藤井比早之
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 この際、御報告申し上げます。 今会期中、本委員会に付託になりました請願は二十二件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、中山間地域の持続可能な農業の確立に向けた取組を求めることに関する陳情書外二件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、Ａ重油に対する燃料油価格定額引下げ措置の継続を求める意見書外二百二十件であります。 念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――”
“これより会議を開きます。 内閣提出、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案及び種苗法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本日は、両案審査のため、参考人として、富山県農林水産総合技術センター所長雄川洋子君及び一般社団法人日本種苗協会会長、株式会社武蔵野種苗園代表取締役社長油木大樹君、以上二名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、議事の順序について申し上げます。…”
“内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、株式会社ゼンショーホールディングス代表取締役社長兼ＣＥＯ小川洋平君、北海道農民連盟書記長山口浩幸君、公益社団法人日本農業法人協会会長齋藤一志君、株式会社やまだアグリサービス代表取締役柴田為英君、以上四名の皆様に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、議事の順序について申し上げます。 まず、小…”
“第二に、基本理念に関し、文化、観光、環境、スポーツ等の関連分野との協働、子供の食育における教育基本法等による施策との連携、大人も含めた食に関する理解醸成及び行動変容の促進などに係る規定及び食育の推進のための国の関係行政機関等の相互連携や官民連携の強化に係る規定を追加することとしております。 第三に、食育推進基本計画に関し、少なくとも毎年一回目標の達成状況を調査、公表するとともに、おおむね五年ごとに変更するものとするとの規定及び地方公共団体の取組状況の見える化のための支援に係る規定を追加することとしております。 第四に、基本的施策に関し、生産者と消費者との交流の促進の強化、学校等における農林漁業教育等を通じた食育の強化、民間企業を巻き込んだ大人の食育運動の促進、関連分野との…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 食育基本法は、食育に関する基本的事項を定め、施策を総合的かつ計画的に推進することによって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的として、平成十七年に議員立法により制定されました。 本案は、我が国における食や農林漁業を取り巻く状況の変化及び食料・農業・農村基本法の改正に対応し、消費者が農林水産物の生産にかかるコストを理解して負担したり、地場産、国産を選ぶようになるための食育を中長期でしっかり取り組む必要があるため、農林漁業に関する教育の促進、大人向けの食環境改善を含む新たな施策、その施策を推進するための体制の構築等が求められていることに…”
“ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。 まず、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、最近における家畜の伝染性疾病の発生及び輸入検疫の状況を踏まえ、国内防疫体制及び輸入検疫体制を強化するため、牛のランピースキン病を家畜伝染病に追加し、豚熱の屠殺対象範囲を見直すとともに、輸入検疫を適切に受けずに持ち込まれる肉製品の国内での販売を禁止する等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る四月十五日本委員会に付託され、翌十六日鈴木農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨二十二日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議…”
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“遺憾であると言っているだけではしようがないんです。やはりしっかりと実を結ばねばならないというふうに思います。 本来、ソフトパワーという点でいくと、韓国との関係は、向こうからは物すごくインバウンドでこっちに来ていただいていますし、日本側は、Ｋポップとか韓流とか、様々な形で本来はソフトパワーがつながっている。しかしながら、今回の選挙結果を踏まえると、極めて反日的な外交政策に移ってもおかしくないところでございますので、そうならないように外交力の全てを懸けて是非ともよろしくお願い申し上げたいと思いますし、主張すべきところは主張し、それを実現することが大事でございます。日立造船という日本の企業にそういう損害が起きない、起きたとしてもそれをちゃんと補償するということをしっかりとやっていただきたいと思います。 日米韓の連携強化は、そうはいっても当然必要なわけでございます。”
“これは、日韓請求権協定第二条に明らかに反する判決に基づき日本企業に不当な不利益を負わせるものであり、看過できません。昨年三月六日に発表された措置から考えますと、韓国の財団が支給すべきであり、原告側が供託金を受け取っているのであれば、その分を韓国の財団が日立造船に補償すべきではないかと考えますが、この点を伺います。”
“まさに、北朝鮮を念頭に置いても、抑止力、対処力の強化という点では、日米韓三か国の安全保障協力というのは極めて重要でございまして、また、今積み重ねている日米英とか日米豪とか日米比というものに韓国も連携していただくのは極めて重要だと思いますので、そういった施策を是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 その韓国でございますけれども、四月十日に韓国国会議員総選挙が実施されました。与党が敗北したという結果でございます。この結果が韓国の外交政策、特に日韓関係に与える影響についてどのように分析し、どのように対応していくつもりであるのか、お伺いします。 また、先ほど日米韓三か国の安全保障協力の強化についてお伺いしましたが、関係強化とともに、日本として主張すべきことは主張すべきである、そこを訴えさせていただきたいと思います。 旧朝鮮半島出身労働者問題で日立造船に賠償を命じた裁判の原告側は、供託金を受け取ったと明らかにいたしました。一連の裁判で日本企業が不当な不利益を負うのはこれが初めてでございます。”
“自由で開かれたインド太平洋、まさに南シナ海の海の安全のためには、日米比という三か国協力は極めて重要でございます。安全保障協力、そして海上保安協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。 そう来ますと、三か国という点では日米韓というのが非常に重要でございます。インド太平洋の平和と安定のためには、地域の重要な、志を同じくするパートナーとの間に、強固なきずなを築き続けることが極めて重要でございまして、日米豪印のクアッド、ＡＵＫＵＳ、日米英、日米豪、日米比三か国に加えて、日米韓三か国の枠組みが非常に重要でございます。 昨年八月の歴史的なキャンプ・デービッド日米韓首脳会合を受けた日米韓の安全保障協力の強化の進展についてお伺いします。ＡＵＫＵＳ、日米英、日米豪、日米比三か国と併せた日米韓三か国の連携の強化、これらＡＵＫＵＳや日米英、日米豪、日米比という枠組みに韓国を加えることを含めてお伺いいたします。”
“東シナ海の状況について深刻な懸念を表明し、尖閣諸島に対する日本の長きにわたり、かつ、平穏な施政を損なおうとする行為を通じたものを含む、中国による東シナ海における力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みにも強い反対の意を改めて表明するとはっきり記載されています。ピースフル・アドミニストレーションですから、平和に日本は統治してきたと。また、中国とはっきりと記載されているところです。 創設初のＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援は、まさにフィリピンへの沿岸監視レーダー供与、フィリピンが最初でございました。岸田総理からは、日比部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡの早期妥結に向けた交渉やＯＤＡによる巡視船の追加供与といった協力が進展している旨、発言があったと伺っておりますが、史上初の日米比首脳会談の成果をお伺いいたします。 特に、防衛当局間協議や共同訓練等を通じた安全保障、防衛協力、海上保安機関間の連携、協力を通じた海上保安協力の強化についてお伺いいたします。”
“日米二国間だけではなくて、三か国というのは枠組みとして非常に重要だと思います。自由で開かれたインド太平洋のためには、日米英、日米豪は極めて重要だと思います。 二〇二五年から、定期的な日米英三か国共同訓練。日米豪は防空システム、無人航空システムという形になります。無人航空システム、連携無人機、ドローンの開発は喫緊の課題でございまして、三か国の安全保障協力の深化を求めるところでございます。 こうした三か国という点では、今回、史上初めて日米比首脳会談が開催されました。平和で安定した、ルールに基づくインド太平洋にとって、まさに歴史的な首脳会談でございます。 日米比首脳による共同ビジョンステートメントでは、我々は、南シナ海における中国の危険かつ攻撃的な行動について深刻な懸念を表明する。南シナ海における埋立て地形の軍事化及び不法な海洋権益に関する主張を懸念している。南シナ海における海上保安機関及び海上民兵船舶の危険で威圧的な使用、並びに他国の海洋資源開発を妨害する試みに断固反対する。”
“２プラス２、早期によろしくお願い申し上げたいと思います。 また、実務が非常に重要だと思います。政治的にどのようなことがあったとしても、激動する国際情勢の変化、不確実性に対処できる保証となります。日米同盟の情報共有能力の深化を含めて、早急に実務的な対応を進めていただきたいと思います。 次に、ＡＵＫＵＳ諸国、アメリカ、イギリス、オーストラリアとの安全保障協力でございます。 日米首脳共同声明では、ＡＵＫＵＳ第二の柱における先進能力プロジェクトに関する日本との協力を検討とされております。まさに志を同じくする地域のパートナーとの関係構築が必要です。 インド太平洋の平和と安定のためには、ＡＵＫＵＳ諸国、アメリカ、イギリス、オーストラリアとの安全保障協力は極めて重要でございまして、日米英、日米豪、それぞれ三か国の安全保障協力、そしてＡＵＫＵＳ諸国との安全保障協力の強化、ＡＵＫＵＳへの日本の加盟を含めてお伺いいたします。”
“自由民主党の藤井比早之です。 私からは、岸田総理の訪米、そして日米首脳会談についてお伺いしたいと思います。 国際社会は今、歴史的な転換点にあり、複合的危機に直面しております。今般、岸田総理が、安倍総理以来、日本の総理として九年ぶりに国賓待遇で米国を公式訪問されました。今回の訪問で、日米両国が国際社会の問題に取り組むグローバルパートナーであるとの点で一致し、日米首脳共同声明、未来のためのグローバルパートナーでは、日米同盟は前例のない高みに到達したとされております。非常に大きな成果でございます。 グローバルパートナーシップの中核は、日米二国間の防衛、安全保障協力。日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化、米軍と自衛隊の相互運用性強化、それぞれの指揮統制枠組みの向上、安全保障、防衛協力の拡大、深化で一致されましたが、実務こそが極めて重要でございます。実務、具体的な取組、スケジュールについて、日米同盟の情報共有能力の深化を含めてお伺いいたします。”
“例えば、結局、防衛力で、全部海外の防衛装備品に頼っているということ自体が防衛力じゃないだろうとか、やはり、国産化とかそういうことを考えたときに、価格を低廉化するためには市場をということもあるしとか、そもそも防衛装備品の海外移転自体が同盟国、同志国との協力連携のために重要な政策手段だとか、もう少し国民に分かりやすい説明をしていただくということが何よりも大事だと思いますので、その点をよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“最初にウクライナの質問をさせていただいて、次に中東でということなんですけれども、世界で三正面あるとすれば、ヨーロッパとかウクライナと中東と東アジアだったら、日本にとっては、当然のことながら、最大の正面は東アジアなんですよね。そこの望ましい安全保障環境をつくるというのは何よりも大事で、ＯＳＡは、ある意味では、日本は軍事的なということはできないとしても、安全保障環境の創出ということで非常に極めて意義が高いものでございますので、そういう点で戦略的な活用をお願いしたい。 先ほど、もう時間になりましたからあれなんですけれども、防衛装備品の海外への移転は、そういう言葉ではちょっと国民に分かりにくいんですよ。”
“また、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のために、日本の平和のために、なぜ防衛装備品の海外への移転が必要なのか、国民に分かりやすく説明を求めます。”
“ここで答えていただく必要はございませんので、しっかりと分析をして、しっかり対応することが必要だということを申し述べたいと思います。 特に、揺さぶられることなく、惑わされず、振り回されずということが大事かと思いますので、今こそ、日米、日米韓の緊密な連携、これが必要でございます。米国を始めとする関係国と緊密に連携し、政権の最重要課題として、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現する。ただ、外交というのは相手がありますので、相手次第という部分もありますので、チャンスがあれば、チャンスは逃さず、大胆に現状を変えていくことを要望するところでございます。 昨年十一月三日、フィリピンとの間で、制度創設後初の政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡに関する書簡の署名、交換が行われました。 ＯＳＡは、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与することを目的とするものです。このＯＳＡの戦略的な推進及び強化についてお伺いいたします。”
“この連携強化は本当に重要なんだと思います。 これは、対中国というだけじゃなくて対北朝鮮、日米韓の連携強化は、北朝鮮の反応にも表れているのではないかと考えます。 最近の北朝鮮のシグナル、能登半島地震に関する岸田総理宛てのメッセージ、日本国総理岸田文雄閣下という、閣下という文言、日朝関係の岸田総理答弁に対する金与正党副部長談話に対する分析をお聞かせいただきたい。 北朝鮮の核開発、ミサイル開発の現状についてお答えいただいた上で、拉致、核、ミサイルの包括的な解決の必要性、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現するための取組についてお伺いいたします。”
“現在、自民党外交部会は、台湾政策検討プロジェクトチームを設けております。台湾封鎖や台湾有事におけるシーレーン確保はどうすべきか、食料、エネルギー確保、通信インフラの確保はどうすべきか、南西諸島からの住民の避難はどうするのか、台湾からの在留邦人の帰還オペレーションはどうするのか。 政治こそ、常に有事に備えるべきであります。我が日本国は台湾有事の破滅的な状況に備えているのか、台湾有事と課題についてお伺いします。”
“中国によるブイ設置は国際法上の義務との関係で問題がある、ブイの撤去については国際法上明確な規定がないということであると理解をいたしました。 であるならば、日本としてはルールを守った、礼を尽くしたというところを徹底してまいり、ルールを破っているのは向こうだ、幾ら言っても聞かないんだということであれば撤去するしかない。それは仕方がないな、日本がやっていることは間違っていないと世界各国に認識していただく、理解していただくということが大事だと思っておりますので、その点を是非お願いします。その上で、どうしようもなかったら撤去する、それも理解してもらうということが大事だと思います。 ＡＬＰＳ処理水の取扱いについても、おかしいのは向こうだ、日本が言っていることは正しいと世界各国に理解してもらう外交努力を尽くす。今、中国との建設的ということもありましたけれども、そちらはしっかり進めていただいて、あわせて、日本産水産物の販路を世界各国に広げる。したたかな成果を求めるところでございます。 次に、台湾有事への備えと課題について伺います。”
“現在、日本のＥＥＺに設置されたブイの撤去、ＡＬＰＳ処理水への対応はどうなっているのか。 ブイについて、国際法上の取扱いはどうなのか。中国の設置についての国際法上の整理、日本が撤去することの国際法上の整理についてお伺いします。また、日本が撤去することに対する世界各国への理解の推進、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についての世界各国への理解の推進についてお伺いいたします。”
“令和六年能登半島地震に対しては、百七十二の国、地域及び四十三の国際機関からお見舞いメッセージが寄せられたと伺っております。日頃からの日本の国際協力に対する感謝が、このお見舞いメッセージに込められているのではないか。親日国は本当に世界で数が多い。 一方で、中国が経済支援で国際的な地位を高めていることは紛れもない事実でございます。 先ほどの答弁にありましたとおり、我が国は、食料、エネルギー資源を海外に依存しております。一国で存立はし得ない。自由貿易体制の堅持、自由で開かれたインド太平洋。サプライチェーンを考えても、国際社会で良好な関係を築くことは、我が国の存立のために不可欠です。我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、我が国の経済成長に貢献するために、一層効果的、戦略的に活用されることを要望いたします。 昨年十一月十六日の日中首脳会談において、岸田総理は習近平国家主席に、日本のＥＥＺに設置されたブイの即時撤去を求めました。また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、科学的根拠に基づく冷静な対応を改めて強く求めるとともに、日本産食品輸入規制の即時撤廃を改めて求めました。”
“ありがとうございます。 新たな人道支援の発表があったということでございますけれども、全ての当事者に対し、国際人道法を含む国際法を遵守し、直ちに人道的観点から行動するよう求めます。全ての当事者に対し、ガザ地区における人道状況の改善や事態の早期鎮静化等に向けた外交努力を粘り強く積極的に続けていただくよう求めるところでございます。 現在のような悲劇を繰り返さないため、国際社会が支持してきた二国家解決の実現に向け、関係国と連携しながら、積極的に貢献していくことを求めるところでございます。 国際協力については、ＳＮＳで、先ほどウクライナのところでも申し上げたんですけれども、国内よりも海外かという、ばらまき批判が存在するところです。 改めて、国際協力の必要性と課題、ばらまき批判に対する政府の答弁を求めます。”
“二十一日の国連安保理の米国の拒否権発動という話もございましたが、ラファハへの軍事攻撃の動きがある中で、一方で、二月の二十三日に、アメリカ、イスラエル、カタール、エジプトの四か国が戦闘を約六週間休止する案に同意したとの報道もございます。四か国、米国等が人質の即時解放や現場の人道状況改善のために精力的な外交努力を行っていることは高く評価すべきであると考えます。 パレスチナ自治政府のシュタイエ首相が、二十六日、辞意を表明したとの報道もございます。 人道支援活動が可能な環境を確保し、人質の解放につながるような人道的停戦の速やかな実現、持続可能な停戦の実現に向けて、外交努力を粘り強く積極的に継続することを求めます。 人道状況は本当に深刻でございます。多数の子供さん、女性、高齢者など、無辜の民間人がこれ以上犠牲になることを何としても防がねばなりません。 ガザ地区への人道支援の状況についてお伺いします。”
“力による一方的な現状変更の試みは決して許されません。現在のウクライナは明日の東アジアかもしれない。日本は、ウクライナと同じくロシアの隣国でございます。他人事ではない。我が国の安全保障に直結する問題である。 なぜウクライナ支援が必要か。我が国の国益にどう直結するのか。日本は軍事支援はできないけれども、アメリカはこれだけやっていますよと、もっとはっきりとこれだけの規模なんだというのをちゃんと言っていただいて、そして、国民の皆さんにどう説明して理解していただくかというのが大事だと思いますので、その点、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、ガザ地区をめぐる情勢についてお伺いします。 昨年十月七日に、ハマス等によるイスラエルに対する残虐なテロ攻撃が発生いたしました。以来、今もなお、人質となった多数の人々の解放が実現しておらず、一方で、戦闘が長引く中で、連日、多数の子供さん、女性、高齢者を含む死傷者が発生するなど、厳しい人道状況が続いております。 現在の状況と停戦に向けた国連の動き、アメリカなど各国の対応と日本の対応についてお伺いいたします。”
“Ｇ20とか国会で本当にお忙しい中、外交力の強化、ありがとうございます。 二月二十四日、ロシアによるウクライナ侵攻から二年が経過をいたしました。戦線が膠着している中で、国民に信頼が厚いと言われているウクライナ軍ザルジュニー総司令官が交代しました。欧米等の支援疲れが指摘されております。国内よりも海外が先かという、ばらまき批判もあります。米国大統領選を控えている重要な局面でもあります。 ここで改めて、日本がウクライナ支援を行う意義についてお伺いいたします。あわせて、欧米等によるこれまでの支援がどれほどの規模になるのか、日本の支援はどのようなものか。先日、二月十九日に開催されたウクライナ経済復興推進会議の成果についてお伺いいたします。”
“自民党の藤井比早之でございます。 私は大臣には通告しておりませんので、上川大臣、もしよろしければ御退席いただいても結構でございます。”
“実際のところは、それだけ使う方がいないからいろいろ俎上に上るということもありますので、本来は、やはり利用促進とか、もっと地元の方々が盛り上がるということも、これは本当は大事だと思っております。ですから、そういったところで姿勢を示すということも大事でございますし、本当に人口が減少していく中で地域公共交通をどうするのか。 そもそも、鉄道のないところにまた問題がありまして、そういうところで買物をするにはどうしたらいいのか、病院に行くにはどうしたらいいのか、根本的に人口が減少している中で、各村々の、各自治会、町内会の初総会や様々なところで本当に切実な声を聞くところでございますけれども、そういった地域の足、本当に車がなかったら生きていけないというのが地方部でございますので、そういう点での地域公共交通を全体として維持していただけるような施策の推進をよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、時間となりましたので、ここで終了とさせていただきます。本当にどうもありがとうございました。”
“特別な財政需要につきましては、また特別交付税支援とか様々なところをお願いしたいと思いますけれども、実際のところは、やはり地域の熱意というのも大事だと思います。 くれぐれも、しっかりと地元と調整をして、地域公共交通計画もそうですけれども、ゆめゆめ廃止ありきで議論が進むことがないようにというところを申し上げておきたいと思いますので、そこのところは地域の意見が大事だというところ、もう一言だけお願い申し上げたいと思います。”
“ＪＲローカル線維持に向けた国の支援と、そして地方自治体が単独で行う支援策、これは利用促進ですけれども、そういったものに対する支援についてお伺いします。”
“自治体が実際のところは例えば自治会とか農会とかに支援といいますか財政支出をしていて草刈りが成り立っているというような場合であれば、これは自治会、農会を支援しないと、もはや自治会や農会が成り立たなくなってしまうという形になります。自治会や町内会、農会を将来どう維持していくのか、これは本当にこの国の形そのものであります。 今国会では地方自治法改正法案提出が検討されておりまして、ここでは地域の多様な主体の連携及び協働の推進が盛り込まれると伺っておりますけれども、まさに、草刈りを行う団体、地域住民の生活サービスの提供に資する活動を行う団体、町内会や自治会、農会、こういった団体に光を当てていただきますことをよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、ＪＲローカル線維持に向けた支援についてお伺いします。 ＪＲ西日本が線区別の輸送密度、人数を公表いたしました。鉄道はネットワークであり、特定区間を切り出して廃止ありきで議論が行われることがないように求めます。一方で、利用促進に向けた地方自治体の熱意や具体的な取組は重要です。元々、その線でいいのかという根本的な問題もあります。”
“実際、十アール当たり三千円だったら、本当に少ないんですよね。 元々は、皆さん、そんなのは地区で当たり前にやることだということで、村でやらないといけないということで、ほぼほぼボランティア同然でやっていたという形になるんですけれども、日当も、せめて最低賃金というか、もっといただかないと、特に夏は暑い。また、草刈りの刃も替えぬとあかん。一日に二回替えたら、一つ千円だったとしても、千円ってすごい安売りで買ったときの話なので、実際のところは二千円、三千円とか、当然、燃費もかかるという形になりますから。かつ、多面的機能支払交付金は草刈りだけのものじゃなくて、溝掃除であったり、道普請であったり、いろいろなことに使わないといけない。 もっとこれは絶対に支援が必要なんですよ。でないと農地を維持することなんかできないです。幾ら、農水省、法律を変えても、農業をする人間がいない、農業以前に、地域の草刈りとか守りをする人がいなかったら、それはできないわけです。”
“どうにかしないといけないけれども草刈りはしんどいというような、悲鳴に似た声を耳にしております。 草刈り支援については、国の多面的機能支払交付金があると理解しておりますけれども、一体、具体的に幾ら出るのか。分かりやすく、時給が例えば幾らになるのか。また、自治体が草刈りのために独自に支援した場合に国の支援があるのかどうかについてお伺いいたします。”
“まさに放送はユニバーサルサービスでございます。住む地域によって差があってはならない。こういった共聴アンテナ、共聴施設、いよいよ本当に危ない、近々撤去をするか何かしないといけないというふうに状況がなっているところが多いです。ですから、検討だけではなくて、とにかく急いでいただく必要があるということでございますので、支援策を含めてよろしくお願いを申し上げたいと思います。 年始になりますと、各村々、初総会、そういったところに行かせていただいて、一日五、六十か所行く日もあるんですけれども、そういったところで様々な声をお伺いします。 やはり一番多いのは、草刈りが大変だと。今までは若くてよかったけれども、やっているのが七十代以上しかいない、今までだったら大丈夫だったけれども、畦畔がきつ過ぎる、もう踏ん張れないというような意見をよく耳にいたします。農地を維持する、地域計画を作るといっても、草刈りをする人材がいない。リモコン草刈り機もあります。これは私もいろいろなところでやって、実証もやり、これはどうですかと。ただ、これがまた高いという形になります。”
“どこに住んでいてもテレビが見られる、放送が見られることは、これは本当に当たり前のことで、まさに放送こそはユニバーサルサービスだと思うんです。それも、住んでいる地域によって額が違う。それは、ＮＨＫの受信料だけでしょうと普通は思っているんですけれども、そうじゃないという世界があるということを、しっかりと、ユニバーサルサービスなんだ、そんなところで差別を設けちゃいけないというのを是非お願いしたいと思うんですね。 ブロードバンド代替をしても一軒一軒の住民の皆様の負担が大きくなるようでは、まさに住む地域による不平等、差別、このようなことはあってはなりません。視聴者のブロードバンドサービスの利用料に対する補助も含めた支援を是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 また、先ほど答弁で画質という話もございました。そもそも、ブロードバンド代替をする場合はそれで放送を見るわけで、画質の問題とか、また、そもそも安定したテレビ放送の受信環境を確保できるかというのが重要となってまいります。ブロードバンド基盤の整備率の現状と今後の見通しについてお伺いします。 〔渡辺（博）主査代理退席、主査着席〕”
“ＣＡＴＶへの巻取りという話もありましたけれども、実際のところは、ケーブルテレビ、ＣＡＴＶを有している自治体と、そうでない自治体というのがございます。ですから、ＣＡＴＶ代替にはある程度限界がある。今から新しく市全体をケーブルテレビをやるかというと、これはもうかなりの財政支援を必要とする、財政負担が必要だという形になります。また、辺地共聴の対象にならない地域もありますし、今から光化かと。でも、既に光化しているところというところは、今度またアンテナを撤去する費用が出せるのかどうかという問題があります。 こうした、ＣＡＴＶ代替ができない場合であったりとか、既に光化しているけれども、あるアンテナを撤去するのにはどうしたらいいかとか、そういったところも含めまして、共聴施設のブロードバンド代替というのが、結構現実的というか、考えられることだと思うんですけれども、現在の検討状況、そしてブロードバンド代替に向けての支援策についてお伺いしたいと思います。”
“実際に、雨が降って何かテレビが見れなくなったら、アンテナだったとかいう話を実際に地元で聞いていたりしますので。 先ほど、一万五千施設、約七十万人から八十万人というお話を伺いました。ただ、実態把握は、実際のところは四千施設とかいう形で、ほかに知らないところがいっぱいあると思うんですよ。まず、実態把握とか、そういったところを是非進めていただきたいと思いますし、また、共聴施設、特にこれは老朽化が進んでおりまして、地元でテレビ組合とかでやっている場合は、本当に、大体過疎地といいますか、人口が減っているところが多いですから、一戸当たり、そんな、更新に当たってお金を出せないというところがもうほとんどでございます。 そういった老朽化に対して、更新等の維持補修をどうしていくのか。更新や維持補修に対する支援策、ＣＡＴＶ代替など、現在の支援策についてお伺いします。”
“生成ＡＩ、本当に分からないというか、でも、結構簡単にできるらしいんですよね。本当に技術が進展しているということでございますので、それを判別するとか、これは生成ＡＩで、誤情報ですよ、誤画像ですよ、誤った動画ですよというのをやはりしっかりと周知していただかないと非常に大きな影響が出てくると思いますので、是非そういう点での取組をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、中山間地の共同アンテナ施設、共聴施設についてお伺いしたいと思います。 現状、テレビ放送では、放送事業者が多くの中継局を設置し、多くのエリアを電波でカバーしておりますけれども、中山間地では、どうしても電波が届きにくいために、共同アンテナ施設、共聴施設と呼ばれる特別な設備によってテレビを視聴している地域、住民の皆様が存在します。私の地元でも、三木市や西脇市で存在しています。 こうした共聴施設は設備の老朽化が問題となっておりますが、共聴施設の施設数や世帯数等の現状、老朽化の状況についてどのように把握、認識をしているのか、伺います。”
“やはり、ＳＮＳは若い方がよく使われておられますので、ＡＩの活用とか、若い方が一番、誹謗中傷、そういったもので苦しんでおられる方が多いと思いますので、そういった活用を進めていただくことは非常に有意義ではないかと。相談体制の充実、是非お願いしたいと思いますし、やはり捜査機関との連携も必要なんだと思います。ＳＮＳ上の誹謗中傷等の被害について、気軽に警察へ通報、相談しやすい環境づくりや、積極的に捜査を実施するなど、警察庁など捜査機関において被害者救済に向けた専門的な対応体制の強化というのを要望させていただきたいと思います。 偽・誤情報が流通しているという状況なんですけれども、そもそも、この実態を、そしてまた要因を実際に把握、分析することが重要です。特に、ＡＩの活用による人物の偽・誤画像や動画は、偽・誤情報の信憑性を著しく高めるなど、影響が深刻化しております。ガイドラインの策定など、これに対する具体的な対応をよろしくお願い申し上げます。お伺いします。”
“ありがとうございます。 プロバイダー責任制限法の改正案を検討していただいておるということでございますけれども、やはりこういった誹謗中傷や差別等は決して許されませんし、一旦流れたらおしまいでございますので、是非とも、プラットフォーム事業者の方で適時適切に、かつ迅速に削除していただけるように、ガイドライン作成方を含めてよろしくお願いを申し上げたいと思います。 まさに被害の深刻化を防ぐためには、これは相談体制の充実強化が不可欠だと考えます。相談窓口は心理的、金銭的、時間的なハードルを可能な限り下げることも必要ですし、そもそも相談することがちょっと大変だということもありますので、そういった意味での関連機関との連携を含めて、相談体制の充実強化についてお伺いいたします。”
“プラットフォーム事業者による削除をガイドラインを策定するなどして明確化すべきと考えますが、この点についてお伺いします。”
“自民党の藤井比早之でございます。 本日は、大臣答弁は要求しておりませんので、松本剛明総務大臣におかれましては、御退席いただければと思います。 それでは、質疑に移りたいと思います。 ＳＮＳによるフェイクニュースやフェイク動画の発信、拡散に対する権利侵害等への対処についてお伺いいたします。 誹謗中傷を始めとするＳＮＳによる違法、有害情報の発信、拡散は大きな社会問題であり、その対策は急務です。 令和六年能登半島地震でも、真偽の不確かな情報が拡散し、社会を混乱させる事態が発生するなど、偽・誤情報の問題が顕在化しております。 ＳＮＳによるフェイクニュースやフェイク動画の発信、拡散に対する権利侵害等への対処についてお伺いします。 特に、ＳＮＳにおける被差別部落の所在地情報の掲載など、差別的表現や権利侵害は決して許されません。具体的な取組について伺います。 また、裁判手続による削除は、被害者にとって金銭的、時間的にハードルが高過ぎます。やはり、プラットフォーム事業者による削除が迅速かつ適切に行われることが何よりも重要でございます。”