冨樫博之
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、強靱で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、下水道の維持修繕の基準に、施設の安全性を評価する診断基準を追加すること、 第二に、道路占用者と道路管理者が連携して、点検等を行うための協定制度を創設すること、 第三に、市町村が管理する公共下水道を、都道府県が管理することができる特例を創設すること などであります。 本案は、去る五月十四日本委員会に付託され、翌十五日金子国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、十八日に、本案審査に資するため、八潮市の…”
“その後、北田埼玉県下水道事業管理者から、埼玉県の下水道の概要、事故の状況、救出活動のための土木的措置及び復旧工事の概要等について説明を聴取いたしました。 次に、事故現場を視察いたしました。現場は、いまだ大きな陥没が残っており、管敷設、管更生、仮雨水管の撤去状況等について、間近でつぶさに視察いたしました。破損した下水道管については、事故以前に浮流式カメラを用いた点検が行われていましたが、映像が取得できない区間があったにもかかわらず、全体として腐食の進行が中度と診断されたため、必要な対策につながらなかったとのことでした。現在は、管路の複線化について検討が進められている状況でした。 続いて、これらを踏まえ、意見交換を行いました。 意見交換では、映像が取得できなかった箇所への対応…”
“これより会議を開きます。 内閣提出、下水道法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、去る十八日、本案審査に資するため、埼玉県において視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。 参加委員は、理事加藤鮎子君、国定勇人君、武井俊輔君、田中良生君、福重隆浩君、臼木秀剛君、委員美延映夫君、吉川里奈君、須田英太郎君、畑野君枝君、そして私、冨樫博之の十一名でございます。 このほか、現地参加議員として、藤田誠君、鈴木義弘君が参加されました。 本視察は、昨年一月に、埼玉県八潮市において発生した、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故について、事故現場及びその復旧状況等を調査することとしたものです。 それでは、調査の概…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、近年における地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況に鑑み、その持続可能な提供の確保に資する関係者の連携と協働による取組を一層推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、交通空白等を解消するため、休廃止されたバス路線等について、地方公共団体が主導する形で、運送主体を選定し、他者からの協力のあっせん等を行うことにより、バス、タクシー、公共ライドシェアによる地域における旅客の運送を確保する事業を創設すること、 第二に、地域の関係者相互間の連絡調整、連携の促進を行う企業、団体を連携促進団体と位置づけ、同団体は地域公共交通計画の作成等を…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、都市の魅力及び活力の向上を通じて都市の再生を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、都市再生整備計画に地域固有の魅力の維持向上を図る区域を定め、地域の核となる建築物の改修等を行う制度を創設すること、 第二に、立地適正化計画について、業務施設等の誘導に関する事項を位置づけ、容積率制限の緩和等の措置を可能とすること、 第三に、市町村都市再生協議会によるまちづくり活動に関する計画の作成及び当該活動に対する支援等の措置を講ずること などであります。 本案は、去る四月十四日本委員会に付託され、翌十五日金子国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、貨物自動車相互間の中継輸送を促進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、国土交通大臣は、中継輸送の実施に関する基本的な方針を定めること、 第二に、貨物自動車中継輸送事業を実施しようとする者は、その実施に関する計画について国土交通大臣の認定を受けることができることとし、当該認定を受けた事業者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による資金の出資及び貸付けや、関係法律の特例措置等の支援措置を受けることができること などであります。 本案は、去る四月七日本委員会に付託され、翌八日金子国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、十日、質…”
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“令和五年度中の救急車の救急出動件数が過去最多となり、病院収容所要時間も新型コロナウイルス感染症禍前と比べて延伸するなど、救急現場を取り巻く現状は大変厳しいものと認識をしております。 救急救命士による救急救命処置の範囲の拡大については、救急救命士法を所管している厚生労働省との検討会において検討が進められているものと承知はしております。 消防庁といたしましては、これらの場での検討に当たっては、消防本部のニーズを踏まえることが重要と考えており、オブザーバーとして参加をさせていただいているところであります。 今後とも、救急救命士による救急救命処置の範囲の検討については、厚生労働省と連携をして対応してまいります。”
“総務副大臣の冨樫でございます。 村上大臣を支え、補佐し、そして全力を尽くしてまいりますので、渡辺委員長を始め理事、委員の先生方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。”
“自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災対策が重要であり、特に雪国では低温や豪雪による道路の損傷対策が喫緊の課題と承知しております。 そこで、緊急自然災害防止対策事業債の対象を令和七年度より拡充することとしています。具体的には、道路における凍上災害の予防、拡大防止対策について、舗装の表層のみの対策に加えて、基層及び路盤を含む対策を追加することとしています。 また、緊急自然災害防止対策事業債については、令和七年度を期限としています。 同事業債の事業期間終了後の在り方については、地方団体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえ、適切に対応してまいります。”
“総務省では、今年に入ってから全国各地で多額の除排雪経費が生じていることから、新潟県内の十四市町を含む百二十四の市町村を対象に、特別交付税の繰上げ交付を実施しました。これにより、自治体が財政上不安を持つことなく除排雪を迅速に行えるように支援をしてきたところであります。 また、今般の大雪についても、除排雪経費等の実態を丁寧にお伺いし、自治体の財政運営に支障が生じないよう、今年度の特別交付税の算定において適切に対応してまいります。”
“そのほか、参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙関係経費として六百八十九億円、政党助成法に基づき交付する政党交付金として三百十五億円を計上しております。 次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。 本特別会計の歳出額のうち、総務省所管計上額は、震災復興特別交付税財源として六百五十九億円であります。 次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 歳出額は、五十兆七千百九十三億円であります。 具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。 以上、令和七年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。 以上です。”
“次に、郵便局のユニバーサルサービスの充実と公共サービスの拡大といたしまして、ユニバーサルサービスの確保、郵便局の行政サービス窓口としての活用に必要な経費として一億円、郵便局の活用による地域社会の持続可能性の確保といたしまして、住民サービス等の提供拠点の集約化等による郵便局のコミュニティーハブとしての活用推進に必要な経費として一億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、各府省の行政運営の改善やＤＸ推進に関する調査の充実強化などに必要な経費として三億円、ＥＢＰＭの推進及び基盤となる統計の整備といたしまして、令和七年国勢調査など社会経済実態の把握に資する統計調査の実施などに必要な経費として八百二十一億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境等の一層の整備といたしまして、主権者教育の推進等に必要な経費として二億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として五百五十七億円を計上しております。”
“次に、新技術開発、国際的なルール作り、海外展開の一体的推進といたしまして、次世代情報通信基盤、ビヨンド５Ｇの研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開の加速、量子通信技術等や基礎的、基盤的な研究開発の推進に必要な経費として五百二億円、制作、権利処理、流通の好循環による放送コンテンツの制作力強化、海外展開推進といたしまして、放送コンテンツの海外流通円滑化のための共同配信機能の整備などに必要な経費として三億円、経済安全保障の確保等といたしまして、デジタル技術を活用したシステム、サービスの海外展開の支援、国際海底ケーブルの敷設、保守体制の強化、郵便、消防、行政相談の海外展開、国際連携の推進に必要な経費として三十三億円を計上しております。”
“次に、デジタル空間の健全性の確保等といたしまして、電気通信サービスの不適正利用対策の推進、電気通信番号制度の見直し、デジタル時代における放送制度の検討などに必要な経費として四十四億円、誰一人取り残されないデジタル社会の実現といたしまして、情報アクセシビリティーの確保などに必要な経費として十二億円、サイバーセキュリティー対策の強力な推進といたしまして、国や自治体、医療分野等でのセキュリティー人材育成、政府端末情報を活用したサイバーセキュリティー情報の収集、分析、総合的なＩｏＴセキュリティー対策の強化などに必要な経費として五十三億円を計上しております。”
“次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十九兆七百八十四億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響などを考慮した基地交付金及び調整交付金として三百八十五億円、地域ＤＸの推進といたしまして、マイナンバーカードの利便性、機能向上、円滑な取得、更新環境整備、自治体情報システムの標準化、共通化、先端技術を用いた地域社会の課題解決の推進などに必要な経費として二百九億円、地域活性化、地域で活躍する人材の充実等といたしまして、地域おこし協力隊等の充実、ローカル一万プロジェクト等の推進、過疎対策の推進などに必要な経費として十八億円、人口減少下の住民サービスの確保といたしまして、行政相談でのデジタル活用や自治体連携等による課題解決の推進などに必要な経費として十億円を計上しております。”
“具体的には、通信・放送インフラの強靱化といたしまして、携帯電話基地局の強靱化、地上波、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化、地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド代替等の支援、情報通信インフラ整備加速化パッケージ、電波の有効利用促進などに必要な経費として五百四十八億円、消防防災力、地域防災力の強化といたしまして、能登半島地震を踏まえた消防防災体制の強化、消防団や自主防災組織等の充実強化、常備消防等の充実強化などに必要な経費として九十八億円、災害時における人的支援の強化といたしまして、特別行政相談における自治体等との連携強化、官民連携による非常時の通信確保支援に必要な経費として一億円を計上しております。”
“令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指して、重要な政策課題に必要な予算措置を講ずるという政府方針の下、総務省としては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済社会の活性化、信頼できる情報通信環境の整備、国際競争力の強化と国際連携の深化、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。 まず、一般会計について御説明いたします。 一般会計の予算額は、十九兆五千九百十七億円であります。”
“令和四年度における男性職員の育児休業取得率については、都道府県で二七・二％、指定都市で三九・九％、指定都市を除く市区町村で三六・四％となっており、全体で見ると、一般的に都道府県よりも規模が小さい市区町村の方が都道府県よりも取得率が高くなっています。また、個別の自治体の取得率は自治体間で大きな差がありますが、取得率が高い小規模自治体もあれば、取得率が必ずしも高くはない大規模自治体も見られます。 現在、御指摘のような交付金等があるわけではありませんが、そのような中において、首長の強力なリーダーシップの下で、取得目標の明確化、職員への意識啓発、職員の取得計画に上司である管理職が協力するなどの取組が積極的になされている自治体では、男性の育休取得率が高い状況にあります。 総務省としてはこれまで、このような取得率の向上につながる取組が各自治体に浸透するよう、取組事例とともに、助言や情報提供を行ってまいりました。 引き続き、男性の育児休業の取得が一層促進されるよう、自治体の実態も踏まえながら、必要な助言を行ってまいります。”
“能登半島地震は、三方を海に囲まれた半島部で厳冬期に発生しました。道路事情が悪く、迅速な陸路進出が困難な状況が発生したり、停電により時間の経過とともに携帯電話基地局が停波したりするなど、災害対応上、教訓とすべき課題が明らかになったところです。 こうした課題を踏まえ、消防分野では、小型軽量化された車両、資機材の整備や、厳冬期にも活動が行えるような高機能エアテント整備などによる消防防災力の強化を進めていきます。 また、通信分野では、長時間の停電にも耐え得る携帯電話基地局の強靱化、ケーブルテレビ網の光ファイバー化などの総合的な対策を進めていきます。 さらに、応援職員の派遣については、派遣の長期化に備え、必要に応じて総括支援団体の交代や追加を行うなど見直しを行ったところです。 総務省としては、能登半島地震の復旧復興に全力で取り組むとともに、能登半島地震の教訓を踏まえ、次なる大規模災害の発生を見据えた対応をしっかりと進めてまいります。”
“地方自治体の標準準拠システムへの移行経費を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置年限は、地方公共団体情報システム機構法で令和七年度末までとされています。一方、現行システムが複雑で移行に時間を要する場合や、移行作業を担う事業者の撤退などにより、移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数存在しております。 こうした状況を踏まえ、総務省としては、引き続き財政支援を行うため、基金の設置年限の延長は必要と考えております。このため、五年延長をめどに検討を行っているところであり、今後も関係省庁と協議も含め必要な調整を行ってまいります。”
“急激な人口減少や若者の流出などが進む中で、地方が置かれている状況は非常に厳しいものだと認識をしております。 総務省としては、これまでも、地域の実情に応じた行政サービスの提供が行われるよう、自治体の自主性、自立性を高めるとともに、地方への人の流れの創出、拡大、自治体ＤＸの推進、他の自治体や地域の多様な主体との連携等の取組を進めてきたところであります。 しかしながら、引き続き自治体の体制確保が大きな課題となっていることから、先月、対策を検討するため、研究会を立ち上げたところです。 今後とも、自治体の行財政を持続可能なものにしていくため、自治体ＤＸや連携の更なる推進、国、都道府県、市町村の役割の在り方も含めて、どのような方法が考えられるか、自治体の皆様の声を伺いながら検討してまいります。”
“今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲になられた方々に心よりお悔やみを申し上げますと同時に、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 私自身も本年四月に能登半島の被災地を訪問し、実際にその厳しい状況を目の当たりにしてきました。被災地の復旧復興にしっかりと取り組んでいく、その必要があるとの思いで帰ってきましたけれども、これを強く強く感じたところでもあります。 総務省では、発災直後から、緊急消防援助隊の派遣、通信・放送インフラの復旧、応援職員の派遣、そして特別行政相談の活動の実施、さらには財政的な支援と、被災地の支援に取り組んでまいりました。 石川県を始め被災自治体において、復旧復興対策に相当な財政負担を生じています。このため、本年六月に石川県の復興基金に特別交付税措置を講じるとともに、昨日成立した改正地方交付税法においても特別交付税の増額を盛り込んだところであります。 今後とも、被災地のニーズをよく伺いながら、関係自治体、事業者の皆様と連携して全力で取り組んでまいります。 以上です。”
“繰り返しになりますけれども、政党間合意の文書の文言の解釈については、政府から申し上げることは差し控えさせていただきます。”
“仮に地方税の取扱いに変更がなければ論理的には影響しないが、政党間の協議等について今進めておりますので、今私がそれに対して答えるということは差し控えたいというふうに思います。”
“地方税の取扱いが決まっていない以上、コメントは差し控えさせていただきます。（発言する者あり）”
“政党間合意の文書の文言の解釈については、政府から申し上げることは差し控えさせていただきます。”
“所得税とは別途協議、引き続き関係者間で協議が進められるものと考えております。現時点では、それ以上のコメントは差し控えたいと思います。（発言する者あり）”
“お答えをいたしますけれども、引き続き、同じ、繰り返しになりますけれども、今後の地方税の取扱いについては、引き続き関係者間で協議が進められるものと考えております。現時点では、それ以上はコメントは差し控えたいということです。”
“お答えします。 論理必然的ではございませんけれども、今後の地方税の取扱いについては、引き続き関係者間で協議が進められるものと考えております。現時点では、それ以上のコメントは差し控えたいと思います。”
“個人住民税については、地域社会の会費的性格を有する税であり、より多くの住民に地域社会の費用を広く分担してもらう観点から、非課税となる金額について所得税と異なる水準としているところです。 いわゆる百三万円の壁については、先週十一日、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長間で、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、そして、各項目の具体的な実施方法等については……（階委員「聞かれたことにだけ答えてください。前段はいいです、もう分かっていますから」と呼ぶ）はい。 そういうようなことで、一方、地方の首長などからは、個人住民税の税源による、地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっていることも承知しています。 いずれにしても、所得税の百三万円の壁が引き上げられた場合に、個人住民税の取扱いはどうするのか、地方税収への影響はどうなるのかといった御指摘の論点も含め、様々な論点について検討や協議が進められるものと考えており、総務省としても誠実に対応してまいります。”
“一般論として、ある団体において地方税収が減少した場合、基準財政収入額が減少し、普通交付税が増える関係にあることは事実です。 一方、地方交付税の総額は国税の一定割合であり、地方税が減税されれば、必要となる地方交付税の総額に不足が生じる可能性があります。また、減税により所得税が減収となれば、交付税原資が減少する影響も生ずることとなります。さらに、臨時財政対策債については、財政の持続可能性の観点からも課題もあります。 いずれにしても、経済や地方税等の税収への影響など様々な論点につきましては、検討や協議が進められているものと承知しております。 以上です。”
“委員からはアルゼンチンの例の紹介がありましたが、経済社会情勢や国と地方の関係、その役割分担は国によって大きく異なることから、単純に比較することは困難であると考えております。 その上で、我が国に関して一般論で申し上げれば、先ほど大臣からも答弁申し上げたとおり、地方税の充実を図ることが重要であると考えております。一方で、地方税を充実した場合であっても、財源の偏在は残ることになります。 また、我が国においては、多くの行政分野において自治体の担うべき事務等を法令等により定めております。地方団体間の財政力格差がある中で、どのような地方であっても国が法令等で定める一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障することは国の責務であると考えております。 したがって、仮に地方交付税を廃止すれば、そのような国の責任が果たせなくなるのではないかといった課題があるものと考えております。 以上です。”
“地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えています。 令和六年度地方財政計画においては、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・五兆円抑制し、制度創設以来の最低額となる〇・五兆円としております。 また、臨時財政対策債の残高については、平成三十年度の五十四兆円をピークに近年減少を続けており、令和六年度末の残高見込みは補正予算編成前で四十六兆円となっております。 今後とも、地域経済の好循環の実現を通じ、地方税の歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、臨時財政対策債の発行の抑制に努めてまいります。”
“先ほども申し上げましたけれども、国における給与法の改正の動向を踏まえつつ、地域の実情を踏まえ、適切に判断するということで、今年は特に、選挙もありましたし、時間的なかなりタイトな中での、今回、この臨時国会、そして今日のこの改正につながっていると思います。 そういうことも踏まえながら、地域の実情を踏まえて、しっかりと対応していきます。”
“来年度以降の総務副大臣通知の記載については、最終的にはそのときの状況によって判断することになりますが、現時点においては今年と同様の記載とすることを考えています。”
“地方公共団体における職員の給与改定の実施は、地方公務員法に定める均衡の原則にのっとって行うものです。 その時期については、国における給与法の改正の措置を待って行うことを基本として、国における給与法の改正の動向を踏まえつつ、地方公共団体において地域の実情を踏まえ適切に判断していくものと考えております。”
“総務副大臣を拝命いたしました冨樫博之です。 村上総務大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、どうぞ、委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いをいたします。”
“総務副大臣を拝命いたしました冨樫博之です。 村上大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えますので、委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“ほかにも質問は用意してはおりましたけれども、時間ですので、これで終わります。 いずれにしても、このＥＥＺ、洋上風力を進めていく上で大変大事な法律であります。是非よろしくお願いを申し上げながら、終わりたいと思います。 松村大臣、頑張ってください。よろしくお願いいたします。”
“本当はもっと突っ込んで聞きたいんですけれども、時間の関係でそれはカットさせていただきます。 次に、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度に電源構成比率三六％から三八％の再エネを導入するとしておりますが、デジタル社会が加速する中で、我が国でも、データセンターの立地など、電力需要そのものが一段と拡大していきます。さらに、ＧＡＦＡを例に、クリーン電源を求める動きが加速する中、こうした再エネ電源の需要はますます増大していきます。 このような観点を踏まえると、再エネ電源の導入に支障が生じぬよう、系統についてもしっかりと整備、増強していくことが重要であります。 そこで、現在、政府では、北海道と本州を結ぶ海底直流送電網の検討を含め、マスタープランに基づく系統整備を進めているものと理解をしておりますが、このような環境変化を踏まえれば、系統整備について、計画倒れせず、しっかりと実現していくことが重要であると考えます。 現在の取組状況と今後の見通しについて、経済産業省にお尋ねをいたします。”
“続いて、今回、グリーンイノベーション基金を活用した浮体式洋上風力発電の大規模実証事業を実施する予定と聞いておりますが、国としてどのような課題を解決していきたいと考えて実証しようとするのか。経済産業省に見解をお伺いいたします。”
“松村大臣、ありがとうございます。 ＥＥＺは、広大で、沿岸とはかなり離れていることから、洋上風力を進める上で様々な課題があると考えます。 洋上に浮く浮体式洋上風力が台風等の荒天にどう対応できるのか。現在、長崎県五島市沖での実績があると思いますが、その結果を環境省にお尋ねをいたします。”
“続いて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、必ず達成していかなければなりません。この観点から、洋上風力の実施海域を排他的経済水域へ拡大する本法案は極めて重要な意義を持つと考えます。 本法案は、広大な面積を有する我が国のＥＥＺにおける経済活動を後押しする枠組みとなりますが、本法案の我が国海洋政策に与える意義を松村大臣にお尋ねをいたします。”
“次に、洋上風力は、構成する部品数が数万点と多く、また、事業規模は数千億に及ぶことから、カーボンニュートラルを実現するエネルギー源といった視点のみならず、日本に新たな産業を創出するとともに、地方にとって、地域の再生、雇用創出や地域経済への波及効果も期待されます。まさにグリーントランスフォーメーションを体現するものであります。 例えば、秋田県男鹿市では、秋田県立男鹿海洋高等学校が日本郵船と連携して、洋上風力事業に必要な人材を育成する拠点を整備し、今年四月に開所したところです。洋上風力発電を進めていく上で、施工から維持管理まで幅広い人材が必要です。この拠点では、こうした産学官が連携して、人材を年間千名以上の規模で訓練をしていくことを目指していることは、地域の将来を考える上で大変喜ばしいことであります。 そこで、洋上風力に関して、地域経済の発展や、関連する産業基盤形成に向けた国の取組状況を経済産業省にお伺いいたします。”
“そして、港湾法に基づくプロジェクトとして、秋田港、能代港における港湾内洋上風力事業も運転を開始し、既に一年以上が経過をしております。また、国の浮体式洋上風力の実証候補地として、その一つとして秋田県沖が挙がっています。 まさに、秋田がフロントランナーとして、日本の領海内における洋上風力プロジェクトが進展しております。 そこで、洋上風力について、国が第六次エネルギー基本計画に掲げた導入目標達成に向けた現在の進捗と、これまでの評価について、経済産業省にお伺いをいたします。”
“おはようございます。自由民主党の冨樫博之です。 早速質問に入らせていただきます。 再エネ海域利用法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 私は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてしっかり取り組んでいく必要があると考えております。経済産業省が先日開催した基本政策分科会において、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論も始まったと理解をしております。 再生可能エネルギー電源の中でも、洋上風力については、二〇二〇年、洋上風力産業ビジョンが策定され、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として位置づけられております。そのビジョンでも、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成するといった野心的な目標が掲げられております。 こうした動きの中で、着床式洋上風力発電事業では、複数の海域において具体的なプロジェクトが進んでいます。例えば、私の地元である秋田には、全国で最多の四つの促進区域があります。県は、更に一区域を追加することを目指して、今年、国に対して情報提供を行いました。”
“時間になりましたので終わりますけれども、いずれにしても、この産業競争力強化法をしっかりと成立させて、中堅・中小企業の発展のために頑張っていきたいと思います。 どうも今日はありがとうございました。”
“次にですけれども、今般の法改正では、イノベーションや新陳代謝を促進するため、産業革新投資機構の運用期限延長や、ＮＥＤＯによるディープテックスタートアップへの補助といった措置が盛り込まれています。 社会問題の解決やイノベーション創出の担い手として、今後、スタートアップの果たす役割はますます重要になっていくと考えられますが、スタートアップを支援する意義と、法案で講ずる措置によりどのような効果を狙っているのか、経済産業省の見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 ＭアンドＡにより中堅・中小企業のグループ化を進めていくことは、中堅企業等の成長といった観点だけでなく、後継者のいない中小企業の事業承継といった観点からも重要であります。 一方で、中小企業がグループに入った後、その雇用がしっかり守られ、グループ入りした企業も含めて、グループ全体で賃上げが行われていくことが何よりも重要であると考えます。一緒となる中小企業の雇用や賃上げをどのように守っていくのか、お尋ねします。”
“次に、国内投資を拡大させる観点からは、生産拠点だけでなく、研究開発拠点としての立地競争力を高めていくことも重要であります。 本法案で措置されるイノベーション拠点税制について、海外でも同様の制度が既に導入されているとも聞いていますが、今回、本税制を導入する意義と狙いについてお伺いします。”
“ありがとうございます。 次にですけれども、戦略分野国内生産促進税制については、日本経済全体にその効果を促進させる観点から、対象となる自動車メーカーや鉄鋼メーカーだけでなく、サプライチェーン全体にその効果を波及させることが必要であると考えられますが、経済産業省としてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。”
“さっき、ちょっと言いましたけれども、ＣＣＳも由利本荘沖の沿岸に、それも国の方から指定されて、認められておりますので、今後、それもまた、これから進んでいくと思います。そういう意味において、大変お忙しいでありましょうけれども、時間があったら、是非、秋田の方に足を延ばしていただきたいということも、ついでにお話をさせていただきたいと思います。 それでは、質問に入りますけれども、米国や欧州では、戦略分野の国内投資を強力に推進するため、大胆な投資促進策を講じていると認識しています。本法案では、電気自動車やグリーンスチールといった戦略分野への投資、生産に対する大規模、長期の税制措置を講じることとしていますが、世界との競争に勝ち抜くために、税制だけでなく、予算措置も含めて、政策を総動員していくのか、具体的な対応を伺いたいと思います。”
“東京タワーと同じ高さの洋上風力が稼働するということで、原発二基分。このことが、今話されたような、地元にいかに地域貢献をするのか、あるいは経済効果を生むのか、そしてサプライチェーンが本当に起きてくるのか、ここが一番大事なところです。 さらには、秋田県は、農業県みたいな県であります。何も海沿いだけの自治体が、いろいろな意味でのいい経済効果が上がるのではなくて、特色あるそれぞれの県、特に秋田県の場合、今話したとおり農業県ですから、こういう農業に新たなエネルギー、例えば、余剰電力等々で、できた電気で水を分解して水素にして、水素に今度はＣＣＳ、二酸化炭素等々も入れながら新たなエネルギーを作って、そして、それを農業にも資するような、そういうところまでいくのが私の夢でありますので、是非ひとつ、そのことにこれから頑張っていきたいと私も思っていますし、また、いろいろと御指導願いたいというふうに思います。 そういうわけで、今、洋上風力に対しては、更に進んでいますので、浮体式もこれからを見込んでまた誘致に頑張りたい。”
“どうも、大臣、ありがとうございました。 まさに私がお話をしたいというようなことを大臣がお話ししていただいたので、申し上げることもないんですが、ただ、やはり秋田県は、今その再生可能エネルギー、さらに、先ほどお話にあったとおり、二〇五〇年、洋上風力は主力電源、もうこれが、そういう考えの下で今進めているということでありますし、おかげさまでここまで進んだ秋田県は、やはり、何だかんだ言っても、海域利用法の法案の改正によって拠点港が指定された、拠点港二港が指定された。これは能代港と秋田港です。秋田港はもう既にでき上がって、ここで港湾内の洋上風力を立てるためにフル活動して、昨年の一月に商業化されています。ですから、二十三基の港湾内の洋上風力が、もう既に稼働しています。 これの経済効果等々、先ほど来、サプライチェーンはまだ起きていませんでしたけれども、今度、一般海域内に進む、本当に沖の方に出る着床式の洋上風力、これは、秋田県内、先ほど話にあったとおり、四海域、四促進区域にもう事業者が決まって、二八年から三〇年までに稼働するということになっておりまして、何と原発二基分です。”
“そこで、更にお聞きしますけれども、洋上風力は、カーボンニュートラルといったエネルギー政策面のみならず、日本に新たな産業を興したり、地元周辺の産業にプラスになるといった産業政策、両面からも取り組む必要があると考えます。 日本における新たな輸出産業となるよう、国内に新たなサプライチェーンを構築していくことや、メンテナンス等を含めた人材確保をしていくため、国としてどのように取り組んでいくのか、齋藤大臣の見解をお聞かせください。”
“おはようございます。自由民主党の冨樫博之でございます。 それでは、齋藤大臣に、先般の訪米について質問します。 この委員会でも、もう既にいろいろな委員の先生方から質問が出ておりましたが、改めて、クリーンエネルギーの成果についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。”