原田大二郎
公明党 · Japan
“公明党の原田大二郎です。 本日、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私は、医療的ケア児者及び重症心身障害者の方々を取り巻く現状の課題と今後の対策につきまして質疑を行わせていただきます。 近年、医療技術の進歩によりまして、日常的に喀たん吸引や人工呼吸器の管理、また経管栄養などを必要とする子供たちが増加をしており、令和三年に医療的ケア児支援法が制定されて以降、十八歳未満の小児に対する支援体制は徐々に整ってまいりました。 しかしながら、当事者が成長をして成人を迎えた後の支援や、同様のケアを必要とする重症心身障害者の方々に対する支援はいまだ十分とは言えない現状があります。また、生涯にわたる切れ目のない支援を実現し、当事者や、またその御家族が希望する地域で尊厳ある生活を営…”
“ありがとうございます。是非地域間格差をなくしていくようにお願いをいたします。 次に、教育や保育の現場におけるケアの人材の確保についてお伺いをいたします。 医療的ケアが必要な方々が学校や保育所で尊厳ある生活を営むためには、制度の枠組みだけではなく、実際に現場で喀たん吸引などのケアを安全に行える人材の確保が重要になってまいります。現在、訪問看護を活用して通学を支援するケースもございますが、回数や時間に制限があるため実態に合わず、結局は看護師不足などを理由に親の付添いが当然視されている現実があります。 幾ら受入れの理念を掲げても、現場の人材、人手が足りなければ、御家族が生活を諦めざるを得ず、実効性は伴いません。医療的ケアの提供体制を充実させるためには、介護福祉士や認定特定行為業…”
“ありがとうございました。しっかり実態把握をしていただいて、それに対する必要な人材の確保、しっかり進めていただけたらと思っております。 次に、支援を必要とする方々をいかにスムーズに窓口につなげるかという、そういった入口の課題についてお伺いをいたします。 在宅での医療的ケアが必要になった場合、医療の最前線にいる医師やソーシャルワーカーが患者さんや御家族を支援センターなどの適切な相談窓口へ確実につなぐことが不可欠であります。しかし、医療的ケアは医療行為とまた日常生活支援の境界に位置する、そういったことがありますので、必要な情報やまた適切なサービスが共有されないケースが懸念をされます。さらに、ショートステイなどの利用におきましても、保護者、施設、医療者の間に入って継続的に調整する…”
“しっかりと受入れ側も安心して受け入れることができる、もちろんそういった体制をつくることが大前提ではございますけれども、そういった部分に関しても充実をしていただけるようお願いをいたします。 次に、十八歳の壁と呼ばれる移行支援の課題についてお伺いをいたします。 医療的ケアが必要な子供たちが成長し十八歳に達した後も、住み慣れた地域で切れ目なく医療や福祉の支援を受けられるようにすることは、当事者やまた御家族の長年の悲願であると思います。 しかし、現実的には、児童期は制度が整っていても、十八歳以降は障害福祉へと制度が移行し、生活介護の報酬単価が低く設定をされているため、ケアの重さは変わらないのに、事業者が運営を継続できず撤退してしまうという構造的な問題があります。その結果、学校卒業…”
“是非、そういった取組を通じまして、十八歳の壁をしっかりとなくしていくような方向で動いていただけたらと思っております。 次に、在宅ケアを担う御家族の負担軽減についてお伺いをいたします。 医療的ケアや重症心身障害者の、障害のある方などを在宅で支援、支えている、そういう御家族におきましては、日中のケアに加えて、夜間も睡眠中の呼吸停止やたん詰まり、アラーム対応などに備える必要があり、常時緊張状態に置かれております。 しかし、このような二十四時間見守りの過酷さによって、家族の負担というのは非常に大きくなっているという現状がございます。これを、もう、患者さん、そのケア児者だけではなく、家族が倒れてしまったら元も子もありません。これは本当に大きな悲劇だと思います。ですから、御家族がしっ…”
“医療的ケアを必要とする方々は、小児だけではなく、成人をした医療的ケア者や重症心身障害者、さらには進行性の難病等により中途でケアが必要になる方々など、多岐にわたります。しかし、現状として、十八歳を迎えた途端に学校の送迎バスや日中の居場所といった支援が断絶をし、地域で受入先が見付からず、親子で自宅に閉じこもって孤立せざるを得ない、そういったまた深刻な事例が報告をされております。こうした方々に対し、地域で孤立させずに支援を届けるためには、まずは、正確な実態把握、これが重要であると考えております。現在、自治体によっては個別にニーズ把握を行っている例もあると承知をしておりますが、全体像がまだ明確ではないように思います。 そこで、お伺いをいたします。 医療的ケアを必要とする障害児の対…”
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“公明党の原田大二郎です。本日、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 本日、私は、気候変動が健康に与える影響と今後の適応政策の在り方について伺います。 私は、先日、東京科学大学で社会環境と健康、子供の健康格差、気候変動の健康影響を研究されている公衆衛生学分野の藤原武男教授から、気候変動、とりわけ温暖化は、単なる環境問題ではなく、誰も回避できず全員の命と健康に影響する問題であるというお話を伺いました。 本年二月に公表された第三次気候変動影響評価報告書を踏まえ、政府は、令和八年度中に気候変動適応計画を見直す方針であると承知をしております。今まさに次の計画をどう組み立てるかが問われております。 私は、この見直しに当たって重要なのは、気候変動を単なる環境問題としてではなく、国民の命と健康に直結する課題として、より正面から位置付けることだと考えております。 そこで、まず伺います。環境省は気候変動を環境問題にとどまらない健康問題としてどのように位置付けておられるのか、またその認識を次期適応計画にどのように反映していくお考えか、基本的認識をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 是非、これも予防的な周知含めまして、こういった支援があるんだということを常日頃から保護者等も含めまして周知していくことで、より早い、素早い対応ができるようになればということをお願いしたいと思っております。 とにかく、こういった不登校やいじめの問題というのは早期発見、そして孤立、孤独にさせないという、こちらから積極的にアプローチをしていくということが非常に重要なアプローチの仕方だと思っております。大人の方から、しっかりと我々が守っていきますよと、いくよということを常に子供たちに発信をしていく、また保護者にもそのことを伝えていくということが安心の教育環境をつくっていくことになるのではないかと申し上げ、更なるこれからの教育行政、またこども家庭庁といたしましての取組を進めていただけるようお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。 本日は大変にありがとうございました。”
“政府は、不登校支援につきまして、学校復帰だけを唯一のゴールにしないという考え方はどこまで現場に共有されているでしょうか。教育支援センター、訪問型支援、フリースクールなどの多様な学びや居場所をどう位置付けるのか、さらに、保護者支援を独立した柱としてどのように強化していくのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 是非、やはりいじめや不登校が起こった場合、家庭においては物すごくやっぱり大きなパニックというか、特に親御さんもそうですけれども、ありますので、いかにその相談支援に早期につないであげれるかということが大事かと思っております。 続きまして、不登校支援の考え方そのものについてお伺いいたします。 私は、不登校そのものを一律に悪とみなすべきではないと思っております。もちろんいじめが背景にあるのなら、いじめの解決、解消は必要でございます。しかし、集団生活が合わない、学校のルールがつらい、家庭の事情が重いなど、背景は様々でございます。そうであるならば、学校復帰だけを唯一のゴールにしてしまうのではなく、その子供の状態やまた希望に応じて、多様な学びや居場所、支援の選択肢を示していく必要があります。休み始め、休養期、回復期といった段階ごとの支援メニュー、また保護者メインの支援を用意している自治体があることも承知をしております。これは大変重要な取組だと考えます。 そこでお伺いいたします。”
“ありがとうございます。是非しっかり周知して、この運動というか、動きが広まっていくことを進めていただけたらと思っております。 私は、先ほどもお話ししましたけど、やはりその不登校やいじめの問題、一番はそこにある孤立ということだというふうに思っております。これらの施策が前に進んでいるかどうかを評価する際の評価項目といたしまして、いかにそういった状態から早期に支援につながっていったか、解決したかどうかということも大事かもしれませんけれども、その支援にいかに早くつないだか、そこを一つの評価点といたしまして、例えば早期支援の件数、支援のアクセス率、そういったようなものを評価指標といたしまして採用していくような、そういったようなことも大事かと思いますけれども、この点に関しましてはいかがでしょうか。”
“また、今後、保護者向けの情報提供、また子供本人に届く周知、そして訪問型支援や官民連携によるアウトリーチをこども家庭庁としてどのように充実させていくお考えか、お聞かせください。”
“例えば、学校内の掲示板であったり、また担任の先生からの指導、またそういった説明であったりとか、そういったことを通じまして、いじめはそもそも絶対許してはならない、許されないことであることであるとか、困ったときにはいつでも相談してほしいこと、また学校ではなかなか相談しづらい場合があると思いますので、学校以外にも助けを求められる場所があるんだと、そういったことを常に見える形で掲示しておくということが大事かなと思っております。 いじめの根絶のためには、窓口を設けていますだけではなく、訪問型支援や官民の連携を通じて、これから、こちらから探しに行くアウトリーチ型の発想、先ほど黄川田大臣からもお話がありましたけれども、そういったアプローチの仕方というのが大事かと思っております。 例えば、チラシの表現の見せ方を工夫しただけで保護者からの相談アクセスが増えたと、こういった事例もあるというふうに聞いております。相談を促す形で情報が届くことが重要なポイントかと思います。 そこで、黄川田大臣にお伺いいたします。 大臣は、こうした周知やアウトリーチの重要性をどのように認識しておられますか。”
“私は、不登校やいじめの支援におきましては、子供や保護者がその存在をきちんと、その存在がちゃんと周知されていること、そして、助けを求められるのを待つのではなくて、こちらからそういう不登校やいじめ、そういった方に対して積極的に手を差し伸ばしていくということ、そういった考え方が大事かと思っております。 特に、不登校は誰にでも起こり得る問題でございます。ですから、例えば入学時、また進級時におきまして、保護者や、また子供に対しましても、不登校になった場合の対応や相談先、また保護者自身も支援の対象であると、こういったことを分かりやすくふだんからお伝えをしておくということが大事かと思います。”
“是非充実させていただけたらと思います。 済みません、一問飛ばさせていただきまして、続きましては、不登校支援の核心である支援につながっていない子供への対応ということについてお伺いさせていただけたらと思っております。 文部科学省の調査におきましては、令和五年度、小中学校の不登校児童生徒数約三十四万六千人のうち約十三万四千人、約四割の方が学校内外の専門機関等で相談、指導を受けていないとされております。これは重い現実ではないかと思います。窓口や制度があってもそれだけでは十分届いていない、そういった現実があるのかと思います。 先ほどは小林さやか委員の方からもお話がありましたけれども、やはり孤立や孤独というもの、なかなか相談支援につながっていない方がそういったようなことを起こしてしまう可能性、非常に高いのかなと思っております。”
“ありがとうございます。是非、そういった好事例の横展開もしっかり進めていただけたらと思っております。 また、今回の連携によりまして、やはりその福祉的な対応であったりとか、そういった部分で担任の先生や現場において過重な負担が出てくることが予測されますが、そういったところに関しまして、スクールソーシャルワーカーさんなどの活用また活躍ということもこれから非常に重要になってくるかと伺っております。そういった整備などにつきましてどのように考えていらっしゃるか、教えていただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 そのデータ連携の中で、そういったデータをまた教育委員会やまた校長先生、また現場の担任の先生にどのような形で下ろしていくのかということに関しましての一定のルールといいますか考え方、そういったものは今どのように考えられているか、教えていただけたらと思っております。”
“それと同時に、そういった福祉的な課題も全て教育の現場に丸投げするというか、そういったことにならないように、その負担が過重にならないような配慮にもなるのかなと思っております。決してそういった情報の共有が乱暴になってはいけないと思っております。 そこでまず、こども家庭庁にお伺いいたします。 この福祉と教育のデータ連携基盤整備によって、政府は何を目的としているのか、どのようにこれを早期支援につなげていこうと考えているのか、令和八年度以降、今年度以降、どのような形で全国展開を考えているのか、基本的な考え方をお示しください。”
“今日は、制度の有無だけではなく、現場でどう動いていくのか、支援につながっていない子供たちや家庭にどう届けるのかと、そういった観点でお伺いしていきたいと思っております。 まず、福祉と教育のデータ連携基盤整備についてお伺いいたします。 令和七年度に実証事業を行い、虐待や不登校、いじめの兆候の早期把握を目的として、福祉側が持つ情報、例えば、就学前の情報であったり家庭の困難さに関する情報を教育側と共有する取組が進められていると説明がありました。また、国は、基盤、言わば箱は整備するけれども、個人データそのものは自治体が管理をし、教育委員会がスクリーニングをした上で、必要最小限の情報を現場、まあ、担任の先生などに下ろしていくという考え方も示されております。 この連携は、子供や家庭が抱えるリスク情報をそのまま教育現場へ渡すのではなく、教育委員会が必要最小限に絞って伝えていくというふうに、また、校長、そして担任の先生に伝えていくとお聞きしております。これは非常に、子供や家庭に対する先入観や偏見、そういったものを排除していくということにもつながると思いますので、重要かと思います。”
“ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。 本日は、こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会にて初めて質問をさせていただきます。質問の場をいただきました委員長を始め、理事の皆様、委員の皆様、大変にありがとうございます。 本日、私は、不登校やいじめの背景にある複合的な課題に関しまして、教育と福祉がどう連携し、どのように早期に支援につなげていくか、また、支援につながっていない子供たちにどう届けていくか、こういった観点から質問をさせていただけたらと思っております。 不登校やいじめの問題は、単に学校の中だけで完結するものではございません。その背景には、家庭の貧困であったり虐待、ヤングケアラー、また養育環境の不安定さなど、様々な福祉的な課題が複雑に絡み合っていることも少なくありません。そうした中で、福祉と教育のデータ連携基盤の整備や地域ネットワークの構築による子供の支援事業は、大変重要な取組であると受け止めております。 一方で、制度や事業があっても、それが現場で本当に機能をするのか、また、相談窓口をつくっても、それが子供や保護者がその存在を知らなければ支援にはつながりません。”
“ありがとうございます。エネルギーのベストミックスというものが非常に重要になってくるのかなということだと思いました。 環境省のエネルギー対策特別会計におきましては、企業の脱炭素技術やペロブスカイト太陽電池の導入促進に予算が割かれています。データセンターや半導体工場の新設ラッシュが今起こっておりまして、二十四時間三百六十五日稼働する莫大かつ安定的な電力需要が急増していると、こう指摘をされております。 その一方で、こういった再生エネルギー等に関しましては天候等に左右をされるということがあります。巨大な需要増に対しまして対応できない懸念がありますが、政府の推進するこのＤＸ、そしてＧＸという両方とも大事であると思うんですけれども、この相反する課題をどうやって両立させていくか、先ほどもお答えがあったかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 続きましては、松尾公述人の方にお伺いしたいと思っております。 環境大臣の所信表明におきまして、二〇五〇年ネットゼロに向けた地域や産業の脱炭素化を強力に推進する方針が示され、令和八年度の環境省予算案でも脱炭素の取組に多額の経費が計上をされております。一方で、松尾公述人は、欧州の事例を挙げ、風力発電の出力低迷と過度な再エネ偏重がエネルギー価格の高騰を招いたとも指摘をされておられます。 国民生活や家計を圧迫するグリーンフレーション、いわゆる脱炭素によるインフレ、これを回避しつつ、環境省が進める脱炭素政策とエネルギーの安定供給を両立させるために今後どのような現実的な軌道修正が必要だとお考えでしょうか。よろしくお願い申し上げます。”
“ありがとうございました。 この米中の対立の中で、日本がうまくその対立を緩和するような方向で対話ができればいいのかなというふうに思いました。 続きまして、公述人は、米国とイランの紛争や中東情勢に関しまして、イランの死に物狂いの抵抗により長期化するリスク、また大地殻変動とも言える構造的変容を指摘されておられます。エネルギーの多くを中東に依存する日本におきまして、この地域の安定は国民生活に直結する死活問題です。欧米とは異なる歴史的背景を持つ日本が、この中東地域の緊張緩和や平和構築に向けて独自に果たし得る外交的役割はどのようなものであるとお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 抑止と対話、両方うまくバランスを取りながらということだと思いますが、今の段階におきましては、より対話を強くすべきか抑止を強くすべきか、公述人といたしましてはどちらのウエートがより強いだろうというふうにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。 本日は、イラン情勢も含めまして緊迫化する世界情勢を踏まえたエネルギー安全保障の話を聞かせていただき、大変にありがとうございます。 まず、私の方から宮家公述人の方に御質問をさせていただきたいと思います。 先ほど村田委員からもお話がありましたが、米中対立と日本の外交バランスということに関しましてですけれども、これから本格的な米中対立をグレートゲームパート３と表現をされました。日本は、対中抑止のために米国の関心を東アジアに日本はとどめるべきだと、こう指摘されておられますけれども、我々公明党といたしましては、日米同盟を基軸とした抑止力、これの向上と対話による外交、これを通じた地域の安定化も不可欠であると考えております。 今後の対中外交に関しまして、日本においては抑止と対話のこのバランスというのをどのように取っていくべきであるか、また今現段階の状況におきましてどのようなアプローチが今後必要になってくると公述人としてお考えか、ちょっと聞かせていただければと思います。”
“猛暑期を前にした当面の火災防止策として、市民への情報伝達の強化、紙のごみカレンダー改善の促進、自治体への周知、助言の強化など、これらを環境省としてどのように進めていくのか、お伺いいたします。”
“とりわけ、猛暑期を迎える中で今すぐ取り組める対策を前倒しで進める必要があります。その意味で、市民への確実な情報伝達、ごみカレンダーの改善、自治体への助言や好事例の横展開などは今すぐにでも取り組める対策であると思っております。 新年度がもうすぐ始まり、今からごみカレンダーの修正や配付は難しいといたしましても、自治体ごとの捨て方に関する市民への分かりやすい明示と周知はすぐにでも可能ではないかと思います。人命や財産に大きな被害が出る前に手を打つ必要があると思います。 当然、自治体によっては十分な回収体制や処理体制、保管体制がないところもあるかもしれません。しかし、それはそれで、ありませんよと、市役所や家電量販店などの回収ボックスに持っていってくださいと、また、直接クリーンセンターに持っていってください、こういうことを書くだけでもいいと思うんですね。とにかく、そのまま放置していいやといってプラスチックごみで出すのではなくて、とにかくどうしたらいいかが分かるように、それを徹底的に周知をするべきであると、自治体がするべきではないかというふうに思うわけでございます。”
“推奨とまでは言わなくても、私は、現場で混乱をすると言いましたが、私は、混乱は今起こっている、むしろどこにいつ捨てたらいいかが分からない。恐らくリチウムイオン電池が危ない、モバイルバッテリーが火災やいろいろな事故の原因になっていることは皆さん恐らくもう分かっていらっしゃる方が多いんだと思うんですね。ただ、いざ捨てようと思ったときに、いつどこでどのように捨てたらいいかが分からない。これを混乱と言わずにして何だということだと思いますので、きちんと整理をすることがむしろ混乱を強めるという発言はちょっと私は余り納得ができていないというふうにはちょっとお伝えしたいなと思いますので、決して強制するわけではございません。推奨という形で例示をしていただくという、国がひとつそこは、各自治体に任せるというよりも、国としてこういうものはしっかり横展開という形で示していただけたらと思っております。 最後に、法改正を待たない当面の課題について、当面の対応についてお伺いいたします。 今年四月、もうすぐですけれども、回収義務化が重要になります。しかし、それを待っている間にも現場では火災が起き続けるおそれがあります。”
“つまり、何が言いたいかといいますと、やはり国として、ごみの、この紙ごみのカレンダーにおける危険物表示の方法については、例えば区分名やアイコン、ピクトグラム、色遣い、具体的製品例、注意事項、持込み先の記載位置などを含む全国共通の推奨フォーマット、これを作成をし、自治体に配付、例示するべきではないかと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。”
“何が小型充電式電池であるかという、ここに書いてはいますが、実はこれ、よく見ないと分からないんじゃないかと私は思うんですね。 正解を言いますと、資源と書いた緑のところに捨てるんですね、日に。これは、下の、下を見ていただく、その二枚、次のをめくっていただいたページ見ていただきますと、資源という、左下に書いてあります。そこの中に先ほど言った黄色コンテナ、ここに捨ててくださいということが書いてあるわけですね。つまり、ここに来て初めて、このリチウムイオン電池は資源ごみなのだということがここで分かるわけですね。 そして、このカレンダーに戻ると、資源ごみ、あっ、ここに捨てるのかということで、私、先進事例としてお示ししたんですけど、それでもやはり、これ見た瞬間に、これはモバイルバッテリーは資源ごみなんだと瞬間的に分かるかというと、ちょっとどうかなというふうにもちょっと思うわけでございます。”
“ありがとうございます。是非積極的に展開をしていただけたらと思っております。 次に、国の役割についてお伺いいたします。 家庭ごみの収集は自治体の業務であることはもちろん承知をしております。しかし、リチウムイオン電池の混入による火災が今や全国的に収集現場や処理施設の安全を脅かし、社会インフラにも深刻な損害を及ぼしている現状を見れば、自治体任せだけでは限界があるのではないかと思います。 対策パッケージにおきましても、分別収集区分が分かりやすく、住民にとって利便性が高い収集方法とすることとされております。であるならば、今求められているのは、単なる注意喚起ではなく、住民が迷わず行動できる表示の標準化ではないでしょうか。 例えば、もう一度先ほどの前橋市のカレンダーを見ていただけたらと思います。五枚目と六枚目に、これは一枚、恐らくこれ大きく印刷をして壁に一枚で貼る二枚つづりのものになっていると思うんですが、皆様、ちょっとこれ見ていただきまして、じゃ、このリチウムイオン電池の製品をいつ捨てたらいいか、すぐ分かりますでしょうか。分かりますでしょうか、この小型充電式製品、いつ捨てたらいいのか。”
“また、そこの中には、店頭回収を優先することや、取り外しが難しい場合の扱い、絶縁の注意、火災リスク、住民が迷いやすい点なども一枚の中でかなり具体的に扱っておりまして、住民が実際に見る紙のカレンダーの中で危険物情報を見える化しているわけでございます。 ここで私が申し上げたいことは、札幌市のような一般的カレンダーが悪いということではありません。そうではなく、全国に広くあるよくできた一般的なカレンダーに、前橋市のような工夫を少しだけ加えるだけでも住民の理解と適正排出は大きく前進するのではないかということであります。 そこで、政府参考人にお伺いいたします。 環境省としても、リチウムイオン電池等による火災防止の観点からは、単に分別ルールをホームページや冊子に掲載するだけでは足りず、住民が日常的に見る紙のごみカレンダーそのものに危険物情報を分かりやすく落とし込むことが極めて重要であると考えるべきではないでしょうか。 また、札幌市のような一般的なカレンダーに前橋市のような具体的製品例や危険・有害ごみの見える化の工夫を加えることは全国的にも有効であると考えますが、環境省の認識をお伺いいたします。”
“これ、どこにあるかといいますと、この燃やさないごみの一番下から二番目の段のところに、無料のところ、無料、ピンクで囲ってある加熱式電子たばこ、ライター、これになっているということでございます。つまり、情報がどこかに掲載されているということと住民が迷わず行動できることとは必ずしも同じではありません。 次に、五枚目、六枚目、これ前橋市の例を出させていただいております。ちょっとこれも文字が小さくて申し訳ないんですけれども。 こちらは、可燃、不燃、資源ごみなどに加えて、危険・有害ごみが明確に位置付けられております。さらに、カレンダー本体の中に小型充電式電池使用製品についてという欄を設けており、これ見ていただいたら、もう一番目に飛び付くところにそこの掲載をしているわけでございまして、あっ、ここに書いてあるなということが恐らくぱっと目に付くのかなと。黄色い字で、黄色いバックで書いておりますので、目に付きやすいのかなというふうに思うわけであります。そこにまた具体的な製品例なども書いてあるという状況でございます。”
“皆様、先ほどのカレンダー見ていただきまして、これで一発でモバイルバッテリーいつどこで出したらいいか分かるでしょうか。やっぱり一枚目はちょっと分かりにくいと思います。二枚目、三枚目の、ちょっと字が小さくて申し訳ないんですけれども、これを見ていただきましても、恐らくこれで一瞬にしてモバイルバッテリーをいつどこで出せばいいか、例えば小型充電式電気製品をどこで出せばいいか、なかなかちょっと分かりづらい部分があるかと思います。 実は、この二枚目の左の上側の部分、ここに小さく加熱式電子たばこ、ライターという表示がありまして、右上のところの青い枠に掛かっているところですね、これが恐らくリチウムイオン電池の回収なんだと思うんですが、ちょっと分かりづらいのかと思います。しかも、どこで捨てたらいいのかという曜日もちょっと分かりづらい。 四枚目も見ていただきますと、ではそこに詳しく書いてあるのかといいますと、これ見ていただいて、じゃ、リチウムイオン電池という言葉がなかなかちょっと見当たりにくいのかと思います。”
“これは札幌市、一例として持ってこさせていただいたんですけれども、一枚目が月ごとのカレンダー、二枚目、三枚目が一年間通しのカレンダーになっておりまして、四枚目がこれは別刷り、別冊子の資源とごみの分け方・出し方一覧ということで、より詳細な出し方を提示しているというものになっております。これは、私は、多くの自治体で見られるような一般的なごみカレンダーの代表例としてお示しをしております。 札幌市のごみカレンダーは、燃やせるごみ、燃やせないごみ、瓶、缶、ペットボトルなど、主要な区分と収集日が整理されており、全体として大変丁寧に作られております。必要な情報がきちんと整理されたしっかりしたカレンダーだと思います。つまり、これは決して悪い例ではありません。むしろよく作られた一般的なカレンダーです。 ただ一方で、この住民の立場に立ってこのカレンダー本体を見たときに、モバイルバッテリーやハンディーファンのようなリチウムイオン電池製品をいつどう出すのがいいのか一目で分かるかというと、必ずしも十分ではない面があると思います。”
“ありがとうございます。しっかりと周知徹底をしていただけたらと思っております。 続きまして、具体的提案といたしまして、紙のごみカレンダーについてお伺いいたします。 最近では、自治体アプリやホームページの活用も進んでおります。しかし、実際に住民がごみを出すその場面で確認しているのは、私は、やはり依然として家庭の冷蔵庫や壁などに貼られた紙のごみ資源収集カレンダーではないかと思います。 ホームページや分冊冊子に情報が載っていても、毎日ごみ出しの場面で最初に目にするカレンダー本体に必要な情報が十分に示されていなければ行動変容にはつながりにくい。私は、ここに改善の大きな余地があると考えております。 そこで、委員の皆様にも直感的に御理解いただくため、実際のごみカレンダーの現物をお示ししながらお話をしたいと思います。お手元にちょっと配付させていただいておりますが。 まず最初の、四枚あります。”
“また、リチウムイオン電池とだけ書かれていても、それぞれが、それが自分の身近な製品と結び付かない場合も少なくないと思います。 そこで、政府参考人にお伺いいたします。 環境省として、自治体の分別表示において、リチウムイオン電池を含む製品に関する用語や表記について、住民にとって分かりやすい共通的な考え方を示すべきではないでしょうか。また、リチウムイオン電池という専門用語だけではなく、モバイルバッテリー、ハンディーファン、ワイヤレスイヤホンなど、具体的な製品例を明記することが市民の行動変容を促す鍵になると考えますが、この点について環境省の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。しっかりと安全対策を進めていただけたらと思っております。 続きまして、生活者の立場から見た分かりにくさについてお伺いしたいと思っております。 火災の大きな原因の一つは、消費者にとって排出方法が分かりにくいことがあると思います。もちろん、自治体ごとに処理施設の性能や収集体制が異なる以上、排出ルールに一定の違いが生じること自体は、それ自体はやむを得ない面があります。しかし、市民の側からすれば、自分の今持っている製品を、どの区分で、どこに、どのように出せばよいのかが分からない。適正排出にはつながりません、そういう状態であれば。 とりわけ問題なのは、リチウムイオン電池を含む製品の表示が自治体ごとに有害ごみ、危険ごみ、資源ごみ、電池類などと様々であり、語彙が統一されていないことがあります。市民にとっては、モバイルバッテリーやハンディーファンが有害なのか、危険なのか、資源なのか、直感的にはなかなか分かりません。見た感じはプラスチックですからプラスチックごみかなと、こう思ってしまう方が多いんですね。”
“現場では、清掃職員の皆様が危険にさらされ、設備の損傷や運転停止による多額の損害も発生をしております。これは単なるごみ分別の問題ではなく、地域の安全、社会インフラの維持、そして人命にも関わる問題であると考えます。 政府として対策パッケージを取りまとめておられますが、既に市場には膨大な数の製品が出回っております。加えて、今後は猛暑の時期を迎え、発火リスクが更に高まることも懸念されます。 そこで、まず、石原環境大臣にお伺いいたします。 政府の対策パッケージなど、中長期的な取組の重要性は理解をしておりますが、今まさに現場では毎日のように発火事故が起きております。一刻も早く火災を防ぐための即効性ある対策が必要だと考えますが、環境省としてこの問題に対する現状の危機感と今後の対応のスピード感をどのように持っておられるのか、まずお伺いいたします。”
“ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。 本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。環境委員会では初めての質問となりますので、よろしくお願いを申し上げます。 先ほど長浜委員からもリチウムイオン電池の修理、リユース、資源循環ということでお話がありましたが、私からは、リチウムイオン電池の適切な廃棄と回収ということに関しまして、それをテーマに質問をさせていただきたいと思っております。 近年、リチウムイオン電池は、モバイルバッテリーにとどまらず、ハンディーファン、ワイヤレスイヤホン、スマートフォン、電動歯ブラシ、電気シェーバーなど、私たちの暮らしの中に、ごく身近な製品に広く使われております。まさにスマホであったりとかモバイルバッテリー、まさにリチウムイオン電池とともに生きていると言っても過言ではないですね。そのような状況になっているかと思っております。 その一方で、こうした製品が燃えないごみやプラスチックごみなどに過って排出されることにより、全国のごみ収集車や清掃工場、クリーンセンターにおいて発煙、発火、火災が相次いでおります。”
“ありがとうございます。 是非これは、各自治体、また厚労省、国交省、文科省一体となった取組を進めていただきたいと思っております。患者さん団体の方も非常にこの法の施行を喜んでおられます。大きく期待をしておられますので、是非実効性のあるものにしていただきたいと思っております。 以上で私の質疑を終了いたします。ありがとうございました。”
“是非、省庁の壁を越えて成果を共有していただきたいと思います。 高次脳機能障害者支援は、医療、福祉、就労、教育、補償といった複数の制度にまたがる分野であり、縦割りを超えた連携が不可欠です。特に、医療現場での診断と補償制度の認定との間にギャップがあるとの指摘や地域ごとの支援体制の差といった課題は、制度全体の信頼性にも関わる重要な問題です。新法の施行を契機として、こうした課題に対し、関係省庁が連携をしながら体制準備を、整備を進めていくことが求められます。 高次脳機能障害者支援法施行後の地域支援体制の整備及び関係省庁の連携強化について、厚労大臣に、その御決意も含めてよろしくお願いいたします。”
“認定状況の分析や不認定事例の検証が重要です。こうした実態の検証も是非進めていただきたいと思っております。 続きまして、国土交通省におきましては、社会復帰促進事業を通じて高次脳機能障害者の支援が行われています。本事業は就労や社会参加の促進という観点から重要な役割を担っており、その成果と課題を踏まえた今後の展開が注目されます。 国土交通省の高次脳機能障害者社会復帰促進事業の現状及び今後の方向性についてお答えください。”
“ありがとうございます。 退院前評価や多職種連携、これらに関しましても是非評価対象とする方向で検討を進めていただきたいと思っております。 続きまして、交通事故による高次機能障害については、適切な後遺障害認定が被害者の生活再建に直結いたします。一方で、この障害は画像所見だけでは評価が難しい場合も多く、制度運用の在り方が極めて重要です。制度の信頼性を高めるためには、現状を客観的に把握し、課題を明確にすることが不可欠です。 自賠責保険制度における高次脳機能障害の後遺障害認定の状況及び制度運用についてお答えください。”
“ありがとうございます。 臨床現場におきましては、負担の少ないスクリーニングをルーチン化することによって、医療従事者にそういった患者さんがいるんだということを認識していただきやすくなると思いますので、こういった現場に負担が少ないスクリーニング検査を是非導入していただくことを検討していただけたらと思っております。 続きまして、高次脳機能障害の支援には、医師のみならず、リハビリ専門職や福祉職を含めた多職種連携が不可欠です。また、退院前スクリーニング検査、またその後の支援体制が適切に機能していくためには、それらを支える専門人材の育成とともに、制度的な評価の仕組みが必要です。特に診療報酬や指針において評価されなければ、現場での取組は広がりにくいという現実があります。 高次脳機能障害の診療及び支援に係る専門人材の育成並びに医療、リハビリテーションの在り方についてお答えください。”
“ありがとうございます。 新法の下で全国的な実態調査の実施を具体的に検討、更に進めていただけたらと思っております。 高次脳機能障害の最大の課題は見逃されることにあります。急性期の段階では身体的な回復が優先されるため、認知機能の問題が十分に評価されないまま退院に至るケースがあり、その結果、社会復帰後に初めて問題が顕在化することが少なくありません。例えば、意識障害を伴った頭部外傷や脳卒中患者など一定のリスクが想定される症例に対象を絞って認知機能などのスクリーニングをルーチン化することなどにより、臨床現場においてこの患者さんを拾い上げていくことができやすくなるのではないかと考えます。こうした臨床現場で実施しやすい取組を通じて、見逃しを防ぎ、早期から支援につなげる体制の構築が求められます。 急性期医療における高次脳機能障害の早期発見及び地域支援につなげる体制整備についてお答えください。”
“ありがとうございます。重要な御認識を示していただきました。 政策の出発点は正確な実態把握にあります。現在示されています約二十三万人という推計については、長期間更新されていないことから、医療現場では実態との乖離を指摘する声もあります。特に、診断に至っていない潜在的な患者や社会復帰後に問題が顕在化するケースが十分に捉えられていない可能性も考えられます。また、高次脳機能障害は、患者数だけではなく、就労の状況、日常生活への影響、家族の介護負担、地域ごとの支援体制の差といった側面を含めて把握することが不可欠です。 高次脳機能障害の患者数推計の考え方及び今後の実態把握の取組についてお答えください。”
“その結果、医療の現場では一定の回復が見られても、社会復帰の段階で就労の継続が困難になる、対人関係に支障を来す、家族が支援を抱え込むといった問題が顕在化し、本人のみならず、家族の生活にも大きな影響を与えます。こうした課題に対し、今回初めて包括的な支援を位置付ける法律が成立したことは大きな前進であると評価しております。 一方で、制度をつくること以上に機能させることが重要であり、現場で実際に支援につながる仕組みとすることが重要でございます。その観点から、制度の実効性を高めるための具体的な課題と対応について順次伺います。 本法は、理念法にとどまらず、実際に地域で患者と家族を支える仕組みとして機能することが重要です。特に、医療、福祉、就労支援の連携や自治体の実施体制の整備が鍵になってまいります。その上で、制度運用の初期段階においては、優先順位を明確にし、具体的な取組を進めることが極めて重要です。 本法律の施行に当たっての政府の基本的認識及び今後の施策の方向性について、大臣、お答えください。”
“公明党の原田大二郎です。 本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。私自身は、内科医といたしまして、約二十年診療の現場に従事をしてまいりました。そういった経験も踏まえながら、本日質問をさせていただきたいと思っております。 〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕 昨年の臨時国会で、高次機能障害に関する社会の理解促進や当事者、家族への支援強化を目指す高次脳機能障害者支援法が成立いたしました。公明党も、長年にわたり当事者らの切実な声を聞き、超党派議連、議員連盟の立ち上げを後押しするなど、法整備に尽力をしてまいりました。 お手元にプリントを配付させていただいております。本日は、来月四月一日から施行されるこの法律に関連いたしまして質問をいたします。 高次脳機能障害は、脳卒中や頭部外傷などによる脳損傷により生じる認知機能障害であり、記憶、注意、遂行機能、社会的行動などに影響を及ぼします。しかし、外見からは分かりにくいため、周囲の理解が得られにくく、見えにくい障害であることが大きな特徴です。”
“この点は誠に残念であり、政府におかれては、今後の補正予算や当初予算の編成において、基金の在り方が市場や国民に与える影響にもより一層留意すべきであります。 今回の審議を通じて示された、既存基金の執行状況を精査し、必要性の高いものに絞るという方針が、今後着実に実行されることを強く求めます。 以上申し上げたように、本補正予算案には、評価すべき点がある一方、改善を要する課題も残されています。しかし、物価高に苦しむ国民生活をこれ以上放置することはできません。審議を通じ公明党が訴えてきた、幅広い生活者支援、即効性の確保、事務負担の軽減、基金運営への慎重な対応、こうした方向性について政府から一定の姿勢が示されたことを踏まえ、本補正予算案に賛成するものであります。 公明党は、生活者に最も近い政党として、国民の安心に直結する政策の実現にこれからも全力で取り組んでいくことをお誓いし、討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）”
“物価高は、家計のみならず、医療、介護、福祉の現場にも深刻な影響を与えています。光熱費の高騰、人材不足の深刻化の中、医療、介護、福祉分野の処遇改善に向けた医療・介護等支援パッケージが拡充されたことは、現場を支える上で重要な一歩です。 私自身、医師として医療現場に二十年携わってきましたが、地域医療や介護は命と暮らしを支える社会の基盤であり、今後も継続的で安定した支援が不可欠であることを申し添えます。 上下水道の老朽化対策を始め、防災・減災、国土強靱化のための予算が計上されました。また、省力化投資促進プランなど、中小企業の稼ぐ力を高め、賃上げにつなげる支援も盛り込まれています。 補正予算における基金は、迅速な政策実行に資する一方で、積み上げによって予算規模が膨らみ、財政の見通しを分かりにくくする側面もあります。今回の補正予算が基金の積み上げ等によって水膨れし、結果としてマーケットの信認を十分に得られないのではないかとの問題意識から、衆議院の予算委員会においては予算の組替えを求める動議を提出しましたが、否決されました。”
“こうした主張に対し、予算委員会の審議を通じ、政府から、生活者支援は中間層にも配慮すること、重点支援地方交付金は、水道料金の引下げなど、即効性が高く事務負担の少ない支援も柔軟に認めること、基金については、既存の執行状況を精査し、必要性を厳しく判断するという姿勢が示されました。これらは、公明党が繰り返し求めてきた課題に対し政府が改善の方向性を示したものであり、今回の補正予算案に賛成する重要な理由であります。 今回の補正予算案では、生活者を守るための対策が盛り込まれています。 子供一人当たり二万円の児童手当上乗せ、前年度より九千億円増となる二兆円の重点支援地方交付金、電気・ガス料金の負担軽減措置など、物価高に直面する家計を下支えする施策です。既に全国では、公明党の地方議員が首長や議会に働きかけ、年内の臨時議会開催などを通じて、一刻も早く支援が届くよう具体的な動きが始まっています。 また、重点支援地方交付金については、お米券や商品券に限らず、水道料金の引下げなど、即効性があり事務負担の少ない支援も特別加算の枠組みで柔軟に行えることを政府に確認いたしました。”
“公明党の原田大二郎です。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算案について、賛成の立場から討論を行います。 まず冒頭、青森県東方沖地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。寒さの中で不自由な生活を続けておられる方々に必要な支援が一刻も早く届くよう、公明党として全力を尽くしてまいります。 公明党は、今回の補正予算について、特に四つの点を重視してまいりました。 第一に、中間所得層を含む、より幅広い生活者への支援をしっかりと届けること、第二に、即効性のある対策を講じること、第三に、自治体の事務負担をできる限り減らすこと、そして第四に、国債市場への過度な影響を避け、安定した財政運営を行うことです。 さらに、緊急性が高いとは言い難い基金の積み上げについては慎重であるべきだと指摘し、必要な財源は、まず物価高対策など生活者に直結する分野に振り向けるべきだと求めてまいりました。”
“ありがとうございます。 是非、実際使われている外国人の方などから、また、もっとフィードバックといいますか、より改善点ですね、聞いていただきまして、より使いやすいもの、またアクセスがいいものをどんどん提供していただき、また多くの方に知っていただくような努力をお願いできればというふうに思っております。 本日は、経営、財務、技術、社会的役割といった多様な観点から率直なお話をいただき、ありがとうございました。受信料制度の持続可能性、赤字経営からの脱却、業務改革の実効性など、いずれもＮＨＫの将来を左右する重要な課題であると改めて認識いたしました。また、４Ｋ、８Ｋ技術やＡＩ、手話翻訳、多言語放送といったＮＨＫの技術力が、放送にとどまらず、医療、防災、福祉、外国人支援など、社会インフラとして大きな役割を果たし得ることも強く実感いたしました。ＮＨＫが放送局にとどまらず、公共メディアとして社会に貢献し続ける存在であることを期待しています。 本日は誠にありがとうございました。”
“ありがとうございます。 日本には、現在約三百万人の在留外国人が暮らしておられます。ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮは、医療、防災、行政手続、労働法制といった重要情報を多言語で発信できる日本で数少ない公共インフラです。そして、現在、在留外国人向け専用コンテンツはどのように制作、運用されていらっしゃいますか。また、出入国在留管理庁、自治体、厚労省と連携し、入国時又は在留カード交付時にＮＨＫワールドＪＡＰＡＮを公式案内する制度などを検討しているのか、また、ＮＨＫとして在留外国人政策の一翼を担う予定があるのか、明確にお答えください。”
“あと、続きまして、ＡＩによる手話ＣＧ生成に関してでありますが、聴覚障害のある方等の情報格差の解消に直結する重要な技術と思われます。今回、デフリンピックで、ＮＨＫエンタープライズが開発し、筑波技術大学の大杉豊教授が監修された手話ＣＧアバターのＫＩＫＩが応援アンバサダーを務め、注目されました。 そこで、ＡＩによる手話ＣＧ生成の今後につきまして、実用化までの工程、放送現場への段階的導入計画、品質評価、当事者のフィードバック体制についてお聞かせください。何年後に当たり前の技術として定着させたいか、目標年次などがありましたらお示しください。”