鈴木英敬
自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答え申し上げます。 本法案において、国家社会機能、特に行政に関する機能の多重性及び代替性の確保の前提として、行政に係る情報システムとデータの保全が必要であると提出者としても考えております。 その観点から、国家社会機能継続性確保施策として行われる官民データの円滑な流通の確保を図るための基盤整備には、行政データの複層的なバックアップ体制の整備など、データの保全及び利活用のための施策が含まれるべきであるという委員の御指摘は、まさにそのとおりであると考えております。 また、多極分散型経済圏の形成、すなわち、人口及び経済に関する機能が特定の圏域に集中することなく国土全体にわたり適正に配置されることを旨とする本法案においては、もとより副首都への新たな過度の集中が生じるという委員御指…”
“お答え申し上げます。 御指摘のとおり、本法案は五年間の集中推進期間を設けておりまして、その期間経過後も、集中推進期間における実施状況の検証とその結果の反映を行った上で、引き続き施策を講じることとしております。 この検証の具体的方法につきましては、今後、政府において検討がなされるものと考えておりますが、提出者としましては、御提案をいただきました、施策の効果を事後的に検証可能なものとするため、あらかじめ達成すべき目標や指標を明らかにした上で行うといった手法も選択肢に入れて検討いただければと考えておりますし、与党としてしっかり政府と議論していきたいと思います。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のデジタル行政基盤の整備に関しましては、昨日の高山委員の御質問に対して答弁申し上げたとおり、それぞれ、十二条や十三条の基本的施策の実施に重要な観点であると考えるところでありまして、九条の基本方針及び二十条の副首都整備方針の策定に当たって委員御指摘の観点を盛り込むことは重要でありまして、またそれは可能であると考えます。 提案者としましては、基本方針や副首都整備方針の策定に当たって、これらに御指摘の観点が盛り込まれることを期待するとともに、与党としてしっかり政府とも議論していきたいと思います。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本法案におきましては、情報通信技術その他のデジタル基盤に直接言及する規定は置かれておりません。しかしながら、現代において、国家社会機能を維持するためには情報通信技術が不可欠であるとの認識でありまして、そのことを前提としまして、原案では、先ほど御紹介いただいたとおり、三条五項で、国家社会機能継続性確保施策の推進においては、多重性及び代替性が確保された交通通信体系が整備された国土の形成を目指すべきことを一定規定したものではあります。 その上で、大規模災害時の情報通信技術その他のデジタル基盤の喪失が行政機能の継続に特に深刻な影響を与えることに鑑みると、委員御指摘のとおり、国家社会機能継続性確保施策において情報通信技術を活用しながら多重性…”
“お答え申し上げます。 行政監視機能を持つ国会として、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策についても、政府に対して質問をし、その実施の状況を確認することは当然に可能であると考えていたところであります。 一方、首都圏整備法と同様に毎年の国会報告の仕組みが必要との御指摘は、国会による定期的な施策の実施状況の確認の機会を明示的に確保する効果があるという点で、十分に理解できるものであると考えます。 また、質問によるか国会報告によるかを問わず、施策の実施状況を国会において確認するに当たっては、施策の透明性を確保し、国民の広範な理解と支持が得られるよう、充実した内容とするべきであることについても、提出者としても、委員の御指摘のとおりのその必要性に同意するものであります…”
“お答え申し上げます。 委員の御指摘につきましては、原案における十二条、十三条それぞれにもある、その他の必要な施策を講ずるものの規定中に一定程度読み込むことは可能ではあると考えておりますが、その上で、十三条の規定において、税制上の措置に加え、官民データの円滑な流通の確保を図るための基盤の整備等の施策の充実が必要ではないかという委員の御指摘はまさにそのとおりと考えるものでありますし、あわせて、十二条の分散的配置におきましても、移住の促進や大学の振興といった従来型の施策に加え、委員御指摘の情報通信技術を活用した行政の推進など、場所を選ばない行政サービスや働き方を可能とする観点についても極めて重要であるというふうに考えております。”
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“予算の確保と着実な執行、そして成果の高い、効果の高い横展開、是非お願いしたいと思います。 最後に、ヤングケアラーについてお伺いしたいと思います。 今回、国、自治体の支援の対象にヤングケアラーが入ったというのは大きな一歩だというふうに思っています。政府の実態調査では、世話をしている家族がいると答えた小学校六年生が六・五％いますし、通信制高校では一一％います。こういう子供たちの支援という観点からは、とりわけ学校との連携が不可欠だというふうに思っております。 そこで、学校との連携を促進し、学校での取組の中で、ヤングケアラーの状態にある児童生徒を認知し、しっかり支援を行うことが重要であると考えますが、政府の具体的な取組などを教えてください。”
“制度と風土の両立、是非お願いしたいと思います。 それでは、その次の、未婚化、晩婚化対策について大臣にお伺いしたいと思います。 令和五年人口動態統計速報では、婚姻数は戦後最少の四十八万九千二百八十一組。未婚化、晩婚化が加速度的に進行しています。他方、いわゆる社人研によれば、少子化の要因の約九〇％は初婚行動の変化、いわゆる未婚化、晩婚化ですね、残りが夫婦の出生行動の変化、夫婦当たりの子供の数の減少で説明できるとの分析もあります。 少子化傾向反転のためには、若者の所得や雇用への不安を払拭するとともに、未婚化、晩婚化対策が重要だと思います。大前提として、先ほど来大臣も御答弁されていますけれども、結婚は個人の自由な意思決定であって、価値観の押しつけは決してあってはならないということを明確に押さえた上で、地域少子化対策重点交付金で対応している自治体による結婚支援など、そういうのを更に強化していく必要があると思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“また、今回の法律においてもそれぞれ給付ができまして、これは経済的支援という観点で非常に重要だと思います。 他方で、こういう育休とか時短を取るときには様々な課題もあって、制度は整っても風土がなければ意味がない、制度と風土の両立が大事でありまして、特に中小企業でその両立、制度と風土の両立を図ることが大事です。 実は、私が育休っぽいやつを取ったときも、報道を見た中小企業の社長さんからうちの秘書課に電話がかかってきて、中小企業の社長はそんなん取れへんねんぞ、ガッみたいな、そんなのもあったりしましたが、やはり制度と風土の両方をつくることが必要であると思います。 そういう意味で、特に中小企業における体制整備、職場の意識改革、こういう風土を変えていく後押し、これも大事だと思いますが、政府の取組をお伺いします。”
“ありがとうございます。 特に報酬の部分ですね、令和八年度の給付化以降、これから検討するということですけれども、保育所でしっかりと人材を確保できる、そして人員の手当てができる財源レベルにしていただきたいと思います。負のスパイラルに陥らないように、是非お願いしたいと思います。 では、ちょっと順番を入れ替えさせていただいて、育休、時短のところから行きたいと思います。 実は、私も知事時代、第一子、第二子のいずれもで育休っぽいものを取得しました。ぽいというのは、特別職公務員には勤務時間がありませんので、休暇制度がありませんから、育休っぽいものであります。妻と十分話し合った末、第一子のときは、妻の仕事の復帰時に育休っぽいものを取って、第二子のときは、ちょうど第一子が幼稚園に入るときでしたので、一学期の三か月の間、出勤を三十分ずらしてやる、そういう形になりました。 やはり休暇とか勤務形態の形は多様さが認められることが大事でありまして、今回、時短に給付が創設されたことは、多様な働き方や休み方が選べるということで、大変意義があると思います。”
“ありがとうございます。 潜在保育士の人、このマッチング、そのセンターのマッチングは、実はそう簡単ではないです。私、知事をやっていた経験から言うと、なかなか難しい。さらに、潜在保育士の方々は、勤務時間とか勤務場所とか、かなり丁寧に聞いてあげないとなかなか就労に結びつかないということがありますので、丁寧な事業の執行を是非お願いをしたいと思います。 じゃ、ちょっと問い三と問い四、まとめてお願いします。 まずは、今の報酬とかも関係しますけれども、こども誰でも通園制度に関して、人員の報酬、そのための財政支援方法について現在の検討状況をお伺いしたいと思いますし、また、こども誰でも通園制度の利用時間について、様々議論がありますけれども、私の仲間の首長とかの中でも、月十時間というものについては、これでちょうどええんちゃうと言う人もいれば、レスパイトとかの観点でもっと長い方がいいんじゃないと言う人も、いろいろいらっしゃって、両方いますが、私としては、自治体の提供体制などを踏まえますと、まずは対象となる全ての子供が利用できる仕組みで開始していくというのが大事だというふうに思っておりますので、それも併せて見解をお伺いします。”
“保育士不足、あるいはぎりぎりの人数で運営しているケースの中で、こども誰でも通園制度が実施されることとなった場合、現在の人員のやりくりで対応できる保育所はいいですけれども、本制度の対応に備えて新たに人員を雇わなければならないケースもあると想定されます。 そのような場合においても、保育士本人の報酬に対する財政支援を確実に手当てしなければ保育所の持ち出しになってしまいますので、結果として、保育士の処遇や勤務環境の改善、あるいは子供たちのための新たな投資などに取り組むことができず、負のスパイラルになってしまう可能性があります。 そこで、まず全般的なことを問います。 保育士確保に向けた処遇改善、労働環境の整備について、政府の取組の現状と今後の展開について、潜在保育士の活用のことも含めて答弁願います。”
“ありがとうございました。 時代は変わるし、それに合わせて家族の在り方、子育ての状況、子供の状況、これはどんどん変わっていきますので、それに合わせて、しっかり当事者の声を聞く、それから基本に戻って原点に返る、これを大臣始め政府の皆さんにはこれからも是非徹底していただきたいと思います。 それでは、こども誰でも通園制度についてお聞きします。 これは、本当に保護者の方々始め、期待の声も大きく、私としてもしっかり応援をしていきたいというふうに考えております。また、今回、全体、加速化プランとかを始め、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の充実という観点からすれば、間違いなく必要な施策であります。 一方で、保育所や認定こども園など現場サイドからは、保育士不足が恒常化する中で、事業を実施するだけの保育士確保が極めて難しい、そういう戸惑いや不安の声もいまだにあるのも事実です。”
“つまり、子育ては、大変なときもある、でも、守られている、寄り添ってもらっている、そういうような安心感とともに、その喜び、子供の成長を含めた喜びを感じる、そういうことが大事だと思うし、そういうことだと思います。ですので、そういう基本理念の達成に資するものになっているかどうか。 それからもう一つ、第十一条、国や地方公共団体は、施策をやるときに、子供や子供を養育する者の意見を聞かなければならない、聞くということになって、必要な措置を講ずるとなっていますけれども、今回の法改正において、特に子供たちとかからどういう意見を聞いてきたのか。 この二点について、こども基本法との関係でお聞きしたいと思います。”
“自民党の鈴木英敬です。おはようございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 大臣も、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 私、全般的には、現場とか地方の目線を中心に質問をしていきたいと思います。 その前に、この法案の、今回の法改正の、法整備のそもそも論とか、法案の大義とか手順、これを、こども基本法との関係でお聞きしたいと思います。 私、こども基本法の提案者の一人もさせていただきました。先輩、同僚諸氏のかんかんがくがくの議論の末に出たこども基本法でありましたけれども、思い入れを持って臨みました。 やはり、新たな政策立案においては、原点とか基本というのをしっかり確認しながら前に進んでいくということが重要だと思います。 そこで、大臣に二点確認したいと思います。 まず一つは、こども基本法第三条第六号、家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備することという基本理念の達成に、今回の法改正が資するものになっているかどうか。”
“そこで、厚労省に、今の医療機関への対応のことと、今のリスクコミュニケーションの観点からの公表範囲の統一化などについて御意見をお伺いしたいと思います。”
“地方にも受診に行く方々がいらっしゃるわけですが、地方の医療機関においては、では、起こり得る症状への対応とか、医療機関はどう対応したらいいのかというマニュアルとかＱアンドＡみたいなものがないので、非常に医療機関としても対応に苦慮しているという声がありますので、是非そういうマニュアルとかを作って提供していくということが必要だと思います。 それからもう一つは、国民の皆様への情報提供です。 私、コロナのときもリスクコミュニケーションで大変苦労しました。どういう情報までを報道機関の皆さんとかに出せばいいのか、非常に苦労しましたけれども、現在は、例えば三重県では、相談数、受診歴、入院患者数のみ公表していますけれども、報道機関とかからは、コロナのときほどではないものの、性別とか年代とか住所地の市町名とかを教えてくれという声などもあります。 自治体で公表範囲が異なれば行政も住民も混乱すると思いますから、そういうリスクコミュニケーションの観点から、公表範囲を統一化、標準化するということが大変重要だと思います。”
“ありがとうございます。 地方においても様々な成果が上がっていると。地方にお住まいの消費者の皆さんも大変喜んでいただいていると思います。今日は消費者特委なので地方創生の観点からはお伺いしませんけれども、是非この政府機関の移転も積極的に進めていただきたいと思います。 それでは、最後、紅こうじ関連に行きたいと思います。 私の質問の趣旨は、地方の保健所とか消費者相談センターとか、あるいは工場とか、最前線にいる地方自治体との連携を強化した上で今回の対策をしっかりやってほしいという趣旨であります。 三重県でも、三日時点ですけれども、相談が六件、それから受診歴がある人が四人、入院歴がある方が三人いるということで、地方自治体などからは、原因究明をしっかりやってくれ、あるいは自治体への速やかな情報提供をしてくれ、あるいは因果関係が明らかになったら被害者への補償もしっかりやってくれなどの声があります。 そこで、二つの声について厚労省から答弁をいただきたいと思います。 一つは医療機関です。”
“ありがとうございます。職員も住民も満足度が高いということで、非常によい取組であるという評価でありました。 そこで、大臣にお伺いをしたいと思います。 消費者庁においては、消費者行政新未来創造オフィスを二〇一七年度に徳島県に開設をして、いろいろなプロジェクトを実施していただいております。この徳島県内への新たな拠点設置の成果と課題をお伺いしたいと思いますし、消費者庁のように、政府機関の移転というのは、今後三十年以内に七〇％の確率と言われる首都直下地震とか、富士山噴火とか、こういうことのバックアップという観点からも大変重要であるというふうに考えております。 いずれにしましても、大臣から、消費者庁の今の新たな拠点設置の成果と課題、そして、機能移転に関する今後の展開をお伺いしたいと思います。”
“まず、内閣官房にお伺いしたいと思いますが、総括的評価の全体の傾向、そしてその総括評価の中での内閣官房や有識者から見た消費者庁の取組に対する評価、そして今後の取組方針について教えてください。”
“ありがとうございます。 本来であれば、広告自体が登場してこないというか消費者の目に触れないようにするというのが一番いいんですけれども、これはなかなか規制上も難しいと考えますけれども、いずれにしても、幅広い視点から是非制度の検討をしてほしいと思います。 自民党では、明日、消費者問題調査会、それから金融調査会、デジタル社会推進本部合同でこの件について合同勉強会をしていく予定でありますので、しっかり対策強化に貢献をしていきたいと考えております。 それでは続きまして、済みません、順番を入れ替えて、大臣に御答弁をいただきたいものですから、政府関係機関の地方移転の方から少しやらせていただきたいと思います。 政府関係機関の地方移転につきましては、中央省庁七機関、研究、研修機関二十三機関を対象として進めています。令和四年十二月閣議決定のデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づいて、令和五年度に、国の機関としての機能発揮や地方創生上の効果等の観点から、政府関係機関の地方移転に関する総括的評価が実施され、先月レポートが公表されました。”
“一方で、プラットフォーム事業者への対応の在り方については、表現の自由の確保、これも重要でありまして、この点、総務省において本年から、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会を開いていただいて、表現の自由を始めとする様々な権利利益に配慮した検討を専門的な見地から議論が行われていると承知をしております。 今回質問しておりますこの詐欺事案に関連して、プロ責法改正を含めた総務省の対応と、検討会の議論を踏まえた偽広告対策の抜本強化に向けて、考え方をお伺いしたいと思います。”
“僕は役人もやっていましたので、連携とよく言うんですけれども、実際できていないことは多いです。あと、ポンチ絵みたいなものに連携と書くのは多いんですけれども、両方の矢印のね、余りうまくいっていないこともあると思いますが。先ほども言いましたように、被害がかなり増大しているということから、関係省庁連絡会議みたいなものを、課長級とかでも構いませんので、是非つくっていただいて、連携を強固にするということを是非お願いしたいと思います。これは、要望、意見であります。 続いて、総務省にお伺いします。 今、消費者庁からもありましたが、こういう被害防止のためにはプラットフォーム事業者への対応が必要だという意見もあります。今般、総務省では、誹謗中傷の方が中心でありますけれども、インターネット上の違法、有害情報への対策を強化する観点から、いわゆるプロ責法、プロバイダー責任制限法の改正をされて、プラットフォーム事業者に対して、削除とかの対応の迅速化を図るということをやっていただいております。一方、ＥＵでは、プラットフォーム事業者に対して、違法コンテンツの排除などの義務づけでは課徴金が導入をされています。”
“また、一件当たりの平均被害額も一千万円を超えていまして、認知件数、被害額共に増加傾向が続いていて、対策強化は待ったなしです。 先ほど、まさに、植田審議官から、関係省庁の連携が重要だというふうにおっしゃっていただきました。消費者庁、金融庁のみならず、警察、後に出ていただきます総務省を含めて、関係省庁の連携は大変重要だと思いますが、そこについて消費者庁の見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 消費者庁から、まず疑う、そして不安に思ったら相談をする、そういうふうに働きかけていただいているということと、金融庁さんから大変重要なポイント、団体の皆さん、例えば日本暗号取引業協会ですね、そういうところとかとも連携して、団体と連携して注意喚起する、それから、今度できる機構ですね、やはり若いときからリテラシーを高めるというのはすごい大事なことですから、是非機構においてしっかり取り組んでほしいと思います。 警察庁の発表では、令和五年の一年間で、ＳＮＳ等の非対面での欺罔行為、人を欺く行為によって投資を勧め金銭等をだまし取る詐欺でありますＳＮＳ型投資詐欺は、全国で二千二百七十一件認知をされ、被害額は約二百七十八億円に上ります。ＳＮＳを利用して恋愛感情を抱かせて金銭をだまし取るいわゆるロマンス詐欺も合わせれば、被害額は四百五十五億円になりまして、これは、いわゆる電話による特殊詐欺、オレオレ詐欺とかの四百四十一億円をもう既に超えているという状況です。しかも、この電話による特殊詐欺も対前年比一九％増えているという状況であります。”
“これまでに、前沢友作さん、堀江貴文さん、森永卓郎さんなどの著名人、また大手証券会社や銀行等の写真や名前が利用されており、巧妙な作りからだまされる人も多く、一部報道によれば、被害者による集団訴訟もなされる予定があるなど、被害者が増加し、深刻な状況となっております。 そこで、著名人、有名企業の名前や写真を無断で使用した偽広告による詐欺事案について、消費者庁と金融庁それぞれに、現状認識、現在講じた対策、それから今後の対策について伺いたいと思います。”
“自民党の鈴木英敬であります。 今日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。どうか大臣、また政府の各参考人の皆さん、よろしくお願い申し上げたいと思います。 私は党の方で、デジタル社会推進本部や、社会機能の移転、分散、それによる国づくりの本部などの役をやらせていただいておりますので、消費者の安全、安心の確保を、デジタルと地方、そういう観点から是非今日はお伺いをしたいと思います。大きく三つの柱がありますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。 まず一点目は、最近社会問題にもなっています、著名人、有名企業に成り済ました偽広告による詐欺事案についてであります。 ＳＮＳの広告で、著名人、有名企業の名前や写真を無断で利用し、主催するセミナーや投資ビジネスへ勧誘する詐欺が多発をしています。クリックしますとＳＮＳの友達登録になってしまったり、あるいはＳＮＳの投資グループへの参加が促されてしまう仕組みとなっていまして、暗号資産の取引や投資目的の銀行口座への振り込みなどが求められてしまう仕組みであります。”
“少し、予算規模のところはなかったですけれども、この法案は、公布の日から一年を超えない範囲で施行するというふうになっています。ということは、無事に成立したとすると、令和七年度中のどこかで施行がスタートするわけです。そうすると、今年の年末あるいは夏の概算要求、あるいはその前提となる骨太の方針、そういうところで、一定、組織や予算のことを要求していかないといけないので、時間的余裕はありません。この段階で何も決まっていないということではやはり駄目だと思いますので、この法案の審議と並行して、そういう、実効性を確保するための体制、人員、在り方、そういうことについての検討も是非加速をしていただきたいと思います。 以上、いろいろ申し上げさせていただきましたけれども、今回のこの法案がしっかりと成立をした上で、我が国の情報保全が強化をされる、そういう一助になることを心から期待をしまして、私の質問としたいと思います。 以上です。”
“したがって、調査を担う人員体制とか予算というのは大きな課題でありまして、改めて、この一元的調査を行う内閣府の組織はどの程度の規模を想定しているのか。また、当該組織において調査業務を行う職員はどういう人材を想定しているのか。また、併せて予算規模のイメージなどについてもお伺いしたいと思います。”
“引き続き努力をしていただくということでありますけれども、その努力が、本当に実効を伴う形の努力を是非やっていただきたいと思います。関係者の懸念も大変高まっている状況でありますし、今回せっかくこうやってセキュリティークリアランス制度の法案を出すということになっているわけですから、サイバー安全保障の方も、官民連携という観点でも大変重要なことが記載されていますので、是非法整備の加速をお願いしたいと思います。 最後、一個だけセキュリティークリアランスに戻って質問をしたいと思いますが、適性評価や調査の体制などについてお聞きしたいと思います。 一部報道によれば、国防総省が二〇一九年に新設した組織で、調査に当たる人たちは数千人の専門職員がいる、また、審査プロセスには一人当たり約十万ドル、一千五百万円のコストがかかる可能性があって、国防総省では年間約三万八千人分を処理しているので、年間コストは三千八百万ドル、五十億円以上を超えるとも言われているという指摘もあります。”
“国家安保戦略の中で、サイバー安全保障分野で三つの取組が記載されていまして、そのうち一つ目には、民間事業者がサイバー攻撃を受けた場合の政府への情報共有や、政府から民間事業者等への対処調整、支援等の取組を強化するなどの取組というふうに書かれていまして、これは官民連携の観点から極めて重要です。 サイバー攻撃を受けた場合に官民で共有すべき情報の中には、今回の法案における重要経済安保情報を提供する必要も出てくる可能性もあるというふうに思っておりまして、セキュリティークリアランス制度とサイバー安全保障分野の法整備というのは極めて関連が深いと思いますので、この場でお聞きしたいと思います。 他方、サイバー安全保障分野に関する法整備については、岸田総理も可能な限り速やかにとおっしゃっていただいておりますけれども、専門家会議もいまだ開催されず、検討状況も明らかになっていない状況で、関係者の懸念も高まっています。 そこで、サイバー安全保障分野における法整備の検討状況について政府にお伺いしたいと思います。”
“土田政務官から力強い御答弁をいただきました。是非、現下の状況を踏まえて、不断の検討をしていただきたいと思います。 先ほど来、前に御質問された委員からも、基幹インフラの追加について話がありました。 少し意見を申し上げたいと思いますけれども、アメリカでは、サイバーセキュリティーの観点から、重要インフラが十六分野指定されていて、通信のほかに情報技術という分野が含まれています。 今回の経済安保推進法の改正では、基幹インフラに港湾事業を追加するというところでありますけれども、今後、我が国においても、サイバーとの関連が非常に強い基幹インフラということで、クラウドサービス事業者とかそういうのも追加していく、そういうことを是非検討してほしいと思います。業法がないから追加できないみたいな、そういう理屈が本当に我が国を守っていくために通じるのかどうか、そういうことも含めて、政府においてはしっかりと検討していってほしいと思います。 それから、もう一つ、次の質問に行きたいと思います。 セキュリティークリアランス制度とも関係の深いサイバー安全保障に関する法整備についてお伺いしたいと思います。”
“また、先ほどありましたとおり、経済安保推進法の改正も、今回、名古屋港のサイバー事案を踏まえて、基幹インフラとして一般港湾運送事業を追加するということであります。 他方、先ほど国交省の審議官の方もサイバーセキュリティ基本法の話を出していただきましたが、サイバーセキュリティ基本法に規定するサイバーセキュリティ戦略本部の本部員には国交大臣は指定されていません。特に必要があると認められる場合に内閣総理大臣が指定できるというのはもちろん承知をしています。他方で、国交大臣関連では、航空、鉄道、物流なども既に基幹インフラに指定をされています。また、本部員には、金融担当大臣や厚労大臣も含まれていません。 そこで、今回の法整備は、今申し上げたような状況、そして、先ほど来いろいろな委員からあったように、医療とかいろいろな分野の今後の話もありますので、是非、全大臣を本部員とする、そういうサイバーセキュリティ基本法の改正をやってはどうかということと、併せて、今本部長は官房長官なんですけれども、それを内閣総理大臣に変えてはどうか。この辺りの見解を土田政務官にお伺いしたいと思います。”
“ちょっと、やや頼りない感じでありますけれども。 今の御答弁も理解できますけれども、あと、各行政機関の長、独立行政法人を所管する行政機関の長によって対策に対する温度差があってはいけませんので、政府一丸となって、各独立行政法人によって温度差、対策のばらつきが出ないように、仮に適合事業者になったとしても、そういうところについても是非配慮をしていただいて、全体としての情報保全の強化、特に、ＪＡＸＡはサイバー攻撃と見られる事案もありましたから、そういうことで、情報保全の強化に是非万全を期していただきたいと思います。 それでは、時間の関係で、順番を入れ替えてお伺いしたいと思います。 今回提出されている両法案に関連するサイバーセキュリティーに関して少しお伺いをしたいと思います。 今回のセキュリティークリアランス法案では、重要経済安保情報の例示としてサイバー脅威対策等に関する情報が挙げられていますので、セキュリティークリアランスとサイバーセキュリティー、これは切っても切り離せない、そういう関係であります。”
“今回の重要経済安保情報の指定の対象に独法が保有する情報はならないと理解しているものの、他方で、今申し上げたようなＪＡＸＡ、ＪＳＴ、ＮＥＤＯなど、安全保障上漏えいすると支障がありかねない情報もあるかと思いますので、こういう独立行政法人における情報保全の強化、これについてどう考えているか、お答えください。”
“ちなみに、我々は、サイバーセキュリティー分野で日本版ＪＣＤＣみたいなものをつくっていくべきではないかと思っているわけでありますが、こういうような、官民連携で情報保全と活用をやっていく、そういう枠組みをこのセキュリティークリアランスの分野でもつくっていくことを是非求めたいというふうに思っていまして、これは答弁は結構ですから、私の意見として申し上げたいと思います。 続いて、独立行政法人が保有する情報についてお伺いしたいと思います。 独立行政法人が保有する情報は今回の重要経済安保情報の指定対象とならないと理解していますが、それでよろしいかということと、他方、ＪＡＸＡとか、あるいは経済安全保障重要技術育成プログラム、いわゆるＫプロの推進主体であるＪＳＴとかＮＥＤＯとかには重要経済安保情報に該当し得るものもあるのではないかというふうに考えられるわけでありまして、他方で、特定秘密保護法においては、独立行政法人は対象になっておりません。”
“ありがとうございます。 まさに、今次長が最後におっしゃっていただいた有識者会議の最終取りまとめの、民間事業者等任せにせず、明確な指針等を示していくことの妥当性も含め検討をということで、有識者会議からも示されておりますので、是非検討していただきたいと思います。 ここまで民間の話をしてきました。 サイバーセキュリティーの世界での官民連携の事例を少し紹介したいと思います。こういうのを参考に、是非、情報の保全と活用というのを官民連携でやっていただきたいというものです。 実は、アメリカのＣＩＳＡ、サイバーセキュリティー社会基盤安全保障庁が立ち上げましたＪＣＤＣ、米国官民共同サイバー防衛連携というのがありまして、ここで官民が戦略面、運用面で協力をして、重要情報や懸念事項を共有する仕組みがあります。ここには、関係省庁や民間事業者だけじゃなくて、ファイブアイズの政府なんかも参加をして、情報に対しては、独自にアクセス制限をかけたりするとともに、共有もやるという枠組みがあります。”
“ですので、本法の対象か否かにかわらず、我が国全体の情報保全の強化、漏えいリスクに万全を期すという観点から、民間の皆さんにも民間保有情報の保全に当たって別途ガイドラインとかを示すべきではないかと言う有識者の方々もいらっしゃいます。 そういう観点から、我が国全体で、官民全体での安全保障の確保という観点から、民間事業者に対するガイドラインを示すなど、その辺りについての政府の見解を教えてください。”
“重要な御答弁をいただきました。適合事業者の予見可能性を高めるために、しっかり政府としても取り組むということであります。 加えて、できれば、こういうことをやってくださいね、適合事業者はこういう社内体制をやってくださいねとかということをなるべく早くお示しするということも大事でありますので、それも併せて御検討いただければと思います。 それでは続きまして、民間保有情報について、これは宮澤先生からもありましたけれども、もう少し突っ込んでお聞きしたいと思います。 本法案の対象かどうかを問わず、我が国全体として、官民で情報漏えいリスクのために万全を期す、全体として情報保全体制を強化をしていくということが大事だと思います。 他方で、民間活動を阻害してはいけませんから、過度な規制は駄目だという大前提の下での質問でありますけれども、漏えいしたら安全保障上支障があるかどうかということの情報、これは支障がある、これは支障がないというふうに明確に区分するというのは、やはり民間保有情報でも結構難しいと思うんですね。”
“ありがとうございました。 是非、しっかりとした相互適用ができるように取組を進めていただきたいと思います。 続いて、官民連携、民との関係で幾つか質問したいと思います。 まず、適合事業者について、これは先ほど来質問がありました。適合事業者は、適合事業者の基準が政令で、適合事業者と契約する契約事項は法律でということで、これはなかなか、どういう整合性なのかなと思いつつも、適合事業者の政令で定める基準はどういうふうになるのかということと、次の質問も併せて行きたいと思いますが、適合事業者とはいえ、適合事業者になった後、どういうふうに的確な情報保全をするか。社内体制とか、漏えいが万が一発生した場合の対処をどうするのか。そういうところを適合事業者に全部丸投げで、あんたたち全部考えてよというのはさすがに無理だと思いますから、分かりやすいガイドラインなどを示す必要があると思いますが、その点も含めてお答えください。”
“ありがとうございました。大変的確にお答えいただきました。 特に、イノベーションにつきまして、先ほど簗先生への答弁にもありましたけれども、宇宙スタートアップが海外の政府調達に入れなかったというのがありますけれども、宇宙スタートアップとかディープテックの企業は、内外の政府にお客になってもらって、技術を増やしていって、イノベーションを起こしていくということがありますから、今回の制度ができていくことでイノベーションが進んでいく、そういうふうなことを期待していきたいと思います。 続いて、国際連携について少し具体的にお伺いしたいと思います。 先ほど簗先生の御質問にもありましたけれども、今回の同盟国、同志国との連携の更なる強化という観点で、具体的にどういう進め方を、どういう方向性でいくのかということです。 例えば、米英間とかは、ＩＳＡ、インダストリアル・セキュリティー・アグリーメントとかを活用して、二国間でセキュリティークリアランスの相互適用とかをしておりますし、ファイブアイズとの連携強化もにらみながら、今後の国際連携の具体的な方策、教えていただきたいと思います。”
“我が国の情報戦の更なる強化を図る観点から、この度、制度が整備されることは極めて有意義で、大いに評価できるものであると思います。 今日は、その実効性の確保という観点から、現時点で法案に表現されていない論点とか、執行体制も含めて質疑をさせていただき、また、関連して、サイバーセキュリティーなどについても聞きたいと思います。国際連携、官民連携、これが一つのキーワードだと思っています。 それでは、まず、高市大臣に、セキュリティークリアランス法案の意義についてお伺いしたいと思いますが、特に、国際連携、官民連携、イノベーション、こういう観点からのこの法案の意義についてお答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。自民党の鈴木英敬であります。 質問の機会をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。 先輩の専門家の先生たちが既に御質問いただきましたので、少し重複などがあるかもしれませんが、順番を変えながら質問させていただきたいと思います。 経済安全保障分野においても、情報漏えいリスクに万全を期すべく……（発言する者あり）”
“是非よろしくお願いします。大変焦眉の急だと思いますので、注力していただきたいと思います。 最後、ペロブスカイトです。 太陽光発電とか風力発電、この製品の多くが海外から輸入され、それに頼っているということで、やはり技術の国産化が急務だと思います。 ペロブスカイトは主な原料がヨウ素でありますので、日本はチリに次ぐ世界二位の生産国で、原料を国内で調達できるという利点があります。令和四年には、三重県の、三重県の、三重県の宇治山田高校出身の京都大学の若宮淳志先生たちが世界最高値となる光電変換効率を達成をしたということで、これはトヨタとかも注目しているところであります。 従来のシリコン型の太陽電池では、コスト競争力に優れた中国企業に市場を奪われ、現在の太陽電池市場の日本のシェアは〇・三％にとどまっています。そこで、世界のトップ水準の取組を進める日本の産学への支援を更に強化し、ペロブスカイトの産業化を着実に進める必要があると思いますが、今後の戦略をお願いします。”
“ありがとうございます。党からもしっかり後押ししたいと思います。 続いて、原発、聞きたいと思います。 先日、浜岡に行ってきました。知事時代も行きましたけれども、更に安全対策が講じられ、多重防護も進んでいます。 他方で、私は、いろいろな現場、最近、島根とか東海第二とかもいろいろ行ってきたんですけれども、安全対策が土木関係の投資に偏っている感じがやはりあって、そう考えると、今後、再稼働、リプレース、次世代革新炉、いろいろ行くときに、原子力発電産業の技術と人材、サプライチェーンの維持、これが困難になってきていると皆さんも危機感を持っていただいていると思っているんですが、今後、電力の安定供給、エネルギー安全保障、脱炭素という形で、先ほど言いました再稼働、そしてリプレース、次世代革新炉と進んでくると思います。そのために人材、サプライチェーンの維持が大事だと思いますが、エネ庁の見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。是非、中小企業政策とシームレスにやっていけるようにお願いをしたいと思います。 先ほど大臣がおっしゃっていただいた自己変革、挑戦ということの観点で、今、中小企業庁で研究会をやっていただいている、地方で核となる一定規模の中小企業、例えば売上げ百億円程度の企業、こういうのをどんどん創出していこうという取組をしていただいていると思います。これについては、伊藤調査会長の下、私、そのプロジェクトチームの事務局長をやらせていただくことになっております。 こういう、地方において将来的に売上げ百億円などを目指していく、挑戦、自己変革をする、そういう経営者や企業を応援していく、そういうことは重要だと思いますが、中小企業庁の見解をお願いします。”
“大臣、ありがとうございました。 当時は、前年に、私が入省した年でしたけれども、九八年に貸し渋り、貸し剥がし、こういう物すごい大変なことがあって、特別保証とかいろいろやったけれども、そういう危機対応にも万全を期したけれども成長発展でいくんだ、そういうこともやられたわけですので、まさに大臣おっしゃっていただいたように、危機対応には引き続き万全を期しつつ、自己変革、これをしっかり、そういう挑戦を応援していく、そういう中小企業政策の展開を是非期待したいと思いますし、私もその一翼を担っていきたいと思います。 続きまして、そんな中、今回の産業競争力強化法の改正では、中堅企業を支援するというのが新たに出てきました。この狙いを教えてください。”
“私は、今改めて、少し、先祖返りではないですけれども、もちろん支援はしないといけないんだけれども、基本法制定当時のようなところの政策にちょっと偏っている部分があるんじゃないかなとちょっと私は心配をしていて、改めてここで局面転換を中小企業政策について図っていく必要がある、そして、中小企業庁で働く職員のメンバーがやはり中企庁で働くのは面白いなと思えるような、そんな政策づくりをしていかないといけないと考えておりますが、これまでの中小企業政策の総括と今後の課題、今後の政策の在り方、大臣から答弁いただきたいと思います。”
“中小企業基本法制定時は、中小企業やそこで働く方々を社会的弱者と捉えて、中小企業と大企業との間の生産性や賃金などに存在する諸格差の是正、これを解消するということが政策理念でありました。 その後、一九九九年、中小企業基本法が抜本改正され、今年で二十五年の節目を迎えます。当時、その国会は中小企業国会と言われ、齋藤大臣は深谷経産大臣の、通産大臣の秘書官を務めておられ、その国会の回し含め、先頭に立ってやっていただいたと認識しております。そのときの改正時には、多様で活力ある中小企業の成長発展という新たな政策理念が提示をされ、これまでの画一的な弱者という中小企業像を払拭し、独立した中小企業の自主的な努力を前提とし、様々な政策が展開されたと考えています。 その後、今年で十年を迎える小規模企業振興基本法というのも制定をされました。 この二十五年の間、直近ではコロナ、あるいは物価高もありました、大規模災害もあります。こういう様々な緊急的な情勢変化もありましたが、人手不足、人口減少、こういうような構造的な変化もあります。”
“ありがとうございます。 先日も、イギリスのサイバーセキュリティーの長官と朝食で話をしたときに、日本はテクノロジーは一流だ、でもサイバーセキュリティーは遅れていると明確におっしゃっていました。これでは同志国、同盟国との連携というのがままならない状況でありますから、非常に御苦労いただいているのも十分理解をしておりますけれども、我々も政治の側でしっかり後押しをしていきますので、法整備に向けて加速的な対応を是非お願いをしたいと思います。 それでは、続いて、中小企業政策に行きたいと思います。 中小企業政策に入る前に、スタートアップについて、今回、産業競争力強化法の改正案でも、ストックオプションの更なる充実などを盛り込まれています。これまでのスタートアップ政策に対しまして、経産省の関係の皆さんの御尽力に心から感謝を申し上げ、更にしっかりとした政策推進を行っていただくことを期待したいと思います。 それでは、質問に入りたいと思います。 大臣にお伺いをしたいと思います。中小企業政策の在り方あるいはそもそも論をお伺いしたいと思います。 去年で、中小企業基本法が制定されて六十年の節目を迎えました。”
“あわせて、ここは経産の分科会でありますので、特に、その国家安保戦略で示された三つの取組のうちの、ア、イ、ウのうちのア、一つ目ですね、「民間事業者等がサイバー攻撃を受けた場合等の政府への情報共有や、政府から民間事業者等への対処調整、支援等の取組を強化するなどの取組」についての検討状況も特にお聞きしたいと思います。”
“我が国企業は、企業の規模にかかわらずもう展開がグローバル化していますので、サイバーセキュリティーについても国際連携、ハーモナイズしていくことが大事でありますから、是非力を入れていただきたいと思います。 ここまでのところは、私、党のサイバーセキュリティーＰＴの事務局長もやらせていただいておりますから、是非、提言の中で後押しをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、内閣官房にお伺いをしたいと思います。 国家安保戦略におきましては、サイバー安全保障の法制度を整備するというふうに書いてあるわけでありますけれども、具体的な整備がまだ行われないまま一年以上が経過をしているという状況で、我々には、少なくとも表向きには議論の進捗は顕在化していないという状況で、具体的な対応が遅れれば当然それに比例してリスクが高まる、そういうことであります。 現在の、サイバー安全保障分野に関する法整備、これの対応を加速させる必要があると考えておりますが、政府の検討状況を教えていただきたいと思います。”
“ソフトウェアのセキュリティーを確保するための管理手法の一つとして注目されるＳＢＯＭ、これは経済産業省において導入に向けた課題検証を実施していると聞いておりますけれども、今後、ＳＢＯＭの活用が更に産業界に浸透をしていくように、これも政府調達とかで要件化、こういうのを検討していくべきだというふうに考えておりますし、また、アメリカが作りまして、我が国も共同署名をしました、セキュア・バイ・デザインのガイダンスにつきましても、事業者に示して、これへの適合を促していくべきだというふうに考えておりますが、見解を伺いたいと思います。あわせて、令和六年度中に一部運用開始されるＩｏＴ適合性評価制度、あるいはその国際連携、相互運用性、このことも含めてお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 中小企業といっても、その中小企業の中のどういうところを強化すればいいのかというのをやはりきめ細かくやる必要があると思うんです。災害対応でいえばトリアージみたいな形で、絶対に抜けたらあかんところは赤、ここはもうとにかく強化をする。それで、黄色、青みたいな形でやっていって、リソース、お金や人材を投入するというような形で、中小企業がきめ細かくしっかりやっていけるような支援を、それがサプライチェーン全体を守ることにつながりますので、是非お願いしたいと思います。 続いて、国際連携などについてもお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、ＩＰＡ体制強化について検討していただきたいというふうに思います。 次の質問に行きたいと思います。 令和三年度に経産省が実施した調査におきましても、大企業、中堅企業の約五社に一社が取引先を経由したサイバー攻撃の被害の経験があるということでありますので、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティーをしっかり高めていくということが重要です。中小企業が被害を受けた場合、その影響は自社にとどまらず、先ほど言いましたように、取引先を含めたサプライチェーン全体の事業活動に影響することが懸念されます。 そのためには、サプライチェーン全体のセキュリティーレベルを上げていくためには、そのセキュリティーレベルがどれぐらいなのかというのを把握すること、そしてそれを評価をすること、それによって全体を高めていくということが極めて重要だと思いますが、経済産業省の考え方を聞きたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、加速度的に、質の高い人材と量が必要だと思いますので、強化をしていただければと思います。 続きまして、今、各省庁とかＩＰＡが独自にガイドラインを作っていて、上位概念から具体的な対策まで体系化されていない、そういう状況だと思いますし、例えば、複数の業界に携わる下請企業とかは、複数の取引先から水準の違うセキュリティーを求められて非常に困って、全体で見れば社会的なコストが高まっているというようなことも聞いたりしています。 そこで、ＩＰＡにおいて、アメリカのＮＩＳＴを参考にして、是非、ガイドラインの作成機能の管理一元化を行いながら業種横断的なセキュリティー対策水準を定義して、それを可視化をする、そういうような取組が必要だと思いますし、そのためにＩＰＡを強化をするということが必要だというふうに考えております。あわせて、作ったガイドラインを例えば政府の調達の要件化していく、そういうようなことも大事だと思います。 このＩＰＡの対策強化と政府調達の要件化、この二つについて答弁願います。”