冨樫博之
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、強靱で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、下水道の維持修繕の基準に、施設の安全性を評価する診断基準を追加すること、 第二に、道路占用者と道路管理者が連携して、点検等を行うための協定制度を創設すること、 第三に、市町村が管理する公共下水道を、都道府県が管理することができる特例を創設すること などであります。 本案は、去る五月十四日本委員会に付託され、翌十五日金子国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、十八日に、本案審査に資するため、八潮市の…”
“その後、北田埼玉県下水道事業管理者から、埼玉県の下水道の概要、事故の状況、救出活動のための土木的措置及び復旧工事の概要等について説明を聴取いたしました。 次に、事故現場を視察いたしました。現場は、いまだ大きな陥没が残っており、管敷設、管更生、仮雨水管の撤去状況等について、間近でつぶさに視察いたしました。破損した下水道管については、事故以前に浮流式カメラを用いた点検が行われていましたが、映像が取得できない区間があったにもかかわらず、全体として腐食の進行が中度と診断されたため、必要な対策につながらなかったとのことでした。現在は、管路の複線化について検討が進められている状況でした。 続いて、これらを踏まえ、意見交換を行いました。 意見交換では、映像が取得できなかった箇所への対応…”
“これより会議を開きます。 内閣提出、下水道法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、去る十八日、本案審査に資するため、埼玉県において視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。 参加委員は、理事加藤鮎子君、国定勇人君、武井俊輔君、田中良生君、福重隆浩君、臼木秀剛君、委員美延映夫君、吉川里奈君、須田英太郎君、畑野君枝君、そして私、冨樫博之の十一名でございます。 このほか、現地参加議員として、藤田誠君、鈴木義弘君が参加されました。 本視察は、昨年一月に、埼玉県八潮市において発生した、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故について、事故現場及びその復旧状況等を調査することとしたものです。 それでは、調査の概…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、近年における地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況に鑑み、その持続可能な提供の確保に資する関係者の連携と協働による取組を一層推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、交通空白等を解消するため、休廃止されたバス路線等について、地方公共団体が主導する形で、運送主体を選定し、他者からの協力のあっせん等を行うことにより、バス、タクシー、公共ライドシェアによる地域における旅客の運送を確保する事業を創設すること、 第二に、地域の関係者相互間の連絡調整、連携の促進を行う企業、団体を連携促進団体と位置づけ、同団体は地域公共交通計画の作成等を…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、都市の魅力及び活力の向上を通じて都市の再生を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、都市再生整備計画に地域固有の魅力の維持向上を図る区域を定め、地域の核となる建築物の改修等を行う制度を創設すること、 第二に、立地適正化計画について、業務施設等の誘導に関する事項を位置づけ、容積率制限の緩和等の措置を可能とすること、 第三に、市町村都市再生協議会によるまちづくり活動に関する計画の作成及び当該活動に対する支援等の措置を講ずること などであります。 本案は、去る四月十四日本委員会に付託され、翌十五日金子国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、貨物自動車相互間の中継輸送を促進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、国土交通大臣は、中継輸送の実施に関する基本的な方針を定めること、 第二に、貨物自動車中継輸送事業を実施しようとする者は、その実施に関する計画について国土交通大臣の認定を受けることができることとし、当該認定を受けた事業者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による資金の出資及び貸付けや、関係法律の特例措置等の支援措置を受けることができること などであります。 本案は、去る四月七日本委員会に付託され、翌八日金子国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、十日、質…”
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“起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 お諮りいたします。 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 内閣提出、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕”
“これより質疑に入ります。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。大空幸星君。”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――”
“これより会議を開きます。 内閣提出、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省国土政策局長佐々木正士郎君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これにて趣旨の説明は終わりました。 次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後二時十九分散会”
“次に、内閣提出、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣金子恭之君。 ――――――――――――― 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――”
“午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 午後零時八分休憩 ――――◇――――― 午後一時開議”
“鈴木君に申し上げますが、約束の時間が来ておりますので、取りまとめて質問をしてください。”
“尾辻かな子さんに申し上げますが、約束の時間も来ております、取りまとめてください。”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――”
“これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として成田国際空港株式会社代表取締役社長藤井直樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房長黒田昌義君外二十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時三十二分散会”
“この際、大臣、副大臣及び大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。国土交通大臣及び特定複合観光施設区域の整備担当大臣金子恭之君。”
“次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国土交通行政の基本施策に関する事項 国土計画、土地及び水資源に関する事項 都市計画、建築及び地域整備に関する事項 河川、道路、港湾及び住宅に関する事項 陸運、海運、航空及び観光に関する事項 北海道開発に関する事項 気象及び海上保安に関する事項 以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 国定 勇人君 田中 良生君 伊藤 俊輔君 松田 功君 谷田川 元君 井上 英孝君 及び 鳩山紀一郎君 を指名いたします。 ――――◇―――――”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“理事辞任の件についてお諮りいたします。 理事城井崇君及び神津たけし君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、国土交通委員長に就任いたしました冨樫博之でございます。 国土交通行政は広範かつ多岐にわたり、いずれも国民の暮らしや日々の安全に密接に関わっております。 近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、被災地の復旧復興に全力を傾注するとともに、防災・減災、国土強靱化を着実に推進することが大変重要です。 また、老朽化が進むインフラの保全、建設業や物流業等における担い手の確保、海上保安能力の強化、持続可能な観光立国の実現等、国土交通行政が直面する課題は山積しております。 現下の諸課題に取り組み、国民の安全、安心を確保し、活力ある豊かな社会を実現するため、本委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 委員長に就任するに当たり、その職責の重さを痛感するとともに、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位の御指導、御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――”
“複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え、非常勤職員も地方行政の重要な担い手となっていると認識をしております。 このため、会計年度任用職員については、制度創設時から期末手当の支給を可能とし、勤勉手当についても、令和六年度から支給できるように法改正を行いました。 加えて、給与改定について、改定の実施時期を含め、常勤職員の取扱いに準じて改定することが基本である旨助言するなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできました。また、これらに伴う所要額についても、適切に地方財政措置を行ってきたところであります。 会計年度任用職員を含む地方公務員が十分力を発揮できるよう、適正な処遇の確保、改善や、職務経験等を考慮した適切な給与水準の決定を図るよう促すとともに、能力実証を経た常勤化に資する事例として、会計年度任用職員の職務経験を有する者が受験可能な中途採用試験を実施する取組の普及を図るなど、総務省としても、環境、制度の整備に取り組んでまいります。 以上です。”
“総務省では、公立病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、必要な地方財政措置を講じてきたところであります。 そこで、病院事業債については、最近の資材価格等の高騰による建設事業費の上昇の実勢を踏まえ、公立病院の新設、建て替え等に対する地方交付税措置の対象となる建築単価の上限を令和七年度においても引き上げることとし、一平方メートル当たり五十二万円から五十九万円にしたところであります。 今後とも、建設事業費の状況を注視し、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な地方財政措置を講じてまいります。”
“目的税は特定の経費に充てる目的を持って課税される税であることから、法定外目的税の使途につきましては、それぞれの自治体の条例において具体的に定めているものと承知をしております。 また、目的にかなった活用をされているかどうかにつきましては、各自治体がその判断によって議会やホームページなどを通じて広く住民などに説明されるべきものであります。万一目的と異なる活用がなされた場合には、こうしたプロセスにおいてチェックが働くものと考えております。 以上です。”
“地方公務員法においては、自治体の教員の勤務条件に関する労働基準監督は人事委員会又は自治体の長が行うこととされております。人事委員会に対して御指摘のような勤務条件に関する相談があった場合には、一般的には、苦情処理として相談者である職員への助言や自治体への指導などの必要な措置を講ずるほか、勤務条件に関する措置要求に対して必要に応じて是正勧告を行うこととなります。 人事委員会においてこれらの権限が適切に行使されるよう、総務省としても引き続き必要な助言を行ってまいります。”
“消防団がやりがいを持って活動していくためには、委員御指摘のとおりでありまして、その活動を表彰することのほか、この活動について家族に理解をしていただくことが重要であるというふうに認識をしております。 消防庁においては、長年、永年勤続のこの功労表彰を設けており、自治体においては、永年勤続表彰のほか、団員の家族などに対して表彰と記念品を授与するなどの独自の表彰制度を設けている事例もあります。消防庁としては、このような事例を優良事例として取り上げ、全国に展開を図っているところであります。 引き続き、消防団活動に対する理解を深め、消防団員がやりがいを持って活動できる環境づくりを進めてまいります。 委員の方からいろいろと御示唆がありました。そういうことも踏まえながら、様々な検討を重ねながら、やはり団員の確保が一番ですので、このことについて前向きに捉えていきたいと思います。よろしくお願いします。”
“妊娠、出産等を理由とする不利益な取扱いは、地方公務員法第十三条や地方公務員育児法第九条により、妊娠、出産からの期間にかかわらず、制度上、禁止をされております。この取扱いについては、各自治体に対して、地方公務員両立支援パスポートに明記することなどを通じて周知を図ってきたところであります。 総務省としては、育児休業の適正な運用がなされるよう、今後とも情報提供や助言をしっかりと行ってまいります。”
“先ほど答弁をさせていただいたとおりでありまして、委員御指摘の運用経費問題は、全国的に非常に大きな課題と認識をしております。 デジタル庁と連携をし、地方の実情を丁寧に伺いながら、しっかりと対応してまいりたいと思います。”
“中核市市長会を始め、多くの自治体から標準準拠システムへの移行後の運用経費が移行前と比べて大幅に増加する旨の声を伺っており、先日、デジタル行財政改革会議においても、石破総理から、運用経費問題も含めた取組について加速、深化させるよう指示があったところでもあります。総務省として、この問題は非常に大きな問題と認識をしております。 また、標準化に伴うシステムの運用経費の削減については、デジタル庁を中心に今後各種の取組に対応を検討していくものと認識をしております。総務省としても、自治体を支援する立場から、自治体の実態を適切に伝えるなどしてデジタル庁の取組に協力をしてまいります。”
“物価上昇を上回る賃上げを実現するためには、自治体の発注においても適切に価格転嫁が行われていることが重要です。 このため、総務省においては自治体に対し、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定などの取組や、重点支援地方交付金を活用した価格転嫁の取組を依頼しています。 また、委託料の増加などへの対応として、令和七年度地方財政計画に一千億円を計上しています。 今後の取組としては、中小企業庁が設置している下請かけこみ寺において官公需に関する相談を新たに受け付ける予定であり、総務省においては自治体に対し、その相談に対応する窓口の設置を依頼したところであります。 引き続き、自治体において適切に価格転嫁が行われるよう取り組んでまいります。”
“先ほどは大変失礼いたしました。 総務省消防庁では、救急業務の一部有料化について、平成二十七年度に救急業務のあり方に関する検討会で検討してまいりました。この検討において、経済状況により救急要請をちゅうちょするのではないか、有料、無料の線引きや判断が難しいのではないか、料金徴収に係る事務負担が増えるのではないかなど、導入の際に多くの課題があることや、各消防本部から懸念が示されたことを踏まえ、引き続き慎重な議論が必要と認識をしております。 このため、総務省消防庁として、まず、救急車の適時適切な利用の呼びかけや、シャープ七一一九の全国的な展開などの取組を進めてまいります。 以上です。”
“救急業務を取り巻く諸課題に対応するためには、消防関係者のみによる取組では成り立たず、医療側の協力も不可欠であると認識をしています。このため、総務省消防庁では、消防機関に加え、医療関係者等の有識者にも参画していただき、救急業務のあり方に関する検討会を毎年開催しており、増大する救急需要への対策等について検討を行ってきております。 総務省消防庁としましては、この検討結果を踏まえ、シャープ七七一一九の……（福田（徹）委員「七一一九」と呼ぶ）もとい、シャープ七一一九の全国的な展開、病院救急車の搬送等、搬送事業者の活用、日勤救急隊の導入等の促進、救急ＤＸの推進といった、増大する救急需要に対する取組も進めてまいります。”
“公立大学法人については、設置者である自治体において、法人運営に必要な経費のうち、授業料などで賄われる以外の部分を運営費交付金として交付されているものと承知しております。 総務省においては、公立大学に関して、自治体が公立大学を運営するための標準的な経費について、学生一人当たりの単価に学生数を乗じて算定し、普通交付税措置を講じているところであります。この地方財政措置に対して、個々の公立大学における出資による利益が影響するものではありません。 公立大学の運営に関して引き続き所要の地方財政措置を講じ、適切に対応してまいります。”
“今回、拡充対象となる三類型のうち、認定特定研究成果活用支援事業者への出資については、対象となるベンチャーキャピタルやファンドは文部科学大臣と経済産業大臣による認定が必要となっているところです。 また、拡充対象となる全ての類型において、公立大学が個別の出資を実施するには、設立団体である自治体の長の認可が必要となっております。このような仕組みは国立大学法人の例に倣っているものであり、具体的な出資対象については、設立団体である自治体、公立大学法人において適切に判断されるべきものと考えております。 以上です。”
“令和二年十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画では、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、行政のデジタル化を加速化するため、国、地方を通じたデジタル化を今後五年間で進めることとされました。これを踏まえ、地方公共団体情報システムの標準化の目標は令和七年度とされ、デジタル基盤改革支援基金の設置年限についても令和七年度末とされたところであります。 しかしながら、現行システムが複雑で移行の難易度が極めて高い、事業者のリソース逼迫などの事情により、令和八年度以降の移行とならざるを得ないシステムが存在しております。このため、地方公共団体情報システム機構法を改正し、基金の設置年限を延長することとしたものであります。 延長幅については、各システムの移行完了見込みの時期を踏まえて五年延長を目途に検討することとし、全国地方公共団体に意見照会を行ったところ、賛同の意見が得られたことから五年延長としたものです。 引き続き、関係省庁とも連携しつつ、各団体の御意見なども丁寧に伺いながら、円滑かつ安全なシステム移行に取り組んでまいります。”
“地方自治法では、市を町村とする手続として、市が議会の議決を経て申請し、都道府県知事が議会の議決を経て定め、総務大臣の告示により効力を生じると規定されております。市の判断により町又は村となることが可能です。 委員の御指摘のように、人口減少が進む中、持続可能な行政サービスを提供していくためには、都道府県が広域自治体としてより一層きめ細かに市町村の補完の支援の役割を果たしていくとともに、市町村間の水平連絡により事務の共同処理を推進していく必要があると考えています。 現在、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会を開催しているところでもありますし、そこで自治体間の連携やデジタル技術を活用した事務の効率化、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含め、どのような方策があるか考えているところでもあります。自治体の声を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。”
“自治体の定員については、各自治体において、行政の合理化、効率化を、能率化、もとい、行政の効率化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えています。 一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にあり、総務省としても、自治体の職員数の実態などを勘案して地方財政計画に必要な職員数を計上しております。 今後とも、自治体の実態を十分に踏まえて必要な対応を行ってまいりたいと考えております。”
“篠原委員のお話もよく分かりますけれども、消防団は消防組織法に規定された消防機関でありまして、消防の任務である、国民の生命身体及び財産を火災から保護する、あるいは、水災、火災、地震などの災害を防除し、それからの災害による被害を軽減すること、災害などによる傷病者の搬送を適切に行うなど、このことについて従事をさせていただいております。 このため、消防団の任務としては、銃猟に従事していただくことは難しいことだというふうに考えておりまして、そうはいうものの、消防団員が地域住民の一人として法令に基づき銃猟に参加、協力していただくことは考えられるというふうに理解しております。”
“衛星インターネット機器については、自治体などにおいて導入が進められているほか、総務省や通信事業者が保有する通信機器を災害発生時に自治体などに貸し出す取組も行っております。 避難場所などにおける通信の確保がより迅速に進むよう、こうした取組について一層の周知を行うとともに、通信機器の設置を支援する体制の整備などに取り組んでまいります。 以上です。（拍手） 〔国務大臣中谷元君登壇〕”
“林議員からの御質問にお答えいたします。 まず、林野火災を防止するための啓発活動の強化について御質問をいただきました。 林野火災については、たき火や火入れなど、人為的な要因による火災の割合が高いことから、総務省消防庁では、これまで、予防の徹底など、啓発活動の取組を進めてきたところです。 今後も、自治体、消防本部、林野庁などとの連携を更に強化し、広報啓発活動などを一層充実させてまいります。 次に、今般の林野火災を踏まえた効果的な消火体制の構築について質問がありました。 今般の林野火災では、林野の焼損が広範に及ぶなど、住民生活に大きな影響を及ぼしたところです。 このため、林野火災に対する今後の消火体制の在り方については、今般の火災における消防活動を振り返った上で、より効果的な対応に向け、消防力の充実強化に努めてまいります。 最後に、災害時における衛星通信の活用に対する評価と衛星インターネット機器を充実させることについて質問がありました。 令和六年能登半島地震では、衛星インターネット機器を避難所などに設置することにより、迅速な通信の確保が図られ、その有効性が確認されたと承知しております。”
“行政不服審査会委員原優君、戸谷博子君、木村宏政君、佐脇敦子君、中原茂樹君及び野口貴公美君の六君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、原優君の後任として八木一洋君を、戸谷博子君の後任として田澤奈津子君を、木村宏政君の後任として羽田淳一君を、佐脇敦子君の後任として福本美苗君を任命することとし、中原茂樹君及び野口貴公美君を再任したいので、行政不服審査法第六十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、情報公開・個人情報保護審査会委員合田悦三君、白井玲子君、長屋聡君、秋定裕子君、太田匡彦君、木村琢麿君、佐藤郁美君、中村真由美君及び久末弥生君の九君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、合田悦三君の後任として中里智美君を、白井玲子君の後任として武藤京子君を、長屋聡君の後任として稲山文男君を、秋定裕子君の後任として芳仲美惠子君を、太田匡彦君の後任として寺田麻佑君を任命することとし、木村琢麿君、佐藤郁美君、中村真由美君及び久末弥生君を再任したいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。”
“複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え非常勤職員も地方行政の重要な担い手となっていると認識をしております。 会計年度任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する必要があり、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く公募を行うことが望ましいと考えております。ただし、客観的な能力の実証を経た再度の任用や選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、自治体に対してこれまでも通知をしております。また、昨年の六月に国のいわゆる公募三年ルールが廃止されたことを受けて、総務省においても自治体に対しその旨を通知しております。 いずれにしても、会計年度任用職員が十分力を発揮できるよう、今後とも環境や制度の整備に取り組んでまいります。”
“各種ハラスメントの申出については、関係法律及び厚生労働大臣指針において、労働者が事業主にハラスメントの相談を行ったことなどを理由とする不利益取扱いの禁止が定められています。 総務省としては、関係法律等を踏まえ必要な措置を講ずるよう、これまでも自治体に対して助言を行ってまいりました。その上で、会計年度任用職員の任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く公募を行うことが望ましいと考えております。 いずれにしても、会計年度任用職員の適切な任用が確保されるよう、引き続き必要な対応をしてまいります。”
“総務省では、自治体におけるハラスメントについて個別具体的な発生事案や件数を承知しているわけではありませんが、今年度初めて、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを含む各種ハラスメントに関する実態把握のために、会計年度任用職員を含む二万人の自治体職員に対してアンケート調査を実施しております。この中では、例えばハラスメントを受けた経験の有無や、受けた場合における被害の内容などについて調査しているところです。調査結果については現在集計中でありまして、取りまとめが終わり次第、公表したいと考えております。 以上です。”
“産休や育休を理由とする不利益な取扱いは、地方公務員法第十三条や地方公務員育児休業法第九条により制度上禁止されております。 この取扱いについては会計年度任用職員であっても同じであり、各自治体に対して、ＱアンドＡや地方公務員両立支援パスポートに明記することなどを通じて周知を図ってまいりました。 総務省としては、各自治体において育児休業の適正な運用が行われるよう、今後とも情報提供や助言をしっかりと行ってまいります。”
“本年一月に、総務省などの職員と関係団体の方々との間で、会計年度任用職員をめぐる問題について意見交換をさせていただきました。その際に、産前産後休暇や育児休業の取得を理由に雇い止めに遭ったと訴える会計年度任用職員の声があったことについては承知しております。”
“今年に入ってから、全国各地で多額の除排雪経費が生じております。そのため、総務省では、一月二十一日に百二十四市町村を対象に特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が財政上の不安を持つことなく除排雪等を迅速に行えるよう支援をしてきたところであります。 その上で、先週、三月二十一日に交付を決定した特別交付税の三月交付においては、自治体の財政運営に支障が生じないよう、除排雪の経費の実態を丁寧に把握して算定を行い、過去最大となる八百十億円を措置したところであります。 以上です。”
“令和七年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債について制度創設以来初めて発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化にも取り組むことといたしました。しかしながら、地方財政は巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も社会保障関係費や人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと見込まれます。 今後も、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、必要な財源確保をした上で、特例的な債務残高の縮減など地方財政の健全化にしっかりと取り組んでまいります。”
“総務副大臣の冨樫です。 村上大臣を支え、全力を尽くしてまいりますので、豊田委員長始め、理事、委員の先生方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。よろしくお願いします。”
“一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加やデジタル活用推進事業費の計上等により、総額四十五兆五千九百三十六億円で、前年度に対し一兆九千四十三億円の増加となっております。 公債費につきましては、総額十兆七千二百五十九億円で、前年度に対し千七百一億円の減少となっております。 投資的経費につきましては、総額十二兆千百三億円で、前年度に対し千二百七億円の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千四百六十六億円で、前年度に対し千二百七億円の増加となっており、地方単独事業につきましては、公共施設等適正管理推進事業費五千億円を含め、六兆三千六百三十七億円で、前年度と同額となっております。 次に、東日本大震災分について御説明いたします。 復旧復興事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額八百七十一億円で、前年度に対し三十三億円の減少となっております。 以上をもちまして、令和七年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。”
“令和七年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。 まず、通常収支分についてであります。 主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込みにつきましては、総額四十八兆四千百五十四億円で、前年度に対し二兆九千五百三十二億円の増加となっております。 地方交付税につきましては、総額十八兆九千五百七十四億円で、前年度に対し二千九百四億円の増加となっております。 国庫支出金につきましては、総額十七兆千二十二億円で、前年度に対し一兆二千九百八十億円の増加となっております。 地方債につきましては、総額五兆九千六百二億円で、前年度に対し三千五百一億円の減少となっております。 なお、臨時財政対策債につきましては、制度創設以来、初めて発行額が生じないこととなっております。 次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員管理の取組を勘案するとともに、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆九千七百八十四億円で、前年度に対し七千四百九十二億円の増加となっております。”
“個別の議員の発言についてコメントすることは差し控えます。 その上で、選挙におけるＳＮＳの利用の在り方については、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由に関わる重要な問題であるため、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えています。 現在、選挙運動に関する各党協議会において重要な課題として議論がなされているものと承知しており、今後の議論を注視してまいります。 以上です。”