藤井比早之
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 この際、御報告申し上げます。 今会期中、本委員会に付託になりました請願は二十二件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、中山間地域の持続可能な農業の確立に向けた取組を求めることに関する陳情書外二件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、Ａ重油に対する燃料油価格定額引下げ措置の継続を求める意見書外二百二十件であります。 念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――”
“これより会議を開きます。 内閣提出、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案及び種苗法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本日は、両案審査のため、参考人として、富山県農林水産総合技術センター所長雄川洋子君及び一般社団法人日本種苗協会会長、株式会社武蔵野種苗園代表取締役社長油木大樹君、以上二名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、議事の順序について申し上げます。…”
“内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、株式会社ゼンショーホールディングス代表取締役社長兼ＣＥＯ小川洋平君、北海道農民連盟書記長山口浩幸君、公益社団法人日本農業法人協会会長齋藤一志君、株式会社やまだアグリサービス代表取締役柴田為英君、以上四名の皆様に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、議事の順序について申し上げます。 まず、小…”
“第二に、基本理念に関し、文化、観光、環境、スポーツ等の関連分野との協働、子供の食育における教育基本法等による施策との連携、大人も含めた食に関する理解醸成及び行動変容の促進などに係る規定及び食育の推進のための国の関係行政機関等の相互連携や官民連携の強化に係る規定を追加することとしております。 第三に、食育推進基本計画に関し、少なくとも毎年一回目標の達成状況を調査、公表するとともに、おおむね五年ごとに変更するものとするとの規定及び地方公共団体の取組状況の見える化のための支援に係る規定を追加することとしております。 第四に、基本的施策に関し、生産者と消費者との交流の促進の強化、学校等における農林漁業教育等を通じた食育の強化、民間企業を巻き込んだ大人の食育運動の促進、関連分野との…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 食育基本法は、食育に関する基本的事項を定め、施策を総合的かつ計画的に推進することによって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的として、平成十七年に議員立法により制定されました。 本案は、我が国における食や農林漁業を取り巻く状況の変化及び食料・農業・農村基本法の改正に対応し、消費者が農林水産物の生産にかかるコストを理解して負担したり、地場産、国産を選ぶようになるための食育を中長期でしっかり取り組む必要があるため、農林漁業に関する教育の促進、大人向けの食環境改善を含む新たな施策、その施策を推進するための体制の構築等が求められていることに…”
“ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。 まず、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、最近における家畜の伝染性疾病の発生及び輸入検疫の状況を踏まえ、国内防疫体制及び輸入検疫体制を強化するため、牛のランピースキン病を家畜伝染病に追加し、豚熱の屠殺対象範囲を見直すとともに、輸入検疫を適切に受けずに持ち込まれる肉製品の国内での販売を禁止する等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る四月十五日本委員会に付託され、翌十六日鈴木農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨二十二日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議…”
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“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第二百十七回国会、神谷裕君外八名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 第二百十七回国会、神谷裕君外八名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 第二百十七回国会、神谷裕君外八名提出、農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案 第二百十七回国会、神谷裕君外八名提出、地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案 第二百十七回国会、神谷裕君外四名提出、食料供給困難事態対策法の一部を改正する法律案 及び 第二百十七回国会、近藤和也君外七名提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案 並びに 農林水産関係の基本施策に関する件 食料の安定供給に関する件 農林水産業の発展に関する件 農林漁業者の福祉に関する件 農山漁村の振興に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、御報告申し上げます。 今会期中、本委員会に付託になりました請願は一件であります。本請願の取扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、米の安定供給等に向けた取組の強化に関する陳情書外六件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、急激な漁獲量減少に対する漁業者支援と資源回復の抜本的な対策を求める意見書外六十四件であります。 念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――”
“次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後二時三十三分散会”
“この際、暫時休憩いたします。 午後零時十七分休憩 ――――◇――――― 午後一時二十五分開議”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――”
“これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長宮浦浩司君、大臣官房総括審議官押切光弘君、大臣官房総括審議官河南健君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官中澤克典君、大臣官房統計部長深水秀介君、消費・安全局長坂勝浩君、輸出・国際局長杉中淳君、農産局長山口靖君、畜産局長長井俊彦君、経営局長小林大樹君、農村振興局長松本平君、林野庁長官小坂善太郎君、水産庁長官藤田仁司君、金融庁総合政策局参事官田部真史君、総務省大臣官房地域力創造審議官恩田馨君、厚生労働省大臣官房審議官蒔苗浩司君、中小企業庁事業環境部長坂本里和君及び環境省大臣官房審議官高城亮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時二十分散会”
“この際、農林水産大臣、農林水産副大臣及び農林水産大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。農林水産大臣鈴木憲和君。”
“次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 農林水産関係の基本施策に関する事項 食料の安定供給に関する事項 農林水産業の発展に関する事項 農林漁業者の福祉に関する事項 農山漁村の振興に関する事項 以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 笹川 博義君 野中 厚君 平沼正二郎君 岡田 華子君 金子 恵美君 小山 展弘君 及び 許斐亮太郎君 を指名いたします。 ――――◇―――――”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“理事辞任の件についてお諮りいたします。 理事鈴木貴子君、西田昭二君、葉梨康弘君、神谷裕君、渡辺創君及び長友慎治君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“微力ではございますが、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいりますので、委員各位の御指導と御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――”
“これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、農林水産委員長に就任いたしました藤井比早之でございます。 農林水産業は、食料の安定供給にとどまらず、国土や自然環境の保全など多岐にわたり、国民の生活を支える大変重要な役割を担っております。 しかしながら、今日、我が国の農林水産業を取り巻く諸情勢は極めて厳しく、大きな課題が山積しております。 特に、地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化などにより、世界の食料需給及び貿易が不安定化する一方、国内では、農業者の減少、高齢化、農地の減少が進行しております。こうした中、食料安全保障の確保に向け、国内の生産基盤を維持強化していくこと、また、現下の米をめぐる情勢に的確に対処していくことが求められております。 さらには、頻発する地震、台風、豪雨等の自然災害により、農林水産業は各地で甚大な被害を被っており、被災地の復旧復興は喫緊の課題となっております。 このような状況の下、本委員会に課せられた使命は誠に重大であり、改めてその職責の重さを痛感いたしております。”
“御指摘の民間小型機運航者との意思疎通については、関係省庁間において検討の上、その飛行目的が遊覧飛行である点も踏まえ、不測の事態を防ぐ観点から、当該民間航空機の航空の安全を図る目的で、関係省庁から、その運航者との間で意思疎通を行いつつ、飛行の安全性を考慮すべきであるとの考えを伝えたものと承知をしております。”
“ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、我が国の経済外交の柱でございます。世界で保護主義や内向き志向が強まる中、我が国が自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮することはますます重要となっております。このような観点から、我が国は、御指摘のＣＰＴＰＰやＲＣＥＰ等を通じた経済連携の推進に積極的に取り組んでおります。 ＣＰＴＰＰにつきましては、我が国として、新規加入や協定の一般的な見直しを始めとして、引き続き枠組みの発展に向けた議論に積極的に貢献していく所存でございます。 我が国としては、様々な会合において引き続きこのような取組をリードし、自由で公正な経済秩序の維持拡大に取り組む考えであり、こうした考えに基づき、御提案も踏まえながら、今後の進め方について検討してまいりたいと思います。”
“ＡＣＳＡは、自衛隊と外国軍隊との間で物品、役務の提供を行う際の決済手続等の枠組みを定めるものでございます。本協定により、両者の間で物品、役務の相互の提供を円滑に行うことが可能となり、両者が共に活動に従事する現場でより緊密な連携が促進されます。フィリピンとの安全保障協力を一層推進する観点から、早期妥結に向けて交渉してまいります。 また、日本とニュージーランドとの間では、昨年六月のラクソン・ニュージーランド首相訪日に際する首脳会談において、委員が御指摘のとおり、あり得べきＡＣＳＡに関する議論を加速させることで一致したところでございます。これを踏まえ、現在、両国間で議論をしているところでございます。 政府といたしましては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係や、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的ニーズ等も踏まえながら必要なＡＣＳＡの締結等に取り組んでまいります。”
“自衛隊とイタリア軍は、共にＰＫＯを始めとする国際平和協力業務や第三国における大規模災害への対処を行った実績があるほか、各種共同訓練を活発に実施してきているところでございます。 また、自衛隊とイタリア軍との間では、艦艇、航空機の相互訪問、実務者会合、部隊間交流を含む活発な防衛協力、交流が実施されているところ、それに伴い、補給、施設の利用、修理・整備、空港・港湾業務等の支援の必要性が高まっておりまして、これらの場で物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡが適用され得ると考えております。 日伊間の安全保障、防衛分野での協力関係が深化する中、イタリアとのＡＣＳＡを締結することにより、物品、役務の相互提供を円滑に行えるようにすることは、我が国の安全保障に資するのみならず、日伊両国が国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながるものと考えております。”
“フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置し、我が国と基本的な価値や原則を共有する戦略的パートナーであり、近年、我が国との安全保障、防衛協力を強化しているところでございます。 フィリピンとの間では、これまでも、巡視船供与を含む海上法執行分野の協力を進めるとともに、能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡによる沿岸監視レーダーシステム供与の決定など、安全保障、防衛協力を進めてきておるところでございます。 今般、石破総理がフィリピンを訪問した際には、首脳間で、ＲＡＡの発効に向けたプロセスの進展を歓迎した上で、ＯＳＡや防衛装備・技術協力を引き続き重層的に推進することや、情報通信や資源エネルギー分野を始めとする経済分野の協力を進めることについても確認したところでございます。 引き続き、両国の戦略的パートナーシップを一層強化すべく、経済、安全保障分野を始めとする幅広い分野での協力を進め、フィリピンとともに法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していく考えでございます。”
“お答えいたします。 この協定は、日・フィリピンの一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすること等を通じ、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものでございます。 この協定の実施により、我が国とフィリピンとの間の安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されると考えております。”
“戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、資源等の多くを海外からの輸入に依存する我が国にとりまして、シーレーンにおける航行の自由の確保は重要な課題でございます。 日本は、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、地域の平和と安定を確保すべく、同盟国、同志国と海洋安全保障分野での連携を積み重ねてまいりました。 例えば、東南アジア各国において、ＯＤＡを通じた海上法執行機関、ＯＳＡを通じた海軍への支援を継続しております。また、海上保安官をインド太平洋沿岸国の海上保安機関に派遣し、地域の海上保安能力の向上に貢献してまいりました。加えて、我が国自衛隊は、同盟国、同志国と二国間及び多国間の訓練を行っておりまして、引き続きこれらの協力を発展させてまいります。 御指摘の海洋の戦略的活用につきましては、関係省庁と連携し、海洋が有するポテンシャルを最大限に活用し、我が国の国力の向上など、国益につなげていくことが重要と考えておるところでございます。”
“フランスは来年のＧ７議長国であり、会談では、二国間関係の強化に加え、フランスが積極的に関与を進めるウクライナ情勢など、地域情勢について率直に議論したところでございます。また、アズレー・ユネスコ事務局長との会談では、大臣からは、教育、科学、文化などあらゆる分野における日本の貢献を強調し、先方からこれに対する感謝が示されたところでございます。 国際社会が分断を深める中、率直な対話と国際協調を通じて多国間主義を実現し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することがかつてなく重要となっております。こうした観点から、今回の岩屋外務大臣の出張では、各機関、各国との連携を深めることができたと考えております。 今後とも、対話と協調により、各国との連携をしっかり深めていく外交を展開してまいりたいと思います。”
“セネガルでは、大臣はファル外相との会談に加えまして、ファイ大統領及びソンコ首相に表敬を行うとともに、セネガル日本職業訓練センターを視察し、これらを通じ、人材育成を中心とした協力の推進、投資拡大などの経済関係強化を確認したところでございまして、本年八月の第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９の成功に向け、セネガルと連携していくことを確認したところでございます。 サウジアラビアでは、大臣とファイサル外相との間で、同国が積極的な役割を果たしている中東情勢及びウクライナ情勢等で両国の緊密な連携を確認したところでございます。また、ブダイウィ湾岸協力理事会、ＧＣＣ事務総長との間で、日・ＧＣＣ・ＥＰＡの早期妥結や、地域、国際情勢の安定化に向けた連携を含め日・ＧＣＣ協力を強化し、そのために、第二回日・ＧＣＣ外相会合の早期開催に向けて調整していくことで一致をしたところでございます。 最後に訪問したフランスでは、大臣はバロ外相と会談し、バイルー首相に表敬したところでございます。”
“中曽根委員にお答え申し上げます。 岩屋外務大臣の外遊でございますけれども、四月二十五日から五月四日までの期間、岩屋外務大臣はバチカン、ニューヨーク、セネガル、サウジアラビア、フランスを訪問いたしました。 最初に訪問したバチカンでは、大臣はローマ教皇フランシスコ台下の葬儀に参列いたしました。教皇の葬儀に日本から現職の閣僚、現職の外相が参列するのは初めてでございまして、日本のプレゼンスを示すことができました。また、この機会を活用し、大臣はバチカンの国務長官やシビハ・ウクライナ外相などと懇談をしたところでございます。 続いて、大臣はニューヨークを訪問し、二〇二六年核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議第三回準備委員会に出席をいたしました。一般討論演説を行い、来年のＮＰＴ運用検討会議に向けて、対話と協調の精神を最大限発揮し、一致団結して取り組むべきであると呼びかけたところでございます。また、グテーレス国連事務総長と意見交換を行い、国連と多国間主義に対する日本の強いコミットメントを示したところでございます。”
“この大きな方針の方向性の下、日中安保対話等による安全保障分野における平素からの意思疎通を含め、幅広い分野で意思疎通を一層深めて、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくために共に努力してまいります。”
“我が国の周辺国、地域では、核・ミサイル能力の強化、急速な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっております。 我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識しております。厳しい安全保障上の現実を直視し、国家安全保障戦略等に基づき、我が国の防衛力の抜本的強化を着実に進める、また、同盟国、同志国との連携を更に深めてまいります。 同時に、国際社会を分断から協調に導くべく、グローバルサウスを含む幅広い国際社会と連携して、対話と協調の外交を積極的に進めているところでございます。 引き続き、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、外交と防衛を車の両輪として、総合的に外交、安全保障政策を進めてまいります。 委員御指摘の中国との間につきましては、価値を共有する同盟国、同志国との連携を前提としつつ、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが日本政府の一貫した方針でございます。”
“今後のＡＣＳＡの交渉予定について予断することは差し控えますが、政府といたしましては、ＮＡＴＯ諸国を含む各国との安全保障・防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係や、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的ニーズ等も踏まえながら、必要なＡＣＳＡの締結等に取り組んでいく考えでございます。”
“本件事案につきましては、未成年者を含めた邦人が意図せずに犯罪の加害者や被害者になったことにつきまして、政府としても深刻に受け止めております。 外務省としては、これまでホームページやＳＮＳで注意喚起を行ってきているほか、三月十一日の記者会見で岩屋外務大臣が紹介した広報資料を全国の旅券事務所窓口や在外公館の領事窓口において配付しているところでございます。また、国内の国際空港における広報を行うべく準備を進めております。 引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、再発防止に関する注意喚起を強化しつつ、邦人保護について万全を期してまいります。”
“御指摘の点を含め、外交上のやり取りであり、詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、他国と連携した取組を含め、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいります。”
“委員御指摘のとおり、ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は我が国の経済外交の柱であり、日本経済を含む世界経済の成長に不可欠な基盤を提供しております。我が国は、同志国との連携を強化しつつ、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持拡大のために引き続き取り組んでまいります。 その上で申し上げますと、今般の措置を始め、米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねません。 委員御指摘のとおり、先日、岩屋大臣は、四月三日からのＮＡＴＯ外相会合に出席をいたしました。日米韓外相会合及びその後の立ち話におきまして、岩屋大臣からルビオ国務長官に対し、米国政府が相互関税措置を発表し、また自動車関税措置を発動したことは極めて遺憾である旨伝達し、措置の見直しを強く申し入れたところでございます。また、この機会を捉えまして、ＥＵを始めその他複数国と外相会談を行ったところでございます。”
“昨日八日、全閣僚出席の下で開催された米国の関税措置に関する総合対策本部の第一回会合において、石破総理からは、トランプ大統領による発表内容を含め、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること、引き続き、米国に対して措置の見直しを強く求めるなど、外交面の取組を進めること、関税措置による国内産業への影響を勘案し、引き続き、資金繰り支援など必要な対策に万全を期すことなどにつきまして、政府を挙げて対応するよう改めて指示があったところでございます。 総理の御指示を踏まえまして、外務省としては、引き続き、関係省庁とも協力、連携の上、措置の見直しを強く求めるなど、外交面の取組を進めるべく全力で取り組んでまいります。”
“我が国から、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきではない旨などを申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が相互関税及び自動車関税措置を発動したことは極めて遺憾でございます。ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございまして、米国政府に対しては、今般の措置が極めて遺憾である旨を伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れているところでございます。 今般の措置を始め、米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねません。”
“我が国からは、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきではない旨などを申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発動したことは極めて遺憾でございます。ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。米国政府に対しては、今般の措置が極めて遺憾である旨伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れているところでございます。 現地時間四月三日午前に行われた日米韓外相会合及びその後の立ち話において、岩屋大臣からルビオ国務長官に対し、米国政府が相互関税措置を発表し、また自動車関税措置を発動したことは極めて遺憾である旨伝達し、措置の見直しを強く申し入れたところでございます。 委員御指摘の点も念頭に置きつつ、我が国としては、引き続き、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。同時に、米国と緊密に協議を進めるなど必要な対応を粘り強く行ってまいります。”
“先週、岩屋大臣は、ＮＡＴＯ外相会合のＩＰ４、インド太平洋パートナーが招かれたセッションに出席をいたしました。 岩屋大臣からは、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が密接不可分との認識の下、ロシアによるウクライナ侵略を含め、世界のどこであれ、力による一方的な現状変更の試みは許されないこと、インド太平洋地域においてもそのような試みが継続、強化されていることを説明し、ＮＡＴＯのインド太平洋への更なる関与の強化について各国から賛同を得たところでございます。 また、岩屋大臣は日米韓外相会合に出席いたしました。米国務長官と立ち話を行ったほか、各国外相と二国間会談を実施したところでございます。 今回の岩屋大臣の出席を通じて、ＮＡＴＯ及び加盟国との間でインド太平洋への更なる関与を促し、連携を前に進めることができたと考えております。本日のルッテ事務総長と石破総理の会談の機会も通じて、我が国の安全保障に資する具体的な協力をＮＡＴＯと深めていく考えでございます。”
“秋野理事にお答え申し上げます。 我が国といたしましては、結核対策が国際社会にとって重要な課題であるという認識の下、フィリピンにおいても、これまで、国立結核研究所の設立といったハード面での支援や、結核対策分野の専門家派遣、研修といったソフト面での支援を実施してきているところでございます。 現在、在フィリピン大使館を通じ、フィリピン政府や現地のストップ結核パートナーシップを含む国際機関の関係者との間で事業の内容等の詳細について鋭意調整、確認を行っているところでございまして、具体的には、適正な形での予算の執行や事業の維持管理が可能となり、開発効果がしっかり発現することを確保する観点から、現地における実施体制、実施地域、資金の配分等について調整、確認を行っているところでございます。 我が国の対フィリピン国別開発協力方針、フィリピンのニーズや関係者の考えも踏まえつつ、今年度の実施に向け引き続き調整を進めていく考えでございます。”
“先ほど申し上げましたけれども、平成十一年の在日米軍による低空飛行訓練に関する日米合同委員会合意において、航空機について、航空法二条のような定義が置かれているわけではございません。 米軍につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法特例法により、民間航空機の円滑な航空交通を確保することを目的とした規定を除き、最低安全高度の規定などの航空法の規定の一部について、その適用が除外されておりますが、米軍の飛行は、ＩＣＡＯのルールや航空法と整合的な米軍の規則に従い、安全を最優先に配慮して行われていることを法的に整理して答弁させていただきます。”
“御指摘の平成十一年の在日米軍による低空飛行訓練に関する日米合同委員会合意において、航空機につきましては、航空法第二条のような定義が置かれているわけではございません。 その上で、米側とは平素から様々なやり取りを行っておりますが、米側からは、飛行に当たっての安全確保は最優先であり、米軍の飛行は、ＩＣＡＯのルールや航空法と整合的な米軍の規則に従い、安全を最優先に配慮して行われているとの説明を受けているところでございます。”
“ＣＥＤＡＷが我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではない旨を説明してまいりました。審査終了後にはＣＥＤＡＷに対して、皇室典範において皇位継承資格が男系男子に限定されていることは女子差別撤廃条約第一条の女子に対する差別には該当しない旨、我が国の立場を表明するとともに、強い遺憾の意を伝達してまいったところです。ＣＥＤＡＷに対しては、審査プロセス及び審査後にも我が国の考えを繰り返し丁寧かつ真摯に説明してまいりました。にもかかわらず、確定版として公表された最終見解においても、皇室典範に関する記述が維持され、削除要請が受け入れられなかったことは大変遺憾であり、そのことを重く受け止め、政府として検討し、このような判断となったところでございます。 政府といたしましては、個別具体的な状況に応じて様々な御意見をしっかり踏まえつつ、総合的に判断してまいりたいと思っております。その上で申し上げますと、現在、政府といたしましては、今般の対応について撤回する考えはございません。”
“ＣＥＤＡＷとのやり取りにつきましてお答え申し上げますと、女子差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷによる審査におきましては、我が国の皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項であり、女性に対する差別の撤廃を目的とする女子差別撤廃条約の趣旨に照らし……（発言する者あり）”
“これらの対応につきましては、政府として検討し、このような判断となりました。政府内の検討の詳細についてはお答えを差し控えたいと存じます。 いずれにいたしましても、政府としては、皇位に就く資格は基本的人権に含まれていないことから、皇室典範において皇位継承資格が男系男子に限定されていることは女子の基本的人権が侵害されていることにはならず、女子差別撤廃条約第一条の女子に対する差別には該当しないと考えております。 さらに、我が国の皇室制度も諸外国の王室制度も、それぞれの国の歴史や伝統を背景に国民の支持を得て今日に至っているものでございまして、皇室典範に定める我が国の皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項であると考えておりまして、女子差別撤廃委員会が我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではないと考えております。”
“今般の判断により、今後、ＣＥＤＡＷの活動に使用されないことが確保され、我が国の本件に対する立場をより明確に示すこととなると理解しております。”
“過去の事例を網羅的に調査しているわけではございませんので、これまでの任意拠出金について全てお答えすることは困難でございますけれども、少なくとも平成十七年以降は、日本から国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲへの任意拠出金は女子差別撤廃委員会の活動に使用されてはおりません。また、確認できた範囲では、平成十七年以前につきましても、ＯＨＣＨＲへの任意拠出金が女子差別撤廃委員会の活動に使用された事例は確認されておりません。”
“政府として検討すべきものでございます。その政府の検討の中身につきましては、詳細につきましてはお答えを差し控えたいと存じます。”
“これらの対応は、そもそも政府として対応を決めるものでございます。政府としての、政府内の検討の詳細についてはお答えを差し控えたいと存じます。”
“繰り返しで恐縮でございますけれども、政府内の検討の詳細につきましてはお答えを差し控えたいと存じます。”
“繰り返しとなりますが、政府内の検討の詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。”
“御質問の対応につきましては、政府として検討し、このような判断となったところでございまして、政府内の検討の詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。”
“アクセス・無害化措置の実施に関する事前協議につきましては、国際法の解釈及び実施に関する事項を所掌する立場から、外務省として、国際法上の評価をしかるべく行っていくということでございます。 サイバー行動の国際法上の評価につきましては、個別具体的な状況に応じて判断されるため一概にお答えすることは困難ではございますけれども、そもそも国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合や、サーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしてもその違法性を阻却できる場合があると考えておりまして、こうした違法性阻却事由の要件に合致するか否かについて、個別具体的な状況を踏まえて、適切に判断してまいりたいと考えております。”
“我が国が外国に所在するサーバー等に対してアクセス・無害化措置を行うに当たりましては、国際法上許容される範囲内で措置を行うことは当然でございます。これを確保する観点から、措置の実施主体が警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣との協議を行うこととしております。 したがいまして、国外のサーバー等に対するアクセス・無害化措置は、外務大臣との間で協議が調わない限り、実施されることはないということでございます。”