川崎ひでと
デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“豊田委員の御質問にお答えいたします。 お尋ねの統計作成等の特例について、ＡＩ開発等においては、開発しようとするＡＩの内容に照らして氏名等の情報が必要である場合、あるいは、データが構造化されておらず技術的に削除することが困難である場合も想定し得ることから、提供に際して氏名等を一律に削除することまでを要件としているわけではございません。 ただし、本特例は、条文にて、提供先がＡＩ開発等の目的で取り扱う必要がある場合であることを要件として規定しておりますので、例えば、漏えいした場合のリスクが極めて高いデータを提供する場合であって、統計作成等の内容に照らして氏名等が不要であることが明らかであり、かつ、氏名等の削除が技術的に困難ではない場合であると客観的に認められる場合には、本特例に…”
“お答えいたします。 自民党の提言では、マイナンバーカードを使うことが当たり前になり、デジタルの恩恵を全ての国民が感じることができる社会を目指すべき、その上で、マイナンバーカードの社会実装の進展状況を踏まえつつ、法的にカード取得を義務付ける必要性や実効性を検討すべきとの御指摘をいただいております。 マイナンバーカードは、既に約一億人を超える方が保有するとともに、現在も着実に増加しており、引き続きデジタル庁が牽引役となり、関係省庁と連携して官民幅広い分野における利用シーンの拡大に取り組んでいるところです。今後も、本人確認等の厳格化やスマホ搭載の進展を受け、マイナンバーカードの保有者は着実に増加することが見込まれております。 カード取得を法的に義務付ける必要性やその実効性につい…”
“お答えいたします。 西野委員御指摘のとおり、データは現代の社会的資源としてその有用性が広く認知されており、データの連携、利活用、中でも組織を超えた社会全体でのデータ利活用の促進は、新たな産業を育成し、我が国の競争力強化につながる取組として非常に重要であると認識しております。特に、近年では、国力を左右するものとして、各国でＡＩの開発、活用の取組が強化されておりますが、まさにこのＡＩの性能向上には、データ、こうしたものの学習が不可欠となっております。 そのため、政府として、企業経営者や学識経験者を構成員とする国際データガバナンスアドバイザリー委員会における議論等を通じて、データの流通、利活用の促進に取り組んできたところです。 ここで取組例を一つ紹介をさせていただきますと、デー…”
“お答えいたします。 まず、委員が今御説明いただきましたイギリスのサイバーエッセンシャルズ、まさにこれはイギリスのセキュリティー機関であるＮＣＳＣが実施する認証制度で、一般的なサイバー攻撃からの防御を念頭に置いた最低限の対策事項を定め、遵守が認められる企業を認証する枠組みでございます。 一方、我が国におきましては、サプライチェーンの強化を目的として、発注側が受注側に求める必要なセキュリティー対策を定め、それを満たしているかについて可視化する、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度、これはＳＣＳ評価制度と申しますけれども、これの構築に向けて現在検討を進めておりまして、年度内にできるように今鋭意進めているところでございます。”
“御回答申し上げます。 国家サイバー統括室においては、平素から民間企業に対して情報提供を行っております。とりわけ、特に重要インフラ事業者等に対しては、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画に基づいて、官民の情報共有体制を構築し、情報提供を行っております。 何件あったかという部分でございますけれども、二〇二五年度においては百七件連絡をさせていただいております。 その情報提供内容については、重要インフラ事業者等の全分野に関わる脅威や脆弱性情報のほか、特定の分野及び個別事業者に対する脅威等の情報をお伝えをしております。”
“お答えいたします。 フロンティアＡＩモデルによる脆弱性の発見、修正といったサイバーセキュリティー性能の急速な向上に備えた対応は、まさに委員御指摘のとおり、我が国のサイバー安全保障の確保の観点からも重要であり、国家サイバー統括室を中心に、各関係省庁とも連携しながら、緊張感を持って対応していく必要があると思います。 対応の内容については先ほど政府参考人が答弁をしたとおりですけれども、委員がおっしゃるように、政治家もしっかりとアンテナを高くしていく必要がございますので、担当政務として、私自身、リーダーシップを発揮して、国家サイバー統括室の司令塔機能を発揮し、重要インフラ事業者への対応と脆弱性の発見、修正等の取組の双方の観点から、政府全体での取組の具体化を早急に進めてまいります。…”
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“また、特に医療情報については、漏えいした場合のリスクが極めて高いものも含まれることから、医療機関等が提供する時点において明らかに不要な項目が提供対象に含まれていないかを適切な方法で確認するように、ガイドライン等において示していくことを想定しております。 なお、個人情報保護委員会において、これらの規律の遵守状況について適切なモニタリングを実施し、必要に応じて監督上の措置を講じることにより、事業者による本特例の適切な活用を担保していくものと承知しておりますので、併せてお伝えをしたいと思います。”
“豊田委員の御質問にお答えいたします。 お尋ねの統計作成等の特例について、ＡＩ開発等においては、開発しようとするＡＩの内容に照らして氏名等の情報が必要である場合、あるいは、データが構造化されておらず技術的に削除することが困難である場合も想定し得ることから、提供に際して氏名等を一律に削除することまでを要件としているわけではございません。 ただし、本特例は、条文にて、提供先がＡＩ開発等の目的で取り扱う必要がある場合であることを要件として規定しておりますので、例えば、漏えいした場合のリスクが極めて高いデータを提供する場合であって、統計作成等の内容に照らして氏名等が不要であることが明らかであり、かつ、氏名等の削除が技術的に困難ではない場合であると客観的に認められる場合には、本特例による氏名等の提供はできません。 以上の前提の下、統計作成等を行う提供先には安全管理措置や目的外利用の禁止、第三者提供の禁止等の義務が設けられており、提供されたデータがリスクに応じて適切に取り扱われるための制度的な措置を講じております。”
“お答えいたします。 自民党の提言では、マイナンバーカードを使うことが当たり前になり、デジタルの恩恵を全ての国民が感じることができる社会を目指すべき、その上で、マイナンバーカードの社会実装の進展状況を踏まえつつ、法的にカード取得を義務付ける必要性や実効性を検討すべきとの御指摘をいただいております。 マイナンバーカードは、既に約一億人を超える方が保有するとともに、現在も着実に増加しており、引き続きデジタル庁が牽引役となり、関係省庁と連携して官民幅広い分野における利用シーンの拡大に取り組んでいるところです。今後も、本人確認等の厳格化やスマホ搭載の進展を受け、マイナンバーカードの保有者は着実に増加することが見込まれております。 カード取得を法的に義務付ける必要性やその実効性については、今申し上げたようなカードの社会実装の進展状況を踏まえながら、これまで培ってきたマイナンバーカードへの信頼を維持できるよう留意しつつ、御提言の趣旨もよく踏まえ検討する必要があると考えております。”
“一方で、我が国における法制度の面を見ると、必ずしも社会全体でデータの連携や利活用を前提とした法制度にはなっておりません。そのため、高まるデータの重要性に対して、これを適切に捉えつつ、分野横断的なデータ利活用を促進する措置を講じるために、まさにこの委員会で御議論いただいている今般のデジタル行政推進法の改正を行う、こうした議論を今皆様にしていただいているところでございます。”
“お答えいたします。 西野委員御指摘のとおり、データは現代の社会的資源としてその有用性が広く認知されており、データの連携、利活用、中でも組織を超えた社会全体でのデータ利活用の促進は、新たな産業を育成し、我が国の競争力強化につながる取組として非常に重要であると認識しております。特に、近年では、国力を左右するものとして、各国でＡＩの開発、活用の取組が強化されておりますが、まさにこのＡＩの性能向上には、データ、こうしたものの学習が不可欠となっております。 そのため、政府として、企業経営者や学識経験者を構成員とする国際データガバナンスアドバイザリー委員会における議論等を通じて、データの流通、利活用の促進に取り組んできたところです。 ここで取組例を一つ紹介をさせていただきますと、データを重要な経営資源として捉え、企業価値を高めるためのデータの適切な統御、すなわちデータガバナンスの重要性とこれを実践する要点をまとめたデータガバナンス・ガイドラインを政府が策定しており、企業におけるデータ利活用の促進を図っているところです。”
“お答えいたします。 現在、高市早苗総理の方からは、委員も御指摘のとおり、クロード・ミュトス等のフロンティアＡＩモデルの性能が急速に高度化する中で、危機意識を持って、松本サイバー安全保障担当大臣に指示を出して、松本担当大臣の方で現在取りまとめを進めているところでございます。 つきましては、様々な会議体の中でこうしたものを進めてまいりますので、今現在の段階で、今委員が御指摘いただいたような会議体を具体的にこの日にやるというような予定はございませんが、逐次、必要に応じて各種会議を開催していく予定でございます。”
“お答え申し上げます。 長妻委員が御指摘いただいているとおり、重要設備の中に重要電子機器が入っていることは非常に多うございます。 特定重要電子計算機と呼ばれるものは、具体的に申し上げれば、例えば、ファイアウォール等のネットワークの設備ですとか、あるいはＶＰＮ装置とか、こうした外部との接続が行われているものになりますので、こうしたものを特定重要電子計算機というふうに申し上げていて、切り分けを行っているところでございます。”
“御回答申し上げます。 今委員からお話しいただいた点については、まさにアンソロピックのレポートで出ている内容でございますので承知はしておりますが、委員がまさに御指摘いただいているとおり、まさにこうした新たなテクノロジー、人知を超える部分が正直あるというふうに理解をしております。 だからこそ、政府、海外政府とも連携をしながら、そしてビッグテックとも連携をしながら、具体的にどうした対応を取ればいいのかというのを一体となって考えていく必要があるというふうに考えております。”
“御回答申し上げます。 国家サイバー統括室においては、平素から民間企業に対して情報提供を行っております。とりわけ、特に重要インフラ事業者等に対しては、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画に基づいて、官民の情報共有体制を構築し、情報提供を行っております。 何件あったかという部分でございますけれども、二〇二五年度においては百七件連絡をさせていただいております。 その情報提供内容については、重要インフラ事業者等の全分野に関わる脅威や脆弱性情報のほか、特定の分野及び個別事業者に対する脅威等の情報をお伝えをしております。”
“お答えいたします。 まず、委員が今御説明いただきましたイギリスのサイバーエッセンシャルズ、まさにこれはイギリスのセキュリティー機関であるＮＣＳＣが実施する認証制度で、一般的なサイバー攻撃からの防御を念頭に置いた最低限の対策事項を定め、遵守が認められる企業を認証する枠組みでございます。 一方、我が国におきましては、サプライチェーンの強化を目的として、発注側が受注側に求める必要なセキュリティー対策を定め、それを満たしているかについて可視化する、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度、これはＳＣＳ評価制度と申しますけれども、これの構築に向けて現在検討を進めておりまして、年度内にできるように今鋭意進めているところでございます。”
“お答えいたします。 この記事にありますように、御指摘の中国や北朝鮮、ロシアといった国については、サイバー攻撃の国家的な利用を行っているということについては承知をしております。 ただ、先ほど委員から御指摘いただいておりますクロード・ミュトスを始めとするフロンティアＡＩモデル、こうしたものを使ったサイバー攻撃については、喫緊の課題であることは我々も認識をしておりますが、実際の攻撃があった等についての詳細についてはお答えすることができませんので、御了承賜りたいと思います。”
“クロード・ミュトスにアクセスできるかどうかという点につきましても、これもやはり国家のサイバー安全保障に関する事柄になりますので、申し訳ございませんが、お答えは差し控えさせてください。”
“お答え申し上げます。 日本における、クロード・ミュトスにアクセスできるかどうかという点につきましては、お答えしたいところはやまやまではございますが、これは我が国のサイバー安全保障に関わる事柄でございますので、働きかけをしているかですとかその予定とかというのは、お答えすることは差し控えさせていただきます。”
“お答えいたします。 フロンティアＡＩモデルによる脆弱性の発見、修正といったサイバーセキュリティー性能の急速な向上に備えた対応は、まさに委員御指摘のとおり、我が国のサイバー安全保障の確保の観点からも重要であり、国家サイバー統括室を中心に、各関係省庁とも連携しながら、緊張感を持って対応していく必要があると思います。 対応の内容については先ほど政府参考人が答弁をしたとおりですけれども、委員がおっしゃるように、政治家もしっかりとアンテナを高くしていく必要がございますので、担当政務として、私自身、リーダーシップを発揮して、国家サイバー統括室の司令塔機能を発揮し、重要インフラ事業者への対応と脆弱性の発見、修正等の取組の双方の観点から、政府全体での取組の具体化を早急に進めてまいります。 今日は、委員の御配慮を得、大臣は同席をしておりませんが、きちんと情報共有をさせていただきたいと思います。”
“デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 今枝副大臣とともに松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。”
“内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 行政改革、サイバー安全保障等を担当いたしております。 山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。”
“お答えいたします。 まさに委員御指摘のとおり、重大インシデントが発生したときだけでなく、日頃から官民で継続的に対話をしながら信頼関係を構築していくことが重要だというふうに考えております。 その際、実務者の方々との対話を通じ、実務の実態を踏まえた取組を進めることが重要であると認識しております。その上で、実務者だけでなく、経営層も含む様々な階層の皆様と情報共有や対話を継続的に行っていくこともまた重要であると考えております。 このため、協議会を官民連携の中核的な枠組みとして機能させるとともに、そのほかの対話の場の活用も含め、様々な団体や企業の様々な階層の方々との継続的な対話を実施すべく、具体的な取組や仕組みを進めてまいります。”
“こうした取組を通じて、我が国のサイバーセキュリティーの強化に資するよう、今後、民間事業者のニーズを踏まえつつ、二〇二六年秋の法施行に向けて、具体的な制度設計について検討を進めてまいります。”
“草間委員の御質問にお答えいたします。 国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、官のみ、あるいは民のみでサイバーセキュリティーを確保することは極めて困難であると認識しております。 このため、本年五月に成立したサイバー対処能力強化法においては、政府が基幹インフラ事業者を始めとする民間事業者から得る様々な情報を整理、分析するとともに、サイバー攻撃による被害の防止に必要な情報を政府が民間事業者に提供するなど、官民双方向で情報共有を推進し、我が国全体のサイバーセキュリティーの強化を図ることとしております。 このように、官民が一体となって効果的に対応できる情報共有体制を構築するため、サイバー対処能力強化法に基づく協議会を立ち上げようとしております。本協議会では、実務者が具体的な行動を取れるようにするための技術情報や、経営層が判断を下す際に必要な攻撃の背景や目的などに関する情報などを積極的に提供していくことを想定しております。”
“デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 今枝副大臣とともに松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）”
“さらに、ガバメントクラウドの利用の有無にかかわらず、こうした対策を講じてもなお増加する運用経費に対する財政措置については、様々な制約がある中で、デジタル庁としても、様々な知恵を絞って、関係省庁と連携して検討を進めているところです。 今回の経済対策において、移行後の運用経費の増加への対応を含めて、安定的な運用のために必要な措置を講じると決定したことも踏まえて、予算編成過程において、具体的な措置についての検討を加速させてまいります。”
“移行後の運用経費の部分についてお答えをいたします。 自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行に関し、多くの自治体から、委員御指摘のとおり、移行後の運用経費の増加に対する御懸念や財政支援を求める声があることは承知しております。 移行後の運用経費は、自治体が現行システムで負担されてきた運用経費に相当するものであることなどを踏まえ、各自治体が負担することが基本となるものですが、その上で、デジタル庁としては、本年六月に決定した自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策に基づき対応を進めております。 具体的には、当面の対策として、デジタル庁による、各自治体が行う見積精査への支援の強化、そしてクラウド利用料の更なる各種割引等の交渉などを行っております。また、システム運用管理の自動化推進や競争環境の改善に向けたシステム運用経費の見える化、分析など、構造的な要因等に対する対策で経費の抑制を図ってまいります。”
“うるま委員の御質問にお答えいたします。 地方公共団体情報システムの標準化は、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的な負担や財政的な負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目的に取り組んでいるものです。 また、システムの標準化により、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル基盤が構築されるほか、制度改正や突発的な行政需要への柔軟な対応も目指すものです。 デジタル庁といたしましては、まずは令和七年度末の移行に向けて、できる限り多くのシステムが標準準拠システムへ移行できるよう、関係省庁と連携して、地方公共団体を積極的に支援してまいります。そして、今後、この政策の効果を具体的に示していけるよう、移行後の地方公共団体のシステム運用や業務改革の状況を丁寧に把握してまいります。”
“デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 今枝副大臣とともに松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松下委員長を始め、理事、委員の各位の皆様に御協力をよろしくお願いいたします。”
“内閣府大臣政務官の川崎ひでとです。 行政改革、サイバー安全保障等を担当いたしております。 北村委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。”
“内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 行政改革、サイバー安全保障等を担当いたしております。 山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）”
“ＮＩＣＴが国内外の研究開発をリードし、民間企業等への支援を行う役割をより一層果たしていくために、総務省においては今後も積極的に必要な予算の確保に努めてまいります。”
“中川委員の御質問にお答えいたします。 委員御指摘のとおり、ＮＩＣＴは情報通信分野を専門とする我が国唯一の国立研究開発法人として、運営費交付金により中長期的に取り組むべき先端的な研究開発に自ら取り組んでいるところです。 加えて、ビヨンド５Ｇについては、社会実装、海外展開に向けた民間企業等による研究開発、国際標準化に対して、ＮＩＣＴに造成したビヨンド５Ｇ基金により積極的に支援を行っております。 御質問の運営費交付金の措置額については、令和三年度当初予算では二百八十・七億円、令和七年度当初予算では三百・五億円と堅調に増加しております。 加えて、令和五年度及び六年度におきましては、ＡＩの開発力強化などに向け、令和五年度補正予算で九十四億円、そして令和六年度補正予算で百三十八・七億円を措置しております。 また、ビヨンド５Ｇ基金については、令和四年度から順次、当初予算及び補正予算により積み増しをしてきており、これまでに合計千六百六十八・四億円を措置しております。”
“また、青少年に対しては、例えば、インターネットに係るトラブル事例の予防法等をまとめた事例集の作成や小中学校等への周知、小中学校等での生徒や保護者を対象としたインターネットの安心、安全な利用に関する出前講座の実施等、青少年が加害者にも被害者にもならないための様々な取組を進めております。 総務省としては、引き続き、国民一人一人がＩＣＴリテラシーを高め、安心してＳＮＳを利用できる環境の整備に全力で取り組んでまいります。”
“大西委員の御質問にお答えいたします。 インターネットやＳＮＳの利用は、国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、誹謗中傷などの様々なトラブルも生じさせており、委員御指摘のとおり、悪質な誹謗中傷による被害防止の観点からも、国民一人一人のＩＣＴリテラシー向上に向けた取組が必要不可欠であると考えております。 このため、総務省では、ＩＣＴリテラシー向上に係る意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションを本年一月に設立いたしました。このプロジェクトにおいては、例えば多様な関係者によるセミナー等の開催や普及啓発のための教材の作成、活用を行っております。また、現在ではウェブＣＭ、テレビＣＭを放送しており、多くの方々に意識啓発の向上に取り組んでいただくようにお願いをしております。引き続き官民連携して取り組んでおります。”
“総務省が所管するＪＩＣＴについてお答えいたします。 ＪＩＣＴの累積赤字百二十三億円につきましては、同社が設立された平成二十七年以降、当初の数年間において投資した一部の案件について、地政学リスクの顕在化などの影響により損失を計上したことが主な要因となっております。 その後、ＪＩＣＴは反省を生かしながらリスク管理の強化などに取り組み、令和五年度には単年度黒字に転じ、また、今後は大型案件の投資回収なども見込まれており、累積赤字の早期解消を見込んでおります。 総務省としては、会計検査院の検査結果も踏まえ、今後も引き続きＪＩＣＴの監督を適切に行ってまいります。”
“お答えいたします。 先日、ＮＴＴが海外での事業展開の加速などを目指して社名変更やＮＴＴデータグループを完全子会社化する方針を発表したことは承知しております。 ＮＴＴデータグループの完全子会社化については、現在、株式公開買い付けの手続中であるため、その手続の状況を見守ることとし、具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、公正競争の確保については必要に応じて総務省として適時適切に対応してまいります。”
“また、大阪・関西万博において、次世代情報通信をテーマとして総務省が来週の五月二十六日から開催いたしますビヨンド５Ｇレディーショーケースなどを通じて、世界に対し我が国の最新技術を発信してまいります。 情報通信分野における熾烈な国際競争を勝ち抜くためにも、総務省として、各府省と連携し、強力に支援を行ってまいります。”
“お答え申し上げます。 情報通信は、我が国の経済成長の促進や安全保障の観点、確保の面から極めて重要な役割を果たすものであり、その国際力強化の確保に向けて取り組むことが必要であると考えております。このため、総務省としては、光電融合技術を活用したオール光ネットワークやモバイルネットワークなどの重点分野について、研究開発、国際標準化、海外展開などに総合的に取り組んでおります。 具体的に申し上げますと、まず、研究開発については、ビヨンド５Ｇ基金なども活用し、オール光ネットワーク技術を始めグローバル市場のニーズを踏まえた研究開発の支援を行っております。次に、国際標準化については、民間企業による国際標準化活動に対する支援に加え、ワークショップの開催などを通じて、標準化担当者から企業の経営層に至るまでの人材育成に取り組んでおります。さらに、海外展開については、海外におけるオープンＲＡＮ等の実証実験、実証事業の支援や、オール光ネットワーク関連機器に関するショーケースの開催などを通じて、我が国の企業における市場獲得に向けた取組を支援しております。”
“お答え申し上げます。 令和四年に成立した改正電気通信事業法により、委員御指摘のとおり、ブロードバンドが新たにユニバーサルサービスに位置付けられるとともに、その安定的な提供を確保するためにユニバーサルサービスの交付金制度が導入されました。これを受け、総務省では、審議会等においてその詳細な制度設計の検討を行い、その結果を踏まえ、支援対象となる不採算地域や事業者の指定、交付金額の算定などに関する総務省令の制定を行ってきたところです。 総務省としては、引き続き運用開始に必要な取組を進め、来年度、令和八年度までにこの交付金の交付を開始し、不採算地域におけるユニバーサルサービスの安定的な提供の確保を支援してまいります。また、本法案では、この交付金の対象に、最終保障提供責務に基づくユニバーサルサービスの提供も追加する見直しなどを行うこととしております。”
“御回答申し上げます。 ブロードバンドは、委員御指摘のとおり、インターネットアクセスや動画視聴のみならず、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療等のデジタル技術の活用に欠かせないものであり、現在、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤となっております。このため、ブロードバンドは、本法案においても引き続きユニバーサルサービスに位置付けることとしております。 しかしながら、ブロードバンドは、ユニバーサルサービスに位置付けることとした令和四年の電気通信事業法改正では、あまねく日本全国における提供を確保するための責務が設けられていなかったところです。 このため、本法案ではブロードバンドについて、誰も提供していない地域でのみ提供する責務である最終保障提供責務を新設することとしております。本法案をお認めいただいた場合には、これにより、誰もが取り残されずにブロードバンドを利用できる環境が確保されることとなります。”
“守島委員の御質問にお答えいたします。 現在私も総務省の立場でございますので、当時ＮＴＴが発表した内容についてお伝えしたいと思います。 ＮＴＴ持ち株会社は、株式公開買い付け手続を経て二〇二〇年十二月にＮＴＴドコモを完全子会社化しており、その意図について総務省の有識者会議において説明をしております。 その当時の説明によりますと、ＮＴＴの中期的な成長、発展に向けグループ横断での経営資源の戦略的活用と意思決定の迅速化が不可欠であるとして、このためにＮＴＴドコモの競争力の強化と成長及びグループ全体の成長を目的としてＮＴＴドコモを完全子会社化するものであったと承知しております。”
“一方で、先ほど申し上げたように、七百六十メガヘルツ帯はトヨタを始めとして多くの車両で使われておりますので、その部分との調整を図りながらしっかりと五・九ギガヘルツ帯と七百六十メガヘルツ帯の双方を有効に活用して、自動運転を実現すべく取り組んでまいります。”
“お答えいたします。 委員御指摘のとおり、七百六十メガヘルツ帯の電波を使って車のドライバーの運転を支援するＩＴＳシステムの利用状況については、平成二十七年よりトヨタ自動車から対応車両が発売されており、現在では一般車において約五十六万台に搭載されております。また、全国の救急車の約三割に当たる二千台に搭載されたほか、昨年度から消防車の一部にも搭載されております。 そして、委員御指摘のとおり、ＳＵＢＡＲＵ自動車においても七百六十メガヘルツ帯については開放させていただいております。実際に使うかどうかは企業の御判断という形になります。 一方、国際的なお話、先ほど委員から御指摘がございました。国際的には、自動運転社会の進展を背景として、米国や欧州等で五・九ギガヘルツ帯の電波を自動運転に利用する動きが本格化しております。 我が国においては、五・九ギガヘルツ帯は現在放送事業者の無線システムに利用されておりますが、五・九ギガヘルツ帯を自動運転に使えるようにするために、放送事業者の無線システムを別の周波数に移行するなどの取組を進めております。”
“お答えいたします。 委員御指摘のとおり、あるいはまた先ほど大臣が答弁をさせていただいたとおり、今回の電波オークションに関しては、幅広く様々な事業者あるいは企業が入れるような形を設計しております。 その上で、先ほど委員から御紹介がありました徳島県など、例えば一部の周波数帯について使用区域を都道府県や市区町村に限定するといった方法、あるいは新規参入事業者にのみ参加者の資格を与えることなど、そうした対策を今回考えることができます。 こうした工夫の下で価額競争を行うことにより、例えば医療分野、農業分野において高精細な映像をやり取りするなど、多様な分野でのサービス創出につながることを期待しております。 また、人口減少下の我が国では、地方における５Ｇなどのデジタル技術の利活用を進めることが重要であり、総務省としては、必要十分な周波数の割当てと併せて、地方におけるデジタル技術の利活用の推進にもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 総務省としましても、電波については経済的価値があるというふうに理解をしております。 一方で、お尋ねのありました、電波オークションを行うことで電波利用料を決める際の参考にすることができるかどうかという点につきましては、先ほどの回答と同様になりますけれども、両者の性格が違うものというふうに理解をしております。 いずれにしましても、電波利用料制度については今後とも有識者からの意見を幅広く伺いながら不断の見直しの努力をしてまいる所存でございます。”
“お答えいたします。 余剰分につきましては、本来の使途に充てる必要がないものに関しましては、他の施策の財源に充てられるということになっております。”
“お答えいたします。 委員が御指摘をいただきました落札の高騰対策については、海外でも様々な事例がございます。 一例を申し上げますと、例えばセカンドプライシングといった方法、こうしたものはイギリスやカナダで導入をされております。 また、そのほかに、周波数のキャップ方式、こうしたものはオランダやオーストリアにて設けられております。 それ以外に、競り上げのラウンド制限といった方法、こうしたものはオランダ、オーストリアで設けられており、また韓国でも同様のオークションの方式を取っているという事例がございます。 この状況を踏まえまして、総務省の有識者会議も踏まえて、今後しっかりとどういった方式を取るべきなのかを検討してまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 六ギガヘルツを超える高い周波数を円滑に割り当てるためには、既存免許人の移行や共同利用等を積極的に進めるための費用が新たに生じることとなり、その財源が必要です。 こうした費用については、受益と負担の関係を考えれば、六ギガヘルツを超える高い周波数の割当てを受ける落札者が支払う落札金収入を充てることが最も合理的であると考えており、本法案においてその旨を規定しているところです。 本法案による改正後の規定の施行状況については、本法案の附則において、法律の施行後三年を目途として検討を加えることとしており、価額競争に係る制度についても、落札金の使途を含め六ギガヘルツ超の周波数帯の利用の促進という、委員がまさにおっしゃるように政策目的に沿ったものであるかどうかというところを引き続き検討していきたいと思います。”
“具体的には、地上基幹放送事業者が中継局を廃止する際にケーブルテレビや配信サービスの提供を確保するなど、視聴を継続するための代替措置を講じることを地上基幹放送事業者の新たな努力義務とするとともに、その実施内容に係る公表義務を課すこととしております。”
“お答えいたします。 地域の人口減少や視聴環境の変化等、放送を取り巻く環境が急速に変化する一方で、地上デジタル放送への移行から約十五年が経過し、中継局の更新時期が到来してきており、地上基幹放送事業者がこれまでの放送ネットワークをどのように維持し続けていくかが重要な課題となっております。 特に、小規模な中継局については、カバー世帯数が少ないにもかかわらず、中継局全体に占める維持費用の割合が高いことから、放送事業者の経営を圧迫する要因にもなっております。他方、現在ではケーブルテレビやブロードバンドが全国的に普及しており、放送番組を届けるために利用可能な手段が多様化してきていると認識しております。 こうした状況を踏まえまして、本法案においては、地上基幹放送事業者がやむを得ず中継局を廃止する際でも受信者つまり視聴者が放送番組を視聴し続けることができるよう、受信者保護規律を導入することとしております。”
“お答えいたします。 近年、電波の利用が急速に進むにつれ、電波が逼迫した状態となっているため、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となっています。 さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力強化への貢献も期待できます。 こうした状況を踏まえ、総務省では、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用促進のための方策について検討を進めてまいりました。 その中で、六ギガヘルツを超える高い周波数帯においては、周波数の特性を踏まえたスポット的な利用を前提として、農業や工業、観光など様々な利活用方策が検討されている状況にあることも踏まえ、多種多様な事業者の創意工夫を反映しやすい新たな割当て方式を導入する必要があると考えました。”
“お答えいたします。 固定電話は国民生活における基本的な通信手段であるため、ＮＴＴ法では、ＮＴＴに対してあまねく全国で提供する責務を課しているところです。他方、固定電話の利用者が減少する中で、山村地域や離島などの高コスト地域では、無線の活用による効率的な提供を認める必要がありました。 このため、二〇二〇年のＮＴＴ法改正により、認可を受けた場合にワイヤレス固定電話の提供を認めることとし、その認可基準では、高コスト地域としての山村地域を的確に特定するため、交通条件や経済的条件等が恵まれず振興を図る必要がある山村を規定している山村振興法、こちらを援用することが適当であると考えました。 総務省としては、引き続き、誰もが固定電話を利用できる環境の確保を図っていきたいと考えております。 以上です。”
“お答えいたします。 緒方委員の御指摘、十分理解はできますけれども、現時点においては、これらの三つの法は整合性が取れていると考えておりますので、問題は生じていない、こういうふうに承知をしております。 しかしながら、一方で、これからも我が国の海底ケーブルは国際通信に重要なインフラでございますので、しっかりと連携を図りながら進めてまいりたいと思います。 以上です。”
“以上のように、三つの法律が補完し合って適切に規定されており、現時点でこれらの法の適用について問題は生じていないと承知しておりますが、いずれにせよ、海底ケーブルは我が国の国際通信の九九％を担う重要な社会インフラであり、その保護の在り方については、関係する制度の在り方も含め、関係省庁等と連携しながら必要に応じて検討を行ってまいりたいと考えます。 以上です。”