宮崎雅夫
自由民主党 · Japan
“自由民主党の宮崎雅夫です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況等報告について、総務大臣及び農林水産大臣に質問いたします。 平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化の一環として、本会議で政府から政策評価実施状況等報告を聴取し、これに対する質疑を行うこととされてから、本日、六回目の本会議質疑を迎えることとなります。 これまでの取組により、政府の行政評価・監視機能と立法府の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られてきたと評価しています。 その上で、政策能力の更なる向上を図るためには、国や地方自治体においてエビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭを一層浸透させていくことが不可欠と考えますが、総務大臣の御所見をお伺…”
“そもそも国や地方自治体の現場で事業の適正な執行に必要な技術職員が確保できているのか、支障は生じていないのか、さらに、高等教育段階での人材確保はできているのかなど、幅広い視野で行政評価や地方行政の観点から議論すべきと考えますが、総務大臣の御所見をお伺いをいたします。 僅か一年で二倍となった米の急激な価格上昇に対して、石破総理の指示の下、小泉農林水産大臣のスピード感を持った随意契約による備蓄米の放出により、僅かな期間で大手小売店やコンビニ等での店頭販売が始まりました。先週も新たに二十万トンの売却を行うことなどを発表し、打つ手を緩めていません。余りにも急激な価格高騰に対応するための緊急的な放出により米価格には下落傾向が出てきておりますが、依然として予断を許さない状況です。 同時…”
“また、食料安全保障の確保に向けて農業の構造転換を集中的に図るために、土地改良事業をスピードアップし、進めていかなければなりません。 そのためには、資材価格や人件費の上昇を十分に加味した上で、事業の加速化に応え得るだけの国、地方の財源の上乗せ、さらに、財政状況が厳しい地方自治体でもしっかりとした対応ができ得る地方財政措置の充実が求められます。あわせて、これらの事業を担う国や地方自治体での技術職員の確保など、実施体制強化が重要です。 しかし、昨今の国家公務員や地方公務員の採用では、技術職の一般職員の合格者が採用予定者を下回る、あるいは辞退率が高くなるといった深刻な状況が見られます。民間企業との比較を考慮し、処遇も改善していかなければなりませんが、技術職の場合は高等教育での専門…”
“小泉大臣は、大臣就任直後、私が委員長を務めている自民党の環境と調和した持続可能な農業推進委員会で、生産者の意欲がくじけないように、消費者の米離れを防ぎたいという思いだと述べられました。 今回のような価格高騰や目詰まりが生じた要因をしっかりと分析、評価しつつ、生産者、消費者双方が納得できる価格と安定的な供給を実現するとともに、大臣のお言葉のように生産者の皆さんが意欲を持って営農を続けていけるよう、今後の水田政策の見直しを行っていく必要があると思いますが、その決意と方策について農林水産大臣にお伺いをして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕”
“今お話がありましたように、やっぱりキャパの問題があるので、努力はもちろん最大限していただきたいと思うんですけれども、現実的には年内に二千三百人受けるというのはなかなかやっぱり難しいんじゃないかというような感じがしますので、優先的にこれやっていくべきことというようなこと。 それから、スケジュールについては、今御答弁もいただきましたけれども、是非、いろんなことについて、これまでも漁業関係の皆さん方とはコミュニケーションを取っていただいているというふうに思いますけれども、引き続き、よく意見を聞いていただいて、連携、これ協力をしながら是非進めていっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 それから、書面についても、これ当たり前でありますけれども、幾ら日本政府が…”
“中野大臣、ありがとうございます。 引き続き、やはり関係者がこれ一体になって進めていくと、いろんな取組ございますので、是非大臣からもよろしくお願い申し上げたいと思いますし、最初にお答えをいただきました今後の物価変動についても、適切に状況を把握をしていただいた上で、しっかりとやるべきことができるような、そういう予算にもなるように御尽力を引き続きお願い申し上げたいと思います。 次に、船員法改正案についてお伺いをしたいと思います。 今回のＳＴＣＷ―Ｆ条約の加盟に合わせて、生存訓練及び消火訓練の実技講習、五年ごとの能力維持証明について一定の漁船員を対象に加えるとともに、漁船員に対する安全社会訓練について漁船特有の知識を追加をすることになるわけであります。生命の安全にこれ関わることで…”
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“大臣から全力で取り組んでいくと大変力強いお答えをいただきまして、ありがとうございます。我々もしっかりと応援をさせていただきたいと思っております。土地改良予算はもちろんなんですけれども、この委員会でも委員の先生方から、もちろん全般について、農業全体の予算ですね、必要な予算確保についてのお話もあったわけでありますので、私からもその点についても改めてお願いを申し上げたいと思います。 そして、予算の確保、これはもう大事なことは間違いないんですけれども、それを適切に執行をしていくというための農水省の体制の強化と必要な人員の確保、これもやっぱり必要なことだというふうに思います。 先月の二十五日でありますけれども、党の行政改革推進会議で提言を取りまとめまして、岸田総理にお渡しをしたところであります。私は、公務員制度改革に関するＰＴの副座長を務めさせていただいて、その部分の提言の取りまとめを担わせていただいたわけでありますけれども、提言の中で、その一つとして、行政の重要課題に柔軟に対応するめり張りのある組織定員管理の実現も盛り込ませていただいております。”
“来年度以降についても是非引き続き予算の確保については御尽力をいただきたいと思うわけでありますけれども、やはり懸念をしておりますのが、最近のやはり資機材の高騰、人件費、この上昇を踏まえれば、相当増やしていかないと公事業がマイナスになってしまうということ、そういうおそれもあるんじゃないかなと思います。 そこで、来年度以降の予算確保に向けて、大臣の意気込みを是非お伺いしたいと思います。”
“是非これからも進めていただきたいと思いますし、防災・減災、国土強靱化の取組については、御案内のとおり、来年度までということであります。法律も改正をされて、実施中期計画、これを策定を今後していくということになると思いますので、農水省としても更に取組をしっかりと積極的にやっていただきたいと期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ちょっとまた一問飛ばさせていただいて、次に行きたいと思いますけれども、今、保全と整備関係についていろいろお話をお伺いしたわけでありますけれども、やはり、これからそういった必要な施策を進めていかないといけないわけでありますけれども、必要な予算、これも確保していかないといけないということであります。 本年度は、当初で四千四百六十三億円、昨年度の補正予算を合わせて六千二百四十億円を確保いただいたと。坂本大臣始め農水省の皆様方には感謝を申し上げたいと思います。これは私だけじゃなくて、全国の土地改良関係者の皆さん方もそう思っておるわけでありますけれども。”
“全国では今、防災重点農業用ため池、五万三千か所あります。必要な対策はどの程度これ進んでいるのかということ、また、令和三年の土地改良法の改正によって豪雨対策、これも急施で行われるようにしていただいて、制度の充実も図られてきておりますけれども、今後対策を加速していく必要があると思いますけれども、農水省のお考えをお伺いしたいと思います。”
“今、圃場整備では、所得を上げていきましょうということでハードルが設けられているわけでありますので、また違う意味での食料安全保障の要は土地利用型の作物、今申し上げたように、輸入に相当依存している部分をやっぱり増やしていかないといけないわけでありますので、私が申し上げたいことは局長もよく分かっておられると思いますけれども、そういうことをもっとやっぱり進めていかないと食料安全保障にはつながっていかないと、いかないといけない、いかないので、是非その辺りの制度も検討を引き続きいただければと思います。 ちょっと、大分時間が過ぎてまいりましたので、済みません、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、ため池の関係についてお伺いをしたいと思います。 防災・減災についても改正案の中でも入っているわけでありますけれども、農業用のため池について、防災・減災、これの対策については、平成三十一年のため池管理保全法、令和二年のため池工事特措法の制定によって制度面で大分充実が図られてきました。防災・減災、国土強靱化のこれ予算も活用して推進をされているわけであります。”
“地域計画も今取り組まれているところでございますので、そういうのもあると思いますけれども、今回のやはり基本法の改正の大きなポイントは食料安全保障の確保ということでありますので、そのためには、過度にやはり海外に依存をしております麦、大豆、こういった作物の国内での増産をしっかりやっていくために生産基盤の整備を積極的に行っていく必要があるというふうに思っております。 農地中間管理機構関連の圃場整備事業を含めて、そのための圃場整備事業の制度の充実を検討すべきじゃないかと私は思っておりますけれども、農水省のお考えをお伺いしたいと思います。”
“七日の栃木県の現地視察ございましたけれども、私も参加をさせていただきましたけれども、那須塩原市では、スマート農業に取り組んでおられるところ、前回の参考人質疑の最後でも視察の報告があったわけでありますけれども、なかなかやっぱり三反区画では大きな機械生かせないと、大区画にしたいと、そのときにも石の話が出たわけでありますけれども、そういうお話があったり、最後にお伺いをした中山間地では、獣害の被害がないということについて、もうほとんどが整備済みで耕作放棄地がないんだというようなお答えもあったところでありまして、やはり整備の必要性も感じたところであります。 私も全国回らせていただいている中で、農地中間管理機構を活用した大区画化でありますとか集積、集約のための圃場整備事業、要望が多数上がっていると実感をしております。”
“これから来年度の概算要求もありますので、期待をしております。 この維持管理の制度の充実と同時に、やはり施設の維持管理、水管理を行っているのは土地改良区なわけであります。保全の基本である施設の維持管理を担う土地改良区の運営基盤の強化に向けて是非取り組んでいく必要があるわけであります。 改良区自身もこれまで合併も大分進めてきまして、ピークからすればもう三分の一以下になっておりまして、現在、四千百二十六団体ということになるわけでありますけれども、合併じゃなくても複数の土地改良区が事務を統合すると、そういう取組も各地で行われているわけであります。大規模な国営事業をやっているような改良区さんは一握りでありまして、大半が中小の改良区という特徴もあるわけであります。 昨年、政府で決定をされました新たな展開方向、これでは土地改良区の運営基盤の強化についても記述をしていただいているわけでありますけれども、農水省としてどのように強化を進めていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。”
“ゲリラ豪雨の多発というようなこともあって、これまで以上にきめ細かい管理を土地改良区さん、やっていかないといけないということになっているわけでありますので、先ほどお話ししましたように、なかなかやっぱり賦課金を今上げれるというのは非常に難しい状況で、苦しんでおられるということであります。 農水省でも、維持管理についての支援の充実をこれまでやってきていただいております。それには感謝を申し上げたいと思いますけれども、土地改良区の皆さん方からは、もう維持管理全般について交付金のようなものを是非出してくれないかと、そんな声まであるわけでありまして、更なる充実の要望ということが大きくなっているわけであります。私も、維持管理についての制度というのは引き続きやはり充実をさせていく必要があるんだろうと思っております。 これらの声について、農水省としてどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。”
“例えば、ナガエツルノゲイトウなんかでは、多面でも取り組めるわけでありますし、やっていただいているんですけれども、その単価じゃなかなかやれないということも事実でありますので、是非対策を、対応を検討いただきたいと思います。 それで、次に行きたいと思いますけれども、今取り上げさせていただいた二つの課題について、特定の何か課題があればそれについて対応していただくということはもちろん重要なんですけれども、冒頭お話を申し上げましたけれども、保全の基本というのはやっぱり日頃の維持管理ということでありますし、施設の長寿命化のこれ取組ということも、その延長線にあるのが多いわけです。しっかりとやっていただかないといけないということです。 それに加えて、用水だけじゃなくて排水なんかでは、農地の排水だけやっているかというとそうではなくて、地域の排水もやっぱり担っているということでもあります。”
“是非両省で、これまでも連携を取っていただいているわけでありますけれども、更に連携を取っていただきたいというふうに思います。 交付金もお話しいただきましたけれども、余り交付金のお話、私が行ったところでは余り聞いていないのが実態でありますので、それと、環境省の方から見られて、対応できるものとそうじゃないものの色分けがもしかしてあるかも分からないということであります。まずは、それぞれの部局で改めてこういう交付金があるということも周知をいただいて、長井局長からはここの対応についても検討していただけるということでありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 電気料金もこのナガエツルノゲイトウも別に改良区が何かやったから悪いということではない、土地改良区のせいでも何でもないと、要は他動的な要因によって、どうしてもやらざるを得ないという、費用が掛かってしまうということであります。”
“このお配りした地図にもあるとおり、今二十五都府県と、関東以西というお話でありましたけど、相当分布をしているわけであります。 これまで、今の分布状況のお答えの後段の部分でもこれまでの取組についても触れていただいたわけでありますけれども、このナガエツルノゲイトウの対策、それから、これはやっぱり処理について相当費用も掛かるわけでありますので、この支援などについて、それぞれ環境省、農水省、どういう取組を行ってきたのか、今後どう考えているのかについてお伺いをしたいと思います。”
“土地改良施設の維持管理、特に駆除と処理に、これ労力はもちろんなんですけれども、費用も相当掛かるということで、ナガエツルノゲイトウが繁殖をしております土地改良区さんはもう本当に苦労をしているということであります。 私も、兵庫県のため池でありますとか千葉県の水路の状況を見せていただいたり、去年の夏はその駆除もお手伝いをさせていただきまして、非常に大変でした。少なからずそれを実感したわけでありますけれども、このナガエツルノゲイトウの分布状況について環境省にお伺いしたいと思います。”
“周知をしっかりやっていただくというようなこと、それから、局長からも最後にお話ありましたけれども、やはり省エネの取組はもう間違いなく重要であります。しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、まず、延長をしていただいたと、御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 これまで、農水省の支援と併せて、内閣府からの交付金で地方公共団体が独自にやっていただいているというのをうまく組み合わせていただいて対策を取られていたということもございますので、今年もその交付金、額は大分減っておりますけれども活用は可能だと思いますので、そちらの方の周知も是非よろしくお願いしたいと思います。 二つ目に移りたいと思いますけれども、特定外来生物に指定をされて、地球上最悪の侵略植物と言われておりますナガエツルノゲイトウであります。 先生方のお手元にも資料をちょっとお配りをいただいておりますけれども、これについては、生態系でありますとか農業への悪影響、これもあるわけでありますけれども、繁殖力が非常に強くて、水陸どちらでも生息ができると。”
“維持管理も保全の中には含まれているというお話であったわけでありますけれども、維持管理について最近の身近なちょっと課題として二つ取り上げたいと思います。 一つ目は、最近の電気料金の高騰ということであります。これまで政府でも取組をしていただいておりまして、経産省の方では高圧、低圧の支援とやっていただいていたわけでありますけれども、今月五月は支援幅は削減されて実施をされているわけでありますけれども、基本的に四月までだったということであります。農水省も支援をしていただいたわけでありますけれども、四月までということになっておりました。 水田では、能登半島ももちろんそうでありますけれども、五月に田植を行うところも多くて、一番水が必要な時期ということであります、まあこれからかんがい期間が続くわけでありますけれども。維持管理に係る費用も、これコストになるわけでありますけれども、農産物価格になかなか転嫁できないという中で、土地改良区も容易に賦課金を上げると、そういう状況には御承知のとおりないわけでありまして、大変厳しい状況が続いているわけであります。”
“今局長から、来年の土地改良法の改正も視野にというお話もありました。それに至るまでに、関係者の皆さん、いろんなやはり課題を抱えておられるわけでありますので、今御答弁いただいた方向の中でもしっかりと関係の皆さん方の御意見を聞いていっていただいて、議論を深めていただければと思いますし、私も私の考えを述べさせていただきたいというふうに思っております。 それから、ソフトでありますけれども、土地改良施設の保全ということには日頃からの適切な維持管理がもちろん必要なわけであります。この保全の中には維持管理の概念が含まれていると私は理解をしておりますけれども、そういうような理解でよいか、確認をさせていただきたいと思います。”
“予算委員会においても総理から、ハードそれからソフトの対策を進めていくというふうにお答えもいただいたわけでありますけれども、ハードについては、基幹的な施設が先ほど申し上げましたように老朽化が相当進んできている状況では、長寿命化の取組はもちろんでありますけれども、機能診断によって更新が必要な基幹的施設は計画的に更新整備ができる仕組みを国としてもしっかりと整えていく必要があるというふうに思います。突発事故に対する仕組みはあるわけでありますけれども、事故が起きる前に対応することがもちろん基本であるわけであります。 また、火曜日の参考人質疑で東大の中嶋先生から投資の減少について、これ土地改良についても関わる部分でありますけれども、基幹施設については公共インフラの側面もあるわけでありますから、更新整備をやはり計画的に進めていかないといけないというふうに思うわけであります。 基幹的施設の計画的な更新についてどのように進めていくのか、農水省のお考えをお伺いしたいと思います。”
“大臣からメッセージもいただいたわけでありますけれども、是非、この基本法の改正というのは非常に大きな機会でもありますので、是非、それぞれの関係の皆さんですね、ほかにも関係の皆さんたくさんいらっしゃるわけでありますけれども、今回の改正について改めて日本の農政を、農業、農村を考える機会にしていただければと思いますし、大臣始め皆様方にもいろんな形でメッセージを是非発信をしていただければなと思います。 次に、今回の基本法改正案の第二十九条、農業生産の基盤の整備及び保全と、地域の農業、農村を支える縁の下の力持ちと言える土地改良について焦点を当ててお伺いをしたいと思います。 まず、施設の老朽化が進行いたしまして、ストックマネジメントを今後も更に進めていく必要がある中で、防災・減災の視点も含めて、今回の改正で、整備、これに加えて保全を明示的に追加して位置付けることは大変重要なことだと思っております。”
“この合理的な価格の形成もそうでありますし、環境と調和の取れた持続的な農業、これを進めるにしても、やはり消費者の皆さんの理解は不可欠であります。消費者の役割についても、改正案でも大分追加をされているところであります。 そこで、坂本大臣から、この生産者、特に若い生産者の皆さんでありますとか消費者の皆さんに、期待も込めてということになると思いますけれども、大臣から是非メッセージをお願いしたいと思います。”
“局長からお話しいただきましたけど、現在でも取り組める部分はあるわけでありますので、相談窓口のお話もございましたので、是非相談にしっかり乗っていただきたいと思いますし、今の能力を超える部分と、それは復旧ででき得ると、その超える部分についてハードルが幾つかあると思いますけれども、そのハードルなくても、既存の事業とのある意味アロケ的な考え方でもってやっていけるようなことも今後是非検討していただきたいというふうに思います。 それでは、基本法の改正の関係について質問していきたいと思います。 御案内のとおり、制定以来、二十五年ぶりの改正ということで、生産者の皆さん方を始め農業関係者の皆さん、改正後、国はどういう農政を目指すんだろうと、大変もちろん興味を持っていただいているわけでありますし、特に、これから我が国の農業を担っていただく若い農業者の皆さん、そのまた次の皆さん方が夢と希望を持って取り組んでいただけるような環境をつくっていかないといけないということであります。 また、価格については、この委員会でもこれまでも大分議論があったわけであります。”
“先ほどの鈴木副大臣の最後のお答えでも、農業法人が雇入れをするというようなお話もございましたけれども、それで、農地、水路、パイプライン、そういうハード面での施設の復旧はもちろんやっていただきたいわけでありますけれども、収穫した後、乾燥機、そういった機械なんかについても、担い手の方からすると、これからやってくれと言われていると。生産拡大をやっぱりしていかないといけないという状況であれば、現状の能力以上のものをやっぱり導入をしたいというお話を幾つもお伺いをしたわけであります。 これも、言わば改良復旧の取組の一つだと思いますけれども、このような場合についてはどういう対応が可能なのか、お伺いをしたいと思います。”
“鈴木副大臣から現状と今後の対応についてもお話しいただいたわけでありますけれども、やはり何も植えられないというのは、一作空いてしまうのは非常に次の再開に向けてまた難しくなる部分もあると思いますので、六月まで水稲の栽培もというお話でしたし、どうしても駄目な場合は大豆、麦というようなお話もございました。是非、全力で引き続き取り組んでいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 次の質問に移りたいと思いますけれども、同じく能登半島地震の関係でありますけれども、坂本大臣に予算委員会で土地改良の関係についての、改良復旧についての取組も予算委員会でお伺いをしたわけでありますけれども、熊本地震の例もお話をいただきまして、被災状況に応じて改良復旧にも取り組んでいきたいという旨をお答えをいただいたわけでありますけれども、能登半島の被災地にお伺いをして被災状況を見せていただいたり、担い手の皆さんとも意見交換をさせていただきましたけれども、担い手の皆さん方からは、地震の発災後、例年以上に農地を任せたいと、やってほしいというお話が来ているということでございました。”
“おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。質問の機会をありがとうございます。 基本法の質疑に入る前に、まず能登半島地震についてお伺いをしたいと思います。 改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈りを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、復旧復興に尽力をいただいている皆様、全ての皆様方に敬意を表したいと思います。 三月の予算委員会で坂本大臣、総理にも質問をさせていただきましたけれども、被災地ではもう田植がもちろん始まっているわけであります。まず、現在の営農再開の状況と現状を踏まえた今後の対応についてお伺いをしたいと思います。”
“まさしく総理からお話がありましたように、上流だけではなく、上流から下流まで総合的に是非取組を進めていただきたいと思います。 最後の質問になるかと思いますけれども、国土強靱化、防災・減災、この取組は、今、五か年加速化対策が進められているわけであります。これまでの取組で、農業用のため池の豪雨対策でありますとか排水機場の対策、また治山対策が促進をされておりまして、効果も着実に出てきているんだろうと思いますし、各分野だけではなくて横断的な流域治水、この取組も進んでおります。 今回、能登半島地震も踏まえて、できることはこれからもやっぱり進めていかないといけないと強く思っております。五か年加速化対策は令和七年度までとなっておりますけれども、令和七年度を待たずに、昨年の通常国会で改正をされました法律に基づいて実施中期計画を策定を早くして、防災・減災、国土強靱化を更に進めていく必要があると思いますけれども、松村国土強靱化担当大臣のお考えをお伺いします。”
“まず、私は、国土強靱化が様々な分野で進められておりますけれども、その前提として、国土の三分の二を占める森林がそもそも健全でなければならないというふうに思っております。山地災害防止機能、こういったものは森林の持つ多面的機能の一つでありますけれども、ほかにもたくさんの機能があるわけであります。 森林の約四割を占めます人工林は、伐期を迎えているものも多くて、切って、使って、植えて、育てる、この林業を通じて山元にしっかり還元させていくことが重要でありまして、再造林等の森林整備をしっかり進めていく必要があります。 また、森林組合を始め関係の皆さんとお話をしますと、林業を担う人材確保、育成でありますとか、そのための林業の技能検定制度の創設を始め、やはり安全対策、これをしっかり進めていくことが必要であるというふうにお伺いをしております。 今後、森林、林業の発展に向けて、岸田総理のお考えをお伺いします。”
“ハード、ソフト両面の対策を是非進めていただきたいと思いますけれども、この施設の保全には日頃からの適切な維持管理が必要でありまして、この役割を担っているのが土地改良区ということでございます。 最近の課題としては、電気料金の高騰がございます。これまで農水省等でも対策を打っていただいておりますけれども、基本的に四月まででございますので、四月以降の電気料金高騰への支援も、これはもう要望にさせていただきますけれども、是非お願いを申し上げたいと思います。 また、末端施設は、農家、地域の皆さんが、全国二百三十万ヘクタール、これを対象に多面的機能支払を活用して地域ぐるみの保全活動に取り組まれております。これも、改正案においてこのような活動の促進がしっかり位置付けられているということは、全国各地の活動に御尽力をいただいている皆さんの持続的な活動に大変重要なことだというふうに思っております。 次に、国土強靱化についてお伺いをしたいと思います。”
“適正な価格の形成には、消費者の皆さんの理解は欠かせないと思います。この点につきましても積極的な取組をお願いを申し上げたいと思います。 次に、人口減少下で生産基盤を維持強化する必要がありますけれども、その生産基盤である農地と水に直接関与する土地改良はこれまで以上に重要な役割を担っていると私は考えております。今後とも、スマート農業を推進していくための圃場の大区画化などの整備は必要であります。 同時に、パネルをお願いしたいと思います、これまで整備をしてきた施設は老朽化が進んでおります。受益面積百ヘクタール以上の基幹的な施設の半数は標準耐用年数を超えて、今後更に増加をするわけであります。防災・減災の観点も含めて、整備だけではなくて保全を新たに柱として加えたことは大変重要な視点であると思っております。正しい方向性がしっかり示されたわけであります。 今後、土地改良施設の保全にどのように取り組んでいくのか、岸田総理にお伺いをしたいと思います。”
“ちょっと前置きが長くなりましたけれども、適正な価格の形成に向けて、これはもう誰もが大変難しいものだということは理解をしているわけでありますけれども、今後どのように具体化をしていくのか、坂本大臣にお伺いをいたします。”
“例えば、五キロの米の値段をまあ二千円と仮にしますと、お茶わん一杯の値段は二十五円程度ということになります。現在、日本で米を食べますのは、一人一日お茶わん二杯でありますので、一日五十円程度と。仮に倍になってもまあ百円ぐらいということになるわけです。この値段ではなかなか食べていけないというのが農家の皆さんの声であります。 パネルを御覧いただければと思いますけれども、（資料提示）六十キロ当たりの米の生産費は、令和四年産の平均で一万五千二百六十一円と。一方、令和四年産米の平均、通年平均の相対取引価格、これは一万三千八百四十四円ということでありまして、これではなかなかもうけが出ないと。自分の労賃等を削って何とかやっている状況であります。 これ、平均の話でありますので、規模が大きくなればコストが下がりますので黒字にはなっておりますけれども、一方、小規模はなかなか厳しいという現状であります。是非、このような現実も消費者の皆さんにも御理解をいただきたいというふうに思います。”
“最後に坂本大臣お話しいただきましたように、まあ成立後には、誤解が生じないようにしっかりとした周知をお願いを申し上げたいと思います。 次に移らせていただきます。 食料安全保障の観点はもちろんでございますけれども、今中心になっておられる農業者の平均年齢、よく言われることでありますけれども、六十八歳でございます。農業をやられている方はこれもちろんでありますけれども、若い皆さんが農業に魅力を感じてやってみようという気になっていただく、その環境条件を整えていかないといけないということであります。その大きな課題の一つが所得ということになるわけであります。 その中で、適正な価格の形成の促進ということも注目される一つであります。近年の肥料、飼料等の価格高騰に対する対策は打っていただいたわけですけれども、基本的に需給によって決まる農産物では価格転嫁がなかなか進まなかったということであります。 価格について言えば、例えば米は、食生活の変化とか人口減少によって主食用米の消費量は毎年十トンずつ減少しておりますので、需給は緩む方向で、基本的になかなか上がらないと、値段は上がらないという状況であります。”
“総理からも平時の食料安全保障の強化が大切だというお話もございましたけれども、もちろんそれも大切でありますけれども、不測時の対応の充実と、これも必要だというふうに思います。 そのための新たな法案も国会に提出をされたわけでありますけれども、私も全国回っておりましたら、食料の供給が大幅に不足するような、これを不測のときというふうにすれば、政府から農家の皆さん方に違う作物を作れというような指示がなされて、それに従わなければ罰金を取られるんだと、そんな誤った理解をされている方も一部おられます。 今申し上げたことも含めて、不測の事態への対応についての基本的な考え方につきまして、坂本大臣にお伺いしたいと思います。”
“是非、総理、よろしくお願いしたいと思います。最後に被災者の皆さん方、農林漁業者の方々に寄り添ってというお話もしていただきました。是非、そういうことを是非お願いしたいというふうに思います。 次に、食料・農業・農村基本法の改正に関連をしてお伺いをしたいと思います。 まず、今回の改正の背景としましては、食料安全保障の問題がございます。我が国の食料自給率がカロリーベースで三八％という中で、気象変動の問題、国際情勢の問題、世界人口が八十億人を超えて更に増加することによる世界的な食料需要の増大などを考えれば、防衛、経済の安全保障だけではなくて食料安全保障の強化の必要性は論をまたないわけでございます。食料安全保障の強化のためには、国内の農業生産を増大をさせることがもちろん基本であります。その上で、輸入先の多角化などによる安定化でありますとか備蓄も適切に行っていく必要がございます。 食料安全保障の強化に向けた岸田総理のお考えをお伺いをいたします。”
“各種今やっていただいていることも大臣から御答弁をいただいているわけではありますけれども、やはりもう、一年と言わずに、やっぱりもう少し必要な場合も出てくると思いますので、是非検討をお願いしたいと思いますし、そういったことも含めて、地元の漁業者の皆さん方からも具体的な御要望も大臣のところにも届いていると思いますので、併せて前向きな検討を是非お願いを申し上げたいと思います。 今、坂本大臣に農林水産分野の対応に具体的にお伺いをしたわけでありますけれども、繰り返しになりますけれども、農林漁業者の皆さんがやっぱり意欲を失わない、そして一日でも早くなりわいの再開ができるように、政府一丸となって、これまでも取り組んでいただいておりますけれども、これからも引き続き努力をお願いしたいと思います。岸田総理の御決意をお伺いしたいと思います。”
“また、漁業者の皆さん、大部分が今漁に出られないという状況でございます。収入の道が閉ざされているという状況でありますので、休漁期間中の生活支援もこれ長期にわたって行っていく必要があるんじゃないかなと思います。 漁港の復旧、漁業者の生活支援についてどのように取り組んでいくのか、坂本大臣にお伺いをいたします。”
“是非積極的な対応をお願いを申し上げたいと思います。 能登半島の地震では、道路網が寸断をされて援助、支援にも大きく影響したわけであります。農山村では、農道、林道が主要な道路網の補完的な役割も果たしております。熊本地震、先ほど大臣からも御紹介もありましたけれども、この場合でも、国道が通行不能となって広域農道がそれに代わる役割も果たしました。緊急時の役割も踏まえまして、既存の農道、林道の整備も考えることも必要だというふうに思っております。 次に、漁港を始めといたしました水産分野の対応についてお伺いをいたします。 海底隆起や津波などによりまして、漁港や漁船等に大きな被害が出たわけであります。海底隆起した地域の漁港の復旧復興はこれまでに経験のないものになります。特に被害が大きいところでは、復旧には年単位の時間が必要になってくるというふうに思いますけれども、暫定的な復旧も当然必要だというふうに思います。創造的復興のお話をさせていただきましたけれども、それに向けて漁港機能の集約をしていこうと、そういうような考え方も出てくるんじゃないかなというふうにも思われます。”
“坂本大臣からお話がありましたように、やはり主要な作物は米でありまして、苗の準備でありますとか、もうそろそろデッドラインに近づいてきておりますので、今もう本当に必死になって現場でやっていただいております。更なる加速を是非お願いを申し上げたいと思います。 それと、農林漁業者の皆さんの負担が、復旧に当たってのですね、ネックになる場合もございます。早々に激甚災害に指定をされましたので、農地、農業用施設ではもう九五％を超える国庫補助率になるというふうに想定されますけれども、県、市町村と協力をいただきまして、負担の軽減にも是非努めていただきたいというふうに思っております。 次に、今後の復旧復興におきまして、石川県は創造的復興を目指しておられるわけであります。農地、農業用施設の復旧では原形復旧が原則となっておりますけれども、基本法の改正にも関連をいたしまして、再度災害防止等に向けた改良復旧の取組を推進をしていくんだということになっております。 今回の復旧においても、これまで以上に積極的な対応が必要だというふうに思っておりますけれども、坂本大臣のお考えをお伺いいたします。”
“農業では、営農の再開に時間が掛かるようであれば、そもそも環境は厳しいという中で、これが残念ながらきっかけとなって営農再開を諦めて農地が荒れるというおそれもあるんだろうというふうに思っております。復旧のスピード感が必要だというふうに思います。 能登半島は、我が国で最初に世界農業遺産に認定をされた地域でございます。白米千枚田のように、厳しい地形条件の中で農家、地域の皆さんの手によって守られてきた農村風景が地域の資源であり、観光の資源でもあるわけであります。 まず、営農再開に向けた見通しにつきまして、坂本農林水産大臣にお伺いいたします。”
“自由民主党の宮崎雅夫でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、能登半島地震についてお伺いをいたします。 元日の発災から二か月が経過をいたしました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、復旧復興に向けて御尽力をいただいている全ての皆様に敬意を表します。 農林水産分野も大変大きな被害が出ております。被災地の農林漁業者の皆さんはもちろんのこと、農水省、ＭＡＦＦ―ＳＡＴの皆さん、県、市町村の皆さん、土地改良事業団体連合会を始め関係団体の皆さん、建設業、コンサルタントなど民間企業の皆さん、被災地外から応援の皆さんも含めて、本当に多くの皆さんがなりわいの再開に向けて大変な努力を今されているところであります。 今回の地震は、高齢化、過疎化の進む中山間地において発生をいたしました。”