原田大二郎
公明党 · Japan
“公明党の原田大二郎です。 本日、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私は、医療的ケア児者及び重症心身障害者の方々を取り巻く現状の課題と今後の対策につきまして質疑を行わせていただきます。 近年、医療技術の進歩によりまして、日常的に喀たん吸引や人工呼吸器の管理、また経管栄養などを必要とする子供たちが増加をしており、令和三年に医療的ケア児支援法が制定されて以降、十八歳未満の小児に対する支援体制は徐々に整ってまいりました。 しかしながら、当事者が成長をして成人を迎えた後の支援や、同様のケアを必要とする重症心身障害者の方々に対する支援はいまだ十分とは言えない現状があります。また、生涯にわたる切れ目のない支援を実現し、当事者や、またその御家族が希望する地域で尊厳ある生活を営…”
“ありがとうございます。是非地域間格差をなくしていくようにお願いをいたします。 次に、教育や保育の現場におけるケアの人材の確保についてお伺いをいたします。 医療的ケアが必要な方々が学校や保育所で尊厳ある生活を営むためには、制度の枠組みだけではなく、実際に現場で喀たん吸引などのケアを安全に行える人材の確保が重要になってまいります。現在、訪問看護を活用して通学を支援するケースもございますが、回数や時間に制限があるため実態に合わず、結局は看護師不足などを理由に親の付添いが当然視されている現実があります。 幾ら受入れの理念を掲げても、現場の人材、人手が足りなければ、御家族が生活を諦めざるを得ず、実効性は伴いません。医療的ケアの提供体制を充実させるためには、介護福祉士や認定特定行為業…”
“ありがとうございました。しっかり実態把握をしていただいて、それに対する必要な人材の確保、しっかり進めていただけたらと思っております。 次に、支援を必要とする方々をいかにスムーズに窓口につなげるかという、そういった入口の課題についてお伺いをいたします。 在宅での医療的ケアが必要になった場合、医療の最前線にいる医師やソーシャルワーカーが患者さんや御家族を支援センターなどの適切な相談窓口へ確実につなぐことが不可欠であります。しかし、医療的ケアは医療行為とまた日常生活支援の境界に位置する、そういったことがありますので、必要な情報やまた適切なサービスが共有されないケースが懸念をされます。さらに、ショートステイなどの利用におきましても、保護者、施設、医療者の間に入って継続的に調整する…”
“しっかりと受入れ側も安心して受け入れることができる、もちろんそういった体制をつくることが大前提ではございますけれども、そういった部分に関しても充実をしていただけるようお願いをいたします。 次に、十八歳の壁と呼ばれる移行支援の課題についてお伺いをいたします。 医療的ケアが必要な子供たちが成長し十八歳に達した後も、住み慣れた地域で切れ目なく医療や福祉の支援を受けられるようにすることは、当事者やまた御家族の長年の悲願であると思います。 しかし、現実的には、児童期は制度が整っていても、十八歳以降は障害福祉へと制度が移行し、生活介護の報酬単価が低く設定をされているため、ケアの重さは変わらないのに、事業者が運営を継続できず撤退してしまうという構造的な問題があります。その結果、学校卒業…”
“是非、そういった取組を通じまして、十八歳の壁をしっかりとなくしていくような方向で動いていただけたらと思っております。 次に、在宅ケアを担う御家族の負担軽減についてお伺いをいたします。 医療的ケアや重症心身障害者の、障害のある方などを在宅で支援、支えている、そういう御家族におきましては、日中のケアに加えて、夜間も睡眠中の呼吸停止やたん詰まり、アラーム対応などに備える必要があり、常時緊張状態に置かれております。 しかし、このような二十四時間見守りの過酷さによって、家族の負担というのは非常に大きくなっているという現状がございます。これを、もう、患者さん、そのケア児者だけではなく、家族が倒れてしまったら元も子もありません。これは本当に大きな悲劇だと思います。ですから、御家族がしっ…”
“医療的ケアを必要とする方々は、小児だけではなく、成人をした医療的ケア者や重症心身障害者、さらには進行性の難病等により中途でケアが必要になる方々など、多岐にわたります。しかし、現状として、十八歳を迎えた途端に学校の送迎バスや日中の居場所といった支援が断絶をし、地域で受入先が見付からず、親子で自宅に閉じこもって孤立せざるを得ない、そういったまた深刻な事例が報告をされております。こうした方々に対し、地域で孤立させずに支援を届けるためには、まずは、正確な実態把握、これが重要であると考えております。現在、自治体によっては個別にニーズ把握を行っている例もあると承知をしておりますが、全体像がまだ明確ではないように思います。 そこで、お伺いをいたします。 医療的ケアを必要とする障害児の対…”
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“このように非常に大変意義ある取組を是非政府としても関係省庁が連携をして全国的に力強く推進をしていきたいということを強く申し上げ、私の質問とさせていただきます。 本日は大変にありがとうございました。”
“ありがとうございます。 最後に申し上げます。省庁や自治体には、紙のまま保管され、十分に活用されていない文書や地域資料が数多く存在しております。これらをデジタル化することは、行政の効率化、住民サービスの向上、歴史的、文化的資料の保存、そしてデジタル社会の基盤整備につながります。そして、このデジタル化の仕事を障害者優先調達推進法の趣旨に基づいて障害者就労施設等に発注できる仕組みをしっかりと整えることができれば、障害のある方々に新たな仕事を生み出し、専門性のある業務をやっていただける、そういった機会が広がってまいります。工賃の向上にもつながります。これは単なるデジタル社会の基盤整備のためだけではなくて、障害のある方々が誇りを持ってそういった仕事を担っていける仕組みを変えていく、そういった大きな取組になっていくと思います。 紙文書のデジタル化が進む、行政サービスが良くなる、地域の資料が守られる、障害者の工賃が上がる、そして共生社会が前に進む。”
“ありがとうございます。是非、内数であったり、そういった形で見える化を何とかしていただければなというふうに思っております。 最後に、共同受注体制の構築とモデル事業の全国展開についてお伺いいたします。 国立国会図書館のデジタル化事業や一部自治体での取組など、障害者就労施設がデジタル化業務を担っている好事例が今存在をしております。先ほど御紹介いただいたものも一例でございます。 しかし、全国に横展開するには、行政側の業務の切り出し、情報漏えい対策などのセキュリティー基準、品質管理、スキャナーやＯＣＲなどの設備投資といった課題がございます。個々の施設だけで大規模案件を受けることは難しくても、複数施設で役割分担を行い、共同受注窓口が進捗管理や品質管理を担う仕組みがあれば、国や自治体からの大きな仕事も受けやすくなると思われます。 そこでお伺いいたします。 紙文書デジタル化を障害者優先調達推進法に基づく発注対象として明確に位置付け、障害者就労施設が安定してデジタル業務を受注できるよう共同受注窓口の機能強化を進めるべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。”
“前向きな御答弁ありがとうございます。 続きまして、障害者優先調達の実績におけるデジタル化業務の明確化と見える化についてお伺いいたします。 障害者優先調達推進法に基づく令和六年度の調達実績は二百四十六億円超と過去最高を更新しております。しかし、現状の分類では情報処理やテープ起こしなどの位置付けになっており、デジタルアーカイブ関連や文書スキャン等業務の実績が見えにくいような状況になっております。政策効果を測定し発注を促進するためにも、実績を見える化することが重要です。 そこでお伺いいたします。 調達実績の報告様式や分類にデジタル化業務、これを明確に位置付け、実績を見える化すべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。”
“自治体の紙文書や地域資料のデジタル化は、地域の記憶を次の世代に残していく取組でもあります。国として自治体が取り組みやすい環境整備を行っていくべきではないかと思っております。 そこでお伺いいたします。 過去の紙文書等のデジタル化を推進し、同時に、その業務を障害者就労施設等へ優先調達する自治体に対して、国として、使える財政措置を整理し、不足があれば新たな補助金や助成金を創設するなど、財政面での後押しを検討すべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。”
“了解しました。 紙文書のデジタル化自体をそもそも目標としては持っていないということではございましたが、これからやはりデジタルアーカイブ、日本の過去の様々な歴史の資料であったり、また過去の文書をしっかりと解析をしていくことができる基盤をつくっていくということは、これからの日本の様々な発信を強めていく上で重要になってくるかと思いますので、是非検討をしていただければと思っております。 続いて、地方自治体のこのデジタル化推進の優先調達に向けた財政支援についてお伺いいたします。 先ほど目標は余りないということが答弁がございましたけれども、省庁移転や文書管理スペースが不足をしているという、こういった背景を基に、地方自治体でも電子化のニーズが高まっております。自治体の紙文書が遠隔地の倉庫に保管され、検索や取り寄せに時間が掛かる状況は、住民サービスや行政手続の迅速化の妨げにもなっております。 しかし一方で、自治体が過去の紙文書をデジタル化していこうと思っても、専用の補助金や交付金が明確には存在しておりません。そのため、財源確保が大きなハードルとなっております。”
“デジタル化は、文書改ざんの防止、誤廃棄、紛失リスクの低減、そして検索性の向上、業務効率化、そして長時間労働の是正という様々なメリットがあるわけでございます。 そこでお伺いいたします。 各府省庁や自治体が保有する紙文書の総量と電子化率の実態、そして、今政府としてこれをどのように把握しているでしょうか。また、国立公文書館に移管された紙文書について、デジタル化の優先順位、判断基準、年間実績、また今後の目標はあるでしょうか。さらに、紙文書のデジタル化について政府全体で最低限の方針や優先順位を示すお考えはあるか、御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 この事業によりまして、今までは例えばＢ型就労事業所では工賃が大体平均二万円だったのが、今五から七万円とすごく上がっている、今後十万円にもなっていくんじゃないかと、そういったようなお話も伺っております。非常に障害者の方にとっても大きな取組になっていくと思っております。 続きまして、過去の公文書のデジタル化に関する現状把握と政府全体の方針についてお伺いいたします。 現在作成されている行政文書は電子媒体が基本とされておりますが、過去のものは各省庁の判断に今委ねられていると聞いております。 しかし、この紙文書のデジタル化というのは、政府全体で計画的に進めていくべきではないかと思っております。二〇一九年に政府が示した基本方針では、新たな国立公文書館の開館までに本格的な電子的管理に移行するとされております。令和十一年度末の開館予定と聞いておりますけれども、この紙文書のデジタル化につきましても数値目標や優先順位を定めるべきではないかと思っております。”
“ありがとうございます。是非、紙文書のそういったデジタル化についても検討いただければと思っております。 次に、国立国会図書館におけるデジタル化の取組についてお伺いいたします。 先ほどのアーカイブ戦略二〇二六におきましては、国立国会図書館の書籍などもデジタル化を推進すべきものと位置付けられております。国立国会図書館では、障害者優先調達推進法も活用しながら、障害者就労施設等がデジタル化業務を行う先進的な取組が行われていると承知をしております。公共機関が保有する知的資産を次世代に残していくという観点からも、またデジタル化業務の具体的な実施事例としても大変に重要な取組であると思っております。 そこで、現在の取組状況についてお伺いをいたします。紹介をお願いいたします。”
“紙文書のデジタル化を障害者優先調達推進法に基づく発注につなげることで、障害者の就労機会を広げ、工賃の大幅な向上が実現し、共生社会を具体的に前に進めることができる、私はここに大きな政策的な意義があると考えています。 しかし一方で、現在、新たに作成される行政文書のデジタル、電子化は進んでいるものの、過去から倉庫や公文書館等に蓄積されたままの紙文書のデジタル化については、実際は政策的な空白になっているのが現状でございます。デジタルアーカイブ戦略の目標が行政文書の紙文書デジタル化をどこまで含むのかも曖昧でございます。紙のまま眠っている公文書を国民が使える知的資産に変えていくことはデジタル国家の基盤ではないかと考えます。 そこで、まず小野田内閣府特命大臣にお伺いいたします。 デジタルアーカイブ戦略二〇二六―二〇三〇の目指す姿とメタデータ整備の目標、これまでの予算額等も含めて政府の取組をお聞かせください。”
“公明党の原田大二郎です。 本日は、御質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 本日、私の方からは、デジタルアーカイブ戦略と障害者優先調達推進法を連携させた行政文書、地域資料のデジタル化と障害者就労の推進についてお伺いいたします。 現在、行政のデジタル化は着実に進んでおりますけれども、過去から倉庫や公文書館などに蓄積されてきた紙文書につきましては、なお多くが保管されているのが実情でございます。これらをしっかりとデジタル化をしていくことは、行政の効率化、情報の利活用、地域資料の保存という観点から極めて重要であると思っております。 同時に、紙文書や地域資料をスキャンし、ＯＣＲ処理やメタデータ付与を行う業務は、障害者就労施設でも十分に行うことが可能です。実際に、障害者デジタルしごと応援事業として、日本財団の支援も受けながら全国十三か所で取組が進んでおります。私も、先日、東京都内の現地を視察し、障害のある方が専門性のあるそういったスキャンですね、デジタルスキャンなどデジタル業務に誇りを持って働いておられる姿を拝見いたしました。”
“Ｊ―クレジットを是非、環境価値の見える化で終わらせず、森林整備と林業経営改善につながる制度に見直していただきたいというふうに思っております。 本日は大変にありがとうございました。以上です。”
“ありがとうございます。 政府には是非、科学的不確実性を理由に後ろ向きになるのではなく、不確実性があるからこそ、調査、情報公開、管理を前へ進めていただきたいと思います。 続きまして、森林分野のＪ―クレジット制度についてお伺いいたします。 この制度は、森林の環境価値を地域に還元し得る制度として期待される一方、実際には手続負担、課題、専門人材の不足などがあり、地方自治体や森林組合にとって負担が重く、小規模な担い手ほど使いにくいとの課題が指摘をされております。 環境省として、この制度を単なる吸収量の認証制度にとどめず、再造林や間伐の促進、山元への利益還元、人材確保など、林業の持続可能性の向上に資する制度として考えていらっしゃるか、現状の課題認識と見直しの必要性に関しまして御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 小規模自治体でも適切に説明、相談対応ができますよう、標準説明資料やＦＡＱ、相談対応様式を国が整備して、しっかり整備をしていただきたいというふうに思っております。 続きまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、新規製造、輸入が原則禁止されておりますが、既存ストック、特に泡消火剤、消火薬剤などの在庫把握、代替促進、適正管理、事故時対応が重要課題とされております。 そこでお伺いいたします。政府は、泡消火薬剤等の既存汚染源につきまして、在庫量、保管状況、回収状況や処理状況をどこまで把握しているでしょうか。また、当該消火剤がもし使用された場合の暴露予防や漏えいの有無の報告体制はどのようになっているでしょうか。お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 研究成果が出ても、それを行政対応に反映させなければ意味がありません。研究成果で例えばＰＦＡＳによる影響を受けやすい集団が特定された場合、行政判断に反映させるため、関係省庁との連携を密にしていただきたいと思います。 仮に、水質検査で基準値を上回るＰＦＡＳの測定濃度が示された場合には、地域住民への対応はどのようなものになるでしょうか。追加の水質調査、健康調査、飲用水対策や、住民への告知や生活上の助言などにつきまして、標準的な対応や自治体との連携の在り方についてお示しください。”
“是非、地方自治体とも連携をしっかり密にしていただきたいと思います。 食品安全委員会のＱアンドＡでは、今後のリスク評価に向けて、ＰＦＡＳの摂取量と血中濃度、それらとの健康影響との関係を疫学的手法で計画的に調査する必要があるとしています。また、現在進行中の前向きコホート研究では、ＰＦＡＳとがん、脂質異常、肝機能異常、死亡との関連解明が進められております。 そこでお伺いいたします。政府は、こうした研究結果を単なる学術成果にとどめず、基準値見直しや住民支援策に結び付ける政策判断の基盤としてどのように位置付けていらっしゃるでしょうか。”
“ＰＦＡＳの健康被害を防ぐためには、まず汚染の見逃しを防がなければなりません。 環境省資料では、二〇二三年度の公共用水域、地下水の測定二千七十八地点のうち二百四十二地点で指針値超過が確認をされております。一方で、ＰＦＡＳは多数の物質群であり、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外は知見が十分とは言えません。 そこでお伺いいたします。政府は今後、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ中心の現行調査にとどまらず、ＰＦＨｘＳやその他も含め、地下水、井戸、水道原水、土壌、農作物、食品まで含めた実態把握をどのように拡充していくのでしょうか。また、公共用水域、地下水の測定箇所については一体どういう基準で選定していらっしゃるのか、教えてください。”
“公明党の原田大二郎です。 本日は、まずＰＦＡＳについてお尋ねいたしたいと思います。 健康影響との関連が示唆される知見がある一方で、なお不明な点も多いとされております。したがって、政府に求められるのは、不確実性があることを前提に、隠蔽なく実態を把握し、正確に公表し、適切に管理につなげることであると思います。食品安全委員会評価書におきましても、ＰＦＡＳにつきましては、将来の知見の集積により、耐容一日摂取量の見直しの可能性があるとしています。本邦では、国立がん研究センターを中心に、ＰＦＡＳとがん、代謝性疾患、死亡との関連を明らかにする国際的にも価値の高い前向きコホート研究も実施されており、結果が注目をされています。 そこで、今回の質疑は、ＰＦＡＳに関しまして、科学的不確実性が残る中で政府が何を把握し、どう公表し、どう管理につなげるのかを問いたいと思います。今求められるのは、分からないことを前提に把握、公表、管理を強化することだと考えます。 環境大臣に伺います。政府として、ＰＦＡＳの健康被害を最小限にするため、今後どのような政策を進めていくのか、優先順位と工程感も含めてお答えください。”
“ありがとうございます。制度の成否は人に懸かっていますので、専門人材の確保と育成を着実に進めていただきたいと思っております。 今年五月に開催されます広島での協議国会議が大成功で終わりますことを心より祈っております。 本日、以上でございます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 次に質問させていただこうと思っていましたが、こういった緊急事態が起こった場合は常に、そのときに策定するだとか、平時からの準備、また各省庁との連携、関係機関との連携など、非常に大事だと思いますし、また、連絡、訓練、通報手順、そういったものをあらかじめしっかり整備をしていくということが大事だと思います。是非平時からの準備体制をしっかり構築をしていただきたいということをお訴えさせていただきたいと思います。 最後に、本改正により、緊急時計画の審査や海難事故の費用算定など、実施するには海事法務などの高度な専門的知見が求められるものと思われます。現場主義の観点からいえば、法律やガイドラインを作っても、それを執行する人がいなければ実効性は担保されません。増大する業務と専門性に対応するため、専門人材の育成、確保にどのように取り組むのか、環境大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 是非、環境保護と、そういった環境の萎縮防止につながるような、相談しやすい体制づくりをお願いしたいと思います。先ほど、多分、次の質問に対して御回答いただいたのかもしれませんが。”
“ありがとうございます。 できるだけ事業者が準備しっかりできるように、できるだけ早い段階でしっかりとこの工程や考え方を見える化していただけたらと思っております。 続きまして、南極地域の観光客数の話になりますけれども、直近で約十二万人に急増しており、今回新たに、上陸を伴わないクルーズ船なども規制対象となります。環境保護のための質的管理は急務ですが、一方で、観光や民間活動を不必要に萎縮させないように、そういった配慮も必要かと思われます。 政府として、対象となる関係事業者との情報共有や相談体制を今後どのように構築をしていくか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 共通理解が十分でない今だからこそ、また未締結国が多い今だからこそ、日本がしっかりとケーススタディーも含めまして枠組みを早めに示していくということで、リーダーシップを発揮していくということも重要だと思っております。 本法案に関しまして、環境上の緊急事態の判断基準や、また緊急時計画の標準的な記載事項など、実運用上の重要な事項の多くが今後環境省令やガイドラインに大きく懸かっていると思われます。事業者が適切に事故予防策や保険の手配の準備を進めるためには、制度の透明性と予見可能性が不可欠であると思います。細目が未確定であるからこそ、今後のガイドライン策定プロセスを示すべきではないでしょうか。 本法案成立後、各種ガイドラインをいつ頃までにどのような工程で整備するお考えでしょうか。また、そのプロセスに関係する省庁、事業者、専門家とどのように連携をしていく方針か、政府参考人にお伺いいたします。”
“是非、この広島での開催を具体的な日本での発信力につなげていただけたらと思います。 今回の改正の中身に関してでありますけれども、先ほども様々御意見もありました。三上委員、また伊藤委員からもありましたけれども、最も重要な南極地域に影響を与える事態が生じ、誰も対応措置をとらなかった場合、いわゆるＣ類型に関わる主宰者への納付金額の算定についてお伺いいたします。 現時点で、この納付金の算定については国際的な共通理解が十分ではないと承知をしております。細部が未確定である今だからこそ、未締結国が残る現状において日本としてどのように検討を進めていく予定でしょうか。”
“ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。 本日、私からも南極地域の環境保護に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 南極は、地球上で唯一、国家主権が凍結され、平和と科学にささげられた人類共通の財産です。近年、気候変動の影響が最も顕著に現れる地域であると同時に、観光客の急増によって環境上の緊急事態の発生リスクが高まっています。本改正案は、南極の自然をしっかりと守るための極めて重要な一歩であると思いますが、より実効性を高めるために、以下質問をさせていただきます。 本改正案に関連して、我が国は、この五月に広島で開催される第四十八回南極条約協議国会議において議長国を務めます。平和の象徴である広島で環境保護の国際ルールを前進させる意義は極めて大きいと考えます。先ほど三上委員からもこの点につきまして質問がありました。 そこで、大臣にお伺いをいたします。日本として南極の環境保護に関する国際ルール形成をどのように主導していくのか、その点をお聞かせください。”
“貴重な御意見をいただき、大変にありがとうございました。しっかり今後も議論をして深めてまいりたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。”
“大変に重要な御指摘ありがとうございます。 最後、総論的な御質問になりますけれども、法曹のお立場から見られまして、基本的人権としての法の下の平等と、過疎地を含めた多様な民意、地方の声を国政に反映させる要請という二つの価値を、現行の法制度の中でどのようにバランスを取り、法的に調整をしていくべきであるとお考えでしょうか。お聞かせいただけたらと思います。”
“貴重な御意見、大変にありがとうございます。これからの論議にしっかりと参考にさせていただきたいと思います。 続きまして、志摩参考人にお聞きしたいと思います。 合区制度は、国民の公務員選定、罷免権を侵害する、違憲の疑いがあると指摘をされる一方で、一票の価値の平等の判定につきましては、選挙区制と比例代表選挙を別個に考えるのではなく、両者を合わせた参議院選挙全体で総合判定すべきと御主張がありました。 そこでお伺いをいたします。 この総合判定、先ほど最高裁でもそのような御意見があったということで御示唆いただきましたけれども、この新しい解釈枠組みを用いれば、現行憲法下でも、都道府県単位の選挙区を維持しつつ、最高裁が求める投票価値の平等の要請と十分に調和し得ると考える、その法的な論拠を詳しくお聞かせいただけたらと思います。”
“その解決策といたしまして、平井参考人は、合区を確実に解消するためには、憲法改正などの抜本的な対応が必要不可欠であると強く主張されておられます。 そこでお伺いいたします。 公職選挙法の改正など現行憲法の枠内での制度変更を模索するアプローチもある中で、知事が行政、地方行政のトップとしてあえて憲法改正というハードルの高い根本的な解決にこだわる決定的な理由は何でしょうか。現行憲法の地方自治の章などの規定を含め、我が国の憲法において都道府県や地方の代表選出はどのように位置付けられるべきであるとお考えか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。公明党の参議院議員、原田大二郎です。 本日は、両参考人より貴重な御意見をいただきまして、大変にありがとうございます。 私自身も、昨年の参議院選挙で徳島、高知、また鳥取、島根と回らせていただきまして、本当に多くの皆様から様々なお声をいただきました。やはり、人口減少、少子高齢化等に伴って医療体制であるとか様々な行政サービスが行き届かなくなっている、何とかしてほしいという声をいただいております。そういった声をしっかりと国政に届けていくためにも、やはりこの選挙制度、またそういった地域に住まわれている方の声が届くような、そういったことが非常に重要であるということを私自身も強く決意をさせていただいた選挙でありました。 この点に関しまして、まず平井参考人の方にお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、地方の声を国政にしっかり届けるべきだという問題意識、これは非常に重要なことでございます。公明党といたしましても、この鳥取・島根、そして徳島・高知の合区は解消すべきであると考えております。”
“今政治に求められているのは、制度を前に進めることではなく、命と暮らしをしっかり守っていくことでございます。 本日は大変にありがとうございました。”
“ただ、これはまだ、これから医療機関においての器材の高騰であるとか、そういったところに関しては現在の予算ではカバーされていないわけでございます。 是非、今回公明党と立憲民主党で共同提案いたします予算修正案、この点も含めました支援を含めた予算を出しておりますので、これを是非進めて、また応じていただきたいというふうに思いますけれども、御見解をお伺いいたします。”
“患者さんの意向に沿うかどうかと言われましたけれども、これからがんに罹患を、診断をされ治療を受ける患者さん、例えば月額上限まだ達さなかった場合、十二か月間また高額な医療、治療費を払わなくてはなりません。それはまた、年間上限の償還払いになっておりますので払い続けなければいけないわけで、そういった、先ほども言いましたとおり、借金ができない、またお金がない方は治療を諦めないといけないわけでございます。是非、そういった現物給付ができてから少なくともこれを始めるべきではないかと思うのでございます。そうしなければ治療を諦めてしまう患者さんが出るわけで、それは患者さんが望むことではないというふうに私は思うのでございます。 続きまして、ナフサの不足に関する医療機器につきまして、また供給不安定化につきまして、また価格高騰につきましてお伺いしたいと思っております。 昨日の予算委員会、本日もでございますけれども、勝部委員の方からも質問がありましたナフサ由来の医療器材につきましては、医療機関等で四から六か月程度は供給が確保される見通しがあるということが説明がありました。”
“総理、経済的理由で治療を諦めざるを得なくなる患者さんの気持ちを考えたことがあるでしょうか。この八月と来年の八月の二回にわたって行われる月額上限の引上げにより治療を諦めざるを得なくなる患者さんは、まさか総理ががんや難病で苦しんでいる自分たちに更なる経済的負担を強いる改革をするなど夢にも思っていなかったのではないかと思います。総理、治療を諦めざるを得なくなる患者さんたちに対して、どんな言葉を掛けられるつもりですか。納得できる言葉、希望を持てる言葉を是非お願いいたします。”
“後ろの方を見ていただきますと、今回の高額療養費制度の改正によって月額どれぐらいの負担が必要になってくるかということをお示ししておりますが、非常に高い額、これ払っていかなくてはならないということになっておるわけでございます。現下の物価高、また生活不安や将来の不安が増す中で、今回の負担増によって治療を中断せざるを得なくなる方が増えることは火を見るより明らかでございます。 そしてまた、先ほどから説明されていらっしゃる多数回該当、また年間上限額の設定、こういったこともございますけれども、この年間上限額につきましては、下の表を見ていただきますと、これは償還払いとなっておりまして、例えば年間、月額上限のぎりぎりその下、以下だった場合は、十二か月以上その額を払い続けなければならないわけです。立替払をしなくてはなりません。ですから、これがあると言われても、借金ができない方、そういった方は治療を諦めざるを得ないという状況でございます。臨床現場で二十年医師としてがん患者さんやその御家族と向き合ってきた人間としては、本当にこのことは悔しく、申し訳ない気持ちでいっぱいでございます。”
“ありがとうございます。 このまま負担増が強行されてしまえば、多くの患者さんが経済的負担を理由に標準治療を諦めることが予測されます。 お手元の資料を御覧ください。こちらは、本年三月に発表されました、国内における、国立がん研究センター中央病院、愛知県がんセンターで行われた、二か月以上抗がん剤治療を受けているがん患者さんを対象に行った経済的負担についての研究でございます。 主な発見は、その患者さんたちの六九％の方が経済的な困難を抱えているという結果が出たのでございます。そしてさらに、それは、大学生以下の子供たちが多い世帯、また診断後に収入が減少した世帯やローンや奨学金がある世帯、そういった方において非常に経済的負担が大きいということ、そしてまた、その下の方に行きますと、約六割の方が、例えば貯蓄を取り崩すであるとか借金をするであるとか、そういったようなことをしているということ、そしてまた、患者さんたちにおきましては、どれぐらいまでであれば月額の負担ができるかということで、約五六％の方が六万円以上は厳しいと、このような結果が出ているのでございます。”
“どう誤解をするのかというのがちょっと難しいところでございますけれども、選挙があったので、その後の行われるはずだったかもしれない協議が開かれなかった、その可能性について言及されたわけでございます。そのまま言葉を受け止めるべきではないかと思っております。 また、もし選挙があったからではないというのであれば、やはりそういった声が上がっておるわけでございますので、もう一度患者団体の皆様の声を聞くための専門委員会を開催し、そこで十分な納得が得られてからこれを実施すべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。”
“今、十分に議論があったと言われましたけれども、その後、直後にですね、患者さんたちの月額上限の引上げは十分な、まだまだ抑制しなくてはならないという声明が出ているわけでございまして、その点、最も重要な部分に関しまして、十分な議論、納得していないということが言われているわけでございますので、もう一度しっかりと凍結をいたしまして再協議すべきであるというふうに訴えたいと思います。 また、先日、上野大臣から、選挙もあったため専門委員会が今年に入り開催されなかったと答弁がありました。大変に驚きました。しかし、解散は総理の責任において決断されたわけであり、このままでは、患者団体の月額上限の引上げ、その見直しを求める声をかき消したのは総理の判断と言っても過言ではないと言えます。 まず、その認識についてお伺いいたします。”
“是非丁寧な検証をしていただきたいと思うのでありますけれども、この高額療養費制度の使っている患者さんというのは、多くががんや難病の患者さんで、治療をやめればそのまま命に関わる患者さんたちでございます。後から修正をするということでは間に合わないということを一点強く申し上げておきたいと思っております。 総理にお伺いしたいのは、がんや難病の患者さんや当事者の方たちの声を聞いた上で、どのようなアクションを取るのかということでございます。 先日の厚労委員会で全がん連の天野理事長は、月ごとの限度額について、更なる抑制を引き続き検討すべきであり、この具体的金額にはなお議論の余地があると述べられ、月額上限の引上げに全く納得していないことが明らかとなりました。 このまま患者団体の声を無視して負担増を強行するのか、それとも、一旦見直しは凍結し、再度専門委員会を開催し十分な議論を尽くすのか、二つに一つであります。昨年の修正、再修正、凍結の経緯を考えれば、十分な協議を行うべきでございます。その点を明確にお答えください。”
“公明党の原田大二郎です。 本日は、質問の機会を与えていただき、委員長を始め多くの理事の皆様に感謝を申し上げます。大変緊張しております。 私からは、高額療養費制度の見直しに対する政府説明につきまして質疑をさせていただきます。 政府側は、高額療養費制度見直しの批判に、繰り返し、丁寧な説明をするという言い方を繰り返すばかりです。まるで、納得が得られないのが政府の説明不足、又は国民が理解をできないでいるからかのような言い方でございます。 しかし、そうではありません。国民は、また当事者である患者さんたちは理解をしていないのではなく、むしろ十分に理解をしたがゆえに納得できない。このままでは治療を諦めざるを得なくなる、生活が破綻する、子供の進学を諦めざるを得なくなると心の底から嘆き、不安と絶望に押し潰されそうになりながら、命懸けで修正を訴えているのです。政府は論点をすり替えないでいただきたいと思います。 政府は、その切実な声を軽々しく否定して、受診抑制は起きないなどと平気で言い、他方で、医療費抑制効果の中に受診抑制による千七十億円を機械的に見込んでいます。”
“ありがとうございました。 まさにこの温暖化、気候変動というのは、メンタルヘルスやまた認知症の悪化、また妊産婦への影響など本当に身近なところに影響が出ておりますので、国民一人一人がしっかりと自覚を持って気候問題を考えていくきっかけに、一つの大きなスタートラインとして考えていただければと思っております。 本日は大変にありがとうございました。”
“次期気候変動適応計画を熱中症だけの個別対策や環境部局中心の計画にとどめず、健康を軸に医療、福祉、教育、都市政策を横串でつなぐ計画へと進化させる決意があるか、あわせて、国民の行動変容を促す取組、地方自治体への財政的、技術的支援、そして関係省庁を束ねる推進体制の強化について大臣の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。”
“是非、熱中症で救急搬送された御高齢の方がどのように、その後おうちに帰られたらまた同じような状況になるのではないかと思いますので、今後はそういった問題が起こってくる数非常に高いと思いますので、是非実態調査していただけたらと思います。 気候変動対策は、もはや環境政策の一分野にとどまるものではなく、健康、福祉、教育、都市整備、防災を横串でつなぐ政策課題であると捉える必要があると思います。また、現場では、自治体の予算不足、人手不足、部署間連携不足が大きな壁になっております。 私は、次の適応計画では、熱中症対策の延長だけでは不十分であり、健康を軸にして医療、福祉、教育、都市政策を横串でつなぎ、国民の命と暮らしを守る計画へと進化させる必要があると考えます。また、そのためには、国民一人一人が、気候変動を遠い話ではなく自分事や家族の健康課題として受け止め、行動変容につなげていくことも重要と思っております。 そこで、大臣にお伺いいたします。”
“実態調査や、各省庁、自治体などと連携し、救急搬送、病床逼迫の実態、高齢者施設や学校現場への影響まで含めた横断的対応を今後どのように進めていかれるか、お答えください。”
“ありがとうございます。 次に、医療提供体制への影響についてお伺いいたします。 先ほどお配りした資料の下の方ですね、下から二番目の医療体制逼迫というところにも書かせていただいておりますように、どうしても気候変動によって熱中症やぜんそくなども増えると言われておりますけれども、救急搬送や入院が増加し、本来必要な手術や治療の機会が失われるおそれがあるのではないかと言われております。つまり、気候変動は個々の被害、健康被害にとどまらず、医療提供体制そのものも圧迫し得るということでございます。 他方で、熱中症による病床逼迫の実態や救急搬送後にどういう転帰をたどっているのか、在宅に戻った後再びリスクにさらされているのではないかといった点についてはまだ十分に見えていない部分があるように思います。 そこで、お伺いいたします。 環境省は、熱中症も含めた気候変動による健康被害、健康影響が医療提供体制に与えている影響をどのように認識しておられるでしょうか。”
“現行の対策で熱中症死亡者半減目標は達成可能と考えているでしょうか。また、熱中症対策実行計画の見直しにおいて構造的な対策にどこまで踏み込むのか、御答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。是非積極的に進めていただけたらと思います。 次に、熱中症対策の実効性についてお伺いいたします。 政府は、熱中症対策実行計画におきまして、二〇三〇年までに熱中症死亡者数を現状から、令和四年から半減させる目標、約六百五十人を掲げています。しかし、直近の五年移動平均の熱中症による死亡者数は千五百人を超え過去最多であり、さらに、国立環境研究所の最新予測では、気候変動と超高齢社会の進行により熱中症死亡数は二十一世紀半ばに向けて一・六倍に増加するとされております。 この現実を見ますと、クーリングシェルターの指定拡大やアラート運用といった運用型の対策だけで半減目標を達成できるのか、大きな疑問があります。もちろん、クーリングシェルターは有効な仕組みです。しかし、自力で移動できない高齢者や移動困難な方には、それだけでは十分とは言えません。そうであるならば、住宅の断熱改修、都市の緑化、学校や職場環境の改善、働き方の工夫、在宅高齢者の見守りなど、社会全体のヒートレジリエンスを高める構造的な対策が必要ではないでしょうか。 そこで、伺います。”
“是非、適切な評価指標を見付けていただき、評価していただければと思います。 次に、健康格差の問題について伺います。 気候変動の健康影響は誰にでも同じように現れるわけではありません。高齢者、子供、障害のある方、低所得世帯、独居の方、また基礎疾患を有する方など、脆弱性の高い方ほど深刻な影響を受けやすいと考えられております。実際、暑熱による緊急入院のリスクは貧困地域ほど高いとの指摘もあります。つまり、気候変動は単に健康被害を広げるだけではなく、健康格差そのものを広げてしまう、そういったおそれがあるということでございます。 そこで、伺います。環境省は気候変動が健康格差を広げるという認識を持っておられるか、その上で、次期適応計画において脆弱な立場にある方を重点的に守る視点をどのように盛り込んでいかれるか、お聞かせください。”
“今後、次期の適応計画におきまして、一歩更に今の対策から進めて、子供、妊産婦、メンタルヘルス、認知症も含めたより幅広い健康影響としてこれを位置付けていく、適応計画を考えていく、その状況であるとか、また今後その進捗や評価をどのように把握していくのかということに関しましてもお答えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 まさに今おっしゃられましたように、様々な文献も見ながら、いわゆる熱中症や感染症だけではなく、幅広い分野に健康の問題が影響をしているということが今示されております。 今、お手元の方に配付させていただいた資料を御覧いただければと思います。 今、気候変動によって、大きくカテゴリーといたしまして、子供の健康や、また妊産婦、またメンタルヘルス、そして認知症、また医療提供体制など、そういった様々なところに影響が出ているということが示されております。先ほど三上委員からもありましたけれども、花粉症も、これもいわゆる環境、温暖化による影響が十分あるというふうに考えられます。また、これ先ほども言いましたように、救急搬送や医療提供体制にもそういった負荷が掛かってきているという状況ではないかと思います。”