西田実仁
公明党 · Japan
“つまり、指数というのは、この作業に何分掛かるか、それを割り出して、そして単価というのは、レーバーレートという言い方をしますけれども、大体七千、八千、一万とか、いろいろ地域によって個別交渉で違ってきていますけれども、この掛け算で決まってくるんですね。 ですから、これ両方とも上げないと工賃は上がらない、工賃上がらなければ賃上げの原資もないと、賃上げの原資がないと人手不足で整備難民がどんどん日本中で生まれてくると、こういう関係にあるわけでございます。 この指数なんですけど、今言ったこの作業、ボルトを締めるのに何分掛かるとかという指数、これが誰が決めているかということなんですよ。実は、この損害保険会社が出資をする自研センターという株式会社がありまして、要するに損害保険会社の子会社…”
“そういう意味では、昨年度から国交省が標準的作業時間を調べると踏み込んだのは非常に大きな一歩だと私も思っています。今まではなかなか、他省庁に気兼ねしてか、やってこなかったところを踏み込んでいただいたと。是非そういう検討を進めていただきたいと。 もう一つ、残った時間で恐縮ですけれども、この車体整備の業界団体の調査によると、休日日数が年間大体百日ぐらいらしいんですよ。やっぱり、百二十日ないと完全週休二日とか、そういうふうにならないということで、二十日分の休日日数を増やすためには、やはりそれだけ稼働減を補うそれなりの、それこそ指数なりあるいは単価なりが増えないと二十日休みは増やせません。休みが増えないと若い人が入ってこない、若い人が入ってこないと整備難民が増えるという、こういう悪…”
“今後の在り方とおっしゃったのであえて申し上げますが、国交省が調査委託したのはテュフという会社なんですよ。これドイツの工数を決める第三者的な機関として位置付けられているんです。 以前から、この自研センターがそもそも損保会社のほとんど一〇〇％出資会社、そこがやって交渉する、数値をつくることっておかしいわけですよ。やっぱり第三者的に、どっちか一方ではなくて第三者的に、メーカーはメーカーの工数が必要だし、損保会社の言い分も当然あっていいと思います。しかし、現場で働いている人のそういう意見もちゃんと反映されたような、第三者的にこの指数を決めていかないと、適切なその反映というのはどだい無理だと思うんですよ。 そういう今後の在り方ということで、すぐにはできないのは分かりますよ、いろんな…”
“公明党の西田実仁でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 今日は、令和五年の公正取引委員会の特別調査によりますと、自動車整備業というのは労務費の転嫁率が最も低い業種の一つとされております。とりわけ、事故車修理を行います車体整備業におきましては、人材確保が大きな課題となっております。人手不足のため全国各所で自動車の整備をしてもらえないという、いわゆる整備難民とも言われますけれども、生まれている状況です。 魅力ある職場とするためには、まずは賃上げの原資を確保する必要があり、労務費等の転嫁が適切に進められる環境をつくらなければなりません。自動車整備の平均年収というのは、全産業の大体百万円ぐらい低いと、こう言われております。 この労務費の転嫁を進めるためには、今…”
“これなかなか複雑でして、自動車保険で修理をする場合には、いわゆるこの債務関係、債権債務関係は、ユーザーと損保会社にはありますけれども、損保会社と修理工場にはないんですね、ここに契約関係なしと書いてありますので。 非常に難しいんですが、ただ、価格交渉は、この損害保険会社、十九事業者と言いますけど、メガ四社であればもう超大企業、そして修理工場は約三万事業者ですけれども、大部分が中小零細、三、四人とか一人二人でやっているところもたくさんございます。そこの交渉によって決めるわけでありますので、なかなかこれ大変だということで、国交省の方にも、交渉に応じてもらえないとか、協定を先延ばしにされてしまうとか、経費を計上してもらえないと、もうこういう声が国交省の方に寄せられていると承知して…”
“大臣にお聞きしたいと思うんですけど、これ指数は実態と懸け離れているというので、第三者的に国交省が調べているんですね。実態と余り懸け離れているというんですが、それは形を変えた買いたたきなんですよ。だって、工賃は指数と単価で決まるわけで、単価は今団体交渉しています。指数についてはその団体交渉の対象にはなっていないんです。実際と懸け離れていると、本来は一時間掛かる作業を三十分でできるという指数だと、三十分分ただ働きということになるわけですよ。ですから、買いたたきに直結する、これ大変ゆゆしき事態になります。 そういう認識を大臣はお持ちかどうか、お聞きしたいと思います。”
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“最後に大臣にお聞きします。 団体協約は損保会社と業界団体が交渉していますけれども、これが不調に終わった場合は、この企業協同組合法に基づく団体協約というのは、国交大臣がこの仲介に入るということに立て付け上はなっているんですよ。ですから、今御答弁いただいたことに基づいて休日増ということについて今の御認識を示していただいた以上、団体からの御要望があればという話ですけれども、国交大臣として腹を決めて仲介に入るということでよろしいでしょうか。”
“消費者物価の上昇のみならず、こうした休日日数の増ということも勘案して価格交渉がなされるべきであるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。”
“そういう意味では、昨年度から国交省が標準的作業時間を調べると踏み込んだのは非常に大きな一歩だと私も思っています。今まではなかなか、他省庁に気兼ねしてか、やってこなかったところを踏み込んでいただいたと。是非そういう検討を進めていただきたいと。 もう一つ、残った時間で恐縮ですけれども、この車体整備の業界団体の調査によると、休日日数が年間大体百日ぐらいらしいんですよ。やっぱり、百二十日ないと完全週休二日とか、そういうふうにならないということで、二十日分の休日日数を増やすためには、やはりそれだけ稼働減を補うそれなりの、それこそ指数なりあるいは単価なりが増えないと二十日休みは増やせません。休みが増えないと若い人が入ってこない、若い人が入ってこないと整備難民が増えるという、こういう悪循環になるわけでありまして。 国交省のいわゆる労賃の転嫁指針というのがあるんですけれども、それに基づくと、この休日日数増というのも工賃単価を引き上げる理由になるんではないかというふうに思われます。”
“今後の在り方とおっしゃったのであえて申し上げますが、国交省が調査委託したのはテュフという会社なんですよ。これドイツの工数を決める第三者的な機関として位置付けられているんです。 以前から、この自研センターがそもそも損保会社のほとんど一〇〇％出資会社、そこがやって交渉する、数値をつくることっておかしいわけですよ。やっぱり第三者的に、どっちか一方ではなくて第三者的に、メーカーはメーカーの工数が必要だし、損保会社の言い分も当然あっていいと思います。しかし、現場で働いている人のそういう意見もちゃんと反映されたような、第三者的にこの指数を決めていかないと、適切なその反映というのはどだい無理だと思うんですよ。 そういう今後の在り方ということで、すぐにはできないのは分かりますよ、いろんな経緯もあるのは分かっていますけれども、しかし、そういう考え方に大臣立っていただいているというふうに今の御答弁をお聞きして思いましたが、それでよろしいでしょうか。”
“大臣にお聞きしたいと思うんですけど、これ指数は実態と懸け離れているというので、第三者的に国交省が調べているんですね。実態と余り懸け離れているというんですが、それは形を変えた買いたたきなんですよ。だって、工賃は指数と単価で決まるわけで、単価は今団体交渉しています。指数についてはその団体交渉の対象にはなっていないんです。実際と懸け離れていると、本来は一時間掛かる作業を三十分でできるという指数だと、三十分分ただ働きということになるわけですよ。ですから、買いたたきに直結する、これ大変ゆゆしき事態になります。 そういう認識を大臣はお持ちかどうか、お聞きしたいと思います。”
“これ実は、私も随分取り組んできましたけど、今、団体協約というのが、この車体整備の協同組合と損保各社、メガ一社ごとですね、いわゆる団体交渉ですが、中小企業組合法に基づいて認められている独禁法の対象外になる、そういう価格交渉、レーバーレートについてやっているんですよ。今すごく大事な時期なんですよ。この工賃を決めていくには、今言ったように、レーバーレートだけじゃなくて指数も正確に適切にやらなければ意味がありません。 したがって、もっと早く、何でそんなに時間掛かるんでしょうか。昨年度の事業ですよ、予算付けて。もっと早くできないでしょうか。”
“つまり、指数というのは、この作業に何分掛かるか、それを割り出して、そして単価というのは、レーバーレートという言い方をしますけれども、大体七千、八千、一万とか、いろいろ地域によって個別交渉で違ってきていますけれども、この掛け算で決まってくるんですね。 ですから、これ両方とも上げないと工賃は上がらない、工賃上がらなければ賃上げの原資もないと、賃上げの原資がないと人手不足で整備難民がどんどん日本中で生まれてくると、こういう関係にあるわけでございます。 この指数なんですけど、今言ったこの作業、ボルトを締めるのに何分掛かるとかという指数、これが誰が決めているかということなんですよ。実は、この損害保険会社が出資をする自研センターという株式会社がありまして、要するに損害保険会社の子会社みたいなものです、まあ出資会社ですけどね。そこが指数を決めているんですよ。それを使って修理工場と交渉すると。参考とは言いながら、事実上それが決まっているんですよ。 ですから、元々超大企業のところと超地方企業のところが交渉するだけでも大変なのに、その指数が超大企業が出資した自研センターで決められている。”
“これなかなか複雑でして、自動車保険で修理をする場合には、いわゆるこの債務関係、債権債務関係は、ユーザーと損保会社にはありますけれども、損保会社と修理工場にはないんですね、ここに契約関係なしと書いてありますので。 非常に難しいんですが、ただ、価格交渉は、この損害保険会社、十九事業者と言いますけど、メガ四社であればもう超大企業、そして修理工場は約三万事業者ですけれども、大部分が中小零細、三、四人とか一人二人でやっているところもたくさんございます。そこの交渉によって決めるわけでありますので、なかなかこれ大変だということで、国交省の方にも、交渉に応じてもらえないとか、協定を先延ばしにされてしまうとか、経費を計上してもらえないと、もうこういう声が国交省の方に寄せられていると承知しております。 この価格は、じゃ、どう決まるかというと、左の下に、一般的な修理工賃の算定方法と書いて、工賃イコール赤の指数掛ける指数対応単価と。”
“公明党の西田実仁でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 今日は、令和五年の公正取引委員会の特別調査によりますと、自動車整備業というのは労務費の転嫁率が最も低い業種の一つとされております。とりわけ、事故車修理を行います車体整備業におきましては、人材確保が大きな課題となっております。人手不足のため全国各所で自動車の整備をしてもらえないという、いわゆる整備難民とも言われますけれども、生まれている状況です。 魅力ある職場とするためには、まずは賃上げの原資を確保する必要があり、労務費等の転嫁が適切に進められる環境をつくらなければなりません。自動車整備の平均年収というのは、全産業の大体百万円ぐらい低いと、こう言われております。 この労務費の転嫁を進めるためには、今日お配りをしました、これ国交省の資料でありますけれども、損保会社と車体整備事業者、修理工場の価格交渉、ここで価格を決めていくことになるんですね。”
“それによって、この取適法が目的としている協議をして価格を決めるということが進んできたということがあるんですね。ですから、建設業法においても同様であって、やはり努力義務ではなくて、こういう長年の商習慣の悪弊を改めるためには、実態をよく調査した上でありますけれども、業法をやっぱり改正した方がいいと思うんですよ。 これなぜこうなっているかというと、業法の改正が二〇二四年六月なんですよ。そして、旧下請の改正は二〇二五年の五月だったんですよ。ですから、業法が先に改正して、その後、取適法になったんですよ。という順番もあって、その取適法の改正と完全に平仄が一致していないという事情は理解しますけれども、しかしながら、この協議なしの一方的な代金決定を根絶するには、努力義務ではなくて、業法を改正して、やはりそうした行為は法律の禁止事項なんだというふうに国がしっかりと意思を示さないと改まらないんじゃないかというふうに私は問題意識を持っておりますけれども、大臣は共有していただけますか。”
“ですから、とび側がこれ見積り出していないということだから注文者は考慮しようがないということで、もしかしたらこの監督処分の対象にならないんじゃないかというまず疑念があります。そういうまず立て付けなんですよ。 今回のように、建設業者、とび、しかも小規模、見積りを出す側と、建設工事の注文者、いわゆる住宅メーカー大手、この双方に見積りを出す努力義務とそれを考慮する努力義務を課すことで、取適法が定める協議に応じない一方的な代金決定を規制しようとしているように見えるんですけれども、そうした持って回ったやり方ではなくて、取適法と同様に、協議に応じない一方的な代金決定は法律の禁止行為と業法に規定をすれば、おのずと見積りの作成にも取り組み、工事の注文者も価格に関する協議を行うようになるのではないか。 旧下請法でも、今大臣が答弁したように、長年この協議に応じない一方的な代金決定はよくないとずっと言い続けてきたんですよ。だけど、長年ずっと商習慣があって改まらないから、旧下請法を抜本的に改正をして法律の禁止事項にしたんですよ。”
“この今年一月から施行された取適法では、協議に応じない一方的な代金決定は法律の禁止事項になっているんですね。しかし、建設工事は取適法の適用除外なんですよ。したがって、大臣はさきの予算委員会でも、そうした協議を行うことなく一方的に請負代金の額を決定することは建設業法に基づく監督処分等の対象となり得ると、こう言ってはいますけれども、取適法ではもう法律の禁止事項ですが、残念ながら建設業法では禁止事項にはなっていないんですよ、法律上。 それは、前提がこういうふうになっているんですね。建設業法二十条には、建設業者、今でいえばとび、土工に対して、建設工事の見積書を作成するよう努めなければならない。要するに、努力義務、見積書を作れという努力義務。一方、建設工事の注文者、今の私の例でいえば住宅メーカーになりますけれども、この材料費等記載見積書の内容を考慮するよう努めると。要するに、見積書をとび、土工は作るように努力せよと、そして受ける方はそれを考慮せよと。いずれにしても努力義務なんですよ。”
“しかし、これに右側の諸経費が砕石、ポンプ車等ございまして、これを引きますと最終的には、④十五万五千諸経費で掛かりますので、③から④を引きますと五万一千六百六十六円しか手元に残らないと。これは十一人で二日間で仕事をやったということですから、二十二人工で割りますと一人工は何と二千三百四十八円と。しかも、これに重機代や燃料代等は含まれていないということですから、もう完全に赤字の状態でございます。 なぜこんな仕事を受けたのかというふうに思いますけれども、これまでの商習慣からして、仕事を失いたくないと、あるいは費用がかさんだら後で払うからという口約束ですけれども、これが守られたためしもないと、こういうふうに聞くわけであります。 この注文書を見て、大臣のまず受け止めをお聞きしたいと思います。”
“是非、先手先手でお願いしたいと思います。 それでは、お手元に資料もお配りしましたが、先日予算委員会でも取り上げました、主に基礎工事などを請け負うとび、土工の事業者に聞いた話を基にお聞きしたいと思います。 本年一月から、旧下請法が改正されまして、いわゆる取適法が施行されました。あわせて、労務費転嫁指針も見直されたわけであります。国を挙げてこうして適正取引を推進している中、一部の住宅メーカーなど元請会社ととび、土工の事業者との間で価格に関する事前協議が一切なく、見積りもなく、着工後に注文書が送られてくるだけというとんでもない取引が常態化しているというふうに聞いております。 資料を見ていただきたいと思います。 これは実際にあったものを個人情報等を排して記載したものでありますけれども、注文書に、一枚目にあります①は七十二万一千七百八十一円、そして②が注文書②で十二万一千八百四十五円で、合わせますと八十四万三千六百二十六円ということになります。これに生コン代の六十三万六千九百六十円を削りますと、二十万六千六百六十六円、③が残るわけであります。”
“第三に、配送条件を見直すため、四月から施行されますＣＬＯ、物流統括管理者制度をどう活用していくのか、お伺いしたいと思います。”
“おはようございます。公明党の西田実仁でございます。 今日は、最初に質問する機会をいただきました委員長始め、与野党の理事の先生方に心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 まず私の方からは、イラン情勢と物流ということについて国交省の方に確認をさせていただきたいと思います。 国際エネルギー機関、ＩＥＡが報告書を出しておられまして、シェルタリング・フロム・オイルショックスということで、政府や企業、また家計に石油消費の即時削減を求めております。油の供給途絶の長期化に備えまして、言わば需要側に行動変容を求めているという報告書でございます。特に物流の分野で申し上げますと、国に求められている需要抑制策として三つ挙げられております。速度制限の見直し、エコドライブ、車両保守、そして配送条件の見直しでございます。 このＩＥＡが求める需要抑制策につきまして、政府の取組を伺いたいと思います。 第一に、国交省は、警察庁とも連携し、速度管理政策を検討するかどうかということ。第二に、中小のとりわけ運送会社向けに、エコドライブ研修への助成あるいは車両保守への補助を拡充する用意はあるのかどうか。”
“建設業法では、取適法で禁止事項に法律となっております協議に応じない一方的な価格決定そのものは、禁止事項にまだなっていないわけですね。そういうことによってこうした事態が起きているとすれば、これは実態調査して早急に改正すべきであることを主張して、終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“最後に、中小企業の価格転嫁についてお聞きしたいと思います。 地元では必ずしもないんですが、建設業の方で基礎工事等に関わっておられるとび、土工の方からのお話でありますが、今、国家的に適正取引が進められておりますけれども、一部の住宅メーカー等からの注文書が送り付けられてきて、見積りもないという状況の中で、一人工に直しますと日に二千円余りというような、そういう仕事も請け負わざるを得ない状況になっております。こうした行為は違法行為だというふうに思います。 しかし、建設業法は実は取適法の除外になっておりまして、そうした一方的な、価格交渉なしで注文書を送り付けて見積りも取らないという、そういう行為は禁止を今法律上なされていません。こうした実態をよく調べて、そして法律を改正するべきではないかというふうに思いますが、国交大臣、いかがでしょうか。”
“しかし、自民党の提言は政策の大転換と言っておられまして、地域の抑止力、対処力を向上させるという、まさに地域の様々な防衛戦略に深くコミットしていくことに大きく転換をするという提言になっているわけであります。 したがって、こうした見直しがなされれば、先ほど申し上げたように、地域の戦術あるいは戦略、こうしたことに我々がコミットしていくということになるわけでありますので、それがどういうふうになっていくのか、単なる適正管理を超えた戦略にコミットしていくことになるわけでありますので、それについて透明性を持って国民にしっかり示さない限りはこういう世論調査の結果は変わりませんよ。総理、どう思われますか。”
“この運用指針の改定というのは政府が決定すれば足りるわけでありますし、自民党の提言は政策の大転換と位置付けておりますけれども、それに見合った国民的な議論がなされていない、であるから先ほどの世論調査の結果になっている。政府と与党の判断だけで突き進めば、国民には理解されないというふうに思います。 先ほど、今回の見直しの目的で、地域の対処力、防衛力の向上ということを第一に掲げられました。この地域の防衛力、抑止力ということに目的を置くのであれば、この輸出した際の殺傷能力のある武器について、その使用方法とか戦術の指導でありますとか、あるいはその戦略の構想でありますとか、相手国や地域の安全保障政策に深くコミットしていく可能性は当然高まっていくと思います。それは、我が国の防衛、安全保障、とりわけ専守防衛や平和国家の在り方に大きく影響していくでありましょう。それが国民の皆様の理解を得るには、より透明性を高めるため、国民の代表が集まる国会の関与が重要になってくると思います。 五類型の見直しについて、運用指針の見直しだけで済ませるのではなく、国会が関与する方策をどう講ずるのか、総理にお聞きしたいと思います。”
“五類型を撤廃する場合には、防衛装備移転三原則の運用指針の改定が必要となりますが、その際に、防衛装備移転三原則等に国際紛争の助長をすることを回避すると明示的に記載すべきではないでしょうか。総理にお聞きします。”
“外務省の平和国家としての六十年の歩み、平成十七年ですが、平和国家の理念に基づいた我が国の取組は以下の実績が示すとおりであるとして、国際紛争助長の回避の項目に、武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ないと記載しておりました。二〇一四年、防衛装備移転三原則が策定された際にも、平和国家としての歩みを引き続き堅持と加筆されました。 この引き続き堅持されました平和国家の理念につきまして、現政権はどのような見解持っているのか、国際紛争の助長回避に関する政府のスタンスは変わったのか、総理にお聞きしたいと思います。”
“そして、武器を買う余力のあるアジア諸国におきましても、中国、韓国という造船業トップツーが競争相手であり、外国からの受注を維持し続けることはそう簡単なことではありません。今にわかに日本の武器ブームと言われているようでありますけれども、それが一過性のものであるというふうに思います。 防衛生産・技術基盤の強化という目的は、結局、果てしなき右肩上がりの兵器受注を前提にして初めて成り立つ議論であります。そういう世界で本当によいのか、そうした波に乗って平和よりも一時的な経済利益を貪欲に追求する国であってよいのか、総理のお考えをお聞きしたいと思います。”
“国民が心配しているのは、殺傷能力のある兵器をどんどん海外に輸出するんじゃないかということを心配しているわけでありまして、その点について改めてお聞きしますけれども、防衛生産の強化をするためには、一定のロットを安定的に生産し続け、ラインを維持する必要があります。それには発注数を維持しなければならず、自衛隊だけではなく他国からの受注、他国からも受注する方が有利、そう考えるのは経済の一般論としてはそのとおりだと、正しいと思います。 しかしながら、仮に外国からの受注が増えれば自国装備の生産に支障を来すので、両立させるためには生産ラインを増やさなければなりません。当然、外国から受注が減ったときには、その施設は遊休設備になってしまいます。したがって、生産ラインを維持するためには兵器受注ということを、海外への売上げを伸ばさなきゃいけないと。 先ほど防衛大臣が、豪州に「もがみ」型の話をされていましたけれども、潜水艦とか売れたとしても、実は独自の造船業を持つ欧米の先進国がこの波にずっと乗ってくれるという保証はどこにもありません。現に、豪州との商談ではドイツが競争相手でありました。”
“そうではなくて、経済の、産業に資すると先ほどおっしゃったわけですけど、そういう落ちぶれた国にはならないと宮澤外務大臣が言われたことについてはどう思いますか。”
“先ほど総理は、もう一つの狙いとして、防衛生産・技術基盤の強化、また成長に資するということをおっしゃいましたので、その点についてお聞きしたいと思います。 かつて宮澤喜一外務大臣は、たとえ何がしかの外貨の黒字が稼げるといたしましても、我が国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいないといいますか、もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきであろうと答弁しております。 これは、総理、どのように受け止めますか。”
“我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国との安全保障、防衛協力の強化に関する海外移転について五類型に限定してまいりましたのは、警察権に基づく海上保安分野での連携強化が狙いでありました。あわせて、この海上保安政策プログラム、これを通じまして人材の育成も行ってまいりました。 同盟・同志国との防衛協力の深化のため五類型撤廃すると言いますけど、なぜ警察権に基づく海上保安では不十分なのか、防衛大臣にお聞きします。”
“次に、防衛装備品の海外輸出、いわゆる五類型の撤廃についてお聞きしたいと思います。 まず世論調査でありますけれども、見ていただきますが、自民党と日本維新の会は、防衛装備移転三原則の運用見直しに向けまして政府に提言を提出されております。殺傷を主な目的としない救難、輸送、警戒、監視、掃海に限っていた従来の五類型を撤廃し、戦闘機、護衛艦、潜水艦など、殺傷能力のある武器の輸出を原則可能とするよう求めています。総理は、三月六日、この趣旨に賛同し、五類型撤廃を国民にしっかりと説明していかなければならないと述べておられると伺っております。 そこで質問したいと思いますが、このＮＨＫと時事通信社の世論調査を見てお分かりのとおり、殺傷能力のある武器輸出の賛否について、賛成は三二％、ＮＨＫ、反対が五三％、時事通信もほぼ同様で、賛成は二七、反対が四八％ということになっておりまして、殺傷能力のある武器輸出については反対が約半数に上っている現状であります。”
“食料品に係る消費税ゼロ、二年間で十兆円、給付付き税額控除、多年度投資スキームも加わりますと、財源なき歳出増を減税として国債が売られ、金利は上昇しかねません。米国からの防衛費増の要請があったとしても、そう簡単に請け合うべきではありません。数字ありきではなく、日本の防衛のために何が必要かという積み上げにより防衛費の規模は決まってくるはずでございます。総理の御認識を問いたいと思います。”
“まさに国難という状況になり得るような今状況でありますので、ここは与野党しっかりと協力をしてこの国難乗り切っていかなきゃいけないという思いで質問させていただきました。 総理は繰り返し責任ある積極財政と言っておられます。そもそも裁量で動かせる予算規模がどのくらいあるのかということで、まずグラフを御覧いただきたいと思います。 令和八年度予算百二十二兆円のうち、国債費が二五・六％、地方交付税交付金は一七・一％、社会保障三一・九％、防衛費は七・三％で、事務費が多く含まれるその他の事務経費五・〇％で、既に実は八七％がいわゆる義務的経費であります。残りも、文教科学振興費四・九％の大宗は学校運営費用でありますので、ざっくり申し上げますと、残りは八％程度しかありません。これに公共事業関係費五・〇％も入っておりますので、現実問題として、真水での一般会計の余地は四兆円ぐらいしかないんですね。仮に米国からの要望を受けて防衛費を増やせば、あっという間に裁量で動かせる金額はマイナスになってしまいます。”
“日米首脳会談についてお聞きします。 ホルムズ海峡は事実上閉鎖されておりまして、既に三月十日、イランは機雷敷設を宣言しております。トランプ米大統領はＳＮＳの投稿で、影響を受けている中国、フランス、日本、韓国、イギリスその他の国々がこの海域に艦船を派遣することを望むと、ホルムズ海峡の安全確保や日本などの艦船派遣に期待を示しております。 十九日から訪米される総理であります。この機雷対処、あるいはタンカー護衛のための自衛隊派遣を求められる可能性もこれは否定できないんじゃないかというふうに思いますが、戦闘中の機雷除去はもちろん戦争行為そのものであり、存立危機事態の認定が必要になります。艦艇や哨戒機の派遣も、言うまでもありませんが、参戦そのものであります。もし自衛隊をホルムズ海峡に派遣するのであれば、今回の米国のイラン攻撃に関して、総理が避けている法的評価もしなければならないでしょう。 今回訪米されて、アメリカから、日本は中東の原油に依存しているのに何もしないのかと言われた場合にどう対応するのか。もちろん仮の話でありますが、自衛隊の派遣についてあらゆる可能性は検討されていると推測をいたします。”
“国民生活を守り、経済の麻痺ということを避けるためにも、第一次、第二次オイルショックとの違いを踏まえて、今後の局面ごとの対策についてどのように今検討されているのか、是非国民に訴えていただきたいと思います。”
“その局面では、むしろ燃料代によって公共交通機関の利用料が上がらないように、そうした優先すべきところに燃料費の補助をしていく、あるいは物流を支えていく運送業に優先的に燃料費の補助をしていく、あるいは食料を確保するため重油補助などが必要な農業支援、そこに燃料費の補助をしていくというような、限られた量における生活を支えていくところに優先的にそうした燃料費の補助ということも、局面によっては考えていかなければならないと思います。 それでもさらにイラン情勢が収まらない場合はどうするのか。そのときには、やはりもう、それは六か月後とかなるかもしれませんけれども、生活を、国民生活をやっぱり守っていくためには、ここはもう、例えば給付などもしなければならないかもしれない、その間に消費税の食料品のゼロの話とか給付付き税額控除の話とか、こういう議論もしていかなければならないと思います。 つまり、私が申し上げたいのは、こうしたイラン情勢の長期化ということを、リスクがある以上踏まえて、その局面ごとにどういう支援をしていくのかということをしっかりとお示しすることが国民の皆様に安心を与えていくことになるのではないか。”
“情勢は刻々と変わってまいりますので、これ与野党超えて、予算の修正等もこの予算委員会で議論していきたいというふうに思います。 今御答弁ありました、その上ででありますけれども、先ほど、第一次、二次オイルショックとの違いを申し上げました。油の値段が上がるのみならず、油が日本に届かないというリスクがある以上、当面は、今進めておられますガソリンの補助にするにいたしましても、これいつまでも続けることは困難ではないかというふうに思います。イラン情勢が仮に長期化した場合でありますが、考えたくはありませんけれども、油の供給先の優先順位、医療やあるいは災害時のトリアージのようなことも検討していかなければならない局面ももしかしたら訪れるかもしれない。 ガソリン補助を仮に三か月ほど続けたときに、まだそれでも情勢が落ち着かないというときには、国民の皆様に、ここはもう省エネをお願いしなけりゃならない局面が来るかもしれない。むしろ、マイカーではなくて公共交通機関を使っていただくように促さなきゃならないかもしれない。”
“そこでまず、当面、国民生活を守るために実施しようとしておられますガソリンの補助に加えまして、電気代やガス代への補助も続ける必要があると思います。イラン情勢の先行きが不透明なこと、そして原油高騰によりどうしても貿易収支が赤字、改善、悪化するわけでありますので、円安が進行していく、そういうことも踏まえると、本当に基金あるいは予備費、令和七年度の予備費だけで足りるのかどうか。 そもそもこの予算委員会で議論する八年度予算、イラン情勢は前提としておりません。予備費の積み増しなど予算修正も必要なのではないか、それをまず総理にお聞きしたいと思います。”
“ここで、今日、まず石油製品の話をさせていただきたいと思いますけれども、余り言われておりませんけれども、エチレン、プロピレン、ポリエチレン等の石油製品の輸出入というのは、原油のような中東一辺倒ではありません。（資料提示） この表にありますように、例えば日本は、中東から石油製品は三二・六％ですが、アジア太平洋から輸入している量も二八・六％あります。豪州、オセアニアや中国、またシンガポール、その他の国々も皆、実は中東から輸入しているものよりもむしろアジア太平洋相互の取引によって増えているということであります。 そのアジアでは、例えばインドネシア、国家備蓄はもう数十日しかないと、こう言われておりまして、中東からの原油輸入が途絶えますと即座に石油化学プラントは停止をし、そして日本への供給もできなくなってしまうわけであります。 こうした連関性がございますので、イランのこの戦闘が長引きますと、景気悪化どころではなくて、日本経済の麻痺に直結しかねない。日本としてどう生き残っていくのかということを真剣にこれはやはり考えなければならないというふうに私は思います。”
“公明党の西田実仁でございます。 イラン情勢についてまずお聞きしたいと思います。 イランの戦闘が長期化するリスクというものは高まっているというふうに思わざるを得ません。ホルムズ海峡が事実上閉鎖されている中、国民生活をいかにして守っていくのか。第一次、第二次オイルショックとの違いを十分に踏まえて、まあ、あってはなりませんが、長期化した場合に備えておく必要もあると思います。 その違いですけれども、第一に、今回は単に油の値段が上がるのみならず、油そのものが日本に届かないリスクが生じてきていること、第二に、油のみならず原油由来の原材料の供給が途絶える可能性があることであります。カタールのガスが停止してヘリウムの供給が途絶しますと半導体は作れません。中東からの硫黄が届かなくなれば農業用の肥料も作れません。当然、プラスチック等がなければ、医療用の透析のチューブとか注射器とか、こういうことも作れなくなってしまうと。”
“尊い人命が失われ、今もなお健康被害を訴える方がおられる事故の教訓を生かさねばなりません。 公明党は、道路、橋梁、上下水道、電気、ガス、通信網などの生活インフラを災害や老朽化リスクから守ることを生活インフラ安全保障と位置付けて、強力な対策を講じるべきと考えます。 予防保全型投資の拡充、デジタル技術の高度化、自治体への財政・技術支援の強化など、国が責任を持って災害・老朽化対策を推進すべきです。総理の見解を伺います。 結びに一言申し上げます。 多党化の時代を迎える中、我が国に山積する難題を解決するには、国民の信頼回復と対立を超えた責任ある政治が不可欠であります。 これまでも与野党で議論を積み重ねてまいりました選挙制度や社会保障、外交・安全保障など国の根幹に関わるテーマについては、丁寧な政策協議が求められます。与野党それぞれの責任と覚悟が必要と考えます。 これからも公明党は、大衆とともにとの立党精神を胸に、国民の幸福と世界平和の実現に全力を尽くすことをお誓いし、私の質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“そこで、公明党は、日本、米国、韓国、中国、ロシア、北朝鮮などを参加国とした新たな常設の対話枠組みとして、大使級が常駐する北東アジア安全保障対話・協力機構の創設を提案しております。平和国家日本こそが、この機構の創設を主導すべきです。 この機構では、初めから安全保障の核心から入るのではなく、まずは防災、災害救援、気候変動など共通課題での協力を通じて参加国の信頼を積み重ねるアプローチが現実的です。 実現に向け公明党は、既に国会質問や政府への提言を重ね、米国や中国の政治関係者への働きかけも進めております。今後は、党派を超えて議論を深めていきたいと思います。 前総理は実現に向けて努力したいと明言をいただきましたが、北東アジア安全保障対話・協力機構の創設について、高市総理の答弁を求めます。 最後に、国民の命と暮らしを守る生活インフラの安全保障について伺います。 埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて行われた下水道の全国特別重点調査では、原則一年以内の速やかな対策が必要な区間が全国で九月末時点で約七十五キロメートルに上り、空洞も複数確認されました。”
“第五に、世界の平和と安定を図る外交・安全保障について伺います。 北東アジアの安全保障環境の厳しさが増す中、高市政権は強い日本の実現を掲げ、防衛費のＧＤＰ比二％目標の達成時期を前倒しすることや、安保関連三文書の改定を進めようとしています。 必要な防衛力を高めるための整備は重要です。しかし、防衛費の増額については、その規模や時期ありきではなく、中身を詰める必要があります。 物価高が進む中、防衛費増額は国民生活や財政に大きな影響を与えます。政府は、なぜ必要なのか、財源をどのように捻出するのかを明確にし、丁寧な説明を通じて国民の理解を得ることが防衛力強化には不可欠です。総理の見解をお聞かせください。 国家安全保障戦略で最上位に位置付けられたのは外交です。防衛力だけを強化しても、真の安全保障にはつながりません。 軍事的な緊張を高めるのではなく、人間同士の対話というソフトパワーこそが国家間の対立を超えて協調を生み出す鍵です。不測の事態を未然に防ぐためにも、多国間対話による信頼関係の構築が極めて重要です。”
“子育て支援の抜本的な強化について、総理の答弁を求めます。 深刻な人手不足に直面する我が国では、一定の範囲内で外国人材の受入れを進めています。現在、介護や製造業など様々な分野で外国人材が活躍し、地域活動にも参加するなど、日本経済や地域社会を支える不可欠な存在となっています。 一方、受入れ拡大に伴う文化の違いによる摩擦やルール違反等の課題に対して、人々が不安や不満を抱いているのも事実です。厳格な対応に加え、必要な対策の強化や制度の見直しも必要であります。 公明党は、感情的な排斥ではなく、安全、安心という土台の上に、日本人と外国人が互いを尊重し、安心して共に暮らせる環境整備を進めるべきと考えます。そのためには、消極的な寛容にとどまってはならないと考えます。さもなければ、社会に緊張が高まったときに排他主義を食い止めることが難しくなると危惧するからです。大事なのは、同じ人間として向き合い、互いの尊厳を信じ合う積極的な寛容ではないでしょうか。 対立や偏見を根絶し、互いの尊厳を信じ合う真の多文化共生社会を構築するためには何が必要か。総理の人権文化に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“公明党は、子供が生まれてから社会に巣立つまでの無償化を目指し、支援策の充実に一貫して取り組んでいます。 一方で、物価高と実質賃金のマイナスが続く中で、家計、特に子育て世帯の経済的負担は一段と増しており、子育てへの経済的負担が大きいとの声が後を絶ちません。加えて、想定以上のスピードで少子化も進んでおります。こうした国内の状況を踏まえれば、子育て支援において次なる一手をちゅうちょなく実行する必要があります。 多くの子育て世帯の負担を更に軽減するため、今年度の税制改正で維持された高校生世代の扶養控除を来年度以降も継続するとともに、年少扶養控除を復活させるべきです。 また、総理は、大臣への指示書で子供の貧困対策と明示されました。物価高でお米も買えず、衣替えもできない子育て世帯への具体的な緊急支援も検討すべきです。 さらに、妊婦健診、出産の費用や心身への負担が大きいとの声にも応えるため、妊婦健診や出産費用の自己負担をゼロにするための施策とともに、産後うつや孤立を防ぐための産後ケアの充実等を進め、全ての妊婦が安心して出産できる環境を整備すべきです。”
“民間による給付型奨学金を増やしていくために、個人や企業からの寄附に対する大幅な税制優遇が必要です。 若者の活躍のため、奨学金減税を含む奨学金改革に取り組むべきです。総理の決意をお伺いします。 高校無償化については、低中所得層や地方の家庭には恩恵が少ないという声や、公立高校がなくなるのではという懸念の声が全国から寄せられております。 公明党は、無償化さえすればよいのではない、多様な子供のニーズに合わせ、質の高い教育がなければ選択肢や可能性は広がらないとして、地方の高校生の学びを支える公立高校の支援や、授業料以外の教科書代や制服代等を支援する高校生等奨学給付金の低中所得層への支援を訴えてまいりました。経済的に御苦労されている御家庭、弱い立場にあるお子さん、過疎化が進む地方の公立高校への支援なくしては、高校無償化の目的は果たされないのではないでしょうか。 単なる無償化ではない、多様な子供たちのための質の高い高校教育改革について、総理の考えを伺います。 未来の宝である子供たちを社会全体で育み、子育てに喜びと希望が持てる社会を実現することが政治の責任です。”
“物価高騰で苦しむ若者に寄り添い、負担軽減に向けた奨学金改革を行うべきです。 まず、奨学金減額返還制度の拡充です。現行の最大四分の一の減額に加え、新たに六分の一段階を新設することを提案します。これは速やかに実行すべきです。 次に、企業による奨学金の肩代わり返還支援の拡大。長野県では、多様な働き方や若者の育成に取り組む企業を認証し、県が全額補助をして拡大をしております。こうした取組は企業や自治体への定着促進になりますが、普及率は低く、インセンティブを強化して全国拡大を加速化すべきです。 加えて、公明党は、住宅ローンへの減税と同様、奨学金減税を提案しています。これは、奨学金返済額の一定割合を所得控除又は税額控除することで、制度設計次第では返済額の半分を国が支援することも可能となります。奨学金返済の負担軽減は、企業や自治体に丸投げするのではなく、国も支援する姿勢を示すべきです。 さらに、返済不要の給付型奨学金の数も増やす。スタートアップのガクシーという企業では、寄附の運用益で持続可能な給付型奨学金をつくるという革新的な取組をされておられます。”
“たしか総理は、不記載議員は内閣には入れないとおっしゃっておられたと記憶しておりますが、それに準じる副大臣や政務官には複数の不記載議員が任命されています。どのような判断基準なのでしょうか。御説明願いたいと思います。 さらに、企業・団体献金の規制強化についてお聞きします。 三十年前の政治改革では、献金が政治をゆがめないよう、政治家個人への献金は禁止されましたが、政治家個人が支部長を務める政党支部への献金は認められました。その結果、政党支部が議員個人の企業・団体献金の事実上の受皿になっているのではないかと批判されています。 我が党及び国民民主党は、こうした批判を踏まえ、企業・団体献金を受けられるのは政党本部及び都道府県連のみとすることなどを定めた規制強化の法案を作成中です。これにより、政党支部が議員個人の財布ではないことを明確にします。速やかに国会に提出し、各政党との協議に臨みたいと考えています。 この政党支部と議員個人の財布を切り離す規制強化策について、自民党総裁としてどうお考えでしょうか。 第四に、教育、子育て支援、共生社会の実現について伺います。”
“政治と金の問題は、政治家個人が起こしたものであり、一般の国民の皆様にとっては何ら関係ありません。しかし、自ら起こした問題も解決できない政権に私たちの暮らしを守ることなどできるのか、それが率直な国民の思いであり、さきの国政選挙の結果だと思います。 総理は、総裁選中に、政治資金パーティーをめぐる収支報告書への不記載問題に関して、既に決着済みと発言されました。しかし、国民一般は、いまだ真相解明されていないと認識しています。みそぎが済んだと言われる国政選挙後にも、元政策秘書が略式起訴されたり、還流再開を求めた幹部名が法廷で明らかになったり、検察審査会の議決により不起訴不当として再捜査が始まったりしているからであります。 我が党との政策協議の際にも、総理は、改革の必要性は訴えておられましたが、私たちが求めた不記載問題の真相解明について具体的な行動は何一つ示されませんでした。最新の世論調査でも、自民党の派閥裏金事件に関わった国会議員を政府や党の要職に起用することについて七割を超える国民が反対の意思を示しています。 やはり事件の真相解明、何らかのけじめが必要なのではないでしょうか。”
“年齢によらない真に公平な応能負担のため、是非、預金や有価証券、不動産などの資産を把握するインフラを本格的に整えませんか。総理の答弁を求めます。 誰もが希望に応じて活躍できる社会の土台として、より長く健康でいられることが大切です。その実現のために我が党が力を入れているのが健康づくりと予防医療の推進です。がんを含む生活習慣病の重症化予防は、生活の質の向上や健康寿命の延伸だけでなく、医療費の抑制効果も期待できます。 また、高齢者が心身共に健康を維持向上させるためには、社会とのつながりを強化することも重要です。就労を含む様々な地域や社会活動への参加は健康に良い影響を与えることが国の健康増進計画でも示されています。 例えば、国民の健康づくりの行動に対するインセンティブの付与や、高齢者が人生経験や知識を生かして活躍できる環境整備、マッチング機能の強化など、具体的な取組を進めるべきです。活力ある健康長寿社会をどう実現するのか、総理のお考えを伺います。 第三に、国民の信頼を取り戻す政治改革について伺います。”
“その一方で、現役世代の保険料負担を減らすのであれば、より一層の高齢者の負担増、具体的には窓口負担を増やす、こうした世代間での負担調整によって財源を確保すると考えられます。そういう理解でよろしいか、今後の率直な議論のため、総理、明確にお答えをいただきたいと思います。 その上で、政権合意には、年齢によらない真に公平な応能負担の実現も明記されています。賛成です。そのためには、金融資産や不動産など、資産の正確な把握が欠かせません。 預金については、既に任意での番号付番が実施されており、預金保険機構が口座の名寄せシステムを持っています。一定以上の口座残高保有者に付番を義務付ければ、同機構での口座情報の管理は可能です。有価証券口座の番号付番は既に義務化されています。 不動産においても、固定資産税台帳に一部自治体が既に部分的に付番しています。来年度以降、自治体の標準システムで固定資産税台帳での付番管理が進みますので、税務当局が固定資産税額を基に資産把握できる仕組みの整備は可能です。”
“目標を変えないのであれば、とりわけ中堅・中小企業向けの賃上げ促進税制の縮減はすべきではないと考えますが、総理のお考えをお聞きします。 第二に、国民生活の安心のよりどころである社会保障制度の改革について伺います。 総理は、所信表明で、社会保障制度改革を進める中で、現役世代の保険料負担を抑えると述べられました。これは現役世代の生活を支える上で重要な視点です。 一方、維新の会も、参院選の公約で社会保険料を下げる改革を掲げ、医療費を年間四兆円削減して、現役世代一人当たり年間六万円の負担軽減としています。この四兆円の削減のためには、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外と病床数の適正化で二兆円を賄うとしています。医療ＤＸも掲げておられますが、その削減効果は不明のため、残り二兆円の捻出は専ら高齢者の窓口負担を増やす必要があります。国民医療費のうち、七十歳以上の方の医療費は約二十四兆円ですので、維新の公約に従えば、七十歳以上の高齢者の窓口負担をおよそ一割増やすことになります。 総理は、診療報酬の引上げを述べておられます。これは国民医療費の増額につながります。”
“将来的なあるべき制度構築の前に足下の生活に困っている方々にまずは一息ついてもらう、そのための即効性ある支援は一体何をするのでしょうか。総理の答弁を求めます。 次に、物価上昇を上回る賃上げを定着させるための支援について伺います。 一部の大企業を中心に賃上げが進む一方で、多くの中小企業や非正規で働く方々にはいまだ十分に行き渡っておりません。このままでは格差は広がり、暮らしの安心も持続的な経済成長も望めません。 継続的に賃上げできる環境を整えることこそ政府の役割、総理の言われるとおりです。であるならば、賃上げ促進税制の縮減などは、政府の誤ったメッセージとなりかねません。東京商工リサーチによれば、政府が掲げる二〇二〇年代に最低賃金の全国平均を千五百円に引き上げる目標に不可能と答えたほぼ半数の企業が賃上げ促進税制の拡充を求めています。 そこで、お尋ねします。 まず、政府が掲げてきた二〇二〇年代に全国平均の最低賃金を千五百円に引き上げる目標は堅持するのでしょうか。所信では言及がなかったので、確認します。”