原田大二郎
公明党 · Japan
“公明党の原田大二郎です。 本日、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私は、医療的ケア児者及び重症心身障害者の方々を取り巻く現状の課題と今後の対策につきまして質疑を行わせていただきます。 近年、医療技術の進歩によりまして、日常的に喀たん吸引や人工呼吸器の管理、また経管栄養などを必要とする子供たちが増加をしており、令和三年に医療的ケア児支援法が制定されて以降、十八歳未満の小児に対する支援体制は徐々に整ってまいりました。 しかしながら、当事者が成長をして成人を迎えた後の支援や、同様のケアを必要とする重症心身障害者の方々に対する支援はいまだ十分とは言えない現状があります。また、生涯にわたる切れ目のない支援を実現し、当事者や、またその御家族が希望する地域で尊厳ある生活を営…”
“ありがとうございます。是非地域間格差をなくしていくようにお願いをいたします。 次に、教育や保育の現場におけるケアの人材の確保についてお伺いをいたします。 医療的ケアが必要な方々が学校や保育所で尊厳ある生活を営むためには、制度の枠組みだけではなく、実際に現場で喀たん吸引などのケアを安全に行える人材の確保が重要になってまいります。現在、訪問看護を活用して通学を支援するケースもございますが、回数や時間に制限があるため実態に合わず、結局は看護師不足などを理由に親の付添いが当然視されている現実があります。 幾ら受入れの理念を掲げても、現場の人材、人手が足りなければ、御家族が生活を諦めざるを得ず、実効性は伴いません。医療的ケアの提供体制を充実させるためには、介護福祉士や認定特定行為業…”
“ありがとうございました。しっかり実態把握をしていただいて、それに対する必要な人材の確保、しっかり進めていただけたらと思っております。 次に、支援を必要とする方々をいかにスムーズに窓口につなげるかという、そういった入口の課題についてお伺いをいたします。 在宅での医療的ケアが必要になった場合、医療の最前線にいる医師やソーシャルワーカーが患者さんや御家族を支援センターなどの適切な相談窓口へ確実につなぐことが不可欠であります。しかし、医療的ケアは医療行為とまた日常生活支援の境界に位置する、そういったことがありますので、必要な情報やまた適切なサービスが共有されないケースが懸念をされます。さらに、ショートステイなどの利用におきましても、保護者、施設、医療者の間に入って継続的に調整する…”
“しっかりと受入れ側も安心して受け入れることができる、もちろんそういった体制をつくることが大前提ではございますけれども、そういった部分に関しても充実をしていただけるようお願いをいたします。 次に、十八歳の壁と呼ばれる移行支援の課題についてお伺いをいたします。 医療的ケアが必要な子供たちが成長し十八歳に達した後も、住み慣れた地域で切れ目なく医療や福祉の支援を受けられるようにすることは、当事者やまた御家族の長年の悲願であると思います。 しかし、現実的には、児童期は制度が整っていても、十八歳以降は障害福祉へと制度が移行し、生活介護の報酬単価が低く設定をされているため、ケアの重さは変わらないのに、事業者が運営を継続できず撤退してしまうという構造的な問題があります。その結果、学校卒業…”
“是非、そういった取組を通じまして、十八歳の壁をしっかりとなくしていくような方向で動いていただけたらと思っております。 次に、在宅ケアを担う御家族の負担軽減についてお伺いをいたします。 医療的ケアや重症心身障害者の、障害のある方などを在宅で支援、支えている、そういう御家族におきましては、日中のケアに加えて、夜間も睡眠中の呼吸停止やたん詰まり、アラーム対応などに備える必要があり、常時緊張状態に置かれております。 しかし、このような二十四時間見守りの過酷さによって、家族の負担というのは非常に大きくなっているという現状がございます。これを、もう、患者さん、そのケア児者だけではなく、家族が倒れてしまったら元も子もありません。これは本当に大きな悲劇だと思います。ですから、御家族がしっ…”
“医療的ケアを必要とする方々は、小児だけではなく、成人をした医療的ケア者や重症心身障害者、さらには進行性の難病等により中途でケアが必要になる方々など、多岐にわたります。しかし、現状として、十八歳を迎えた途端に学校の送迎バスや日中の居場所といった支援が断絶をし、地域で受入先が見付からず、親子で自宅に閉じこもって孤立せざるを得ない、そういったまた深刻な事例が報告をされております。こうした方々に対し、地域で孤立させずに支援を届けるためには、まずは、正確な実態把握、これが重要であると考えております。現在、自治体によっては個別にニーズ把握を行っている例もあると承知をしておりますが、全体像がまだ明確ではないように思います。 そこで、お伺いをいたします。 医療的ケアを必要とする障害児の対…”
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“ありがとうございます。 ちょっと時間になってしまったので、ちょっと一問、最後の問題飛ばさせていただきます。 以上、様々な角度から質問をさせていただきました。医療的ケア児者や重症心身障害者の方々が尊厳ある日常生活、社会生活を営むためには、単にサービスを拡充するだけではなく、社会全体で医療的ケア児者、そして、その御家族とともに歩むということの重要性、そして、その価値について国民一人一人が共有をしていく必要があると思っております。 そのために、国を挙げた普及啓発の取組が重要であります。真の共生社会の構築に向けて、政府一丸となって取り組まれていくことを強く願いまして、私の質疑を終了させていただきます。 本日はありがとうございました。”
“医療的ケア児者を介護する家族の負担の軽減をするために、レスパイトケア、すなわち一時預かり等の受皿の拡大につきまして国としてどのように対策を講じていくのか、お伺いをいたします。”
“是非、そういった取組を通じまして、十八歳の壁をしっかりとなくしていくような方向で動いていただけたらと思っております。 次に、在宅ケアを担う御家族の負担軽減についてお伺いをいたします。 医療的ケアや重症心身障害者の、障害のある方などを在宅で支援、支えている、そういう御家族におきましては、日中のケアに加えて、夜間も睡眠中の呼吸停止やたん詰まり、アラーム対応などに備える必要があり、常時緊張状態に置かれております。 しかし、このような二十四時間見守りの過酷さによって、家族の負担というのは非常に大きくなっているという現状がございます。これを、もう、患者さん、そのケア児者だけではなく、家族が倒れてしまったら元も子もありません。これは本当に大きな悲劇だと思います。ですから、御家族がしっかりと休める、そういった対応を取っていくということも非常に重要である、これは社会全体で支えていくということが重要であると思います。 そこで、政府参考人にお伺いいたします。”
“小児期から成人期への移行において、この医療、福祉、教育の連携をスムーズに促し、包括的な支援を構築するためのコーディネーターの存在は極めて重要でございますが、このコーディネーターの充実につきまして今後どのように取り組んでいくのか、方向性をお伺いいたします。”
“しっかりと受入れ側も安心して受け入れることができる、もちろんそういった体制をつくることが大前提ではございますけれども、そういった部分に関しても充実をしていただけるようお願いをいたします。 次に、十八歳の壁と呼ばれる移行支援の課題についてお伺いをいたします。 医療的ケアが必要な子供たちが成長し十八歳に達した後も、住み慣れた地域で切れ目なく医療や福祉の支援を受けられるようにすることは、当事者やまた御家族の長年の悲願であると思います。 しかし、現実的には、児童期は制度が整っていても、十八歳以降は障害福祉へと制度が移行し、生活介護の報酬単価が低く設定をされているため、ケアの重さは変わらないのに、事業者が運営を継続できず撤退してしまうという構造的な問題があります。その結果、学校卒業後の日中の居場所がなくなるという課題がございます。医療、教育、福祉の各分野が縦割りを排し、密接に連携をして本人と御家族を総合的に支えていく体制が必要であります。 そこで、政府参考人にお伺いをいたします。”
“例えば通学時や修学旅行、もちろん学校内等におきましてもそうですけれども、その移動中におきまして急なたん詰まりなど命に関わる事態が仮に発生する、そういったリスクというのが常にあるわけでございますが、万が一事故が発生した場合の補償や備えが明確でなければ、受入れ側のハードルがなかなか下がらないという現実があるかと思います。一般に学校や保育所での傷病や事故発生時には災害共済給付という制度が存在をしておりますが、医療的ケア児、医療的ケアに伴うリスクへの対応は現場の大きな関心事であると思います。 そこで、政府参考人にお伺いをいたします。 医療的ケア児者が学校や保育所で万が一の事故に遭われた際の補償制度として、この災害共済給付等の制度はどのように運用をされるのでしょうか。現状の運用も含め、現場の不安を取り除くための具体的な説明をお願いをいたします。”
“ありがとうございます。 是非、介護者の方の充実、特定行為ができる介護者を増やしていくということが重要だと思いますので、是非、そういった部分でも助成をいただければと思います。 関連いたしまして、先ほどの話にも関連するんですけれども、学校や保育所における、今後、医療的ケア児者がそういった学校また保育所等で生活を送っていく上で、やはり、そういった場におきまして、万が一事故が起こるということに関しまして、それに対する備えというのは非常に大事だと思っております。安全性の確保をいかに取っていくかということは大事でございますが、現場でそういった医療的ケアを必要とする方々を積極的に受け入れていくための体制構築を行っていく上で、ケアを行う教員、教職員や介護従事者が過度な不安やプレッシャーを抱えずに支援に当たることができる環境づくりというのが非常に大事であると思っております。”
“あわせて、今後、医療的ケアの提供体制を充実させるための人材確保を実効的に後押しする具体策をお答えください。”
“ありがとうございます。是非地域間格差をなくしていくようにお願いをいたします。 次に、教育や保育の現場におけるケアの人材の確保についてお伺いをいたします。 医療的ケアが必要な方々が学校や保育所で尊厳ある生活を営むためには、制度の枠組みだけではなく、実際に現場で喀たん吸引などのケアを安全に行える人材の確保が重要になってまいります。現在、訪問看護を活用して通学を支援するケースもございますが、回数や時間に制限があるため実態に合わず、結局は看護師不足などを理由に親の付添いが当然視されている現実があります。 幾ら受入れの理念を掲げても、現場の人材、人手が足りなければ、御家族が生活を諦めざるを得ず、実効性は伴いません。医療的ケアの提供体制を充実させるためには、介護福祉士や認定特定行為業務従事者の資格を有する人材確保が必須条件となってまいります。 そこで、政府参考人にお伺いをいたします。 現場の人材不足を解消するためにはこうした資格取得を強力に後押しする必要がありますが、喀たん吸引等研修の受講費用補助の状況や、また修了者の実態についてお答えをください。”
“医師等が在宅での医療的ケアを必要とする患者やまた御家族を支援へスムーズにつなげるための現在の取組の実態についてお答えをください。また、全国の実態調査などを通じまして医療的ケア児等支援センターの機能に地域間格差が見られた場合にその是正にどのように取り組んでいくのか、御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。しっかり実態把握をしていただいて、それに対する必要な人材の確保、しっかり進めていただけたらと思っております。 次に、支援を必要とする方々をいかにスムーズに窓口につなげるかという、そういった入口の課題についてお伺いをいたします。 在宅での医療的ケアが必要になった場合、医療の最前線にいる医師やソーシャルワーカーが患者さんや御家族を支援センターなどの適切な相談窓口へ確実につなぐことが不可欠であります。しかし、医療的ケアは医療行為とまた日常生活支援の境界に位置する、そういったことがありますので、必要な情報やまた適切なサービスが共有されないケースが懸念をされます。さらに、ショートステイなどの利用におきましても、保護者、施設、医療者の間に入って継続的に調整する中間支援機能が不可欠でございますが、つながった先の支援センター等についても、各自治体によって人員やまた体制、そして機能に大きな地域間格差が存在しているのが実態でございます。 そこで、大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 続きましては、成人の障害者の中における医療的ケアを必要とする対象者の実態把握につきましてはいかがでしょうか。また、今後、全国的なその実態調査の必要性などにつきましてどのように認識をされていらっしゃるか、お答えください。”
“医療的ケアを必要とする方々は、小児だけではなく、成人をした医療的ケア者や重症心身障害者、さらには進行性の難病等により中途でケアが必要になる方々など、多岐にわたります。しかし、現状として、十八歳を迎えた途端に学校の送迎バスや日中の居場所といった支援が断絶をし、地域で受入先が見付からず、親子で自宅に閉じこもって孤立せざるを得ない、そういったまた深刻な事例が報告をされております。こうした方々に対し、地域で孤立させずに支援を届けるためには、まずは、正確な実態把握、これが重要であると考えております。現在、自治体によっては個別にニーズ把握を行っている例もあると承知をしておりますが、全体像がまだ明確ではないように思います。 そこで、お伺いをいたします。 医療的ケアを必要とする障害児の対象者数や、またケアを提供する人材数の実態把握につきまして、現在、国としてどのように把握をしていらっしゃるでしょうか。調査、把握していらっしゃるか、お答えください。”
“公明党の原田大二郎です。 本日、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私は、医療的ケア児者及び重症心身障害者の方々を取り巻く現状の課題と今後の対策につきまして質疑を行わせていただきます。 近年、医療技術の進歩によりまして、日常的に喀たん吸引や人工呼吸器の管理、また経管栄養などを必要とする子供たちが増加をしており、令和三年に医療的ケア児支援法が制定されて以降、十八歳未満の小児に対する支援体制は徐々に整ってまいりました。 しかしながら、当事者が成長をして成人を迎えた後の支援や、同様のケアを必要とする重症心身障害者の方々に対する支援はいまだ十分とは言えない現状があります。また、生涯にわたる切れ目のない支援を実現し、当事者や、またその御家族が希望する地域で尊厳ある生活を営むためには、医療、教育、福祉、就労といった様々な分野における課題を一つ一つ解決していく必要があります。 本日は、現場の視点、また、そして当事者とその御家族の切実な視点から、国としての具体的な対策や支援の在り方について伺ってまいります。 まず、支援を必要とする対象者の潜在的ニーズと全国的な実態把握について伺います。”
“ありがとうございます。 お時間になりましたので、終了させていただきます。本日、かなり前向きな御答弁いただきましたことを感謝申し上げます。大変にありがとうございました。”
“そこで、政府参考人にお伺いをいたしますけれども、粒子線治療非実施施設から専門施設、まあ実施施設ですね、への紹介件数や、また専門施設から地域へ逆紹介をした件数、またがん相談支援センターでのそういったことの相談件数などをがん診療連携拠点病院の現況報告書などで把握をし、第五期がん対策推進基本計画に向けたアクセスの指標の一つとして検討をしてはいかがでしょうかということをお伺いしたいと思います。 また、粒子線治療につきましては、治療適応の判断と治療の実施に関しましてはその専門施設が、適応の判断と実施は専門施設が担って、日常的な経過観察であるとか粒子線治療以外の抗がん剤治療や手術、そのほかの放射線治療、これは拠点病院が担うと、こういった役割分担が重要ではないかと思っておりますので、そのための粒子線施設と非実施施設との間の紹介、逆紹介の手順や、またそういった地域連携の標準的なモデル、そういったものの好事例があればそれを積極的に展開、横展開をしていくというような、そういった取組を推進していくべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。是非前向きに検討いただければと思います。ありがとうございます。 続きまして、粒子線治療のアクセスと地域連携についてお伺いをいたします。 前回質疑におきましては、粒子線治療は、高度な装置と人材が必要なため一定の集約が必要であるということではございますけれども、やはり均てん化ということに関しましては、どの地域に住んでいてもアクセスはできるというような最低の条件はやはり整えていくべきではないかということを指摘をさせていただきました。 政府から、今後、都道府県又は広域で集約が必要な医療として今後粒子線を位置付けて、例えば都道府県がん診療連携協議会などで計画的に議論を促していくという答弁がございました。しかし、アクセス格差を評価するためには、実施施設の有無や、またその治療件数を拾うというだけでは不十分ではないかと思っております。”
“ありがとうございます。 私自身も、医師としてやっている中で、患者さんがこの情報を余り知らなかったと後から言われたりして、もっと積極的に言ってほしかったということも私自身も受けたことがございますので、臨床の現場におきましても、ドクターも含め、やはりこの仕組みということをもうちょっとしっかり普及していくということも重要なのかなというふうに思いました。 続きまして、政府参考人にお伺いいたします。 先ほども、まあ前回もちょっとお話をしたんですけれども、実際、患者さんやまた御家族が、この制度、障害年金を傷病手当金の後に受けられる可能性があると、こういった状況や知識についてどこまで知っているのか、また医療者などからそういった、また相談支援センターや、また保険者等からそういった情報が提供があったとか、あったかなかったか、そういったことについて一度調べていただくと、実態を調べていただくということが非常にこれ重要なのかなというふうに思っておりまして、そのような、知らないまま申請をせずに亡くなられてしまう方もおられるかと思いますので、そういった実態について調べていただくことが重要かと思いますけれども、この辺に関しましていかがでしょうか。”
“特に、傷病手当金の通算一年半程度、満期受給が見込まれるような方に対して、継続した経済的支援が必要となる可能性を踏まえて、そういった連携を、年金事務所、がん相談支援センターでの相談を促すなど、直接こういうのがありますよとまでは言わなくても、年金事務所やがん相談支援センターで今後の経済的な困難等についてもしあれば相談してみてはどうですかと、そういったようなお知らせだけでもいいと思うんですけれども、そういった形での、そういった制度につながるようなプッシュ型の支援を行うということに関しましてどのような御見解をお持ちか、お伺いをいたします。”
“例えば、政府から、障害年金につきまして、今、政府広報やリーフレット、がん相談支援センターとの連携や年金事務所等々におきまして事前相談により周知をしていると、障害年金について周知をしているという答弁がございましたけれども、しかし、制度があっても、やはりそれが実際にその患者さんや御家族にちゃんとその制度が伝わっていなければ申請ができないという状況でございます。基本的には、患者さんからの申請によってそれがなされるわけでございます。 そこで、厚労大臣にお伺いをいたします。 例えば、その傷病手当金の支給開始後、一定期間が経過した方、若しくは長期療養が今後見込まれるような方に対しまして、保険者、医療機関、またがん相談支援センターや年金事務所などが連携をいたしまして、障害年金や就労支援制度、これを積極的に案内するプッシュ型の支援を検討するべきではないでしょうか。”
“ありがとうございます。 大学病院、非常に、診療も研究も教育もということで多くの役割を担っておりますので、しっかりと対応していただけたらと思っております。 ちょっと一問飛ばさせていただきまして、前回の質疑を踏まえまして追加の質疑をさせていただきたいと思います。 前回、進行がん患者への所得保障と粒子線治療へのアクセスについて質問をさせていただきました。 まず、傷病手当金終了前からのプッシュ型の支援ということについてお尋ねをいたします。 前回、質疑におきまして、傷病手当金の、通算一年六か月でこれが終了するわけでございますけれども、一方、進行がんの患者さんにおきましては、なかなか病状が改善せず、その後も就労困難が続くという場合が想定されるかと思われます。すなわち、一年六か月満期でもらった方というのは、その後働けるようになっていない方も十分に可能性があるということでございます。”
“ありがとうございます。是非しっかりと丁寧に調べていただけたらと思っております。 あと、大学病院に関しましては、自院で高度医療を担うだけではなく、地域の中核病院といたしまして、救急、周産期、小児、専門診療など、地域を支える医師派遣機能を担っております。特に、地方におきましては、大学病院からの医師派遣が地域医療を支えているという現状がございます。一方で、大学病院の経営が悪化をしたり、働き方改革等によってこの医師派遣の機能が継続することが難しいという状況になってきますと、地域医療に深刻な影響が及ぶということが考えられます。 そこで、政府参考人にお伺いいたしますが、今回、特定機能病院への承認要件の中に医師派遣実績、これが位置付けられたということがございます。そういったことも踏まえますと、大学病院による医師派遣機能の現状を今どのように考えて把握しているのか、そしてまた、地域医療を守る視点から、医師派遣を担う大学病院への支援をどのように今後進めていくのかについてお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。今回の改定、確かにすごく一定の評価はあるかなというふうに思っております。 しかしながら、やはり大学病院や基幹病院におきましては、高度医療を担うために、医療材料や医療機器、また保守費用、専門人材の配置など多額のコストが要します。加えて、最近は、医師の働き方改革、タスクシフト、医療人材確保に伴う人件費高騰などがございます。中間業者によるマージンであったりとか、そういった部分もあるかと聞いております。 また、最近、民間シンクタンクの調査におきましては、中東情勢の混乱に伴う原油高騰で、先行きの総合ＣＰＩ、これは更に上昇していくのではないかということが見込まれているという状況でございます。 今後も、やはり医療材料費や光熱水費、委託費、人件費等の上昇が続けば、次期診療改定を待つだけでは現場の経営の悪化は十分に対応できない。今回の診療報酬改定におきましても、今回の中東情勢の前の決定ということでもございますので、十分にそういったおそれ、対応ができないおそれがあるのかなというふうにも考えられます。 そこで、政府参考人にお伺いをいたします。”
“厚生労働省として、現下の物価高騰、人件費高騰が大学病院、基幹病院の経営に与える影響をどのように認識しているのか、また、今後、基幹病院への支援をどのように充実させていくのか、お伺いをいたします。”
“公明党の原田大二郎です。 本日、二回目の厚生労働委員会の質疑になります。質疑をお許しいただきました小川委員長、また理事の先生方、大変にありがとうございます。 私の方からは、先日、午前中もお話がございましたが、四月二十一日の千葉大学病院の視察を踏まえまして、大学病院や基幹病院への支援について質問をさせていただきます。 視察におきまして、大学病院は、高度医療、救急医療、医師養成、研究、地域医療の支援を担う一方で、物価高、物価高騰、人件費高騰、医療材料費や光熱水費、委託費の上昇により極めて厳しい経営状況にあるという実態を伺いました。 令和八年度診療報酬改定におきましては、特定機能病院入院基本料の引上げなど一定の対応が行われたと承知をしております。しかし、今回の改定だけで大学病院や基幹病院の赤字構造が解消されたとは言い難いと思います。大学病院を始めとする基幹病院の経営危機は一病院の問題にとどまらず、これらの重要な地域医療の医療機能の持続可能性に直結する問題でございます。 そこで、厚労大臣にお伺いをいたします。”
“ちょっとお時間がもうそろそろなので、最後、やはり粒子線治療装置を持っている病院と持っていない診療連携拠点病院がより綿密に連携をしながら、そういった適応がありそうな患者さんがいればすぐに相談ができるような体制をつくっていないと、なかなか診療連携拠点病院といたしましてもアクセスが難しく、ハードルが高くなってしまいますので、なるべくそこの垣根を取っていただいて、相談しやすい体制の構築ということをしっかり進めていただけたらと思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。本日は大変にありがとうございました。”
“ありがとうございます。 実際に患者さんが、また御家族がどれぐらい知識があるか、事前に聞いていたかということで、やはり患者さんや御家族に聞かないと最終的には分からないかなと。こちらは伝えているつもりでも認識をされていないという可能性は十分にあるかと思いますので、例えば、ですので、先ほどもありましたが、今後行われるであろう患者意識調査、体験調査等におきまして、患者さん、御家族に、粒子線治療の知識であるとか、また医師から説明を受けた、相談支援センターで説明を受けた、そういったことがあったかなかったか、適応があるかないかは別といたしまして、どれぐらい普及をして知識として知られているかということについても、今後そういったアクセスを均てん化を進めていく上で大事な指標になってくるのかなと思いましたので、そういった項目なども今後検討していただけたらと思っております。”
“ありがとうございます。 次ですけど、がん相談支援センターにおける役割ということでございますが、がん相談支援センターでは、患者さんやその御家族が比較的気軽にアクセスをし、治療内容や在宅ケア、また経済的課題などを相談できる重要な窓口になっております。現在、患者自身が粒子線治療を正しく知る機会がなかなか少なくて、適応がある可能性を全く知らされないまま治療選択肢を失うことがあるとすれば、それは問題ではないかと思います。 一方で、偏った情報により奇跡の治療と誤解されることも防ぐ必要があると思います。相談員向けの研修において粒子線治療を含む高精度放射線療法の基礎知識をより明確に位置付けるとともに、国立がん研究センター等のホームページだけではなく院内掲示なども含めて、必要な人が正しく選択肢を知ることができる環境整備をどう強化していくか、お伺いをいたします。”
“よろしく、ありがとうございます、是非取り組んでいただけたらと思っております。 ちょっと、一問飛ばさせていただきます。 粒子線治療の適応判定加算の要件におきましてはキャンサーボードの開催がございますが、形式的な会議開催にとどまらず、適応の可能性がある患者にしっかりと実質的に検討がされ、拾い上げられる仕組みがそういったキャンサーボードにおきましては重要でないかと思います。 ただ、やはり地方の拠点病院ではそういった専門医、重粒子線治療の専門医がなかなかいない、少ないということもございまして、選択肢がなかなか提示されにくいような懸念もあるかと思われます。 そこで、例えば粒子線治療施設の専門医が負担の少ないオブザーバー的な形でオンラインなどで地域のキャンサーボードに参加をし、地域の医師が気軽に相談、適応判断を受けられる遠隔キャンサーボードの仕組みなども検討すべきではないかと思いますが、国としてどのような運用改善やモデル事業を検討できるか、お伺いをいたします。”
“我が国において粒子線治療をどのように今後位置付け、普及、活用していくのか、現状確認とともに、今後の方向性について大臣にお伺いいたします。”
“粒子線治療は、高度な装置や専門人材が必要であるため、なかなか全国に乱立をさせることは難しいという状況で、集約化をしていくということも重要な政策であると知っております。 一方で、均てん化ということも重要でございますが、これは施設を均てん化するのではなくて、どこに住んでいても適切にその治療選択肢や適応判断が得られ、そしてアクセスができる、そういった状態を全国どこであってもできると、こういったことがいわゆる均てん化に相当するのかなと考えております。 粒子線治療は、保険適用の部分と、先進医療Ａなどで行われているエビデンスを集積している最中の部分と、ちょっとこれが混在をしているという状況でございます。第四期がん対策基本計画が掲げる新医療技術の速やかな医療実装との関係で、今後、新たな疾患への保険適用拡大を目指すに当たって、現在集積されているエビデンスを厚労省としてどのように評価をし、どのような政策的観点を持って適用の拡大を進めていく方針であるかも重要でございます。”
“ありがとうございます。 続きまして、ちょっと次のテーマに行かせていただきます。 粒子線治療の国内普及、適正普及に向けた体制整備ということに関しましてでございます。 先日、量子科学技術研究開発機構、ＱＳＴを視察をさせていただきました。特に印象に残りましたのは、研究開発が単なる基礎研究にとどまらず、がん治療など、そういった技術的な部分が実際臨床で患者さんの元に届くという形で活用されているということ、またその治療が患者さんの負担軽減やまた治療の成績向上に役立っていると、こういった極めて実践的な技術がしっかりと活用されているということを知れたことは非常に重要でございました。 しかしながら、その一方で、こうした優れた技術が限られた施設や一部の地域に住んでいる患者さんだけにとどまってしまったりしている、その地域間格差ということがやはり問題ではないかというふうに感じました。そんな問題意識から、粒子線治療を始めとする先端医療の評価と普及の在り方について質問をさせていただきたいと思っております。”
“ありがとうございます。 続きまして、がん患者の就労継続ということで、少しちょっと質問飛ばさせていただきまして、がん患者や長期療養者の雇用継続に向けた会社側の配慮、これを今現在、個別企業の善意に頼っているような部分がどうしてもあるのではないかと思います。これ、できれば社会全体で標準的な取組として定着させていくという方向性が重要ではないかと思っております。 治療と仕事の両立支援を推進をするために、そのための例えば助成金制度であったり、健康経営等の認定制度、公共調達における評価、伴走支援などを組み合わせ、企業がメリットを理解し、そしてかつ容易に申請でき、がん患者の就労継続を支えやすくする総合的な取組やインセンティブ制度の構築、また社会全体での支え合いの機運の醸成を進めるべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。”
“そういったことを考えたときに、やはり一年六か月というのは、なかなかこういった四期の患者さんが受給できない、そういった場合が多いのかなと思われます。そういったことを考えた場合、特に進行が早く、予後が限られているであろう、そういった進行がん患者さんに対しまして、障害認定日、一年六か月のそういった部分に関しまして、特例的な対応につきまして、なかなか線引きは難しいと思われるんですけれども、臨床実態を踏まえまして、今後慎重に検討をしていただくということはできないか、ちょっと見解をお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。是非、様々な改善の方をよろしくお願いいたします。 悪性腫瘍の障害のうち、人工肛門や人工膀胱などにつきましては、特例的な取扱いが明文化をされております。これはその障害認定日の特例ということでございますけれども、ただ、しかしながら、現在は悪性腫瘍全般への特例は認められておりません。 資料七を御覧いただきたいと思います。 最後のページになりますけれども、これが今、非小細胞肺がん、これは肺がんの中の約八割を占める、多くの肺がんの場合はこの非小細胞肺がんでありますけれども、これは今最新の統計に、日本も含む世界の中の統計でありますが、一期、二期、三期、四期とありまして、四期の患者さんのこれ生存率を示しております。下の二つが四のＡとＢに分かれているんですけれども、一般的にやっぱりこの四期の方は、真ん中の生存期間中央値が四Ａの方は一・三年、四Ｂの方は〇・七年ということで、一年程度というような、そういった非常に厳しい数字が、現実、今あるわけでございます。”
“ありがとうございます。是非、プッシュ型というか、こちらからしっかりと情報を伝えていくような形の取組なんかも進めていただけたらというふうに思っております。 抗がん剤の副作用や倦怠感等の結構見えにくい障害により就労が著しく制限される患者の生活実態が、医師が診断書を書く際にその診断書になかなか適切に反映されにくいのではないかという現状があります。どうしても患者さんは、診察室に入るときは何とか元気に振る舞って、ふだん元気ですよと言ったりするようなこともあったりする場合があったりいたします。また、多忙な臨床医にとりましては、紙の診断書を作成するのは大変大きな負担となっているという状況もございます。 診断書のＤＸ化や書式を記入しやすいものにするなど、また、日常生活動作の制限が的確に診断書に反映されるような、そういったような書式の見直しを図るべきと思いますけれども、見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 傷病手当金の支給の期間は、通算で一年六か月となっております。それが終了する時点で、例えば病状が改善をせず就労困難な患者さんが経済的に追い込まれる所得保障の空白期間が課題となっております。傷病手当金終了時に円滑に障害年金に移行できるよう、早い段階から医療ソーシャルワーカーなどが障害年金の可能性を案内し、患者さんにですね、また御家族に案内をし、そして初診日から一年六か月の要件到達前から申請準備や事前相談を進められる体制を構築すべきではないかと思いますけれども、現在の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 先ほど、年間三十八万人の方が亡くなり、そして肺がんの患者さんに関しては約七・六万人ということもありますので、そういった母数を考えると、この二・二万人という数が妥当なのかどうかということも含めまして、しっかりと統計の方をまた今後も取っていただけたらというふうに思っております。 制度の、やっぱりこの障害年金に関しましては、その利用の不足や支援の空白があるのではないかというふうに思っておりまして、今後、傷病名ごと、また認定基準ごとに、その障害年金の申請、認定、また受給実態を把握できる統計をしっかりできれば、毎年取るであるとか、そういったものをしっかりとまた取っていただけたらと思っておりますが、いかがでしょうか。”
“そこで、実際に、このがんで体力が低下をし、進行をし、日中も横になって過ごす時間が必要になるようなそういった場合、恐らく障害認定の基準、障害年金受給の資格になって認定基準を満たしてくるかと思うんですけれども、障害年金の受給対象となり得る障害になった患者がどの程度その障害年金を申請をし、受給をしているのか、どの障害認定基準を用いて認定をされたかなどを把握する政府統計が存在するか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。是非、しっかりと前向きに進めていただけたらと思います。 続きまして、がん患者さんの障害年金受給実態についてお伺いをいたします。 病気の進行などによって働きづらくなった結果生じる収入減と医療費、生活費の増加を公的年金で補うために、悪性新生物による障害の認定基準が設けられております。七ページ目、資料六の方に添付をさせていただいております。 こちらの方が、ちょっと抜粋になりますけれども、悪性新生物による認定基準の方が一級、二級、三級と示されております。そして、次のページめくっていただきますと、がんの患者さんにおきましては体力が低下をしてきますので、その状況に応じてそれぞれ一級、二級、三級相当の区分が書かれているという状況でございます。ア、イ、ウ、エ、オということでございますけれども、このように認定基準が明確に示されているという状況でございます。”
“そして、一般に、興味、関心のある事項が決まっているのなら、前向き観察研究、つまり、今からこういう調査をしますというのをあらかじめ決め、そしてそこから患者さんにリクルート、登録をしていただく、これを前向き観察研究といいますけれども、そのデータの方が抜けもなく、いわゆる後ろ向き観察研究といいまして、今までの人はどうだったかなと後ろ向きで調べるというものよりも解析精度が高い、またエビデンスレベルも高いという状況でございますので、政府が本気でそういった実態を調査をしていこうというのであれば、直ちにこれ研究計画を、今回のは高額療養費制度の見直しがございましたけれども、この影響を調べようというのであればすぐに、もう研究計画は直ちに立てることはできるわけでございますので、研究計画をしっかり立てて前向きに観察研究を行っていくべきと思うのでありますけれども、大臣の見解を伺います。”
“そういうところでありまして、上野厚労大臣の方におかれましては、先般からの高額療養費制度の議論におきましても、高額療養費制度は、見直しに関する議論の中で、実際の受診行動にどういう影響があったかということについては継続した一定の範囲内の中での調査を行うことが必要だと発言をされておられます。 政府が今後実施を検討しているとされている影響調査につきまして、具体的にいつ、どのような規模で、どのような対象者、項目を設定して実施をしていく方針なのか、また、単なる患者体験調査の延長ではなくて、先ほども申し上げましたように、進行がんの患者の就労、所得、生活困窮を的確に把握をし、適切な政策立案に資する調査とすべきであります。”
“先ほどもお話ししましたように、やはり経済的な影響、困窮、また治療期間が長く、長期にわたる、そういった患者さんというのは特にその進行期四期の患者さんだと思われますので、やはりその経済的な状況であるというものを、がんの患者さん全てでもちろん大事ではあるんですけれども、もちろん一期から三期も含めて当然調べるべきでありますが、特にその四期の患者さんというものの実態をしっかり調べていただく。先ほども言いましたように、日本で一番亡くなっている病気はがんということでありますので、亡くなられる方は先ほども言いましたように四期を経て亡くなられるわけではございますので、ですから、一四％しかいないわけではなくて、多くの方が影響を受けるのだということを、やはりその実態に即した形の調査をして、それに基づいた政策立案をしっかりやっていくべきではないかということを申し上げたいと思います。”
“先ほどの二ページ目にまた戻っていただきますと、もう一つ、実は四期の患者さんのところの、二ページ目開いていただきますと、実は一期、二期、三期であったとしても、いわゆる再発をしたという状況になると、いわゆる遠隔転移再発で四期の状況と同じような状況であった場合は、そういった患者さんはステージ四と考えて治療が行われるべきであると思うんですけれども、実際、今回のこのアンケート調査では、六ページ目をちょっと開いていただきますと、資料五になりますが、このアンケートにおきましては、再発した患者さんのデータはちょっとはっきり分からないと。この資料五の右下の真ん中辺りにある問い九というアンケート調査、この調査では、あくまでゼロ、一、二、三、四、分からないという分類になっておりますので、いわゆる再発しているかどうかというのはこのアンケートでは分からないという状況になっております。 これも含めまして、正確に解析をしていくためには、再発症例を別分類又は四期相当として統計を取るべきではないかと思いますけれども、これらの問題点に関しまして厚労大臣の見解を伺います。”
“つまり、残りは、ほかの方は、治療が終わって経過観察をしているという方がちょっと多く入っていると、そういった形になっているわけでございます。 また、いわゆる再発に関しまして、再発又は四期患者さんにおける離職や休職期間、収入減少、経済的困窮、それによる治療選択への影響、また傷病手当金や障害年金などの社会保障サービスの利用状況などを的確に把握することはなかなかこの状況では難しいかなと思いますので、四期相当の進行がん患者さんに焦点を当てた別枠の全国実態調査を実施すべきではないかと思っております。”
“また、四ページ、五ページ目、ちょっと、資料三と四になるんですけれども、こちらはがんセンター中央病院の方が出している令和五年度患者体験調査の中から出しておりますけれども、この患者さんの治療や、また様々な経済状況も含めた患者さんが体験している状況を患者さん自身がアンケートで答えると、こういった調査がなされているわけでございますけれども、これが、この対象者が、一期から三期の患者さんと四期の患者さん、このデータが平均化をされてしまっている状況でございます。四期特有のがん患者さんの就労困難や収入減少、経済的困窮の実態が十分に解析できないという問題があると思います。 実際にこの調査では、その資料三のところ見ていただきますと、四期の患者さんは、一番右端の真ん中辺りになるんですけれども、一四％しか含まれておりませんし、また、現在、がん治療で、次のページになりますけれども、このアンケートに答えられた方、現在治療中、入院している、通院している、今まさに治療を受けている患者さんは一九％しか含まれていない。”
“しかも、がんで亡くなられる患者さんは、一般的にがんの進行によって四期の状態となり、衰弱して亡くなられるというわけでございますので、一部の出血や窒息などの急変を除けば、がん種は多くの場合、四期の状態を経て亡くなるというふうに考えていいかと思います。 今現在、医療の進歩によりまして、四期の進行がんの患者さんであっても長期にわたり働きながら抗がん剤治療などを継続するケースが増加をしておりまして、医療的なケアのみならず、経済的課題や日常生活を送りながら治療を継続するための課題が今クローズアップをされております。しかしながら、その実態がどうであるかということでございます。”
“こちら、日本肺癌学会の患者さん、また御家族向けの資料から出させていただいておりますけれども、一般的には、一期、二期、三期、このがんの患者さんは、手術やまた根治的放射線治療、これが標準治療となりまして、治療目的はこれは根治であるということでございます。中には、手術や放射線をした後、再発率を下げるために術前又は術後に抗がん剤治療をされる方もおりますが、基本的には予定治療が終わればあとは無治療で経過観察と、これが一般的でございます。 一方、転移を有する四期のがん患者さん、この方は、抗がん剤治療が一応標準治療、様々な今選択肢出てきておりますけれども、一般的にはお薬による治療をし、治療目的は、残念ながら根治ではなくて寿命を延ばしていくと、元気で長生きをしていくということが目的であります。そして、その抗がん剤治療は一般的には、効果があり、効果が持続をし、そして副作用が許容範囲であれば生涯継続して投与するということが原則になります。そのため、副作用の問題や、また抗がん剤の長期治療による経済的困窮に最も陥りやすいのは四期の患者さんであると考えてもいいのかと思っております。”
“皆様既に御存じのように、がんは多くの場合、発生初期にはほとんど症状がありませんが、次第に増殖をし、周囲の組織を破壊しながら進行し、やがて転移を来して、全身の臓器機能を障害し、最終的には命を奪う進行性の疾患でございます。 ちょっと資料の方をお配りしております。ちょっと飛ばしまして、三ページをちょっと見ていただきますと、資料の二になります。日本では、現在、年間およそ三十八万人の方が毎年がんで亡くなっております。今、二人に一人が生涯のうちにがんに罹患をし、三人に一人ががんで死亡するといった状況になっております。つまり、人が三人集まると、そのうち一人はいずれがんで亡くなるというのが本邦における厳然たる事実になっております。 また一ページ目に戻っていただきたいんですけれども、ちょっと、私、肺がんを専門にしておりましたので、肺がんを例にお話をさせていただきますが、肺がんは年間七万六千人の方が亡くなられておりまして、がん種の中で一番トップを占めると、男女計で一位となっているわけでございます。 一般的に、ちょっとこれは肺がんの診療指針ということでございます。”
“ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。ありがとうございます。 本日、私、初めて厚労委員会の方で質疑をさせていただきます。御許可をいただきました委員長始め理事の皆様、そしてまた、本日答弁いただきます上野厚労大臣、また政府参考人、また仁木先生も含めまして、大変にお世話になります。よろしくお願いをいたします。 私自身は、約二十年、医師として、呼吸器内科医、またがん薬物療法専門医として診療に当たってまいりました。特にがんの患者さんにおきましては、四国がんセンターで診療、また臨床試験も含めまして携わらせていただきました。本日は、そういった患者さん、また御家族、また医療チームの皆様の思いを受けながら、しっかりとその思いを質疑させていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 まず最初は、進行がん患者さんの治療と仕事の両立及び所得保障の制度的接続ということのテーマでお話をさせていただきたいと思っております。”