的なことについてまさしく分かりやすく、成立をすればですね、丁寧に関係の皆さん方、そして国民の皆さん方にも説明をお願いを申し上げたいというふうに思います。 次に、法案の運用面について幾つかお伺いをしたいと思います。 食料供給困難事態対策として、食料供給困難事態の未然の防止又は解消のために、出荷・販売業者、輸入業者、生産業者等に要請を行うこととなっております。その後、事態が進展するというようなことになれば、さらに、先ほどお話もありましたけれども、計画の届出の指示等を行うということになるわけです。”
“今御説明をいただいたわけでありますけれども、分かりやすくということが、いずれにしても、法案が通れば説明をもちろん丁寧にしていただくというようなことになるわけでありますけれども、今そういうような誤解を大方している方はたくさん多分いらっしゃると思いますので、特に丁寧に説明をお願いをしたいと思います。 それで、罰則の内容については罪刑法定主義に基づいて決定をされるものであります。対象となる事業者の種類、規模などによって変化するものではなくて、今答弁の中でも少し触れられましたけれども、類似の仕組みを有する既存の法制度とも比較をする中でおのずと決まってくるものであって、それぞれの法律であったり、制定の時期によって変化するものではないということが基本であるというふうに考えるわけであります。 このような点を踏まえまして、他の類似の法制度の状況についてまず政府参考人にお伺いをしたいと思いますし、改めて、罰則について、坂本大臣のお考えもお聞かせいただければと思います。”
“おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。質問の機会をありがとうございます。 まず、食料供給困難事態対策法案についてお伺いをいたします。 三月の予算委員会で坂本大臣に、本法案の罰則に関係をいたしまして、国が生産者に増産を命令をして、できなければ罰則を科す、二十万円払わないといけない、こんな誤解をされている方が、全国を私も回っている中で、おられる状況でございましたので、質問をさせていただきました。不測の事態の対応の基本的な考え方について、大臣から丁寧な御答弁をいただいたところでございます。 しかし、残念ながら、その後もそのような誤解に基づくお話を直接伺うこともありますし、岩手県での本委員会の地方公聴会の後の現地調査でも、参加者の方からそういうようなお話もたしかあったと思います。 改めまして、本法案の罰則につきまして、どのような場合に科されるのか、分かりやすくその内容について御説明をお願いしたいと思います。”
“何問か残してしまいましたけれども、時間になりましたので終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“通常であれば、昨年度で多面的機能支払の第二期対策が五年になりまして、本年度から新たな三期対策がスタートするという状況でありましたけれども、この基本法の改正を踏まえてこれからやっていくということになっているわけであります。 新たな展開方向の工程表を昨年末に出されましたけれども、有機農業の取組面積の拡大でありますとか環境負荷の低減に係る活動、そういう観点から、新たな仕組みを導入ということにされているわけであります。詳細は今後ということであると思いますけれども、今後の検討の方向について農水省にお伺いをしたいと思います。”
“農地周りの末端の施設は、農家、地域の皆さんが共同をして、今、多面的機能支払、全国で約二百三十万ヘクタール、非常に、まあ五七％ぐらいだったと思いますけれども、この多面的機能支払交付金を活用して保全活動取り組んでいただいているわけであります。地震でありますとか豪雨災害、この場合の復旧もこの交付金を活用して自ら行うことも可能になっておりますので、能登半島地震でも活用されているというふうに承知をしているところであります。 改正案においてこのような活動の促進がしっかりと位置付けられるということは、全国各地の保全活動に御尽力をいただいている皆さんが、持続的な活動に向けて、大変重要であるというふうに思っております。 多面的機能支払については、大変人気のある事業でありまして、全国どこに行っても、多分先生方も同じだと思いますけれども、是非続けてほしいんだという御要望をいただいているところであります。”
“これから、四月にスタートしたばかりで、今まさしくお話があったように、早期発注に向けていろいろと準備をしていただいているところだと思います。実際の工事が始まってくれば、やはりいろんな御意見があると思いますので、是非丁寧に関係者の意見も聞いていただいて、やはり、予算を確保していただいても、実施につながってちゃんといい工事をしていただかないとその成果が出ないということでありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に移らせていただきたいと思いますけれども。二十九条の関係で相当質問をさせていただいたわけでありますけれども、大分時間が迫ってまいりました。 四十四条についてもお伺いをしたいと思います。 農村政策、この中で、農地の保全に資する共同活動の促進という条項が新たに追加をされたわけでありますけれども、これは具体的には多面的機能支払交付金の活用を指しているというふうに考えられるわけでありますけれども、先ほどの二十九条の保全ともこれは密接に関連をするものであります。”
“しっかりと取り組んでくださいというお話も何か聞こえてきたような気がしましたんですけれども、是非、これまでの取組も内閣人事局としてもやっていただいているようでありますけれども、もうまさしく、基本法の改正になって、これからもうスタートしていこうと、改めてという状況でありますので、大臣の意気込みもお聞きいただいたわけでありますので、しっかりと内閣人事局も受け止めていただきたいというふうに思います。 次に、これも執行面の関係でありますけれども、土地改良事業について、実施をしていただいているのは、これもちろん建設業の皆さん方でありますけれども、これ上限規制が、物流関係同様、四月から、超過勤務でありますけれども、スタートしたわけであります。土地改良事業は元々、やはり水を落としてからとか、工期に制約がどうしてもあるということの、そういう中で工事をやっていかないといけないということであります。 工期をこれ適切に設定をするということはこれもちろんでありますけれども、農水省としても必要な対策をこれやはり取っていかないと執行面で支障が出るということだと思いますので、農水省の対応をお伺いをしたいと思います。”
“現行の政府の定員合理化計画は本年度で終了ということでありますので、今後、次期計画を策定することとなると思いますけれども、農水省のこれまでの定員合理化の取組も踏まえて、食料安全保障でありますとか災害対応といった重要政策の対応が必要な農水省の定員についてどうお考えなのか、内閣人事局にもお伺いをしたいと思います。”
“まさしく、食料安全保障についての対応でありますとか能登半島地震も含めた災害対応ということについては、農水省が求められている重要な業務だと思います。それについては定員削減分を大幅に増員するなどの思い切った対応が必要じゃないかなというふうに思います。 さらに、農水省はこれまで、定員削減計画においても政府全体を上回る大幅な削減をこれやっているわけでありまして、このままのペースで削減が続いていけば、こういった重要課題、これからやっていかないといけないことだけじゃなくて、そもそも農水省がやらないといけない仕事ができるのかなとちょっと危惧があるところであります。 そこで、これから、概算要求もそうでありますけれども、組織定員要求ということもあるわけでありますので、改めてといいますか、再び大臣の意気込みをお伺いをしたいと思いますし、それから、平成二十六年に閣議決定をされております機構・定員管理に関する方針も十年目ということであります。”