西田実仁
公明党 · Japan
“つまり、指数というのは、この作業に何分掛かるか、それを割り出して、そして単価というのは、レーバーレートという言い方をしますけれども、大体七千、八千、一万とか、いろいろ地域によって個別交渉で違ってきていますけれども、この掛け算で決まってくるんですね。 ですから、これ両方とも上げないと工賃は上がらない、工賃上がらなければ賃上げの原資もないと、賃上げの原資がないと人手不足で整備難民がどんどん日本中で生まれてくると、こういう関係にあるわけでございます。 この指数なんですけど、今言ったこの作業、ボルトを締めるのに何分掛かるとかという指数、これが誰が決めているかということなんですよ。実は、この損害保険会社が出資をする自研センターという株式会社がありまして、要するに損害保険会社の子会社…”
“そういう意味では、昨年度から国交省が標準的作業時間を調べると踏み込んだのは非常に大きな一歩だと私も思っています。今まではなかなか、他省庁に気兼ねしてか、やってこなかったところを踏み込んでいただいたと。是非そういう検討を進めていただきたいと。 もう一つ、残った時間で恐縮ですけれども、この車体整備の業界団体の調査によると、休日日数が年間大体百日ぐらいらしいんですよ。やっぱり、百二十日ないと完全週休二日とか、そういうふうにならないということで、二十日分の休日日数を増やすためには、やはりそれだけ稼働減を補うそれなりの、それこそ指数なりあるいは単価なりが増えないと二十日休みは増やせません。休みが増えないと若い人が入ってこない、若い人が入ってこないと整備難民が増えるという、こういう悪…”
“今後の在り方とおっしゃったのであえて申し上げますが、国交省が調査委託したのはテュフという会社なんですよ。これドイツの工数を決める第三者的な機関として位置付けられているんです。 以前から、この自研センターがそもそも損保会社のほとんど一〇〇％出資会社、そこがやって交渉する、数値をつくることっておかしいわけですよ。やっぱり第三者的に、どっちか一方ではなくて第三者的に、メーカーはメーカーの工数が必要だし、損保会社の言い分も当然あっていいと思います。しかし、現場で働いている人のそういう意見もちゃんと反映されたような、第三者的にこの指数を決めていかないと、適切なその反映というのはどだい無理だと思うんですよ。 そういう今後の在り方ということで、すぐにはできないのは分かりますよ、いろんな…”
“公明党の西田実仁でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 今日は、令和五年の公正取引委員会の特別調査によりますと、自動車整備業というのは労務費の転嫁率が最も低い業種の一つとされております。とりわけ、事故車修理を行います車体整備業におきましては、人材確保が大きな課題となっております。人手不足のため全国各所で自動車の整備をしてもらえないという、いわゆる整備難民とも言われますけれども、生まれている状況です。 魅力ある職場とするためには、まずは賃上げの原資を確保する必要があり、労務費等の転嫁が適切に進められる環境をつくらなければなりません。自動車整備の平均年収というのは、全産業の大体百万円ぐらい低いと、こう言われております。 この労務費の転嫁を進めるためには、今…”
“これなかなか複雑でして、自動車保険で修理をする場合には、いわゆるこの債務関係、債権債務関係は、ユーザーと損保会社にはありますけれども、損保会社と修理工場にはないんですね、ここに契約関係なしと書いてありますので。 非常に難しいんですが、ただ、価格交渉は、この損害保険会社、十九事業者と言いますけど、メガ四社であればもう超大企業、そして修理工場は約三万事業者ですけれども、大部分が中小零細、三、四人とか一人二人でやっているところもたくさんございます。そこの交渉によって決めるわけでありますので、なかなかこれ大変だということで、国交省の方にも、交渉に応じてもらえないとか、協定を先延ばしにされてしまうとか、経費を計上してもらえないと、もうこういう声が国交省の方に寄せられていると承知して…”
“大臣にお聞きしたいと思うんですけど、これ指数は実態と懸け離れているというので、第三者的に国交省が調べているんですね。実態と余り懸け離れているというんですが、それは形を変えた買いたたきなんですよ。だって、工賃は指数と単価で決まるわけで、単価は今団体交渉しています。指数についてはその団体交渉の対象にはなっていないんです。実際と懸け離れていると、本来は一時間掛かる作業を三十分でできるという指数だと、三十分分ただ働きということになるわけですよ。ですから、買いたたきに直結する、これ大変ゆゆしき事態になります。 そういう認識を大臣はお持ちかどうか、お聞きしたいと思います。”
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“大規模災害、感染症の蔓延といった緊急事態における選挙実施困難事態とはどのような事態なのか、現行法において認められている繰延べ投票制度と併せて議論を深める必要があります。 最後に、参議院議員の通常選挙が大規模災害等で実施困難な場合に任期延長が必要か否かについて意見を述べたい。 そもそも現行憲法に定められている参議院の半数改選制の趣旨は、参議院はいかなるときにも間断なく常に存在することを憲法が要求したもの、参議院は言わば万年議会でありますと言われるように、衆議院よりも強い程度の継続性、安定性を期待する趣旨にほかなりません。言い換えれば、参議院は定数の半数であってもその継続性、安定性は現行憲法によって確保されていることになります。それゆえ、参議院が正規の定数の半数だけによって構成されている場合でも、緊急集会もまた半数の議員のみにより成立することとなります。仮に通常選挙が実施できなくなり、参議院議員が正規の定数の半数になっても、衆議院議員はフルにおり、臨時会の開催は可能でありましょう。”
“すなわち、佐々木議員からの、参議院の緊急集会と任期延長された衆議院議員のどちらがその正常な状態に戻す力が働くかとの問いに対して、土井教授は、参議院の緊急集会は国会そのものではなく、参議院という国家機関が国会の権能を代行しているというふうに整理する必要があると思います、その意味では参議院の緊急集会の民主的正統性にも実は問題がある、ただ、重要なのは、そういう状態であるからこそ正規に戻すレジリエンスが働くので、任期を延長してしまっていて選挙を十分行えていないという存在を完全な国会であるかのようにするよりは、そちらの方、すなわち参議院の緊急集会がレジリエンスが働くのではないかと答えておられます。 結局のところ、民主的正統性を確保するには選挙を実施することが肝要であり、それがすぐには可能でない場合に、繰延べ投票ではなぜ駄目なのか、なぜ全国一律の投票でなければならないのか、必ずしも判然としません。戦争による生々しい傷痕がいまだ残っている終戦の翌年、昭和二十一年四月十日には第二十二回衆議院議員総選挙が実施されております。”
“その上で、災害時に緊急事態が発生した場合に参議院の緊急集会は本当に国会の機能を代行できるのか、それも長期にわたって代行可能なのかという検証も参議院として行うべきではないかと申し上げたい。これは自民党の佐藤筆頭幹事の問題意識に触発されたものであります。すなわち、憲法に定める国に緊急の必要があるときの範囲はどの程度か、大規模災害が発生した場合に参議院議員が指定された期日の午前十時に集まれるのか、通知の方法は公報以外も必要か、議員が発議できる議案の範囲についてどう考えるか、委員会への付託案件以外にどのような調査審議が可能なのか、総選挙が解散から四十日以内に実施できない場合、参議院の緊急集会による対応はいつまで可能なのか等々、参議院の緊急集会の流れと関連する論点の整理は是非とも参議院として行うべきであります。 もう一つの復元力、レジリエンスに関しましては、昨年五月三十一日に行われました当審査会において、我が党の佐々木さやか議員と土井真一参考人とのやり取りが興味深い。”
“その際、なぜ憲法に定められた参議院の緊急集会では不十分であり、衆議院が活動し続けることが不可欠と考えるか、緊急集会の権能の範囲についてどのように考えるのかという視点が一つ。そしてもう一つは、参議院の緊急集会にしても衆議院議員の任期延長にしても、いずれも民主的正統性に関して完璧とは言えず、緊急事態から通常時へのレジリエンス、復元力の高い仕組み、土井参考人が御指摘されていた点ですが、がいずれか若しくは両方かという視点であります。 緊急集会の権能の範囲については、昨年六月七日の会派代表意見を中心に見ると、その暫定的、一時的な位置付けからして、緊急の必要がないとされる憲法改正の発議や内閣不信任案の決議は認めるべきではないというのはほぼ共通しています。しかし、緊急事態への対応に必要な閣法の提出は当然に可能であるし、国会法百一条に基づき、議員は内閣から示された案件に関する議案の提出も可能とされるなど、緊急集会の権能の範囲は広く認めてもよい、法律、予算など広く国会の権限に属するものに及ぶ、合目的性に適合する範囲においては制約はないとする意見が目立ちました。”
“大規模災害や感染症の蔓延などにより広範かつ長期間にわたり選挙が実施できない場合に、前議員の復活を含めた議員任期の延長を図り国会の機能を維持すべきとの議論が衆議院において進んでおります。 さきの憲法記念日に合わせて実施された読売新聞の世論調査では、参議院の緊急集会に触れた上で、衆議院議員が長期不在になる場合に備えた対応として、憲法を改正して衆議院議員の任期を延長できるようにするが三八％、憲法は改正せず参議院の緊急集会で対応するが五八％という結果になりました。一方、参議院の緊急集会には触れずに、緊急事態で選挙が行えない場合、国会議員の任期を延長できるようにすると設問を立てた朝日新聞の調査では、憲法を改正して対応すべきが五一％、その必要はないが四一％となりました。この二つの世論調査だけを見ても、憲法に位置付けられた参議院の緊急集会について、参議院の側でもっと議論を深めなければならないことを実感いたします。 参議院の緊急集会について考える視点として二つ申し上げたい。 緊急事態においても国会の機能を維持しなければならないことは、ここにおられる議員のほとんど全てが賛同されることでありましょう。”
“確かに、私もよくこの災害対応をつかさどる省庁の皆さんからお聞きするんですけれども、大規模であればあるほど、その災害の発災直後に最初に見るのはやっぱりＮＨＫのヘリコプターによる災害報道だと。どのぐらいの規模でというのは、自分たちの省庁はすぐには行けないときに、まずはＮＨＫをつけて、そしてそれを見てまず判断をするという話をよく聞きます。それだけまさにこのトリガーになっているわけでありまして、重要な役割を果たしておられると思いますが、今回は残念ながらそういうことでした。 この今日配られている予算を見て、これがそれに当たるのか事前に聞いておりませんが、航空機の、これ雇上費と読むんでしょうか、この費用を見ますと、令和五年が五十一・三億円で、令和六年度が四十五・五億円と、マイナス五・八億円になっている数字もちょっと気になります、この中身はよく説明を受けておりませんけれども。 いずれにいたしましても、まず、今回の能登半島地震で、一番発災直後にトラブルでヘリコプターが飛べなかったということ自体が問題であるという御認識だと思いますので、どう反省し、どう対応を取っていくのか、御説明願いたいと思います。”
“次に、大規模災害時におけるＮＨＫの役割ということで、災害報道についてお聞きをしたいと思います。 先ほども、午前中も指摘がございましたが、放送法あるいは災害対策基本法におきまして、ＮＨＫの災害時における役割ということが明確に定められているわけであります。私が取り上げたいのは、この取材ヘリの体制についてであります。 ＮＨＫの取材ヘリは、全国十二基地の航空取材体制で運用されると聞きました。二〇二二年度は、新型機体一機に放送設備を搭載する工事を実施したということも報道されていました。 今回の能登半島地震におきまして、発災当日にヘリコプターがトラブルで飛べず、撮影ができなかったというふうにお伺いしました。一月九日のＮＨＫ経営委員会におきましては、今後、ヘリコプターの整備のローテーションの組み方や運航の在り方について検討していくと、ＮＨＫにとって災害報道は一丁目一番地であり、ヘリも含めた映像が、ＮＨＫの視聴者のみならず、救助活動などのトリガーになるものであることは認識しているので、今回の反省を踏まえて対応策をきちんと対応していきたいという議事録が残っております。”
“総務省にお聞きしますが、こうした公共文化施設や教育機関、研究者などが求めるＮＨＫアーカイブスの非営利の公共利用の現状及び課題について今指摘したわけでありますけれども、総務省としてはどのように考えるか、認識をお聞きします。”
“第一に、視聴できるのが全国三か所しかないので地方在住の研究者にとって不便であること、第二に、閲覧可能期間が一件の研究につき最長三十日までと短いこと、第三に、閲覧を希望する番組の事前申請が必要かつ最大三十本までが原則と研究できる範囲が狭いこと、第四に、二〇一六年以降、それまで可能であったニュースの閲覧が不可となったこと、第五に、二〇二三年八月から料金体系の全面的な見直しがされたものの、使用料がまだ高額であること、そして最後に、第六に、ラジオは一九九二年以降の放送分、地域ローカル番組は除外など検索の利便性が悪いといった指摘がありますが、これらにどう対応していくのか、お聞きしたいと思います。”
“一問飛ばしまして、学術利用トライアルについてお聞きしたいと思います。 この学術利用トライアルというのは、ＮＨＫアーカイブスで保存している放送番組を大学などの研究者に見ていただき、学術的に利用する方法を検討するプロジェクトであります。公募で採択された研究者は、ＮＨＫ放送博物館、川口市のＮＨＫアーカイブス、ＮＨＫ大阪放送局の研究閲覧室で閲覧し、その成果を研究論文や学会発表などにつなげ、放送文化の発展に貢献する事業です。プロジェクトは二〇一〇年から始まり、これまでに二百五十三組の研究者が参加をしております。閲覧可能は約百万本です。 この学術利用トライアルは、来年度、二〇二四年度からはトライアルを外した事業として継続すると聞いております。原則として現在のトライアルを継承する予定だと聞いておりますが、利用している研究者らからは、以下のような使い勝手の改善を望む声が多く寄せられております。”
“ＮＨＫと研究者、また市民でみんなのアーカイブを作っていくという発想が必要ではないかと思います。 しかし、全国五十七か所、また川口である、アーカイブスにある視聴端末で見られる番組公開ライブラリーという、これは無料で見れるわけですけれども、約一万本、ＮＨＫアーカイブスが保存する番組数からしますと一％もそこそこというのが今現状であります。 確かに今ＮＨＫは事業規模の縮小や経費削減を進めている最中でありますけれども、番組アーカイブを充実させて社会に還元していくということは、公共放送として優先度の高い事業ではないかというふうに考えます。稲葉会長には是非力を入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。”
“公明党の西田実仁でございます。 私は、ＮＨＫのアーカイブの役割についてお聞きしたいと思います。 ＮＨＫは、一九二五年に放送を開始して以来、保存、活用、公開によりまして時代の記録を保存し、文化遺産として未来に伝える役割を果たしてきたと思っております。来年は放送百年の佳節に当たります。 平成十五年には私の地元埼玉の川口市にＮＨＫアーカイブスを設立し、ＮＨＫが制作、放送した番組、ニュース等のコンテンツを資産として保存するとともに、保存したコンテンツを番組公開ライブラリーやＮＨＫオンデマンドで公開をされております。 そこで、まずお聞きしたいんですが、このＮＨＫのアーカイブというのは使われてこそ価値が出るものであり、公共利用の促進によってＮＨＫの公共性は発揮されると考えております。もっと言えば、そのＮＨＫの公共性に対して受信料が支払われていると認識をしております。 番組のアーカイブを積極的に開放することによってＮＨＫの公共性は担保されているわけでありまして、このＮＨＫアーカイブは受信料を負担している視聴者みんなのものであり、公共財というべきものであると思います。”
“この指令センターでは、災害時のＳＮＳ上での情報も活用するというお話でした。しかし、今回の能登半島地震でも指摘されておりますように、災害時のＳＮＳ上には偽情報や誤情報も少なくないということが知られております。 今後、ＳＮＳ上の災害情報等を扱う場合に、どうこうした偽・誤情報を見抜いていくのか、その対策について最後にお聞きして、終わりたいと思います。”
“救急車で搬送中の映像の送信のため、今現状、救急車にも４Ｇのカメラが付いているのは承知しておりますけれども、５Ｇなどを活用した新たな技術の開発また実装が必要ではないかと思いますが、現状及び対策について消防庁にお聞きをします。”
“全国でも同様のソフトが既に導入をされている地域が多いようでして、現場に向かう間に状況を把握しながら準備を整え、素早い救急活動に当たることができる優れたものだという印象でございました。 視察の後に説明された方、消防署職員の方に、このスマホ、救急救命病院とはつながらないのかとお聞きしたわけですが、病院とはつながっていないと、こういうお話でございました。 救急現場から病院に搬送するまでの間にこの傷病者を待ち受けている救急病院に対して傷病者の様子を音声のみならず映像情報も送ることができれば、病院までの間に病院側も状況を把握し、そして準備を整え、救急救命に当たることがより円滑かつ迅速になるのではないかというふうに思いました。 この現状のＬｉｖｅ１１９は民間のソフトでありますけれども、こうした、これに限りませんけれども、更に発展させて、救急車で搬送する傷病者の状況を待ち受ける救急救命センターに映像で送信し医師からの指示を仰いだり、あるいは手術の体制等、受け入れる病院側の準備にも資するようにしてはどうかと。”
“書いていないことによって、これが内税なのか外税なのかということでトラブルになっているというのが現実でありますので、是非徹底をお願いしたいと思います。 全然別件ですが、先日、地元埼玉県西部地域の消防指令センター開所式というところに参加をさせていただきました。ここは西部地域の消防組合ほか構成四組合が消防指令業務を共同運用するためのセンターの設置です。この四月から業務を開始すると聞きました。 指令センター内も特別に視察をさせていただきました。迅速、円滑な指令管制と継続運用を実現するための指令システムでありまして、指令装置は通常四画面、フルタッチパネルディスプレーで構成され、電子ペンや手書き文字認識を採用することで操作性の向上が図られていることがよく分かりました。 中でも関心を持ったのが、Ｌｉｖｅ１１９と言われるソフトでございました。これは民間の方が開発したものを採用しているということですが、スマホから一一九番通報時に、現場の状況を音声だけではなく映像も活用して通報が行えるシステムであります。”
“厚労省からは既に昨年の十月に通達が発出をされ、同事業は消費税の課税対象であることが改めて周知徹底されたものの、課税対象であることはもっと以前から周知をしておくべきであり、また自治体側も関係法令の確認を十分にすべきであるというふうに思っております。 そもそも、委託する自治体側と受託する社会福祉法人の間で交わされる契約書に消費税の適用に関する記載がないのか。本来、普通、民民の取引ではあると思いますけれども、契約書に本来記載すべきではないかと考えますが、所管の厚労省にお聞きしたいと思います。”
“是非、自治体における納付状況の管理が効率化されるように、更に促していただきたいと思います。 自治体による課税のめぐるトラブルは実はほかにもございまして、先日、地元のある社会福祉法人から、障害者相談支援事業に関する委託費について、消費税が含まれているかどうかで自治体との間で食い違いが生じ困っているとの御相談がございました。どうやら他の自治体でも同様の問題が生じているようで、報道によれば、消費税相当額の過去分の支払事例が相次いでいるというふうに報じられております。 この事業は、障害者やその家族からの相談に応じて福祉サービスの情報を提供するものでありまして、専門性が求められるために社会福祉法人に委託される市町村が多いと聞いております。 二〇〇六年の障害者自立支援法の施行によりまして、委託費は消費税の課税対象とされたにもかかわらず、障害者相談支援は非課税と自治体側が誤認し、混乱が生じているようです。”
“今大臣がお話しのように、この固定資産税も含めて、自治体の税務システムの標準化などを通じた税務手続のデジタル化ということで、徴税事務の効率化や適正化に取り組んでおられるというお話であります。また、標準仕様書の中でも、課税誤りを防止するためのエラーアラート機能、これの実装を必須としているというようなお話もお聞きをいたしました。 様々に工夫をいただいているわけですが、ここでは、地方税の、地方税統一ＱＲコードの活用も含めたｅＬＴＡＸの電子納付、この納付実績と今後の普及についてお聞きしたいと思います。”
“また、別の意見では、固定資産税を現行の賦課課税方式から申告納税方式に変えた方がいいんじゃないかとか、あるいは家屋の評価方式を再建築価格方式ではなくて取得原価方式にしてはどうかというような意見も出てございます。 実際に現場で担当されている方からは、人手不足でノウハウがなかなか継承できないという悲鳴のような声も上がっておりますし、複雑な仕組みのままでは今後もミスが続くんではないかということで、簡素で分かりやすい仕組みにどう見直すかというような指摘もあるようでして、私も税制に関わっている一人として耳が痛い話でもございます。 そういうわけで、こうした基幹税たる固定資産税の過大徴収、この現状への認識と今後の対策について、総務省並びに大臣にお聞きしたいと思います。”
“しかし、こうした総務省によります通知あるいは助言にもかかわらず、税額修正した納税義務者数が一人以上あった市町村の比率というのは、調査回答団体のうち九割以上と言われている状況は残念ながら変わっていないということでございます。 その要因、原因ですね、これは時間がたってもほぼ同じであります。土地の税額修正の最大の要因は、やはり評価の誤り及び負担調整、特例等の適用誤りでありますし、家屋の間違いの多くは家屋滅失漏れとか新増築家屋額修正漏れといったものでございまして、いろいろ助言や通知を行っているんだけれども、そんなに変わっていないという現状であります。 じゃ、どうするのかということなんですけれども、基本的には、職員の方がもっと増えて実務研修を徹底的に行って、法律どおりに実地検査を行えば改善できるという意見もある一方で、抜本的な制度改革を求める意見もあるやに聞いております。 例えば、東京都の税制調査会では、もう随分古い、二十年ぐらい前の提言ですけれども、課税権と評価権を分離してはどうかとか、あるいは広域評価専門機関を設置してはどうかという提言もなされたようであります。”
“以前から様々指摘もされ、国会でも指摘されてきたと思いますけれども、やはり市町村の活動を支える基幹税たる固定資産税だけに、なおさら課題の解決が急がれるところではないかと思っております。 総務省でも、もちろん手をこまねいているばかりではございませんで、平成二十四年度、二〇一二年度に固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果を公表し、平成二十四年には、税額修正の主な原因や代表的な防止策に係る具体的な事例などをまとめて地方団体に周知をしておられます。また、平成二十六年には、納税者の信頼を確保するため、各市町村において課税事務の検証や固定資産評価員等の専門知識の向上、また納税者への情報開示の推進等を行うよう通知、助言を行っておられます。その上で、こうした再発防止策の周知を行った後の平成二十八年、二〇一六年には、フォローアップ的な意味を込めて再度調査を行っておられます。”
“ここ数年といっても二年余りなんですけれども、大きな額でいいますと、例えばＡ市におきましては、二〇一四年から二二年度の九年間で利息合わせて約一億円の還付ということが起きておりまして、その原因は県税事務所の担当者が誤った数値を使用していると、今後は再発防止として県が不動産評価した場合は市も確認をするというようなことも報道されておりましたし、また、Ｂ市におきましては、二つの法人が所有する建物について二十年間の過大徴収、利息合わせて四千五百三十一万円を還付したというような報道がございました。これはよくあるようでして、固定資産税台帳に鉄骨造を鉄骨鉄筋コンクリートと誤って登録をしたことが原因というふうにされております。また、Ｄ市を見ますと、三百四十一件、計一億一千八百三十万円を過大徴収していたということで、その原因は軽減の特例措置あるいは負担調整措置の適用漏れと、こういう適用漏れということもよくあるようでございます。 なぜこのような基幹税と言われる固定資産税に過大徴収が起きるのか。”
“公明党の西田実仁でございます。 今日は、まず固定資産税等の過大徴収、いわゆる課税ミスについてお聞きをしたいと思います。 固定資産税は、言うまでもなく、市町村による行政サービスを提供する主たる税収であります。基幹税と言われておりまして、その税収に占める割合は約四割とされています。しかし、その基幹税と言われる固定資産税については、以前から過大徴収とかあるいは課税ミスの報道が相次いでおりまして、今日お配りをしました資料は、ここ数年の、まあ二、三年なんですけれども、過大徴収事案の一部についてまとめております。国会図書館のお力をお借りして、私の事務所で作成をしたものでございます。”
“今後、今総理から答弁をいただきました、また防衛大臣からも御答弁をいただきました内容を踏まえて、閣議決定の中身でありますとか、あるいはこの運用指針の見直しにつきまして今後議論をしていくことに、詰めていくことになると思いますが、最後に総理に率直に御意見をお伺いしたいと思いますけれども。 これまでのこの議論の経過を振り返ってみますと、やはり国民の皆様の理解を得ていく国会での開かれた議論ということがいかに大事かということを痛感をするわけでございます。こういう重大な安全保障政策の大きな変更を伴うというときには、やはり与党の一部の議員だけでの議論は荷が重過ぎるのではないかというふうに思います。しっかりこれは国民の皆様にも理解いただくために開かれた議論をしていく、そういうことがこれからの安保政策を考える上でも大変重要ではないかと私は思います。 今回の件を改めて検証して、今後、こうした安全保障政策の議論についての在り方を検証していくべきではないかと思いますが、最後に総理にお聞きして、終わりたいと思います。”
“以上、国際共同開発による防衛装備品の第三国輸出というのは、まず次期戦闘機に限定すること、そして輸出先は装備移転協定の締結国に限定すること、さらに戦闘中の国には輸出しないこと、この三つの限定を厳格に守る必要があります。今申し上げましたこの三つの限定というのは、先週八日の日に、自民党、公明党の政調会長間の協議においても確認をされているということも付言させていただきたいと思います。 最後の質問になりますけれども、報道等でこの次期戦闘機輸出という見出しが躍っているわけであります。その見出しだけを見て、中身をなかなか時間がなくて見れない国民の中には、この次期戦闘機輸出ということになればウクライナとか中東などに日本から戦闘機が直ちに輸出されるんではないかと、こういう不安を持っておられる方もおられます。また、次期戦闘機の第三国への輸出を認めれば、なし崩し的にどんどん広がってしまうんではないか、そういうおそれを持つ国民の皆様もおられます。”
“防衛装備移転三原則では、自衛隊法上の武器について、移転先において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かを考慮するとしております。 次期戦闘機の第三国への直接移転については、現に戦闘が行われている国に対する輸出は当然に禁止すべきではないかと考えますけれども、総理、いかがでしょうか。”
“この同協定を結んでいる国に輸出した後に、当該国において例えば政変が起きたと。で、この輸出された戦闘機が当初の目的とは異なる、例えば隣国同士の紛争に使用されたり、それによって地域の安定が損なわれ、そういうような場合、ここには日本はどのように対応していくのでしょうか。 まさにここは適正管理と、こう言われているところでありますけれども、その適正管理ということが本当に可能なのかどうか、これ防衛大臣に問いたいと思います。”
“日本と防衛装備品・技術移転協定を締結している国はどこでしょうか。具体的な国名を挙げていただきたいと思います。また、同協定は締約国にどのような国際法上の義務を課しているのでしょうか。この防衛装備品・技術移転協定と言われても、初めて聞く国民の皆様も多いと思いますので、防衛大臣に分かりやすくお答えをいただきたいと思います。”
“次期戦闘機が仮に第三国に輸出される場合に、どのような国に輸出されることが想定されるのかについてお聞きしたいと思います。 輸出先については、国連憲章の定める目的等に適合する方法で使用されること、その目的外使用はしないこと、さらに、その国から第三国等への輸出の際には事前同意を行うといった国際約束を締結している国、すなわち防衛装備品・技術移転協定を日本と結んでいる国に限定すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。”
“その際、一般論としては、我が国防衛力の整備上の必要性から参画し、第三国直接移転、すなわち輸出が必要とされる場合に限定しますが、各論としては、国際共同開発に係る第三国への直接移転、すなわち輸出を認め得るのはＧＣＡＰに基づく開発、生産された次期戦闘機に限定すべきではないでしょうか。総理にお伺いいたします。”
“先ほど引用いたしましたＮＨＫの世論調査でも明らかなように、世論の過半は次期戦闘機の第三国輸出について限定して認めることを求めております。 そこで、仮に次期戦闘機を第三国に輸出する際にはどのような限定を設けるのか、これに関してお伺いをしたいと思います。 新たな閣議決定により今回の国際共同開発に係る第三国への輸出に関する方針を定めるとすれば、その下で、九大臣会合、いわゆる先ほどの四大臣会合に加えて総務、財務、国交、経産、国家公安委員長により運用指針を見直すことになります。 具体的には、一昨年末に見直しを行いました、ア、国際共同開発・生産のパートナー国に対する防衛装備品の海外移転、イ、パートナー国以外の国に対する部品や役務の提供、これに加えまして、ウ、パートナー国以外の国に対する完成品の提供を追加することとなるでしょう。”
“次期戦闘機につきまして、第三国に輸出する際には必ず個別案件ごとに閣議決定することになれば、与党による正式な事前審査の対象となり、国民にも広く知らされることになります。国会における質疑等も含め、国民の理解を得るため、政府としての説明責任もより求められてくることは間違いありません。 次期戦闘機の第三国輸出ができる仕組みをつくった場合、いつ頃、どんな国に輸出されるのか、その具体的なイメージをお答えいただくことは、その輸出が十年以上も先に見込まれるため現段階では困難だとは思いますが、防衛大臣に、今後のＧＣＡＰに基づく次期戦闘機の設計、生産等のスケジュールについて可能な限りお答えいただきたいと思います。（発言する者あり）”
“ただいまの総理の御答弁は、二〇二二年末の閣議決定時から、第三国直接移転、すなわち輸出の必要性の認識が変化した点に鑑み、今回改めて閣議決定して政府方針を決定する、さらには、実際にＧＣＡＰ、グローバル戦闘航空プログラムに基づき開発、生産された次期戦闘機を輸出する際は個別の案件ごとに閣議決定することをその閣議決定に盛り込む、こうした二重の閣議決定を行うという趣旨だと理解いたしますが、それでよろしいか、総理に改めて確認を求めます。”
“今総理の御発言を確認をさせていただきますけれども、次期戦闘機という最先端の防衛装備品を第三国へ輸出できる仕組みをつくるのであれば、実際に輸出する際の審議プロセスはより厳格に行われなければなりません。 自衛隊法上の武器を初めて海外に移転する場合、現行制度では、国家安全保障会議、ＮＳＣの幹事会、そして、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣から成るいわゆる四大臣会合において審議することとなっております。昨年十二月に米国に移転が可能となりましたペトリオットミサイルはその一例であります。しかし、次期戦闘機を第三国に輸出する際には、この四大臣会合に加えて、個別の移転案件ごとに閣議決定を行うことでより厳格な決定プロセスを経るべきとあります。”
“戦闘機の第三国への輸出は、これまでの日本の取ってきた安全保障政策の重大な変更であります。一昨年末の安保三文書、すなわち国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の三つの文書の閣議決定において、次期戦闘機の国際共同開発・生産を決めたときには日本からの第三国への輸出は前提としていなかったことは、さきの予算委員会において政府がこれを初めて公式に認めておられます。 一昨年末の閣議決定の前提を変えるのであれば、なぜ方針を変更するに至ったのか、なぜ次期戦闘機を第三国に輸出する必要があるのかについて、昨日の自民党、公明党の党首会談において総理から示されたように、新たな閣議決定を行うべきではないでしょうか。”
“実は、先月の二月中旬になりますけれども、同じＮＨＫの調査では、質問の仕方は若干異なりますけれども、輸出を認めることに賛成か反対かを聞いたところ、賛成は三一％、反対は五一％でしたので、この一か月の間に賛成と反対がちょうど真逆になっていることになります。 この一か月の間、先週の当委員会でも、与野党を問わず、この共同開発防衛装備品の第三国輸出についての国会で議論が展開をされました。国民の皆様が抱く不安とかあるいは懸念に対して総理自らがその払拭に努められましたことが、こうした世論の変化を生んでいるのではないかと思います。 ただ、次期戦闘機の第三国への輸出について、もろ手を挙げて賛成しているのは僅か四％しかおらず、輸出先などの限定を条件としての賛成であることは十分な留意が必要であります。 ＮＨＫの調査の前日に公表されました共同通信社の調査でも、全ての国への輸出を認めるべきだという回答は僅か三・四％と、同様の傾向でありました。仮に輸出を認めるとしても、その条件や手続については、これまで以上に慎重かつ厳格に対応していく必要があります。 そこで、総理にお聞きをしたいと思います。”
“我が国防衛のための次期戦闘機の共同開発であるにもかかわらず、我が国から第三国への直接移転、すなわち輸出を行う仕組みが存在しないことで必要な性能を確保できないとすれば、それは本末転倒と言わざるを得ません。 しかし、国際共同開発した防衛装備完成品の第三国移転、輸出を一般的に認めれば、なし崩し的にあらゆる装備品が輸出できるようになり、日本に対する国際社会からの平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか、知らないうちに気付いたら戦いの中にということになりはしないか等々、国民の中にあるこうした疑問や懸念を払拭すべく、政府は丁寧に説明をしていかなければなりません。 そこで、パネルを御覧いただきたいと思いますが、一昨日、ＮＨＫにより発表されました最新の世論調査であります。（資料提示） これによりますと、他国と共同開発する次期戦闘機などの防衛装備品を第三国に輸出することを認めるかどうかについて、輸出する国などを限定して認めるべきが五四％、認めるべきではないが三二％でありました。”
“公明党の西田実仁でございます。 〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 先週火曜日の当予算委員会におきまして、次期戦闘機の第三国への輸出について総理から答弁がございました。次期戦闘機はそもそもなぜ必要なのか、国産ではなくなぜ国際共同開発生産が必要なのか、そして、我が国を守る戦闘機の性能を確保するためになぜ第三国に輸出できる仕組みが必要なのか、この三つの必要性についての説明がございました。このうち三つ目の、次期戦闘機を第三国に輸出できないと共同開発の交渉上なぜ日本は不利な立場となるのか、我が国防衛にとってどのような不都合が生じてくるのかについて、もう少し掘り下げてお聞きしたいと思います。 イギリス、イタリアは次期戦闘機にどのような性能を求めているのか、日本とはどう違うのか、第三国に輸出できる仕組みの有無が三か国の間での交渉にどう影響していくのかについて、可能な範囲で結構でございますので、総理にお答えいただきたいと思います。”
“最後に、この地域おこし協力隊というのもありますけれども、こちらはかなり定着をしておりまして、本年二月には全国ネットワークプラットフォームを立ち上げられ、全国的な横のつながりができております。また、今年で第七回を数える全国サミットも継続して開催されております。 しかし、この特定地域づくり事業協同組合には、組合同士のそうした全国的な交流はまだありません。全国大会、サミットの開催あるいは専用サイトの創設など、同組合の周知、広報をもっと図っていただけないでしょうか。大臣にお聞きして、終わります。”
“事務局職員の方の話では、最大の課題は派遣人材の確保だそうです。移住者は比較的勤務条件が緩い地域おこし協力隊に流れてしまい、フルタイム派遣職員は敬遠されがち、また地域在住の若者も、正規職員ではなく無期雇用職員という立場は敬遠されがちという話も伺いました。 そこで、同組合では、小鹿野町に対して国庫交付金対象外経費を補填してもらい、町以外の補助金や交付金も積極的に活用しておられました。 そこで、大臣にお聞きしますけれども、特定地域事業の運営財源不足は地域によっては大きな課題になってございます。小鹿野町でも、派遣職員の利用料金よりも派遣職員の給与が高く、町単独補助で赤字分を補填しているのが現状です。これでは持続可能とは言えません。収支が厳しい特定地域づくり事業協同組合に対して、好事例の紹介や収支改善のための相談支援など、今後も継続できる環境づくりに努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“私の地元埼玉県におきましても、唯一認定されているのが秩父郡市に位置します小鹿野町特定地域づくり事業協同組合であります。 小鹿野町では、昨年の出生率は、二十人ほどと、過去のピーク時からはもう半分以下に人口が減少している中、若者の就業機会を確保するため、令和四年二月に同組合を設立、昨年二月から派遣事業を開始しております。組合事業者数は八者、事務局職員二人、派遣職員二人はいずれも二十代で、将来的には個人事業主としての自立を目指しておられると聞きました。 先日、この同町や組合事務局、出資者の事業者の方々からお話を伺う機会がございました。人口減少が著しい地方の移住者を増やすことになるのではないかと、課題を抱えながらも一生懸命に取り組んでおられる姿が印象的でございました。 この派遣職員、二十代のお二人は、いずれも農業あるいはデザインの分野で将来的な起業を目指しておられます。しかし、将来自立の希望はあるとはいいながら、いきなりの起業はなかなか難しいので、まずは派遣職員として地元の人脈を築きながら生活の糧を得ていく道を選択したと伺いました。”
“ありがとうございます。 次に、特定地域づくり事業協同組合についてお伺いしたいと思います。 国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口によれば、日本の総人口は、二〇二〇年から五〇年にかけて約二千百万人減り、一億四百六十八万人となると。東京都以外の四十六道府県は全て二〇年よりも人口が減少するという、そういう結果でございました。中でも、秋田、青森、岩手、高知など十一県では、人口が二〇二〇年よりも三割以上減ると。 人口減少で担い手が減れば、地域の衰退を招きます。そこで、二〇二〇年より、地方における産業の担い手を確保するため、中小企業が出資し、例えば冬は酒造、夏は旅館など、様々な仕事をしながら地域に定住してもらう特定地域づくり事業協同組合を設立する動きが加速をしてございます。 まず、総務省にお聞きしますけれども、この事業協同組合の認定状況、派遣された職員の特徴、国の支援等について概要を御説明ください。”
“一般的に災害は夏場に多いとも言われておりまして、いつ頃までにこの課題の、これらの課題の整理を行い、解決に向けた取組が始まるのか、現行制度並びに今後の改善を施した制度の定着に向けて電気通信事業者にどのように今後働きかけていくのか、渡辺副大臣にお聞きをいたします。”
“公明党の西田実仁でございます。 先週の予算委員会におきまして、能登半島地震への対応を踏まえた今後の携帯電話の位置情報の検索について検討すべき課題を取り上げたところ、松本大臣より前向きに御検討いただけるという御答弁をいただきました。大変にありがとうございました。 それに引き続きまして、ちょっとその時間がなく聞けなかったことがありますので、ここでお聞きしたいと思います。 一つは、この位置情報の検索に関する範囲として、電話番号が分からない安否不明者の位置検索、また、現在の位置情報が取れない場合に過去の位置情報を取得、提供する仕組み、これについてはお聞きをしたわけでありますけれども、さらに、今回の能登半島地震においても消防庁への位置情報の提供対応について電気通信事業者間でその取組に温度差があったこと、また、格安スマホなどの回線の位置情報検索については制度自体が未整備の状況、こうしたことについて既に事業者団体との協議は始まっているとお聞きをしておりますけれども、昨今は千葉県における頻繁に地震が発生するなど、大規模災害ということの心配が減ることはございません。”
“こうした制度併用の妨げとなっているこの人数上限というのはこの際撤廃する、こうした改善をしっかりと取ってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“最後に、このパッケージについて厚労大臣にお聞きしたいと思います。 従業員間の不公平感を解消するため、全従業員、パートさん、全従業員に対してその賃金を五％引き上げ、社会保険に既に加入しているパートさんには賃金規定等改定コースと、こういうコースがありますけれども、これで対応し、新たに社会保険に加入するパートさんには労働時間延長メニューで助成金を活用すると、こういう事例が厚労省のチラシでも紹介されております。 こうした制度の併用自体は問題はないというふうに認識しておりますが、問題なのは、この労働時間延長メニューには、私ども公明党も提言をいたしましたけれども、適用事業者ごとの人数制限の上限は撤廃をされました。しかし、今申し上げた併用するこの賃金規定等改定コースには人数制限が今もあります。人数の上限が決められています。したがって、なかなか、これを併用しようと思って、せっかく不公平感を解消しようと思って併用を考えている事業所の方が断念をする、そういうケースが私のところにも届いております。”
“十二月末から比べると本当に大きく利用者が増えているということであります。 しかし、この導入の最大の障害というふうに思っている事業者にとってのこの不公平感、これを少しでも解消するため、企業によっては、今回の助成金を活用し、新たに社会保険に加入するパートさんには手当を支給する一方、既に加入をされているパートさんにも企業が独自の手当を支給するようなケースもございます。その際、この企業独自の手当には賃上げ促進税制が活用できますので、あるシンクタンクの試算によれば、この助成金と税額控除とで、増えた人件費の四割相当負担軽減が可能になるという試算も出ております。 今回のパッケージと賃上げ税制を併用することで企業の負担は一定程度減ることになることが見込まれます。こうした企業の負担軽減策を周知徹底することで同パッケージの導入を促してはどうでしょうか。総理の肝煎りで始まったこの年収の壁・支援強化パッケージの利用促進に向けた政府の取組を総理にお聞きします。”
“最後に、年収の壁・支援強化パッケージについてお聞きをいたします。 パートで働く方が年収百六万円を超えると社会保険に新たに加入する必要があり、手取りの収入はかえって減ってしまう、いわゆる年収の壁について、それを乗り越えるための年収の壁・支援強化パッケージが昨年十月から始まりました。 しかし残念ながら、その利用について必ずしも積極的でない事業所も目立ちます。後ろ向きの理由は、既に社会保険に加入しているパートさんとの不公平感であります。ただ、様々な工夫を凝らしてこの不公平感を克服する活用事例も出てきております。賃上げが本格化する中で、他社の動きを具体的に知り、制度の利用が得だと分かれば、検討していく企業はもっと増えるのではないでしょうか。 そこで、厚労大臣に、年収の壁・支援強化パッケージに基づくキャリアアップ助成金の計画届受理件数及び取組予定労働者数の推移についてお伺いをいたします。”
“実質無利子無担保の融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済が本格化をしております。この四月にも民間ゼロゼロ融資の返済開始時期の次のピークが来ます。業績が思うように回復しない場合、休廃業、解散に追い込まれる中小企業も少なくありません。 実際、ある地域において二十六店舗の飲食店を経営する社長さんから、営業を休んでくれたらお金は何とかするからと国からの強い要請に応えたが、そのコロナ融資の返済期限が来ている中、もうそれは忘れたふりをするのかという厳しい声も私の手元に届いております。 昨年十一月には総合経済対策で、年度内に再生支援の総合的対策を関係省庁が連携して取りまとめるとしておりますが、まだ道半ばであります。コロナ借換え保証やセーフティーネット保証四号、さらには資本性劣後ローンのお申込期限とされる三月末は当然延長されるものと考えておりますが、総理のお考えをお聞きします。”