西田実仁
公明党 · Japan
“つまり、指数というのは、この作業に何分掛かるか、それを割り出して、そして単価というのは、レーバーレートという言い方をしますけれども、大体七千、八千、一万とか、いろいろ地域によって個別交渉で違ってきていますけれども、この掛け算で決まってくるんですね。 ですから、これ両方とも上げないと工賃は上がらない、工賃上がらなければ賃上げの原資もないと、賃上げの原資がないと人手不足で整備難民がどんどん日本中で生まれてくると、こういう関係にあるわけでございます。 この指数なんですけど、今言ったこの作業、ボルトを締めるのに何分掛かるとかという指数、これが誰が決めているかということなんですよ。実は、この損害保険会社が出資をする自研センターという株式会社がありまして、要するに損害保険会社の子会社…”
“そういう意味では、昨年度から国交省が標準的作業時間を調べると踏み込んだのは非常に大きな一歩だと私も思っています。今まではなかなか、他省庁に気兼ねしてか、やってこなかったところを踏み込んでいただいたと。是非そういう検討を進めていただきたいと。 もう一つ、残った時間で恐縮ですけれども、この車体整備の業界団体の調査によると、休日日数が年間大体百日ぐらいらしいんですよ。やっぱり、百二十日ないと完全週休二日とか、そういうふうにならないということで、二十日分の休日日数を増やすためには、やはりそれだけ稼働減を補うそれなりの、それこそ指数なりあるいは単価なりが増えないと二十日休みは増やせません。休みが増えないと若い人が入ってこない、若い人が入ってこないと整備難民が増えるという、こういう悪…”
“今後の在り方とおっしゃったのであえて申し上げますが、国交省が調査委託したのはテュフという会社なんですよ。これドイツの工数を決める第三者的な機関として位置付けられているんです。 以前から、この自研センターがそもそも損保会社のほとんど一〇〇％出資会社、そこがやって交渉する、数値をつくることっておかしいわけですよ。やっぱり第三者的に、どっちか一方ではなくて第三者的に、メーカーはメーカーの工数が必要だし、損保会社の言い分も当然あっていいと思います。しかし、現場で働いている人のそういう意見もちゃんと反映されたような、第三者的にこの指数を決めていかないと、適切なその反映というのはどだい無理だと思うんですよ。 そういう今後の在り方ということで、すぐにはできないのは分かりますよ、いろんな…”
“公明党の西田実仁でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 今日は、令和五年の公正取引委員会の特別調査によりますと、自動車整備業というのは労務費の転嫁率が最も低い業種の一つとされております。とりわけ、事故車修理を行います車体整備業におきましては、人材確保が大きな課題となっております。人手不足のため全国各所で自動車の整備をしてもらえないという、いわゆる整備難民とも言われますけれども、生まれている状況です。 魅力ある職場とするためには、まずは賃上げの原資を確保する必要があり、労務費等の転嫁が適切に進められる環境をつくらなければなりません。自動車整備の平均年収というのは、全産業の大体百万円ぐらい低いと、こう言われております。 この労務費の転嫁を進めるためには、今…”
“これなかなか複雑でして、自動車保険で修理をする場合には、いわゆるこの債務関係、債権債務関係は、ユーザーと損保会社にはありますけれども、損保会社と修理工場にはないんですね、ここに契約関係なしと書いてありますので。 非常に難しいんですが、ただ、価格交渉は、この損害保険会社、十九事業者と言いますけど、メガ四社であればもう超大企業、そして修理工場は約三万事業者ですけれども、大部分が中小零細、三、四人とか一人二人でやっているところもたくさんございます。そこの交渉によって決めるわけでありますので、なかなかこれ大変だということで、国交省の方にも、交渉に応じてもらえないとか、協定を先延ばしにされてしまうとか、経費を計上してもらえないと、もうこういう声が国交省の方に寄せられていると承知して…”
“大臣にお聞きしたいと思うんですけど、これ指数は実態と懸け離れているというので、第三者的に国交省が調べているんですね。実態と余り懸け離れているというんですが、それは形を変えた買いたたきなんですよ。だって、工賃は指数と単価で決まるわけで、単価は今団体交渉しています。指数についてはその団体交渉の対象にはなっていないんです。実際と懸け離れていると、本来は一時間掛かる作業を三十分でできるという指数だと、三十分分ただ働きということになるわけですよ。ですから、買いたたきに直結する、これ大変ゆゆしき事態になります。 そういう認識を大臣はお持ちかどうか、お聞きしたいと思います。”
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“一方、各種メディアが選挙で民意を得たという消費税減税については何も語られませんでした。 食料品価格の上昇は止まらず、生活者の体感物価が一〇％を超える中で、早急な支援は待ったなしです。しかし、今回の総理の所信には、給付はやらない、消費税減税は言及なし、給付付き税額控除は制度設計に着手、年収の壁は真摯に議論と述べるにとどまり、いずれもていのよい先送りです。 地方独自の支援策である重点支援地方交付金は、自治体ごとの準備や手続に差があり、物価高への即効性に欠けます。 連立を組む維新の会は、物価高対策として飲食料品の消費税二年間ゼロを掲げておられます。これは、一人当たり年間二万円から三万円程度の支援に当たり、現下の物価高対策にはその規模の支援が必要だということなのでしょう。しかし、減税は制度改正に時間が掛かります。 そこで、実現までのつなぎとして、年間二万円から三万円程度の支援又は総理が所信でも触れられた電気・ガス料金を半額にするほどの支援が必要となりますが、後者の場合、明らかに地球温暖化対策に逆行をいたします。”
“しかし、優先すべきは、政治と金の問題に決着を付け、国民の信頼を回復した上で、庶民の暮らしを圧迫する物価高対策に迅速に取り組むことではないでしょうか。 公明党は、中道改革勢力の結集軸として、一人の声を大切にする人間主義の政治を貫いてまいります。庶民の暮らしを守り、地域と社会に安心と希望を広げてまいります。 その具体策として、五つの政策の柱を掲げました。一つ、世界平和と安定を図る現実的な外交・安全保障。二つ、信頼を取り戻す政治改革。三つ、科学技術による成長と、経済、エネルギー、食料の安全保障。四つ、教育、ジェンダー、共生など包摂社会の実現。五つ、新たな社会保障制度改革です。 これら五つの政策の柱を打ち立て、総理が強調される強い日本、強い経済のその先に、私たちの生活はどうなるのか、そこに焦点を当てて、以下、具体的に質問をいたします。 第一の優先課題は、持続的な賃上げと経済成長の実現です。そして、当面何より重要なのは、庶民の家計の負担を軽減する即効性ある物価高対策です。 総理の所信表明では、給付金は国民の皆様の御理解が得られなかったとして実施しないと断言されました。”
“公明党の西田実仁です。 私は、公明党を代表し、高市総理の所信表明演説に対し、質問をいたします。 憲政史上初の女性総理、新政権の誕生にお祝いを申し上げます。国民の大きな期待に応えられるよう、未来に責任ある政権運営を求めたいと思います。私たちも、協力すべきは協力し、正すべきは正し、日本の政治を前に進める決意であります。 公明党は、昨年来の国政選挙の厳しい審判を受け、政治と金の問題を解決しなければ国民の信頼を取り戻すことはできないとの覚悟で連立解消を決断をいたしました。自由民主党の皆様とは、長きにわたり御指導を賜り、様々な国難を乗り越えてまいりました。心から感謝を申し上げます。 しかし、総理の所信表明では、政治と金の問題への具体的な言及がなく、政治への信頼を回復するための改革という抽象的な表現にとどまりました。この改革とはどういうものなのか、明確に示していただきたかった。 また、自民党と維新の会の政権合意では、行政府を預かるための合意にもかかわらず、立法府が決めるべき議員定数の削減ばかりが強調されています。三権分立はどこへ行ったのでしょうか。 身を切る改革は理解します。”
“事業の認知度を進め、要件などをもっと柔軟にすべきではないでしょうか。あるいは、辺地の相談支援窓口の出張相談など、もっと積極的に相談に乗っていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“最後の質問でありますが、その他として辺地共聴施設の現状と課題についてお伺いしたいと思います。 私の地元でも起きていることでございまして、地デジに移行する際に、山間地域などにおきまして、難視聴地域の解消のため、テレビ共同受信組合、共聴組合が各地に立ち上げられております。そこの運営は加入世帯による積立て等によって施設設備の、整備の維持管理、あるいは運営も行われているわけであります。しかし、この共聴施設の中には、設備が老朽化をして、また加入世帯が減少するなどして維持管理が困難になりつつあるところも少なくありません。 放送は、災害時におきましては避難情報などを伝達する役割を果たしており、地域の安心、安全を担うライフラインでもあります。政府からの支援が是非とも必要と考えます。 政府は、二〇二三年度以降、辺地共聴施設整備支援事業を実施しておられまして、災害時の情報伝達を確保するため、難視聴地域でのネットワークの光通信化や、送受信設備の整備を行う事業費用の一部を国が補助するなど支援しておりますけれども、この支援事業を活用して交付が決まったのは北海道の四施設にすぎません。”
“この中継局が廃止される場合に、その代替措置としては今おっしゃったまずはケーブルテレビ等が考えられますけれども、廃止される可能性のある小規模中継局を全てケーブルテレビで代替することは可能なのでしょうか。 仮に全て代替できない場合にはＩＰキャスト方式による代替が考えられますけれども、現時点では、数十秒の伝送の遅延あるいはデータ放送の代替ができないなど、放送と同じサービスでの代替は困難とされております。さらに、設備の改修工事あるいはブロードバンド契約の際の初期の工事費用、これは宅内工事でありますけれども、毎月の通信費が発生する可能性もございます。 これらの費用は事業者側が負担するのか、それとも視聴者側が負担することになるんでしょうか。視聴者が負担する場合、政府としては何らかの支援を考えておられるでしょうか、お聞きします。”
“次に、中継局を廃止する際の受信者の保護についてお伺いしたいと思います。 改正案におきましては、地上波の放送事業者は、中継局を廃止する場合は、放送番組を引き続き視聴できるよう、ケーブルテレビや配信サービスなど提供できるようにするための措置を講じる努力義務を課すとしております。 中継局の廃止により、どれくらいの世帯に影響があると想定しておられるのか。また、改正案では、放送事業者が中継局を廃止する要件として、地域の人口の著しい減少その他の理由を掲げておりますけれども、その他の理由とは何を想定しているのでしょうか。単に放送事業者の経営判断だけで中継局の廃止は可能なのか、総務省にお伺いいたします。”
“次に、保証金についてお伺いしたいと思います。 改正案におきましては、価額競争実施指針の定めによりまして、保証金を提供しなければならない場合とそうでない場合があるとしております。保証金の要不要はどのような基準で決められるのでしょうか。 また、海外におきましては保証金は落札金に充当される例が多いとされておりますけれども、改正案でも落札金に充当するということでありましょうか。また、オークションの実施に当たりまして、談合など競争阻害な行動を取った場合はこの保証金は没収されると考えてよろしいでしょうか。”
“一般的に、周波数オークションのデメリットといたしましては、落札額の高騰あるいは特定事業者への周波数の集中などが挙げられております。これらのデメリットにつきまして対応することが求められていると思います。 海外におきましては、こうした特定事業者への周波数の集中を避けるため、落札できる周波数の幅に上限を設ける制度、いわゆる周波数キャップですけれども、こうしたものがありましたりしておりますが、今回の改正でも同様の制度を予定しておられるのか。仮にそうだった場合に、このオークションでの獲得可能な周波数幅に上限を設けるのか、それとも既に割り当てられている周波数も含めた上限になさるのか。また、上限の設定は事業者単位なのか、それとも企業グループなのか。企業グループの場合に、企業グループに関する情報の入手が必要になりますけれども、オークションに参加する際にはそれを申請させるのかといったことについて、総務省にお聞きしたいと思います。”
“公明党の西田実仁でございます。 午前中も様々議論があったわけでございますけれども、なるべく重ならないように質問をさせていただきたいと思います。 この新たな周波数割当て方式の導入について、まず大臣にお聞きしたいと思います。 周波数オークションにつきましては、かつての政権でもその導入を試みたことがあったかと存じますが、その際は実現をされておりません。今、何ゆえ新たな周波数割当て方式なのかということを総括的に大臣にお聞きしたいと思います。”
“最後に、総務省にお聞きしますが、このラジオ電波の感度状況についてお伺いをいたします。 今から二十三年ほど前の平成十四年には、財団法人電波技術協会によります全国放送受信実態調査がなされました。その報告書を見ますと、辛うじて聞こえる程度の弱い信号や、混信や雑音、電波障害などの品位が低い電波も少なくありません。結果、全国で使用できないとの総合格付になっている地域も多い報告書となっておりました。昨今、太陽光発電の設置が進んでおり、その送配電により電波のノイズが入るようになったとの指摘も聞きます。 万一のときにどこにいても適切に情報を手に入れられる状態にするため、全国規模のラジオ電波の感度状況を再調査する考えはないか、お聞きします。”
“災害時における情報伝達についてお伺いをいたします。 本年は日本のラジオ放送の開始から百年の節目となります。ラジオは、持ち運びが可能で必要電力も少ないという特徴から、災害の現場における情報伝達手段として大きな効力を発揮しております。実際、昨年一月に発生した令和六年能登半島地震では、停電が続く被災地での情報収集にラジオが重宝されたと認識しております。 一方、ＮＨＫは、その音声波を令和八年三月末の再編により一波を削減するとしており、令和七年度予算では、ラジオ放送の全国放送番組費について前年度比一・八億円減少させるとしております。 災害の頻発化、激甚化が進む中、音声波の一波削減が災害時の情報提供に与える影響について、ＮＨＫの認識を問いたいと思います。”
“放送センターの建て替え工事についてお伺いをしたいと思います。 この放送センターの建て替え工事については、ドラマ制作の機能を埼玉県の川口施設（仮称）ですが、に集約することとなりました。当初は渋谷と川口にてドラマ制作機能が併存する計画だったと思いますが、なぜ方針を変えたのでしょうか。また、この川口施設にはどのような機能を持たせるお考えでしょうか。地元地域との共存という観点からどういった地域サービスを検討されているのか、また、新センターの制作事務棟の空いたスペースをどのように活用されていくのか、お伺いしたいと思います。”
“今少しお話出ましたＮＨＫオンデマンドにおける赤字解消の後の方針についてお聞きしたいと思います。 ＮＨＫがこれまで制作してきた放送番組は、インターネットを通じて有料配信するＮＨＫオンデマンドでも提供されております。このＮＨＫオンデマンドは、利用者の拡充が進んだことから、令和五年度決算において、長年続いた繰越欠損金が解消されました。令和六年度中間決算におきましてもＮＨＫオンデマンドは黒字七億円となっておることから、利用料金の値下げを視野に含め、改めてその在り方を検討すべきではないかと思われます。また、受信契約や受信料支払の有無にかかわらずサービスの利用料が必要となる点は改善の余地があるのではないかとも考えます。 稲葉会長は、会見におきまして、今後の設備投資などもあり、値下げ云々は早過ぎる議論と言われておることは承知しておりますが、では、今後どのような設備投資を行い、どのようなサービスの充実が図られるのか、また、受信契約者に別料金の掛からないＮＨＫプラスとの関係はどのように整理されていくのか、お伺いをいたします。”
“そこで、前回質疑の後、ＮＨＫアーカイブスにおける公開番組の拡充はどう行われたのか、また、学術利用の枠組みはどのようにリニューアルされ活用されているのか、お聞きします。”
“公明党の西田実仁でございます。 まず初めに、昨年のこのＮＨＫ予算の質疑の場で、ＮＨＫアーカイブスの公開番組の拡充と、その学術利用のための利便性向上に向けた取組について質問をさせていただきました。 ＮＨＫアーカイブスとは、ＮＨＫがこれまでに制作した放送番組などを保存、公開する取組であり、放送文化の発展のために大学などの研究者にも学術的な利用を可能としているところでございます。 昨年の質疑の場では、番組の拡充について、番組公開ライブラリーの利用状況などもよく踏まえながら検討するという御答弁がありました。また、学術利用の利便性向上についても、閲覧範囲や本数、閲覧期間などを現在よりも広げることなどを検討している旨、前向きな御答弁も賜りました。 特に、これまでトライアルとして実施されてきた学術利用については、令和六年度からＮＨＫアーカイブス学術利用としてリニューアルされ、新たなＮＨＫの各部門と連携して研究を進める枠組みも創設されたと承知しております。”
“過疎化が進む地域では、自治体の出張所や金融機関の支所の廃止など、生活に必要な各種サービスの撤退が始まっており、地域の郵便局に期待される役割は今後もますます大きくなることが考えられます。サービスの安定的な提供と職員の負担軽減に向けた取組を両輪で進める必要があります。総務省におきましても、ユニバーサルサービスを提供する郵便局のこうした実態を適切に把握し、郵便サービスの安定的な提供につなげていく必要があると考えております。 そこで、まず総務省にお聞きしたいと思います。 この二名局のこうした実態についてどの程度把握をされておられるのか。また、併せてお聞きします。このユニバーサルサービスを支える全国の郵便局職員の負担を軽減し、持続可能な郵便局経営を確保するためにも、ＤＸを含めた総合的な取組が求められると思います。総務省として、日本郵政グループの取組をどのように後押しをし、具体的にどのような施策を講じていくおつもりなのか、具体的な方針を伺いたいと思います。”
“次に、郵便局関係についてお聞きしたいと思います。 郵便事業は、郵便物数の減少などによりまして、令和四年に郵政民営化以降初めての赤字となるなど、厳しい経営状況にございます。こうした中、日本郵政は、令和三年五月に公表した中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五におきまして、グループ内の業務効率化を進めることでグループ全体で約三・五万人相当分の労働力の減少を見込むなどとしており、近年、職員の配置の見直しが行われております。 こうした労働力の配置の見直しが進められる中で、局長と社員一名の二人体制で運営する郵便局、二名局、二人局ともいうと伺っておりますが、その割合が増えてきていると言われております。 郵便局の窓口業務では、郵便、貯金、保険を始めとする幅広いサービスを提供しており、各種制度への正確な知識が求められ、こうした業務を二人で担当しなければならない職員の負担は特に大きいと思われます。また、二名局では、休憩や休暇の取得が難しいといった課題があるほか、育児休業の人員補充において代替職員がなかなか見付からないなど、現場の苦労も大きいと聞いております。”
“令和七年度地財措置についてですが、この令和七年度については、能登半島地震の教訓を踏まえて、災害時の水の確保の重要性に鑑み、地方公共団体における水道事業の防災対策を強化するための地財措置を拡充することとされております。ただし、令和七年度、この地方財政対策における水道に対する地方財政措置の拡充について、下水道事業は言及されておりません。 今回の地財措置の拡充は八潮市の道路陥没事故の前に決定されたものでありますが、八潮市の事例は、水道だけでなく、下水道の損傷についても住民生活に多大な影響を及ぼすことが明らかになりました。 政府は、全国の下水道の耐震化事業についても、水道事業と同様に地財措置の拡充を図るべきではないのか、総務省の考え方を伺います。”
“今後につきましては、さきに触れたように、維持更新のための費用が急速に増加することが見込まれておりますが、その負担を汚水私費の原則に基づく使用料負担、すなわち住民負担を求めることに限界があるのではないか、そうであるとするならば、今後は雨水だけでなく汚水処理についても公費負担の割合を増やしていく必要があるのではないかとの指摘がございますが、総務省の考えを伺いたいと思います。”
“公共下水道には大きく分けて合流式と分流式という方法がございます。合流式は汚水と雨水を同じ下水道管に集め処理するものでありまして、分流式はこれらを別々の下水道管で流す方法であります。 下水道事業における費用負担については、まず、地方公営企業は原則としてその事業収入によって経費を賄うという独立採算制が取られております。その上で、雨水の処理については、雨は自然現象に起因するものでありますので、その処理による受益が広く及ぶことから公費負担が原則となっております。雨水公費の原則であります。一方、汚水の処理につきましては、原因者や受益者が明らかなことから、私費、使用料により負担することが原則であります。汚水は私費の原則であります。ただし、分流式の下水道については、高コストではありますが環境改善効果が高く、公的な便益が認められることから、汚水処理の費用の一部を公費で負担することとされており、処理区域の人口密度に応じて普通交付税措置が行われております。”
“また、下水道については、令和四年度末に標準耐用年数の五十年を過ぎた下水道管の延長が約三万キロ、総延長の約七％でありましたが、二十年後には約二十万キロ、総延長の約四〇％にまで増加することが見込まれております。 こうした状況について適切に対応していかなければ、今回の道路陥没事故のように住民の生命や安全に関わる重大事故につながりかねないことになります。このため、上下水道の老朽化への対応のために必要な費用については、国として、地方交付税や国庫支出金等により長期にわたり確実に財源保障していく必要があると考えますが、総務大臣の基本的な考え方をまずお伺いしたいと思います。”
“公明党の西田実仁でございます。続いて御質問させていただきます。 高度成長期に整備されました社会インフラの老朽化問題については、これまでも様々な指摘がなされてきました。今回、埼玉八潮市におけます道路陥没事故はその現状をはっきり示すものでもありました。 まず、今回の事故により行方不明になっている運転手の方の捜索、これ大変に今御苦労いただいておりますが、引き続き万全を期していただくようお願いするとともに、救出作業あるいは復旧作業にも従事されてこられました関係者の皆様に心からの感謝とそして敬意を表したいと思います。 今回の八潮市における事故は、全国の社会インフラの老朽化の状況を踏まえれば、レアケースではなく氷山の一角にすぎないのではないかとも考えられます。 例えば、国土交通省の試算によれば、過去十年間の水道事業における年間平均投資額が約一兆三千億円であったのに対しまして、二〇二一年度から二〇五〇年度までの三十年間においては、更新に必要となる年間平均投資額が一兆八千億円に増加するということであります。”
“ありがとうございます。 それでは、本多先生にお聞きしたいと思います。 生命等の保護の措置に関する指示を行うに当たりまして、地方公共団体が一方的な指示を受けるだけではなく、状況に応じた事前の関係地方公共団体等との調整は重要であるというふうに思います。 国に対しても十分に協議を求め、さらに意見を述べられるようにするために、どのようにこれを担保していくべきと考えますでしょうか。”
“そうした若手の方を中心に育成をしていく、その育成する機能みたいなものは、これはそうすると、何か国なり都道府県なりあるいは市町村なりがつくる必要があるんでしょうか。自然にそういう機能が地域に芽生えたりするものなのでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。”
“続いて、東先生にお聞きしたいと思います。 地域コミュニティー、地方政府、中央政府は自治法をどう具現化するかというところで大変大事な御指摘、実践者としての大事な御指摘であろうかというふうに思いました。まさに多機関連携がキーワード、調整と相互理解がその根幹であるというときに、このコーディネーター、人であり、またその機能、これが、その振る舞いが重要であると。まさに、私も地元においてそのようなことを強く感じています。 しかし、こうしたコーディネーターをどういうふうに育てていくのか。これはまだ地域によって十分な地域とそうでない地域とあると思いますが、こうしたことを日本全国津々浦々にそうした機能を充実させるためには、どうこうしたコーディネーターを育成していくかという点で御所見がありましたらお伺いしたいと思います。”
“小原先生に再度お聞きしますが、今言われているこの一定程度というのは、あらかじめ何か法令上定めておくべきだというお考えでしょうか。（発言する者あり）”
“ありがとうございます。 続いて、小原先生にお伺いをしたいと思います。 先生からは、非常時に法的根拠がなくても政治のリーダーシップで対応することは一定程度あり得るというお考えを述べられました。一方で、この危機的な状況で合理的な判断ができ得ない状況では、それで大丈夫なのかという心配を持ちます。これはバランスの問題かもしれませんが、そして先生は、指示権の濫用を防ぐ工夫として国会の役割ということも強調をされておられました。 国会の役割あるいは国会の機能を果たすために、国会はどのようなことを改めてすべきかをお聞きしたいと思います。”
“公明党の西田実仁でございます。 今日は、四人の先生方、本当にお忙しい中、また貴重な御意見ありがとうございます。 順番にお聞きしたいと思います。まず、牧原先生にお伺いしたいと思います。 事態対処の基本方針の検討のため、国は地方公共団体に対して資料や意見の提出を求めることを可能とするという今回の改正案になっておりますが、これは一方的なものではなくて、双方向的なものになることが望ましいと考えられます。円滑かつ円満に対応していくため、国は自治体と日頃よりどのような取組体制を構築していくべきと考えるかという点をお聞きしたいと思います。 事前にいただきました先生の資料におきましては、また先ほども御発言ございましたが、総務省方式というんでしょうか、この一対一の連絡体制の重要性ということも指摘をされておられます。であるならば、こうした一対一の連絡体制等について何らかの法令上の位置付けも必要になるのかどうかも含めて、先生の御意見を賜りたいと思います。”
“結局、現状を把握していないという結論なんですね。 そして、最後、総務大臣にお聞きしますけれども、この大災害時でもできる限り投票の機会を確保する基礎は、まさにこの選挙人名簿のバックアップであります。 しかし、先ほど私が質問の中で述べたように、現行法令では、全ての選挙人名簿のバックアップは明示的には義務付けられていないんです。その結果、いまだ選挙人名簿のバックアップの現状は、今当局から把握を現状はしていないという結論なわけですけれども、あったように、大変心もとないと。 こうしたことがなぜ進まないのかという一つの課題として、また自治体への財政支援の根拠といたしましても、法令上の担保が必要なんではないかと考えます。また、バックアップされた選挙人名簿が大規模災害時に遠く離れた避難先でも活用されるようにする仕組みをつくれば、本人確認の上、格納された選挙人名簿と照会することで避難先でも投票が可能になってまいります。 こうした仕組みを検討し、災害にも強い選挙制度とすべきではないかという問題意識を申し上げ、総務大臣の御所見をお伺いします。”
“デジタル庁による地方公共団体情報システムのガバメントクラウドの利用についてには、地方公共団体自らがガバメントクラウドに格納したデータについてバックアップを行う責任を有する旨が記載されております。 公選法に定めのある磁気ディスクをもって選挙人名簿を調製している自治体はどのぐらいあるのか、及び公選法施行令に定める選挙人名簿が滅失し又は毀損することを防止するために必要な措置を講じている自治体の数など、大規模災害時における投票機会の確保の現状について、総務省にお聞きします。”
“次に、情報システムの適正な利用等に関連しまして、大災害時における投票についてお聞きしたいと思います。 デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会報告書には、デジタル技術を活用した住民参加の充実、あるいはデジタル化によって住民意思を的確に反映することが可能となるとございます。 住民参加あるいは住民意思を最も示す機会は選挙にほかなりません。しかし、いかなる大災害時においてもでき得る限り選挙を行うことが可能な仕組み、すなわち災害に強い選挙制度はいまだ十分とは言えません。とりわけ、ここでは選挙人名簿のバックアップについて取り上げたいと思います。 公職選挙法第十九条第三項は、選挙人名簿を磁気ディスクをもって調製することができると規定し、これを受けた同法施行令第十一条は、当該選挙人名簿が滅失し又は毀損することを防止するために必要な措置を講じなければならないと定めております。また、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、地方公共団体における選挙人名簿管理については、令和七年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムに移行することとされています。”
“修正案提出者にお聞きしたいと思います。 生命等の保護の措置に関する指示を行った場合、速やかに国会報告が行われることが望ましいわけですが、具体的にどのタイミングで行うのが適切と考えているのでしょうか。また、速やかに行う必要があるとはいえ、その内容が国会の検証等に堪えられるものでなければなりません。どのような内容を想定しているのか、お伺いいたします。”
“今般の改正は、個別法で想定されていない事態において国、地方間の責任の所在が不明確となるところ、補充的な指示については国の責任において指示するというものであります。 当然、当該指示に基づき地方公共団体が事務を処理する場合、国がその経費の財源や適切な人材を措置すべきと考えますが、どう対応していくのか、また、補充的指示権が内閣の判断だけでいつまでも継続するおそれはないのか、閣議決定される中身として補充的指示権の期間は含まれるのか、総務省にお聞きしたいと思います。”
“是非徹底をお願いしたいと思います。 質問を幾つか飛ばしまして、総務大臣にお聞きしたいと思います。 国の地方公共団体に対する補充的な指示でありますが、生命等の保護の措置に関する指示を行うに当たり、あらかじめ地方公共団体に対する資料、意見提出の求め等、適切な措置を講ずることについては努力義務とされております。 事態は多様かつ複雑であり、協議の主体を含め、特定の手続を必ず取るようにということは難しいのではないかといった地方制度調査会での議論を踏まえたものとのことでありますが、国といたしましてはこれらの措置について最大限努力をする姿勢をどのように示すのか、お聞きしたいと思います。”
“公明党の西田実仁でございます。 今、野田先生からもるる御質問ありましたので、なるべく重ならないような質問にさせていただきたいと思います。 まず、公金収納事務のデジタル化についてお伺いします。 改正案では、ｅＬＴＡＸを用いて納付する公金、地方税以外、の収納事務については、地方公共団体の長が指定するとしております。その公金に該当するものとしては、地方公共団体への公金納付のデジタル化に向けた取組の実施方針についてで示されております国民健康保険料や介護保険料、また、後期高齢者医療保険料や道路占用料等のほか、規制改革推進に関する中間答申において示されている土地賃貸料、学校給食費及び住宅使用料が想定をされております。 こうした、地方公共団体の長が指定するわけでありますので、地方公共団体ごとに違いが出ると利用者にとって不便ではないかという懸念があります。そうした不便が伴わないようにどう対応するのかを、まず総務省にお聞きします。”
“現行憲法上では当面は参議院の緊急集会で対応するしかありませんが、可能な範囲で総選挙を実施し、できるだけ早期に民主的正統性を備えた二院制に復元する必要があります。 ゆえに、問われるべきは、大災害時においてもできる限り選挙を行うことができる災害に強い選挙制度をどう整えるかではないでしょうか。選挙困難事態のような大災害に見舞われても、選挙人名簿のバックアップや郵便投票の拡大、ネット選挙の導入などにより、できるだけ速やかに選挙が実施できるように検討していくことが大事です。 中でも、現行法令上、明示的には義務付けられていない全ての選挙人名簿のバックアップの必要性を指摘したい。大規模災害が発生し、仮に住民票のある市町村の庁舎が被災したとしても選挙人名簿の滅失を防ぐため、また、遠方に避難した場合、被災地に戻らずとも避難先の最寄りの市町村役場で投票できるようにするためにも、選挙人名簿のバックアップを取ることを法的に義務付けるとともに、本人確認と格納された選挙人名簿との照合によって住民票のない避難先の自治体において投票が可能となる仕組みも検討すべきです。 以上です。”
“このほかにも多くの議員立法が提出され成立しており、このような被災者や被災事業者のための緊急の立法措置における議員立法の果たす役割は大きい、参議院の緊急集会においても、大規模災害への対応のための議員立法は案件に関連のあるものとして広く認められていると考えます。 仮に、首都直下地震が発生した場合、令和四年の参議院議員選挙で設置された投票所のうち南関東、東京、北関東の全てが失われたとすると、計一万三百七十三か所、全国四万六千十六の二三％、南海トラフが発生した場合には、東海、近畿、四国の計一万三千八百四か所、全国の約三割の投票所が滅失する可能性があります。 こうした大災害に見舞われ、衆議院総選挙が実施できない、あるいは長期にわたって実施が困難な場合、すなわち選挙困難事態に置かれた場合に、とりわけ首都直下地震の場合に、参議院の緊急集会がそもそも開催できるかという参議院のＢＣＰの議論と、選挙困難事態が長期にわたる場合に民主的正統性の観点から必ずしも完璧ではない参議院の緊急集会によって対応し続けてよいのかという議論を深める必要があります。”
“憲法制定時の考え方、すなわち行政権の自由判断の余地をできるだけ少なくする、国会制度の趣旨を徹底するには参議院があり、その参議院は国民の代表であることを踏まえると、その根幹である本予算についても、内閣の専断を抑制し、衆議院が構成されていない間にあっても民主的統制を及ぼすため、全国民の代表と位置付けられている参議院の緊急集会によって決めていかざるを得ないと考えます。 緊急集会において議員が発議できる議案の範囲は、内閣総理大臣から参議院の緊急集会の請求の際に示された案件に関連のあるものに限り議案を発議することができると国会法第百一条に定められております。実際、大規模な自然災害等の緊急事態においては、内閣が開催要求時に示すべき案件も包括的なものにするほかなく、それに応じて参議院議員の議案発議権等が及ぶ範囲も広範になりましょう。 実際、東日本大震災の折は、ここにおられる片山さつき議員を主査として、私も加わり、被災した中小企業の二重ローンを解消する議員立法を第百七十七回国会に参議院から発議し、成立させております。”
“参議院の緊急集会の権能の範囲については、内閣によって緊急の必要のある案件として提案される限り、法律の制定や予算の議決について別段の制限はないと解されております。そして、大規模災害対応のために、参議院の緊急集会において、今回説明があったような補正予算を処理することは当然に認められると考えます。 なお、本予算については、そもそも本予算を議決しないまま衆議院が解散されるケースは想定しにくいが、仮にそのようなケースが生じた場合には、緊急性の要件との関係から、まずは暫定予算により必要な措置が講じられ、長期に及ぶ場合には暫定予算の補正により対応することになると思われます。 もちろん、緊急集会による措置は暫定的なものでありますが、衆議院解散時に大災害により総選挙や衆議院の構成ができない場合においても、国民生活のための国政運営はなされなければなりません。”
“総務省は、令和五年十二月から開催している中継局共同利用推進全国協議会におきまして、地上波中継局の共同利用等について検討しておられます。ＮＨＫでは、民放との二元体制維持のために三年で六百億を費やす経営計画も立てております。 ＮＨＫの受信料は、言うまでもなく、公共放送の維持のために国民が負担すべき特殊な負担金です。しかし、この協議会発足式では、松本大臣、稲葉会長、遠藤民放連会長がそろって、放送ネットワークの効率化という表現により、放送設備を共同利用することで固定費削減を目指すことを意味しております。特殊な負担金が放送業界の維持発展のために使われていくということであれば、受信料の位置付けが変容していくのではないかという疑問も持ちます。 そこで、最後に総務省にお聞きしますけれども、中継局の共同利用実現に向けたスケジュール、取組はどのようになっているのか、事実上、ＮＨＫが民間放送事業者を支援することは受信料の根拠の変容と言えなくもないが、利用者への説明をどのように行っていくのか、お聞きしたいと思います。”
“ＮＨＫには国家からの表現の自由が保障されております。電波監理審議会や総務大臣からの外部統制ということではなく、本来、内部統制を重視すべきであると考えます。しかし、その内部統制たる経営委員会におきましては、昨年五月にＢＳ配信の予算に関する事案を認め、その独立性、専門性に疑問符が付けられました。 今後、その専門性などをどう担保していくのか、その実効性を担保するため経営委員会と執行部との役割分担をどう考えるのか、お聞きしたいと思います。”
“ＮＨＫのインターネット活用業務の財源は、年間二百億に限るのでしょうか。この基準は、任意業務としてのインターネット活用業務を前提としております。今回、必須業務化に伴いまして当該基準を変更するおつもりなのかどうか、あるいは検討するのか、お聞きしたいと思います。”
“これ突き詰めていきますと、新サービスの話ということになって、また民業圧迫という批判も出かねないということなのかもしれませんが、新たなサービスが加わることなく、スマホでＮＨＫの番組が視聴できるというだけでどれだけ新たな視聴者が確保できるのか、やや疑問であります。 ＮＨＫにおきましては、こうした新たな取組も特段なく、コンテンツ制作能力がどこまで磨かれていくのか不透明、これでは世界のコンテンツ市場において海外プラットフォーマーと太刀打ちできる日本の放送事業者は育たないのではないかと懸念しますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“番組の視聴者の確保を今回のネット配信必須化の根拠とするのであるならば、インターネット活用業務を例えば地上波テレビ放送から切り離して、テレビ非利用者を対象とした、地上波のテレビ放送では放送されない独自のインターネット番組を配信するとか、あるいはテレビ非利用者に多い若年層向けに特化した独自のインターネット番組を配信するとかも考えられるのではないかと思いますが、そうした検討は行っているのでしょうか、あるいは今後行う予定はあるのでしょうか。”
“ＮＨＫの目的の一つに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務が定められております。この度必須となりますインターネット配信に関しましては、どうこの進歩発達に必要な業務を切り開こうとしているのか、お聞きしたいと思います。”
“一つ飛ばしまして、ワーキンググループの提言には、今回のＮＨＫのネット配信必須業務化のもう一つの根拠として番組視聴者の確保が挙げられています。ただし、ＮＨＫでは、二〇二〇年四月からＮＨＫプラスを通して地上波テレビ放送のインターネット常時同時・見逃し配信を行ってきたことから、新たに加わるのはテレビを持たない利用者に対してＮＨＫの番組を視聴することができるようにすることであり、かつ、そうした視聴者から受信料相当額の支払義務を課すことにあります。 そこで、ＮＨＫにお聞きしますけれども、テレビは持っていないがインターネットを利用しＮＨＫが受信できるアプリを入れて受信契約を結ぶ人はどれくらいいると想定しておられるのか。ＮＨＫによるネット配信社会実証ではテレビを所有していない者がどれくらいいるかを把握していると思われるため、答弁いただきたいと思います。 また、今回の法改正に先立ちまして、新たに受信料を支払う視聴者はネット配信にどのような番組を望むといった意向調査を行っているのかも確認したいと思います。”
“そうした信頼されているメディアとしてのＮＨＫが、今回の法改正を契機にインターネット空間の健全化にどう貢献していくのかという視点が重要ではないかと考えます。 放送法第四条一項には番組編集準則、そして第八十一条一項には、第四条第一項に定めるところによるほか、次の各号に定めるところによらなければならないとして、番組編集準則の特例が課されております。 そこで、まず総務大臣にお伺いいたしますけれども、総務省が取りまとめたデジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会におきましては、放送法第九条に基づく訂正・取消し放送制度の積極的活用を提言されておられます。ＮＨＫのインターネット活用業務の必須業務化に伴い、フェイクニュースがインターネット空間にばっこすることがないよう、いかにして番組の質の向上を図るのか、今回の法改正において、放送法第四条一項番組編集準則や八十一条一項番組編集準則の特例などを駆使してＮＨＫがインターネット空間の健全化にどう貢献していくべきと認識しているのか、お聞きしたいと思います。”
“公明党の西田実仁でございます。 今回の放送法改正の大きな目的であるＮＨＫによるインターネット配信の必須業務化につきましては、新聞社などでは、なし崩し的な業務肥大の懸念、疑念が拭えない、あるいは民業圧迫の懸念があるなどの批判もありますが、大事なことは、これによりまして視聴者、利用者にどのようなメリットがあるのかということではないかと思います。 公共放送ワーキンググループ第一次取りまとめにも、国民・視聴者の目線を常に意識して検討とあります。問われるべきは、国民の便益、利用者目線で将来の公共放送の担うサービスはどうあるべきかではないかと思います。その意味で、公共放送ワーキンググループが取りまとめた報告書にあるように、情報空間の健全性の向上というネット配信必須化の根拠の一つはとても重要であると考えます。 インターネット上で生じているフィルターバブルやフェイクニュースなど、偽・誤情報があふれているネット空間において、確かな情報源としてのＮＨＫの信頼は厚いと思います。”
“事実、衆議院が解散して不存在になった場合、それまで審議していた法案は衆参共に全て廃案になる一方、参議院議員の通常選挙が実施される場合には、衆議院ではそれまで衆議院において審議されていた法案は継続審議とする慣行がしかれております。これは、参議院は半数のみでも院として存続していると考えていることによるのではないでしょうか。それゆえ、参議院の通常選挙において仮に選挙実施困難事態となっても、任期の延長は不要、繰延べ投票の活用によりできるだけ早期の選挙実施とすればよいと考えます。 以上です。”