鈴木英敬
自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答え申し上げます。 本法案において、国家社会機能、特に行政に関する機能の多重性及び代替性の確保の前提として、行政に係る情報システムとデータの保全が必要であると提出者としても考えております。 その観点から、国家社会機能継続性確保施策として行われる官民データの円滑な流通の確保を図るための基盤整備には、行政データの複層的なバックアップ体制の整備など、データの保全及び利活用のための施策が含まれるべきであるという委員の御指摘は、まさにそのとおりであると考えております。 また、多極分散型経済圏の形成、すなわち、人口及び経済に関する機能が特定の圏域に集中することなく国土全体にわたり適正に配置されることを旨とする本法案においては、もとより副首都への新たな過度の集中が生じるという委員御指…”
“お答え申し上げます。 御指摘のとおり、本法案は五年間の集中推進期間を設けておりまして、その期間経過後も、集中推進期間における実施状況の検証とその結果の反映を行った上で、引き続き施策を講じることとしております。 この検証の具体的方法につきましては、今後、政府において検討がなされるものと考えておりますが、提出者としましては、御提案をいただきました、施策の効果を事後的に検証可能なものとするため、あらかじめ達成すべき目標や指標を明らかにした上で行うといった手法も選択肢に入れて検討いただければと考えておりますし、与党としてしっかり政府と議論していきたいと思います。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のデジタル行政基盤の整備に関しましては、昨日の高山委員の御質問に対して答弁申し上げたとおり、それぞれ、十二条や十三条の基本的施策の実施に重要な観点であると考えるところでありまして、九条の基本方針及び二十条の副首都整備方針の策定に当たって委員御指摘の観点を盛り込むことは重要でありまして、またそれは可能であると考えます。 提案者としましては、基本方針や副首都整備方針の策定に当たって、これらに御指摘の観点が盛り込まれることを期待するとともに、与党としてしっかり政府とも議論していきたいと思います。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本法案におきましては、情報通信技術その他のデジタル基盤に直接言及する規定は置かれておりません。しかしながら、現代において、国家社会機能を維持するためには情報通信技術が不可欠であるとの認識でありまして、そのことを前提としまして、原案では、先ほど御紹介いただいたとおり、三条五項で、国家社会機能継続性確保施策の推進においては、多重性及び代替性が確保された交通通信体系が整備された国土の形成を目指すべきことを一定規定したものではあります。 その上で、大規模災害時の情報通信技術その他のデジタル基盤の喪失が行政機能の継続に特に深刻な影響を与えることに鑑みると、委員御指摘のとおり、国家社会機能継続性確保施策において情報通信技術を活用しながら多重性…”
“お答え申し上げます。 行政監視機能を持つ国会として、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策についても、政府に対して質問をし、その実施の状況を確認することは当然に可能であると考えていたところであります。 一方、首都圏整備法と同様に毎年の国会報告の仕組みが必要との御指摘は、国会による定期的な施策の実施状況の確認の機会を明示的に確保する効果があるという点で、十分に理解できるものであると考えます。 また、質問によるか国会報告によるかを問わず、施策の実施状況を国会において確認するに当たっては、施策の透明性を確保し、国民の広範な理解と支持が得られるよう、充実した内容とするべきであることについても、提出者としても、委員の御指摘のとおりのその必要性に同意するものであります…”
“お答え申し上げます。 委員の御指摘につきましては、原案における十二条、十三条それぞれにもある、その他の必要な施策を講ずるものの規定中に一定程度読み込むことは可能ではあると考えておりますが、その上で、十三条の規定において、税制上の措置に加え、官民データの円滑な流通の確保を図るための基盤の整備等の施策の充実が必要ではないかという委員の御指摘はまさにそのとおりと考えるものでありますし、あわせて、十二条の分散的配置におきましても、移住の促進や大学の振興といった従来型の施策に加え、委員御指摘の情報通信技術を活用した行政の推進など、場所を選ばない行政サービスや働き方を可能とする観点についても極めて重要であるというふうに考えております。”
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“大変具体的なお話をいただきました。是非よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、一極集中の危機。 総理に、一極集中是正、あるいは分散型国づくり、そして、党から提案をしている社会機能移転分散型国づくり本部、それの設置などについて考え方をお伺いしたいと思いますが、これを見ていただいたら分かりますとおり、赤いやつが東京圏への転入超過が再加速しているということと、緑と黄色を見ていただくと、特に二十代、これは仕事の関連だと思いますが、二十代での東京圏への転出が増えています。 一極集中是正への思いなどについて、総理にお聞きしたいと思います。”
“二〇一五年以来改定されていないロボット新戦略の改定も視野に、是非頑張っていただきたいと思います。 続きまして、外国人人材との共生についてでありますが、外国人材との共生社会の実現、人権を守る、その大前提の下で鈴木法務大臣にお伺いしますが、先日、党の合同会合で自見はなこ参議院議員からも指摘がありました、技能実習生の税、保険料の未納が中核市などの自治体で多くあるということであります。 今、特定技能と育成就労の基本方針を議論していただいておりますが、実は、その基本方針の中には、そういう未納の状況の改善などについてまだ触れられておりません。今国会も、税の負担軽減や社会保険料の負担軽減の議論がたくさんありました。外国人と日本人との共生という観点でも、やはり不公平感をなくすということが大事だと思います。 是非、この基本方針、特定技能や育成就労の基本方針に、そういう税、社会保険料の未納対策、実態把握の手法も含めて、自治体と連携してやっていくということを盛り込んでほしいと思いますし、その際は、受入れ機関たる中小企業の負担にも十分配慮した上でやっていただきたいと思いますが、御意見を伺います。”
“ありがとうございます。 是非、石破総理が今おっしゃっていただいたとおり、政府の本気度を示していく。石破総理のリーダーシップで、是非、人手不足のそういうパッケージみたいなのをつくっていっていただければと思います。 続いて、武藤大臣に御質問します。 やはり、ロボット導入というのは不可避だと思います。日本はロボット大国でありましたが、それは産業用ロボットであって、人との対応をするサービスロボットというのはアメリカや中国の後塵を拝しています。 しかしながら、それをやるためのＡＩ開発とかはまだ世界で進んでいない状況です。是非、そのＡＩロボティクスの分野で我が国が牽引して、ロボット大国日本の復活をしていくべきと考えますが、その戦略についてお伺いします。”
“今回、いわゆる百三万円の壁などで、手取りを増やすということのほかに、やはり、この人手不足を解消という観点でも対応したことは非常によかったというふうに思っております。 しかしながら、近年、人手不足の政府の対応は、省人化投資とか生産性向上とかやっているんですけれども、若干やはり縦割り感がありますし、ちょっと小粒のものも多く、メッセージという意味では少し弱いんじゃないかなというふうに思っています。 私たち政治家は、先輩諸氏に申し上げるのは大変僭越でありますけれども、現場の肌感覚とか現場の風景とか、そういうものから乖離してはならないと思っています。私は、石破総理が国民から期待をされているのは、石破さんなら私たちの現場のことをよく分かってくれる、私たちの気持ちを分かってくれるはず、そういうふうな期待があるんだと思います。 そこで、全国津々浦々、現場の状況をよく見てこられた石破総理に、人手不足の危機ということに対する現状認識、今後の対策についてお伺いしたいと思います。”
“こういう場ですから、具体的に言うと手のうちを明かすようになりますので、具体的に言えないのはよく分かりますけれども、しっかりとした対応、関係省庁連携して取り組んでいただきたいと思います。 では、二つ目、人手不足という危機についてです。 この左側が、皆さんから見て左側、これは下に行くほど不足感が高いというグラフになっていまして、実は、人手不足感はバブル期並みになっています。しかしながら、バブル期と全然違うのは、当時は人口増加局面です。今は人口減少局面。だから、余計深刻さがひどいということでありますし、これは全国ベースの統計ですけれども、地方や一次産業を見れば、もっと不足感が強いかもしれないと思っています。 それから右側でありますが、これは青い線と赤い線のギャップが人手の余裕を示すわけでありますけれども、全く余裕のない時代に突入していくということであります。 これは、人手不足を理由に倒産した企業の件数です。御覧のとおり、過去最多、コロナ前の倍近くになっているという状況で、人手不足を理由に倒産していくという時代になっています。”
“ありがとうございます。 訓練なども重要です。訓練でできないことは本番も絶対できません。是非、そういう備えもお願いをしたいと思います。 続いて、鈴木法務大臣にお聞きします。 鈴木大臣が先ほどの台湾ＰＴの座長のときに、台湾の事態緊迫のときに台湾からの避難民が本邦に押し寄せる状況がある、そのときに、混乱時に乗じて工作員などが入っていると国内の治安維持上大変問題であるので、適切な入国管理が必要だということを提言されていました。 現在、その適切な入国管理に対する検討状況を教えてください。”
“是非、岩屋外務大臣に、中国の台湾周辺における軍事演習に関する受け止めと今後の対中外交、毅然とした対中外交をやっていく、そういうことについての御所見をお伺いしたいと思います。”
“是非、その思いのまま、今後も具体的な対応を続けていただきたい、そのように思います。 続きまして、岩屋外務大臣にお伺いします。 頼清徳新政権ができて、昨年五月、十月、十二月と、中国の台湾周辺における軍事演習が行われています。このように中国の軍事活動が活発化している状況は、中国がそういう軍事活動を常態化させて、国際社会に当たり前じゃないかというふうに認知をさせる、そんな思いがあるんじゃないかとさえ思ってしまう状況で、台湾関係者も大変危惧をしていました。 特に、十二月は、中国が非公表でありましたし、その演習内容の厳しさが高まったという評価をされていますので、大変な危機感を持っていました。 一方で、我が国の対中外交でありますけれども、水産物あるいは米、牛肉、その輸入再開もまだ、ＥＥＺの中のブイも撤去されないまま、こういうような状況の中で、我が国が求めている宿題返しというのがまだ具体的になされていない状況であります。 以前、一部報道で、石破総理の訪中検討というようなこともありましたが、まずはその宿題返しをしてもらうということが先だというふうに思っております。”
“二月上旬、国会のお許しを得まして、台湾に訪問をし、外交部長、副総統、国家安全会議秘書長などと面会をしてきました。石破総理が日米首脳会談に臨まれて、その後に最初に会う日本の国会議員でありましたので、非常に日米首脳会談に対する高い評価をいただいたところであります。 特に、これまでも共同声明に書いてあった台湾海峡の安定、それから両岸関係の平和的解決、これに加えて初めて台湾のパートに、力による一方的現状変更に反対、それから、国際機関への台湾の意味ある参加を支持するということが書いてありました。大変高い評価でありました。 この共同声明の台湾パートのところに込めた石破総理の思いをお聞きしたいと思います。”
“今、石破総理おっしゃっていただいたとおり、先般の日米首脳会談で構築したトランプ大統領との関係性、あるいはＧ７の首脳との関係性、これを生かしてしっかり結束を固める、その要に是非石破総理になっていただきたいと思います。 さて、今日は、我が国が直面する危機、たくさんありますけれども、主に三つの危機、台湾海峡、人手不足、一極集中、この危機についてお伺いをしていきたいと思います。 リーダーの重要な仕事かつ優先事項の高い仕事は、危機への対応であります。是非、今日、この三つは優先度を更に高めて取り組んでいただきたい、そんな思いでお聞きをしたいと思いますし、最後は、今年、昭和百年の節目でありますので、次の百年のスタートに当たってということで質問をしていきたいというふうに思っています。 まずは、台湾海峡の危機であります。 台湾有事は日本有事と安倍元総理がおっしゃられました。実は私、昨日、五回目となります安倍総理のお墓参りに行ってまいりました。 私は、現在、山下貴司座長の下、党の台湾政策検討ＰＴの事務局長を務めております。”
“自民党の鈴木英敬です。 この場に立つ機会をいただきました関係者の皆さんに感謝申し上げたいと思います。 まずは、岩手県大船渡市などにおける山林火災に関し、心からお見舞いを申し上げます。また、困難な消火活動に当たっていただいている関係の皆さんにも御尽力に感謝を申し上げつつ、一刻も早い鎮圧に向けて、これを心からお祈りしますし、政府としても是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 さて、石破総理には、本年一月六日、伊勢神宮に参拝いただきましてありがとうございました。首相の神宮参拝としては三十九年ぶりの雨でありましたけれども、実は、この三十九年前というのは、石破総理が初当選された年でありますし、自民党が衆参ダブル選挙で大勝した年でありますので、石破総理の御武運をこれから祈念したいと思います。 準備していた質問に入ります前に、通告しておりませんけれども、日本時間一日未明、アメリカ・トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が会談をしました。異例の事態とも言われる激しい口論や、あるいは合意文書の署名がない、そういうような状況がありました。停戦への影響も不可避だと思います。”
“時間が来ましたので、最後、要望だけにしておきたいと思いますが、原発については、安全性が確認された原発の再稼働、リプレースを含む新増設、これをしっかり進めてほしいと思いますし、その中では、サプライチェーンの維持強化、それから人材育成もやってほしいと思います。今年は、柏崎刈羽を始め、原発再稼働について重要な節目を迎える、そういう時期を迎えますから、経産省としてしっかり頑張ってほしいと思います。 あわせて、エネルギーの輸入国から輸出国に転換できる可能性のある国産再エネや次世代の再エネ、これの推進を是非しっかりやっていただきたいと思います。とりわけ、ペロブスカイト、それから地熱、波力、洋上風力発電、こういうものについて、エネルギー輸入国からエネルギー輸出国に転換していくんだ、そういう思いで、国産再エネ、次世代再エネ、是非頑張ってほしいと思います。 私からは以上です。ありがとうございました。”
“後で言う原発や再エネはもちろん大事なんですけれども、絵に描いた餅に終わらせないためには、何か供給危機が起きたときに大事な役割を果たすのも火力だし、再エネ等の調整電源になるのも火力ですから、引き続き三割、四割の電源構成でいくとも書いていますので、そのためには、この前の日米首脳会談でもありましたが、アメリカを含めた世界中の資源国との関係を着実に構築し、積極的に上流権益を確保することを通じて安定的な価格でＬＮＧを確保する、そういう環境整備が大事だと思いますが、経産省の見解を伺います。”
“是非よろしくお願いします。ＧＰＩＦと明示はされませんでしたけれども、機関投資家は重要だというふうにおっしゃっていただいたと認識しています。 続いて、エネルギー赤字です。 エネルギー赤字は、二〇二四年に、原油で十一・四兆円、ＬＮＧで六・五兆円、石炭で五・九兆円、石油で二・七兆円というふうになっています。 そこで、ちょっと順番を入れ替えるかもしれませんが、まずちょっとＬＮＧについて。 今回の第七次エネ基、これは大変高く評価されるべきものだと思いますが、その中で、絵に描いた餅に終わらせず、それを具体的にするために重要なのは、実は火力だと私は思っています。”
“是非よろしくお願いします。 続いて、バイオ医薬品だけじゃないんですけれども、ディープテックスタートアップの育成、資金調達という観点から、国内のプライベート・エクイティー・ファンドの育成の観点で聞きたいと思います。 投資案件が大型化しています。でも、その投資案件、大型化しているものに対応できる国内ファンドは極めて限定的です。なので、国内のＰＥやＶＣのスケールを大きくしていかないといけないと思います。そのためにも、私は、ＧＰＩＦが、今、オルタナ投資ですね、五％を上限としているんだけれども、実は今、一・四六しかありません。その投資割合を大きく早期に引き上げる必要があると思うし、さらに、それを国内のＰＥやＶＣに重点的に供給するというのが極めて重要だと思っています。 こういうような問題意識から、国内ＰＥの育成、こういうことに向けての経産省の考え方を教えてください。”
“そこで、今後更にＣＤＭＯの取組を進めて、創薬エコシステムの構築を政府として強力に後押しすべきと考えますが、今後の戦略を伺います。”
“日本は何でも自分で作りたがる、何でも自分で作ろうとする、もっとデザインとか開発とかそういうところに注力をして、製造のところはファウンドリー、受託製造をどんどんしていって、そして、その製造のスピードを速め、製品サイクルも早めていく、そしてシェアを取るのをもっと早めていく、何でそういうふうにやらへんのやということを台湾の半導体関係者から言われました。これは大変、我が国の産業政策にとって非常に大きな示唆をいただいたと思っています。 そこで、このバイオ医薬品についても、今回予算でＣＤＭＯ、受託製造の予算ができた、これは大変有意義なことであると思いますし、例えばｉＰＳなんかも、せっかく開発は日本でしたのに、それを生かした製品の製造は韓国に持っていかなあかんとか、そういうことが続いていっては、日本の国富がまたまたどんどんどんどん流出していくということになりますし、国内でそういう受託製造を含めた生産がもっと加速していけば、アジアの需要を取り込むということもできると思います。 そして、ＣＤＭＯの工場の設備なんかも、やはりサプライチェーンが重要であるというふうに思っております。”
“対話の場を設けていただいたということは私も聞いていますけれども、大事なことは、やはり期限を区切って結論を出すということが大事だと思います。 デジタル行財政改革の中でも挙げられていますし、先ほど、石破総理もデータ利活用は重要だという御指示を出されているわけでありますから、是非前進するように経済産業省にはしっかり汗をかいていただいて、一定の期間で結論を出すということを是非お願いをしたいと思います。 それでは、続きまして、バイオの話を聞きたいと思います。 バイオ医薬品の赤字は二〇二三年に一・六兆円、一方で、バイオ医薬品は医薬品全体の五一％に二〇二八年にはなると言われています。 そこで、ＣＤＭＯの話を聞きたいと思います。 私は先日、台湾の半導体関係者の皆さんと話をしました。日本の産業政策について、こういうことを言われました。”
“これは、先ほど言いましたように、オープンバンキングだけじゃない、オープンファイナンスにしていくことで、家計あるいは資産運用、様々なところの利便性を高めていって、またそのデータも取れるようにしていくべきと考えています。 カード会社がＡＰＩを受け入れるために、確かに、システム投資とかの費用負担、こういうものがあるというような課題もあると思いますが、その課題を官民挙げて、ほかにも様々課題があると思いますけれども、そういう課題を官民挙げて克服をして、オープンファイナンスを我が国で実現していかなければならないと考えています。 是非、経済産業省が積極的に動いて、クレジットカード業界と、電代業といいますけれども、電子決済等代行事業者、この皆さんとのコミュニケーションを積極的に行って、それで、具体的な協議の場を設定して、議論の期間を区切って一定の結論を出していくということが大事だと思いますけれども、日本のオープンファイナンスに向けて、現在の検討状況と今後の方向性を経産省に伺います。”
“このデータ利活用を促進するため、今ＥＵなどでも法制度が進んでおりますけれども、政府を挙げて一刻も早く我が国でも法整備を進めていって、この利活用、もちろん個人情報の保護なども重要ではありますけれども、データの利活用をしっかり進めていくことが必要であるというふうに思っていますので、この点は意見だけ求めておきたいと思います。 具体的な内容は、データ利活用が重要と考えられる分野の一つが金融です。 私は、オープンファイナンスにしていく必要があると思っています。でも、今、我が国はオープンバンキングだけです。つまり、平成二十九年の銀行法の改正で、金融機関にオープンＡＰＩに係る体制整備を実装せよというのが努力義務化されました。それによってフィンテック事業者とかが新たなサービスの提供をどんどんやっていっているという状況ですが、一方で、クレジットカードなどのほかの決済データへのＡＰＩ連携の検証、検討が求められているものの、まだそこは進んでいません。”
“ありがとうございます。 エンタメ、クリエーティブ戦略、大変期待をしておりますし、今朝、この質問の直前は、党で、私が事務局長をやらせていただいているデジタル社会推進本部のヒアリングをやっていたんですが、ネットフリックスからコンテンツのＡＩ活用について聞いてきました。そういうところでも、ネットフリックスとか海外勢はかなりＡＩも使っていますので、コンテンツ産業におけるＡＩ活用も是非しっかり取り組んでほしいと思います。 続いて、データ利活用の話をさせていただきます。 先日、二十日のデジタル行財政改革会議で、石破総理から、データ利活用制度の在り方について、新たな法制度の必要性を含め検討し、基本的な方針を今年六月をめどに策定するよう指示がありました。これは大変重要なことを石破総理はおっしゃっていただいたと思います。”
“クリエーターの育成や利益配分も重要であります。 そこで、日本のコンテンツの優位性や中韓の台頭を踏まえて、今後の海外展開を含めた政府の戦略や具体的アクションをお伺いしたいと思います。”
“今、トランプ大統領になられて、自動車の関税をどうするかとか、いろいろ議論をしていて、もちろんそういう議論もしながら、自動車産業全体の競争力を高めていくという観点からソフトウェアの話はかなり重要であると思いますので、是非力を入れて、経産省でも体制も強化して、しっかりやっていってほしいと思います。 続いて、コンテンツについてお伺いします。 日本発のコンテンツの海外売上げは四・七兆円です。したがって、これは半導体や鉄鋼の輸出額に匹敵をします。国内市場規模も十三兆円、輸出高は十年間で三倍、日本経済復活の切り札となり得るというふうに考えておりますが、有識者の方々などによれば、この日本のコンテンツ産業の状況は、ピンチとチャンスの境界線上ということを言っています。ですので、ここからいかにどうちゃんとやっていくかということが、チャンスに行くのかピンチに行くのか、その分水嶺となっていくというふうに考えています。 例えば、日本は、アニメや家庭用ゲームの海外収入では中国や韓国に勝りますけれども、実は、スマホ向けゲームとかＰＣ向けのゲームになると、中国や韓国の後塵を拝す状況です。”
“このＳＤＶの領域で日本が競争力を高めていくことは、我が国全体の自動車産業の競争力のみならず、デジタル赤字の解消にも貢献すると考えますが、政府の今後の取組について伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非ガバメントＡＩをやっていただきたいと思いますし、そういうＡＩとかを活用することで行政が効率化していくことで、本当に、それぞれでやらなければならない戦略をつくったり、民間の皆さんと協業して、連携して新しい政策を、日本をリードすることをやっていけるようにするためにも、行政も人が足りていませんから、そういうふうなことを考えての是非ガバメントＡＩ、ちょっとＡＩ本丸とは違う話をさせてもらいましたが、極めて重要だと思います、我が国のために、全体にとっても重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、自動車産業のＳＤＶ、ソフトウェアの話を少し聞きたいと思います。 自動車産業では電動化と並んでデジタル化が進んでいて、ソフトウェアを搭載したＳＤＶの領域で競争が激化すると言われています。今後十年から十五年の間に、自動車の総売上げに占めるソフトウェアの売上割合が最大三〇％に達するというような推測もされています。”
“そこで、ＡＩについても、いわばガバメントＡＩみたいなものをデジタル庁が装備することで、省庁や自治体のサービス、ＡＩ開発をスムーズに、かつ迅速にできるような環境を整えるべきというふうに考えておりますが、デジタル庁の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 田中審議官がおっしゃっていただいたとおり、ソフトウェアのところを海外のものを使っていたら、これまたデジタル赤字がどんどこどんどこ増えていくだけでありますので、ＡＩのところ、ソフトウェアのところを含めてパッケージでロボット産業大国日本が復活できるように、是非お願いをしたいと思います。 続きまして、ガバメントＡＩというのを提案したいと思います。 これはデジタル庁にお聞きします。一緒に官房総務課で働いた蓮井先輩にお聞きしたいと思います。 ＡＩの分野も負けてしまうと、またデジタル赤字がどんどんどんどん膨らんでいってしまいます。もう既に、ディープシークの登場で、ＡＩは、大きいところが独占するものではなくて、ＡＩの民主化、ＡＩのコモディティー化、これが進んできていると思います。だから、いかにＡＩの開発を早く進めていくかということが重要で、デジタル庁はこれまで、ガバクラ、ガバメントクラウドとかＧＳＳ、ガバメントソリューションサービスを提供して、いろいろな省庁や自治体とかがアプリの開発とかをどんどんできるように、そういう支援を行ってきました。”
“続きまして、ＡＩロボティクスについて聞きたいと思います。 日本はロボット産業大国と言われていたと思います。それは、世界のロボット市場の三・六兆円のうち、いわゆる産業用ロボットというもので、これは確かに日本のシェアは六五％あります。でも、その市場規模は、実はさっきの三・六兆のうちの〇・八兆しかありません。それ以外の二・八兆というのは、実はサービスロボット、サービス用のロボットですね、介護とかで使うやつです。ここは、実は日本のシェアは一二％しかなくて、アメリカの三六％、中国の三三％の後塵を拝しているというような状況であります。 一方で、日本は構造的な人手不足になっていますから、ロボット導入は不可避であります。 一方で、現時点でロボット分野のＡＩ開発というのは、実はまだまだ進んでいませんので、ここを我が国が積極的に進めていくことで、あるいは、それらの実証の過程でデータを集めたり、そういう仕組みを構築していくということが重要だというふうに考えております。 そこで、ＡＩロボティクスの分野を我が国が牽引をして、ロボット産業大国日本を復活させていくための経産省の戦略と施策の方向性を伺います。”
“加藤政務官、ありがとうございました。 先ほどおっしゃっていただいた国際ルール形成のための会議、大変重要ですから、是非日本がリードしていくような、そんな会議にしていただきたいと思います。 加藤政務官、ここまでで結構です。”
“だから、量子コンピューターを作っていくときに、サプライチェーンをしっかり強化していくことが重要だと考えています。 そこで、今後更に研究開発を加速させるとともに、我が国のリードを確実なものとするためには、国産のサプライチェーン構築や人材育成なども力を入れていく必要があると考えますが、経産省の見解を伺います。”
“ですので、こういうデジタル赤字を解消、減少させるための産業の育成、そして、デジタル赤字が仮に増えたとしても、それを逆にチャンスに変えて稼ぐ力を強化していく、そういうことが大事なんじゃないかと思っていまして、順次質問したいと思います。 まず一つ目は、量子コンピューター。 加藤政務官に聞きたいと思います。 ＡＩはこれまでとは規模感が異なる巨大な計算能力を必要としていまして、次の時代の計算資源の切り札とされるのが量子コンピューターです。先日、私も理化学研究所を視察させていただきました。大変皆さんやりがいを持ってやっていただいております。 新たな領域に最初にリーチした者が圧倒的優位性を獲得することになりますし、現在、日本の量子コンピューターに関する研究開発は、諸外国と比べて、部素材やミドルウェアを中心に強みを有していると聞いていますが、油断するとすぐに追いつかれてしまう状態というのも聞いています。 そして、私は、量子コンピューターをやるときに重要なのは、実は日本の中小企業しか作れないような部品もあるんです。”
“私、経済産業省でお世話になっていた頃、やはり、そういう大きな方向性や戦略をみんなで額に汗してつくっていくということが非常に醍醐味であったし、細かいことばかりに気を遣って政策をやるより、やはり、大きな方向性をみんなで考えていくダイナミックな政策をやっていく方が、働いている皆さんもやりがいが出るだろうし、そういう情熱は必ず国民に伝わると思いますので、今日は、あえて細かい話というよりは、戦略、方向性を聞いていく、そんなことでやっていきたいと思っています。 まず、デジタル赤字についてです。 御案内のとおり、デジタル赤字は二〇二四年に七兆円、これはＯＥＣＤ諸国で最大と言われています。経産省の有識者会議では二〇三〇年までに八兆円になるとされていますので、将来的には原油の輸入を超えるというような状況です。 生成ＡＩの活用が本格化をしまして、そのサービスを提供しているのはほとんどが海外の企業でありますので、それらのサービスを日本企業が使えば使うほど国の富が流出していくというようなことになります。また、特定国や企業にそういうサービスを依存することは、経済安全保障上も課題があるというふうに思っています。”
“そこで、そういう国民の皆さんの苦しみを和らげたり中小企業、小規模企業の経営者の皆さんの悩みを解決するために重要なことが、稼ぐ力の強化です。稼ぐ力を強化することによって、中小企業の経営者の皆さんの悩みを解決し、そして国民の物価高に対する苦しみを和らげていく。 稼ぐ力を強化するために重要なことを、今日、三つの赤字について聞きたいと思います。デジタル、バイオ、エネルギー、貿易収支において、この大きな三つの赤字があります。これらを解消、減少させるための産業を育成する対応策、また一方で、その赤字も活用しながら逆に稼ぐ力を強化していくチャンスをつくる、こういうような対応策について順次聞いていきたいと思います。 特に、今日はあえて余り細かいことは聞きません。むしろ大きな方向性や戦略を聞いていきたいと思います。”
“それでは進めたいと思いますけれども、今日委員長役をやっていただいている齋藤健前大臣は私の採用責任者で、あと、さらに、今日答弁していただく方は一緒に経産省で仕事した先輩ばかりですので、大変質問しにくいなと思いながらも、伸び伸びとしっかりやらせていただきたいというふうに思っています。 齋藤先生が大変尊敬をされている二十世紀のスーパー政治家、原敬。原敬さんは、いかなる政策を実行するにせよ、常に民意の存するところを考察すべしということをおっしゃっています。 今国民の皆さんが苦しんでいるのは物価高です。経済は、マクロ指標はそんなに悪くないけれども、それでも実感がないのは物価高だからです。でも、物価が下がり賃金が下がるという負のループに戻すわけにはいきません。物価が緩やかに上がっていく、でも、それで苦しんでいるのは賃金が上がらないから、賃上げができないから、とりわけ中小企業や地方において賃上げができていかないからであって、でも、中小企業の経営者の皆さんも悩んでいる。賃上げしてあげたいけれどもなかなかできない、そんなに売上げがまだ上がっていない。”
“おはようございます。 武藤大臣には今日御質問させていただきませんので、大臣の大変貴重なお時間ですから、御退席いただいて結構ですので、よろしくお願いします。”
“御答弁申し上げます。 先ほども申し上げましたが、個別事案はそれぞれの法と証拠に基づいて都道府県警察が判断するということであります。執行したことを例えば事後的に警察庁などで共有するということはあるかもしれませんが、基本的には個々の事案の法と証拠に基づいて適切に対応するということであると思います。”
“答弁申し上げます。 選挙運動に関する個々の具体的な事案ごとの判断については、都道府県警察において、具体的な事実に即して、法と証拠に基づき行っているものと承知をしております。 その上で、検察官、都道府県公安委員会の委員及び警察官は選挙の取締に関する規定を公正に執行しなければならないとする公職選挙法第七条の趣旨も踏まえて、個々の具体的な事案に対し適切に執行がなされることを期待しております。”
“答弁申し上げます。 品位保持義務に違反した場合のうち、特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をした場合には、改正案により新たに処罰対象となります。 加えて、わいせつなポスターを掲示する行為がわいせつな文書、図画を頒布し又は公然と陳列したと言える場合にはわいせつ物陳列罪が、名誉毀損に当たる内容が記載されたポスターを掲示する行為が公然と事実を摘示し人の名誉を毀損したと言える場合には名誉毀損罪が成立し得るほか、各地方自治体の迷惑防止条例等においても処罰対象となっている場合があるものと承知をしております。 ポスターの掲示によってこれらの犯罪が行われていると認められる場合には、警察は当該ポスターを掲示した者に対して違法状態を是正するよう警告したり、刑事司法手続による対処を行うことができると承知しております。”
“委員御指摘の抜本的に見直すということについて、御指摘いただいたように、改正案の附則三項で検討、必要に応じ措置というふうに書いておりますので、委員の御指摘の点につきましても各党各会派において議論をしていくということになると思います。”
“塩川議員に答弁させていただきます。 兵庫県知事選挙につきましては、議員から御指摘の点も含め、様々な課題などが指摘をされていたものであります。したがいまして、それを踏まえて、どういうような対応をしていくべきなのか、それについてしっかりと各党各会派で議論をさせていただきたいというふうに思っております。”
“塩川議員に答弁いたします。 私の選挙区も十五の市と町、五市十町ありますけれども、一番大きいところで人口十二万程度でありますので、ほかは一万数千人とか一万を切っているところもあります。そういう中で、まさに塩川議員御指摘のような兼任で少人数でやっている選管の実情はありまして、現場における人員の不足感というのは極めて高いというふうに思っております。ですので、おっしゃっていただいた適正な管理、執行、また常時の啓発や周知、そういう観点からも必要な人員をしっかり確保していくことが重要であるというふうに考えております。”
“繰り返しになりますけれども、額の多寡だけではなかなか判断できないものの、感覚的にはまあ少ないなと言わざるを得ないのかなと思いますけれども、額だけでは判断できないというのが我々の考えであります。”
“おっしゃっていただいたように、選挙の公正な管理、執行、あるいは選挙に関する啓発、周知、これは大変重要であります。そのために必要な予算、人員はしっかり確保しなければならないというふうに思っていますが。 予算については今お話があったところで、必要な予算というのは幾らなのか、額が多ければいいということでもないし、先ほど私はＡＩチャットボットの話をしましたが、効果的な周知啓発がちゃんとできる予算を、必要な予算を確保するということが大事だと思いますので、テクノロジーの進展、そういうことなどを踏まえながら所要の額をしっかり確保することが大事だと思います。”
“塩川議員に御答弁いたします。 委員御指摘のとおり、選挙に関する啓発、周知、これは極めて重要であるというふうに考えております。 我々提出者としましても、現在も所要の額が確保された上で適切に一定の啓発、周知が執行されていると承知しておりますけれども、今後とも時代に即した不断の改善や工夫がなされ、効果的な常時啓発、周知徹底が行われることを期待するものです。 私が三重県知事時代に三重県選挙管理委員会は、全国の中でもかなり早い方だったと思いますけれども、ＡＩチャットボットを入れて質問しやすいように、県民の皆さんとか有権者の皆さんが質問とか疑問を解消しやすいような、そんな工夫も三重県選挙管理委員会はやっておりましたので、時代に合わせて不断の改善をしっかりしながら常時啓発、周知徹底を行っていきたいと思います。”
“塩川議員にお答えをいたします。 委員御指摘のとおり、選挙運動や政治活動、なるべく規制や制限を設けることなく候補者が自由に活動することができる環境を担保していくということが望ましい、その基本的な方向性については共感をするところであります。 その上で、昨年七月の東京都知事選挙は、ポスター掲示場に、品位を著しく欠くもの、選挙と関係のない営業宣伝用と思われるものなど、選挙運動のために使用されるものと言い難いポスターが掲示される問題が生じ、選挙の適正な実施が阻害される事態が起こっています。 そこで、本法案は、このような最近における選挙運動用ポスターをめぐる状況に鑑み、政治活動、選挙運動の自由にも配慮しながら選挙の適正な実施の確保に資するための措置を講ずるものであり、必要かつ合理的な制限であると思料します。”
“高井委員に答弁します。 一点目でありますけれども、ガラパゴス選挙制度ではないか、共感するところは多いです。お金がかからないように、あるいは候補者間の公平をというのは大変重要である一方で、時代に合わせる、テクノロジーを活用する、新たな知恵を出す、政策論争を活発化する、そういう意味で多様な選挙制度がどんどん生まれてくるということは大事だというふうに思っておりますので、党内での議論も活発化させ、各党の皆さんとの議論も活発に行っていきたいと思います。 それから、二点目の点でありますけれども、記載について、個別の書き方は、それについてイエスかノーかということは申し上げることは控えたいと思いますが、改めて、一般論ですけれども、通常の政策論争、政治的論争の過程で行われる事実に基づく対立候補や他の政党への追及など、選挙運動用ポスターの内容として記載されることが想定されるものに当たるのであれば、他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけるには当たらないと考えております。”
“福田委員の御質問にお答えします。 まず、選挙カーの廃止についてですが、それが候補者のことを知る機会の確保、知る機会を奪うことにならないのか。それは、委員御自身もおっしゃられましたけれども、都会でやる場合と、私は三重県の半分を選挙区にしていますが、地方でそういう機会が奪われることにならないか。他方で、連呼により大変うるさいなと思う人とか、子育て中の方とか高齢な方とかもそうかもしれません、あるいはそもそも連呼するような選挙スタイルに尻込みをする新人とか若者もいるかもしれません、こういうように、有権者の皆さんがどう受け止めているか、機会を確保するための代替手段があるか、そういうようなことでしっかり各党で議論をしていきたいと思います。 その他の論点につきましては、大きく三つ類型化すると、一つは投票機会の確保、例えば郵便投票の拡大あるいは投票所への移動の支援。二つ目の類型は直近の状況の変化、ＳＮＳとか偽情報とか。三つ目は、これは知事会などからも言われているんですけれども、現行法令の適用の適正化、例えば虚偽事項公表罪なんかはしっかりもっと適用したら現行法令でもできるのではないか。”
“司法により認定された場合の当該選挙の有効性をどう判断するかという福田委員の御質問に答弁します。 選挙は、公選法二百五条一項で、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限り無効とされるというふうになっております。 ここに言う、今申し上げた二百五条の前段、選挙の規定に違反することがあるときとは、最高裁の判例によりますと、主として選挙管理の任にある機関が選挙の管理執行の手続に関する明文の規定に違反することがあるとき又は直接かような明文の規定は存在しないが選挙法の基本理念である選挙の自由公正の原則が著しく阻害されるときを指すことをいうというふうになっておりますので、例えば、個々の候補者の行為が選挙運動の規定に違反すると認定された場合であっても、基本的には、先ほど述べた判例に当たるような、選挙の規定に違反することがあるときには直ちに当たらず無効とはならないものと承知しております。 いずれにしましても、改正案に規定する品位保持義務に違反する選挙運動用ポスターは違法なポスターであり、そのようなポスターが掲示されることはあってはならないものと考えております。”
“なお、先ほど逢沢提出者からも答弁がありましたが、ポスターの掲示によって、改正案に罰則つきで盛り込まれている営業宣伝、また、わいせつ物陳列罪、各都道府県の迷惑防止条例違反などの犯罪が行われていると認定される場合には、当該ポスターを掲示した者に対して違法状態を是正するよう警告したり、刑事司法手続による対処を行うことを想定しております。”
“福田委員の御質問にお答えします。 そもそも、品位保持規定の趣旨は、一般的、抽象的に、公営掲示場に掲示するポスターとしての品位を損なう記載をしないよう候補者の自覚を促すということにあります。他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害する内容のポスターがあった場合に、したがいまして、行政処分、撤去命令が科されたり刑事罰が科されたりする制度とはしていません。 選挙は、有権者の方々が、立候補者の中から誰が議員等の地位にふさわしいかを自ら判断し、投票するものと承知をしております。本改正によりまして、品位保持義務に違反する違法なポスターを掲示した場合には、そのこと自体が有権者が行う投票の判断材料になり、有権者の判断に基づきその候補者が落選したり一定の得票を得られなかった場合には、供託金の没収や選挙運動費用の負担につながったりするなど、選挙の過程を通じて是正、淘汰が図られていくものと考えております。”