中条きよし
日本維新の会 · Japan
“実演家たちに正当な対価を届けること、そして同時に、利用者の皆さんがこれなら応援したいと心から納得できる透明で思いやりのあるルールを作ること、この二つの車輪が回って初めてこの新しい制度は機能します。関係者の心意気だけで回していた時代は終わろうとしています。今回の新しい権利の創設がすばらしい第一歩となることを心から応援しております。どうか、日本の音楽や文化を支える実演家たちと、それを楽しむ社会全体の未来を大事にしていただきたいと思います。 その上で、幾つか法案について質問をさせていただきます。 まずは、店舗などの利用者への周知、普及啓発について伺います。 制度の定着には利用者側の理解が不可欠ですが、著作権の仕組みは非常に複雑です。なぜ演奏家やレコード製作者への対価の還元が必要…”
“ありがとうございます。 実演家の皆さんへ確実に対価が届き、自らの評価を肌で感じられるシステムの構築を是非後押ししていただければと思います。 次に、本法案に関する実演家の課題として、契約や立場の壁について伺います。 今回の法改正で使用料の分配が進んでも、事務所等と大本の契約が不適切であれば対価は本人に届きません。 個人の実演家やフリーランスの方々というのは、事務所との力関係などから立場上の不安を抱えがちです。この立場の弱さが顕著に現れているのが、過去の音楽作品の扱いです。サブスク等の普及で昔の作品が世界中で大きな収益を生む時代ですけれども、現場からは、契約から十年以上が経過し、利用形態や収益構造が大きく変化しているのに、再交渉に応じてもらえない、対価の還元が不十分であるとい…”
“ありがとうございます。 せっかく音楽を利用してくださっているお店や演者など、関係のその皆さんが不快な思いをすることのないように、そして利用者の皆さんが意図せず違法な利用をしてしまうことのないように、丁寧な啓発と支援、更なる課題把握を引き続きよろしくお願いをいたします。 次に、集められた対価を実演家やレコード製作者に分配する仕組みについて伺います。 法律では、使用料の窓口となる指定団体を文化庁長官が定めますが、集まったお金が本当に権利者本人に届くのかという点が重要です。別分野の事例ではありますが、文化庁は、昨年三月、日本脚本家連盟に対して、集めた使用料について数億円規模の未払に関する業務改善命令を行っています。集めたお金がきちんと本人に支払われるかが制度の信頼の根幹です。こ…”
“日本維新の会の中条きよしでございます。 これまでも、委員会の場で、自分の経験なども踏まえながら、文化や芸能をどのように守っていくのかという観点から質問をさせていただきました。また、著作権法については四月の委員会でも質問をさせていただきました。今回法案が提出されたことについては、本当に関係者の皆様の御尽力に心から感謝を申し上げます。 さて、今回の法案では、レコード演奏・伝達権の創設により、その最前線で音楽に命を吹き込み、作品を心に届けている実演家やレコード製作者に対する対価の還元が実現しようとしています。これまで十分に届きにくかった実演家たちに対する対価が還元され、安心して表現に向き合える環境ができることは、日本の文化産業の未来にとって大きな希望になります。 一方で、音楽を…”
“ありがとうございます。 実演家も含め、音楽や映像、コンテンツに関わる皆さん全体に寄り添う支援をよろしくお願い申し上げます。 これまで申し上げましたけれども、かつては実演家で、余り守られない中で才能や努力がありながら埋没していった仲間というのがたくさんおります。時代が変わり、関係者全員が守られる世の中に変わろうとしています。是非、その権利が現場でしっかり機能して、実演家や音楽の作り手本人にきちんと届き、さらには契約や二次利用の場面でも安心して活動を続けられる環境につなげていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ありがとうございました。終わります。”
“過去の作品についても、実演家が不利益を被らないような、そういう取組をお願いいたします。 最後に、大臣に伺います。 日本のコンテンツ産業を底上げし、実演家の皆さんが安心して活動できる環境を確実なものにするためには、大臣の強力なリーダーシップの下で他省庁や関係者とも連携した制度設計が必要だと思います。 また、本法案は施行まで最大三年の猶予がありますが、実演家たちは長年この権利を待ち続けてきました。附則にある準備行為を迅速に進めて、早期かつ着実な施行を目指していただきたいと思います。 本法案の施行に向けた大臣の決意をお聞かせ願います。”
The complete record
Every one of 174 lines we hold for 中条きよし, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 4.
“ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。 本院規則第八十条の八において準用する第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が会長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより会長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。”
“御異議ないと認めます。 それでは、委員長に福岡資麿さんを指名いたします。 ───────────── 〔福岡資麿君委員長席に着く〕”
“ただいまの打越さんの動議に御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。”
“御異議ないと認めます。 それでは、委員長に松下新平さんを指名いたします。 ───────────── 〔松下新平君委員長席に着く〕”
“ただいまの打越さんの動議に御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。”
“時間も残り少なくなってきていますので。 取りあえず、子供たちというのは教師の言葉や姿勢から多くを学びます。教員が誇りを持って働ける環境を整えることは、子供の学びと未来を守るために欠かせません。制度の見直しというのはその第一歩です。 御理解と御協力を申し上げて、質疑を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。全国共通のガイドラインというのは、地域間格差の是正にもつながりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、制度間の連動について伺います。 学校単位、教育委員会単位で作られる業務量管理・健康確保措置実施計画というのは、教員の働き過ぎや健康管理を防ぐために必要な制度です。一方で、個々の教員に対して使う人事評価シートというのは、業務の実態を正しく記録し、その働きを公平に評価するための大切なツールです。 この二つはそれぞれ性質が違いますが、現場で実効性を持たせるためには制度としてきちんと連動させることが必要ではないでしょうか。つまり、業務量の管理と人事評価を別々に運用するのではなくて、一体的に機能する仕組みが求められると考えます。同時に、ガイドラインを出すなど、連動した運用が望ましいのではないでしょうか。 そこで、高橋議員に見解を伺います。 それぞれの役割を果たすために、制度として連動させて運用するために、人事評価ガイドラインを策定する際は業務量管理・健康確保措置実施計画と結び付けて作るべきだと思いますが、いかがでしょう。”
“ありがとうございます。 学校の働き方改革を本気で進めていくには、教員の働きぶりや負担の状況を正しく把握して評価に反映させる仕組みというのが欠かせません。ところが、現状では、教員の人事評価が形式的になっていたり業務の実態と連動していなかったりと、改善の余地が多くあります。こうした中で、文部科学省というのは、業務量の管理や健康を守るための取組についてはそのガイドラインを策定して、各学校や教育委員会に実施を求める方針を示しました。 教員の働き方改革を進める上で、人事評価シートをきちんと活用することが重要です。そのためには、文部科学省は教育委員会任せにせず、全国共通のガイドラインを作り、人事評価シートにライフ・ワーク・バランス欄を作らせるべきだと考えます。 修正案を提出された高橋議員に伺います。 教員の働き方改革を進めるために、文部科学省が全国共通の人事評価ガイドラインを策定し、各教育委員会に通知すべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“制度が現場に根付くには、仕組みと運用、その両輪というのが必要ですので、よろしくお願いをいたします。 次に、保護者対応について伺います。 保護者対応は、教員にとって大きな精神的負担になっています。メールやＬＩＮＥの返信や電話応対など、時間外にも対応が求められることがあり、クレームや過剰な要求に疲弊する教員もいます。現に、先日、立川市にて、子供同士のいさかいに保護者らが学校に乱入して被害が出たケースもありました。 こうした精神的負担を解消するために、保護者との対応を専門とするスタッフを学校に配置することで教員の負担を軽減するべきではないでしょうか。時には、若い人の言葉よりも年長者の言葉の方が心を動かすことがあるとも思います。また、元校長など教育現場に詳しいシニアの方々を保護者対応要員として活用することで、経験を生かしつつ、若手教員の支援にもつながると考えます。 こうした人材を確保するために必要な予算をどのように確保していくのか、文科省の考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 こうした若手教員を守る施策を現場できちんと実施するには仕組みが必要だと思います。先ほどお話ししたようなペア制を導入するとして、文科省として制度の実効性をどう担保するのか、お教え願います。”
“若手教員の離職を防ぐには実態と把握と丁寧な支援が欠かせませんので、よろしくお願いをいたします。 さて、民間では、一人の社員を採用すると約三百万円掛かると言われています。さらに、戦力化するには時間とコストが掛かるわけですが、学校現場でも一人の教員を一人前にするには相応のコストが掛かります。それにもかかわらず、現場で疲弊して早期離職する数は少なくありません。せっかく育ててもすぐ辞められては教育現場にとっても大きな損失ですし、そのように教員が頻繁に入れ替わる状況では子供たちにも良い影響を与えるはずはありません。 入職したばかりの教員というのは、まずは副担任から始めて、ベテランの教員とのペアを組むことや、授業準備の時間を確保するためにも持ちこまを減らすなどして、石の上にも三年とも言いますので、特に三年目までの若手教員を守る制度が必要だと考えます。文科省の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 次に、精神的負担への対応についてお聞きをいたします。 教員の離職の大きな原因に、精神的な負担というのがあります。その背景には長時間労働や保護者の対応がありまして、特に新卒教員がいきなりクラス担任を任されて、準備不足のまま現場に立たされているケースも多いと聞きます。 昨年、東京都の教育委員会が、そうした負担に耐えられずに、新卒の教職員のうち約五％が一年以内に離職したことを発表しました。さらに、若手教員に幅を広げると、小中学校で働く新卒三年から四年目までの教員の三人に一人が深刻なストレスによってうつ病の疑いがある又はその予備軍と言われる状態にあるようです。 こうした実態を文部科学省としてどの程度把握しているのか伺います。まず、新卒一年目でクラス担任を任されるケースというのは新卒全体の何割程度なんでしょうか。そして、教職員の三年以内の離職率は何％なんでしょうか。お聞かせを願います。”
“ありがとうございます。部活動の負担を見える化することというのが前提、対策の前提ですので、よろしくお願いをいたします。 続いて、報酬の在り方について伺います。 今の制度では、部活動の指導手当は一日大体三時間程度を想定しているようで、日当で三千円程度が出るようですが、それ以上長く指導しても手当は増えないようです。最低賃金は今およそ千五十五円ですので、当然これでは働いた分に見合った報酬とは言えません。 部活動の地域移行も進んでいますが、まだまだ人手不足で、先生が指導せざるを得ないケースばかりです。副業のルールを見直し、先生が部活動の指導を行った際は副業として実際の労働時間に応じて正当な対価を払う仕組みが必要だと考えますが、御見解を伺います。”
“指導が単なる形式に終わらず、現場の支えになるものであるよう、丁寧な制度設計をお願いいたします。 次に、部活動に関する負担について伺います。 部活動指導も教員の大きな負担です。平日、休日を問わず、指導に時間が取られて休みが取れない教員も少なくありません。随分前になりますけれども、二〇〇八年の埼玉大学の調査では、中学校の教員のほぼ一〇〇％が何らかの部活動に関わっていたようです。 この部活動に対するその業務量についても、感覚ではなくて数字で見える化する必要があると思います。文部科学省として部活動の負担を具体的にどう把握していくのか、その方針をお聞かせ願います。”
“ありがとうございます。補教の実態を正確に把握することが過剰な負担を防ぐ第一歩ですので、よろしくお願いします。 さて、衆議院での質疑では、補教の回数を人事評価する、反映するために、文部科学省は教育委員会に指導したいとの回答がありました。これは現場への大きな影響を持つ発言です。 指導とは具体的にどのような方法で行うのか。例えば、ガイドラインを作るのか、実際に現地まで赴いて監査をするのかなど、詳しく御説明を願います。”
“ありがとうございます。持続可能な改革には財源確保の覚悟が欠かせませんので、よろしくお願いをいたします。 次に、現場で問題になっているサービス残業の実態に目を向けてみたいと思います。 教員のサービス残業が大きな問題になっています。中でも、病欠などで休んだ先生の代わりに授業を受け持つ補教と部活動指導がその典型と言われています。 法改正案では我が党の提案によって教員のライフ・ワーク・バランスが示されましたけれども、補教はどれだけ行われているのか、実態を把握しないと対策は立てられません。文部科学省は、教員一人当たりについてどの程度の補教の負担が掛かっているのか正確に把握をされているんでしょうか。また、把握されていなければ、今後、補教の実態をどう把握していくのか。そのお考えをお聞かせ願います。”
“教員の本来の業務とは何かというのを問い直して、外部人材の活用を通じて教員の専門性が発揮できる体制を整えていただきたいと思います。 さて、これらの仕事を外部に任せるには当然お金が掛かります。ですが、今後、少子高齢化で人手不足が深刻になる中、人材を確保するにはきちんとお金を出して待遇も良くする必要があると思います。そのための予算をどう確保していくのか、文科省の方針をお聞かせください。”
“ありがとうございます。効果を検証しながら、子供と向き合う時間の回復につながる活用をお願いしたいと思います。 次に、教員が担っている業務の範囲について伺います。 清掃や部活動の指導というのは、学校によっては全て教員が担当しています。でも、これらは本当に教員がやるべき仕事なのでしょうか。取りあえず外部の専門人材や外部委託でも対応できる業務ではないかと思います。 文部科学省として、これらの指導は教員の本来業務だとお考えなのか、確認をさせてください。また、特に部活動は外部委託が進んでいると存じておりますけれども、その進捗について、全体の何％が外部委託できたか、効果をお教え願います。”
“そこでお伺いをしたいんですが、デジタル化を進めた学校では本当に先生の負担が軽くなったのか、掛けた費用に見合った効果が出ているのか、文部科学省としてその結果をきちんと調べておられるんでしょうか。今後の展開に向けて費用対効果の検証は不可欠と考えますが、見解をお聞かせ願います。”
“教員がもう一度教室で、校庭で子供と笑顔を交わす時間を取り戻せるように、子供の目を真っすぐ見て、言葉を聞いて、成長に寄り添う、そういった本来の教師の姿を取り戻すために、どうかですね、どうかその全ての判断の軸というのを子供の未来に置いていただきたいんです。そして、子供たちが、先生がいてくれてよかったと、そう思える、そんな学校を私たちの手でつくってまいりましょう。 質問に入らせていただきます。 まず、多くの先生方が長時間働き過ぎていて子供と向き合う時間さえ十分に取れない現状があります。調査では、月の残業時間が国の定める上限四十五時間を大きく上回る数字を出しているようですが、その原因の一つが、本来やるべきでない仕事まで教員が担っていることです。例えば、テストの採点や書類作成といった事務作業などは、ＡＩなどデジタルの力を使えばもっと効率化できると言われており、既に一部の学校ではそうしたデジタル化を試していると聞いています。”
“日本維新の会の中条きよしでございます。 本法案についてまず申し上げたいのは、一番大切なのは子供の成長ということです。その成長を支えるために今私たちが選ばなければならないのは、何より子供にとって最も良いとされる改正ではないでしょうか。 教師とは、本来、子供と正面から向き合って心を通わせ、時間を分かち合う存在です。子供が悩んでいるときに、つまずいたときにそっとそばにいてくれる大人、喜びを共に分かち合い、成長を見守ってくれる、そんな存在であるはずです。 ですが、今の教員というのはどうなんでしょうか。教員の皆さんの話を聞いていると、朝から晩まで、授業の準備だけではなくて、膨大な事務作業、部活動、保護者の対応に追われて、肝腎の子供と向き合う時間がどんどんどんどん奪われています。慌ただしく余裕のない毎日、そんな姿というのは子供が憧れる理想の先生ではないと思います。 これは教員自身の問題ではなくて制度の問題です。だからこそ、私たちが今制度を見直して、教師が再び子供と丁寧に向き合えるように環境を整える責任があるんです。今回の改正というのはその第一歩だと思います。”
“そして、頑張ったらちゃんと報われると実感できる、誰もが取り残されず希望が持てる社会を皆さんと力を合わせて築いていきたいと考えております。 ありがとうございました。終わります。”
“続きましては、近藤参考人からは、就職氷河期世代を中心に不安定な雇用にとどまらざるを得なかった方々の実態について、大変丁寧で重みのある御説明をいただきました。 親と同居しながら暮らす中高年層の中には、現時点では就業しているものの低所得のために将来的な生活に不安を抱えている方が多くいると。こうした方々には現行の社会保障制度や再分配の枠組みが十分に行き届いておらず、日々の暮らしに不安を抱きながらも何とか働いて支えておられる実態を丁寧に教えていただきました。 さらに、今は親世代の支援で何とか生活が保たれていても、親の高齢化、介護の問題、独り暮らしになるリスクが急速に高まってくるとの御意見というのは、我が国が抱える静かな危機を象徴しているように感じました。就労意欲はあるが収入が足りない、能力はあるがチャンスがなかった、そんな方々がこのまま親御さんと共倒れのような形で取り残されていく社会にしてはならないという問題提起を感じました。 どの世代にもそれぞれの時代に頑張ってきた方々がいて、その積み重ねの上に今日の社会があることを私たちは忘れてはならないと思います。”
“こうした状況の中で、オンとオフを切り替えられる働き方を支える制度の重要性について御意見をいただきました。そして、何より、日本社会に根強くある長時間働くことを評価する意識そのものを見直し、長時間労働を前提としない働き方へと転換していく必要があるという御意見が昭和の人間として非常に胸に残っております。 そこで申し上げたいのは、働くこととは生活の糧を得るためでもあり、やりがいのためでもありますが、それによって健康を損ねたり、人生豊かさを失ったりしてしまっては本末転倒であるということです。働き方を時間だけで考えるというのではなくて、どういう社会を築きたいのかという視点に立ち返り、働く人の健康や暮らし、地域や家族との関わりも含めた多角的な視点で制度の在り方を見直していくことが必要であると思います。また、制度は整っていても、その運用や現場の実情にギャップがあるならば、そのギャップを丁寧に把握して埋めていくための政策を検討していくことが重要だと考えます。”
“日本維新の会の中条きよしでございます。 今回の調査会では、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築のうち、社会経済、地方そして国民生活における希望の実現について、参考人の皆様から多くの示唆に富んだ御意見を伺いました。私からは、二月五日に御出席をくださった高見具広参考人、そして近藤絢子参考人の希望が持てる雇用・労働環境の整備についての御意見を踏まえつつ、考えを述べさせていただきます。 まず、高見参考人からは、働き方改革が進む一方で、なお現場に残る課題について実態に即した御説明をいただきました。働き方改革により平均労働時間が減少したように見えますが、その背景にはパートタイムの増加やコロナ禍による影響も含まれており、正社員の長時間労働が減ったとは言い切れないということでした。また、残業時間の抑制が進められても、そのしわ寄せとして管理職の業務が過重となるという新たな課題も浮かび上がっているとのことでした。 テレワークの普及というのは、家事や育児、余暇時間の確保といった利点がある一方で、仕事と私生活の境界が曖昧となり、心身のめり張りを欠いてしまう側面もあるということでした。”
“御異議ないと認めます。 それでは、委員長に松下新平さんを指名いたします。 ───────────── 〔松下新平君委員長席に着く〕”
“ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。”
“ありがとうございます。 改めまして、北朝鮮の行為に対する本当に憤りを、怒りを日本国民全体で共有して、被害者の方の帰国を迫る問題であると申し上げたいと思います。 各大臣、政府には、まずは日夜の御調整、不断の努力を続けておられることに対して心から敬意を表したいと思います。被害者の方々全員の帰国に向けて、正義と良心を持って御対応をいただくように改めてお願いをいたしまして、終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“今年で横田めぐみさんが失踪してから四十七年がたちました。これは御家族の人生の大部分を占めています。 二〇〇二年当時、小泉首相が北朝鮮を訪問して拉致問題で重要な進展があった際に、ブッシュ大統領は日本の立場を支持して、拉致問題を国際的な問題として認識、北朝鮮に対する圧力を強める姿勢を示しました。安倍首相在任中の二〇一六年には、オバマ大統領が現職のアメリカ大統領として初めて広島を訪問しました。この訪問は日米和解の象徴的な出来事でした。二〇一七年には、トランプ氏が大統領当選の際には安倍首相がいち早く訪問して、ゴルフ外交などを通して歴代首相の中でも特に親密な信頼関係を築いたことはよく知られております。 強い個性を持つアメリカ大統領と小泉、安倍両首相は、言葉の壁を越えてとても尊重し合えるリーダー同士であり、互いの国益を守るために、相手の個性を深く理解し、信頼関係を構築するために努力をしてこられました。 そこで、お伺いをいたします。 現在の国際環境、とりわけ来年一月のトランプ政権誕生によって拉致問題にどのような影響が生じるのか、この評価と今後の決意を改めてお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 先ほどお話ししたシンポジウムにおいて、中学生の優秀作文の部で、最初は関心を持っていなかったが、被害者の家族の方のお話を聞いているうちに大変な問題だと思ったと、涙を流して聞いていた友達もいたというようなお話だったように記憶をしております。知らないうちはともかく、知ったら絶対に許せない、そのようなことがあってはならないと感じるのが普通の感覚だと思います。 北朝鮮の非道な振る舞い、日本に対する国家主権の侵害、そして何より、ある日突然家族を失った御家族の痛切たる思いを国民全体で共有して、解決に向けて動いていく必要があります。単に国民に知ってもらうことがゴールではないと思います。是非一丸となって、限られた時間の中で解決に向かって啓発活動に取り組んでいただきたいと思います。 さて、国際社会との連携に目を向けますと、ロシアと北朝鮮の連携の強化、武器の輸出、兵士の派遣などを通して、北朝鮮はますます傍若無人な振る舞いを強めています。こういった中で、北朝鮮が外貨を獲得して発言力や影響力のようなものを持つ、あるいは自信を深めることになれば、拉致問題の解決にも影響が及びかねません。”
“大臣もこういった若い世代への啓発活動を積極的に推進していく考えであると述べておられましたけれども、私も大いに賛同するところです。 そこで、お尋ねをいたします。 つい先日、十二月二十日に、埼玉県議会において、都道府県単位では全国で初めて、若者を巻き込んだ形で拉致問題の啓発を進めていこうという条例が可決されたと聞きました。政府の評価と、今後同様の取組が全国で広がるように働きかけていくべきだと思いますが、お考えをお聞かせ願います。”
“やはり、長きにわたって何の進展も見出せない、何の成果も出せていないことについて、本当に何とも言えない、むなしいというような気持ちを感じるばかりです。先ほど申し上げたシンポジウムにおいても、横田めぐみさんのお母様である早紀江さんが、あしたもあさっても待っている、その次もとは言わないで、解決を待っていると言われたその言葉が非常に心に刺さりました。まさしく、あしたかあさってには解決しなければならない、その先には決してつなげてはならない問題だと思います。 また、このシンポジウムにおいて、中学生のアイデアを基にした、作成した啓発活動が流されました。これは非常に問題を鋭く捉えた内容でした。仲の良かった友達のグループからある日突然一人だけがぐっとよそへ引っ張られていなくなってしまう、附箋を剥がす表現で、自由、将来、感情が奪われていく、端的に拉致の非道を訴える内容でした。 また、動画を拝見していると、やはり残された方の人々も連れ去られた友達とともに夢も希望も失ったのではないかと、様々な思いが頭をよぎります。この問題は人ごとではなくて、周りも含めた社会全体の問題だと考えさせられました。”
“ありがとうございます。 先日のシンポジウムを始めとして、拉致被害者家族会連絡会の、家族連絡会の横田拓也代表からも、連絡所設置については、北朝鮮当局が狙う時間稼ぎや幕引き、それに加担することになるんではないかなどと厳しく念を押されていたかと思います。正直に申し上げて、拉致を行い、その後もまるで人質交渉でもするかのように不誠実な態度を取り続ける北朝鮮に対して、これ以上の条件闘争をさせてはならないという家族会の抱える懸念というのはもっともだと思います。 そこで、お伺いをいたします。 御家族が連絡事務所について示されている単なる時間稼ぎに資するものではないかという懸念についてどう受け止めておられるのでしょうか。政府としてのお考えをお聞かせ願います。”
“日本維新の会の中条きよしでございます。 本日は、北朝鮮による日本国民の拉致、国民の人権と日本の主権に関わる重要な問題について質疑をいたします。 以前にも申し上げましたけれども、私自身、北朝鮮による拉致問題について、多くの国民同様、非常に強い憤りを持っております。そして、その思いは日増しするばかりです。先月、十二月の十四日に行われた政府主催の拉致問題に関するシンポジウムを拝見した中でも、怒りは高まるばかりでした。御家族の皆様の御心痛を思いますと、私自身、本当に耐え難いものがあります。 このような中で、一部報道によれば、石破総理によるかねてからの持論でもある平壌、東京連絡事務所設置の構想について様々な議論がされていると指摘されております。 そこで、お尋ねをいたします。 その様々指摘されている平壌、東京連絡事務所設置の構想ですが、現状ではどのようにお考えでしょうか。お聞かせを願います。”
“ありがとうございます。 我々維新の会は、十二月一日、代表選を行って、吉村新代表の下、改めて教育無償化を実現しようと一致団結しております。 財源の話も含めて、是非、建設的な議論ができるように御提案ができればと思っておりますので、引き続きお力添えのほどよろしくお願い申し上げて、早めですが終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“よろしくお願いをいたします。 最後に、財源に関連してもう一つお聞きをいたします。 高校の無償化というのは、大阪のやり方であれば、全国の高校生を対象とするためにはまだ六千億ぐらいが必要です。また、小学校、中学校における学校給食の無償化には五千億円が必要だといった計算がございます。これらの財源の考え方についてお聞きをいたします。 十二月の十一日の衆議院の予算委員会で、維新の前原共同代表から石破総理に、財源の確保に当たっては、教育国債を発行することや日銀の持っている上場投資信託の資産を活用するやり方、外国為替資金特別会計の活用といった提案をいたしました。石破総理からは、これらの財源を活用することに関して明確にお答えをいただけなかったものですから、今こちらでお聞かせをいただきたいと思います。 これらの財源確保案についてどのようにお考えなんでしょうか。もし課題があるようであれば、具体的にどういった部分で問題があるんでしょうか。お聞かせを願います。”
“是非、日本国のためにも今こそ粘り強く財務省と話合いをしていただきたいところですが、予算要求に当たって一番の課題というのはどのようなことでしょうか。働く教員の不満について、評価方法の不満の声も届いております。評価基準というのは、意欲的に取り組もうとしているとか、自らの責任の重さを理解し、誇りを持って指導に取り組もうとしているといった主観的な判断で点数付けをしているといった内容でした。 こうした評価方法というのは平等性に欠ける、どれだけ努力しても報われないといった不満となっているようですが、こうした評価方法の不満に対して改善をする予定というのはないんでしょうか。是非そこのところを教えていただきたいと思います。”
“失敗してもいいから若者が挑戦するチャンスというのを与える、そんな学びの場が増えてほしいと願っております。 次に、教員の働き方改革についてお聞きをいたします。 今、先生という職業が非常に大変でありブラックであるということで、教師になりたいという人が減っています。採用試験の倍率が一・一倍になってしまったとか一・二倍になってしまったというニュースも耳にします。 文科省の教員の処遇の改善として教職調整額を現在の四％から一〇％以上へと引き上げたいということに対して、財務省の方から、一〇％ではなくて段階的な引上げ、そして働き方改革を確実に実施するといったことが条件とされていると伺っております。文科省と財務省との交渉というのはなかなか難しいことだとは存じますが、ここは未来を担う若者のためにも踏ん張りどきだと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 そこで、先日、あべ大臣が衆議院の文科委員会の挨拶の中で、公教育の再生、中でも教師が要であり、教師の育成支援が文科省の最重要課題とおっしゃっておられました。 国づくりは人づくり、もちろんです。”
“ありがとうございます。 これまで大学の数は増える一方だったわけですけれども、撤退に関して検討されているのかを聞かせていただきました。 大学の将来や在り方に関して、議論の場というのは、高等教育の在り方に関する特別部会といった名前で文科省内にたくさん存在していると承知しておりますが、一般の人の知らないところで一流の研究者の方たちが集まって話合いをしている印象がございます。これらは政治の意思決定にも関わってくる話だとは思いますが、是非オープンな場で議論をされてはいかがでしょうか。公の場で皆が納得するルールが決まっていくという意思決定の過程というのは非常に大切なものだと思っております。 また、その際に、どのような観点で大学を評価すべきかといった話になると思います。我が会の金子議員は、起業する学生を増やす、大学ベンチャーを増やすのはどうかといった提案をしておりましたが、大学生のうちに起業に挑戦してみる、たとえ成功しなくても、判断力を養うとか挫折する経験も大切だと私は思います。 人生において必要である様々な力というのは、実際に挑戦し経験することによってのみ身に付いていくのではないかと思います。”
“ありがとうございます。 続いて、大学に関してお聞きしたいと思います。 これまで高校について無償化無償化と申してきましたけれども、大学に関しては、大学生全員を対象に無償化にするべきという立場ではございません。本当に勉強したいという意欲ある学生には無償にするべきです。少子化の時代、大学側も学生の獲得に苦労していて、大学教育の価値については大いに議論が必要です。 次に、大学の数についてお聞きをします。 以前、今年生まれる子供の数が七十万人を切るだろうというニュースが話題になっていました。ここ数年というのは、予想をはるかに上回るスピードで生まれる子供の数が減っています。大学の数についても、若者の数が今よりはるかに少なくなるのは確実なわけですから、今と比べてどのぐらい減らすのが適正だとお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 東京都の子育て世帯の平均年収というのは、二〇二二年では九百八十六万円というデータがございます。この平均収入というのは、二〇一七年は七百九十九万円でしたので、五年間で実に百八十七万円上昇しています。つまり、東京では、先ほどの高校の就学支援金というのは、五年前なら半数以上の家庭がもらえていたものがもらえなくなる。ちなみに、東京都では独自財源によって令和六年度から高校就学支援金というのを所得制限を撤廃したようです。 そこで、子育て世帯の平均収入ですけれども、全国平均が二〇二二年において六百八十六万円との数値が出ていますが、こちらも五年前の六百七万円に比べて七十九万円上がっています。しかし、若者の手取りが増えたという話はほとんど聞かれません。これは、子供を持つことができるというハードルがどんどんどんどん上がっているということだと思います。 世間一般では、頑張って働けばその分返ってくるものが多いと考えるのが普通じゃないでしょうか。”
“それは、全国、国全体で考えたときにやはり損失になると思うんですが、そこのところはいかがでしょう。”
“では次に、所得制限についてお聞きをしたいと思います。 高校の就学支援金制度というのは、五百九十万円、九百十万円といった親の所得によって子供が幾らまで支援を受けられるかが決まりです。このような所得制限というのは子供関連の手当でよく見られますが、考えてみるとおかしい話で、例えば人口減少で人手不足だから女性は社会に出て働いてくださいねと言っているのに、もう一方では子供の支援というのは年収で制限しますよと、たくさん働いたらもらえませんよという制度ですよね。 子供を育てる親御さんというのは、みんな一生懸命頑張って子供を育てています。少しでもおいしいものを食べさせてあげたいとか、習い事に通わせてあげたいとか、そんな思いで育休が明けたらすぐにフルタイム勤務で復職する人も多いと聞きます。本来、子供に対する支援制度というのは、条件などなくて平等に子供一人一人に与えられていいものだと考えます。 文科省の方は、親が頑張ってお金を稼いだら保障が少なくなる、このような制度では働く意欲というのを奪うことになるとは考えないんでしょうか。実際にそのような働き控えといいますか、そういうのは起きていないんでしょうか。”
“例えば、全国の私立高校の授業料と設備整備費の平均である六十万円といった数値に引き上げることは、多少とはいえ人口の流入や流出に影響を与えると考えます。その点はいかがでしょう。”
“ありがとうございました。 では次に、高校無償化について、地域差というのが生じている件についてお聞きをいたします。 現在、東京都や神奈川県といった都道府県単位で、高等学校等就学支援金という名前で高校の無償化が進んでおります。これは、国の制度に加えて、都道府県単位で追加する金額を決めて支援をしています。そのために、県境では、川を挟んだ向こう側は無償だけれどもこちら側には負担が掛かるといった差が生じておりまして、生徒たちは川のあちらもこちら側も同じ高校に通えるわけで、同じ学校に通っている子供たちの間で住所によって学費の負担額に差が出ています。自分が高校生であったらこれは不平等な制度だと思うわけで、ならば関東圏でも一番支援が手厚い東京都に引っ越して暮らそうと考えるんじゃないでしょうかと、こう思うわけですね。これは東京一極集中が進む原因にもつながっているんではないでしょうか。 このような観点からも、国が一定の基準で無償化を実施することに意義があると考えますが、いかがでしょうか。”
“もちろん、安定的な財源といった課題はありますけれども、課題解決に向けてどうしたらよいのか、お聞かせを願います。”
“ありがとうございます。非常に貴重なお話を聞かせていただきました。 それでは次に、政府・与党の教育無償化に対する考え方についてお聞きをいたします。 現在、中学校を卒業する生徒の九九％が高校に進学をしております。日本に生まれた全ての子供たちが、生まれた場所、親の経済状況によって学びたいと思う学校を受けられないというような教育の機会の差というのは絶対につくってはならない、日本維新の会はそのような強い思いで教育無償化の実現をマニフェストに掲げてきました。 この高校進学率九九％という事実に関して、衆議院の予算委員会では、岩谷幹事長から石破総理に、政治家の決断で無償化を実現すべきではないかと質問がありました。しかし、石破総理は、既に高校に通えているのだからと回答されました。この回答では、無償化や負担軽減ではなくて、むしろ現状九九％が既に高校に通えているんだから無償化は必要ないだろうと、今困っている人はいないだろうと、無償化には否定的に聞こえました。 政府・与党としてのお考えを明確にお聞かせをいただけないでしょうか。”
“日本維新の会の中条きよしでございます。 先日、十二月六日の予算委員会で、維新から金子議員が、石破総理の子供の頃の夢や教育に対する思いというのを質問しました。総理の御家族が教員として働かれていたことや、教師に対する尊敬の思いというのを総理の自ら言葉で話していただくという非常に貴重な機会でございました。 あべ文科大臣におかれましても、経歴を拝見いたしますと、働きながら看護学校に通われたり、苦心して海外の大学に通われたり、大学で教鞭を執られたりと、様々な御経験をされて、教育や学びに対してとても強い思いをお持ちかと存じます。 そこで、是非、大臣の子供の頃の夢や教育に対する思いというのを大臣の言葉でお聞かせください。お願いします。”