川崎ひでと
デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“豊田委員の御質問にお答えいたします。 お尋ねの統計作成等の特例について、ＡＩ開発等においては、開発しようとするＡＩの内容に照らして氏名等の情報が必要である場合、あるいは、データが構造化されておらず技術的に削除することが困難である場合も想定し得ることから、提供に際して氏名等を一律に削除することまでを要件としているわけではございません。 ただし、本特例は、条文にて、提供先がＡＩ開発等の目的で取り扱う必要がある場合であることを要件として規定しておりますので、例えば、漏えいした場合のリスクが極めて高いデータを提供する場合であって、統計作成等の内容に照らして氏名等が不要であることが明らかであり、かつ、氏名等の削除が技術的に困難ではない場合であると客観的に認められる場合には、本特例に…”
“お答えいたします。 自民党の提言では、マイナンバーカードを使うことが当たり前になり、デジタルの恩恵を全ての国民が感じることができる社会を目指すべき、その上で、マイナンバーカードの社会実装の進展状況を踏まえつつ、法的にカード取得を義務付ける必要性や実効性を検討すべきとの御指摘をいただいております。 マイナンバーカードは、既に約一億人を超える方が保有するとともに、現在も着実に増加しており、引き続きデジタル庁が牽引役となり、関係省庁と連携して官民幅広い分野における利用シーンの拡大に取り組んでいるところです。今後も、本人確認等の厳格化やスマホ搭載の進展を受け、マイナンバーカードの保有者は着実に増加することが見込まれております。 カード取得を法的に義務付ける必要性やその実効性につい…”
“お答えいたします。 西野委員御指摘のとおり、データは現代の社会的資源としてその有用性が広く認知されており、データの連携、利活用、中でも組織を超えた社会全体でのデータ利活用の促進は、新たな産業を育成し、我が国の競争力強化につながる取組として非常に重要であると認識しております。特に、近年では、国力を左右するものとして、各国でＡＩの開発、活用の取組が強化されておりますが、まさにこのＡＩの性能向上には、データ、こうしたものの学習が不可欠となっております。 そのため、政府として、企業経営者や学識経験者を構成員とする国際データガバナンスアドバイザリー委員会における議論等を通じて、データの流通、利活用の促進に取り組んできたところです。 ここで取組例を一つ紹介をさせていただきますと、デー…”
“お答えいたします。 まず、委員が今御説明いただきましたイギリスのサイバーエッセンシャルズ、まさにこれはイギリスのセキュリティー機関であるＮＣＳＣが実施する認証制度で、一般的なサイバー攻撃からの防御を念頭に置いた最低限の対策事項を定め、遵守が認められる企業を認証する枠組みでございます。 一方、我が国におきましては、サプライチェーンの強化を目的として、発注側が受注側に求める必要なセキュリティー対策を定め、それを満たしているかについて可視化する、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度、これはＳＣＳ評価制度と申しますけれども、これの構築に向けて現在検討を進めておりまして、年度内にできるように今鋭意進めているところでございます。”
“御回答申し上げます。 国家サイバー統括室においては、平素から民間企業に対して情報提供を行っております。とりわけ、特に重要インフラ事業者等に対しては、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画に基づいて、官民の情報共有体制を構築し、情報提供を行っております。 何件あったかという部分でございますけれども、二〇二五年度においては百七件連絡をさせていただいております。 その情報提供内容については、重要インフラ事業者等の全分野に関わる脅威や脆弱性情報のほか、特定の分野及び個別事業者に対する脅威等の情報をお伝えをしております。”
“お答えいたします。 フロンティアＡＩモデルによる脆弱性の発見、修正といったサイバーセキュリティー性能の急速な向上に備えた対応は、まさに委員御指摘のとおり、我が国のサイバー安全保障の確保の観点からも重要であり、国家サイバー統括室を中心に、各関係省庁とも連携しながら、緊張感を持って対応していく必要があると思います。 対応の内容については先ほど政府参考人が答弁をしたとおりですけれども、委員がおっしゃるように、政治家もしっかりとアンテナを高くしていく必要がございますので、担当政務として、私自身、リーダーシップを発揮して、国家サイバー統括室の司令塔機能を発揮し、重要インフラ事業者への対応と脆弱性の発見、修正等の取組の双方の観点から、政府全体での取組の具体化を早急に進めてまいります。…”
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“緒方委員の御質問にお答えいたします。 国際海底通信ケーブルを損壊等した場合の罰則は、御指摘のとおり、三つの法律で規定されているところであり、日本の領海内での損壊等には有線電気通信法、日本の領海外での日本船による損壊等のうち、日本を含む海底電信線保護万国連合条約締結国にその一端が陸揚げされている海底ケーブルの損壊等には海底電信線保護万国連合条約罰則、それ以外の海底ケーブルの損壊には公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律が適用されております。委員の御指摘のとおりです。 これらの法律については、法の適用関係は明確であり、また、各法律に規定された罰則の構成要件についても、海底ケーブルの損壊により電気通信を妨害する行為とその未遂についてを規定する点で整合性は取れているというふうに考えます。”
“また、総務省においては今年の二月に、有識者、自治体、ＮＨＫを含めた放送関係団体で構成される検討の場を立ち上げました。今後の広域大規模災害を想定した放送サービスの維持、確保方策の充実強化について集中的に議論していただいております。ＮＨＫにおいては、この議論を踏まえ、放送サービスの維持、確保に向けて取り組んでいただきたいと考えております。”
“お答えいたします。 昨年八月、南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されるなど、近い将来、南海トラフ地震を始めとする広域大規模災害の発生が懸念されており、それに向けた対策が急務であると総務省としても認識をしております。 南海トラフ地震に対するＮＨＫの取組については、先ほど御説明があったところではございますけれども、大規模災害時に備え、中継伝送機能や津波対策の強化を進めていただいているものと承知しており、これらは国民の安心、安全を支える放送を災害時に途切れさせないための非常に重要な取組であると考えております。 ただし、被害が甚大となることが想定される南海トラフ地震に備えるためには、ＮＨＫには、これにとどまることなく、不断に取組を強化することが必要であると考えております。 そのため、現在御審議いただいておりますＮＨＫ令和七年度予算に付しております総務大臣の意見におきましても、将来の災害への備え、広域大規模災害を見据えた体制整備、大規模災害に備えた公共放送機能の強靱化などをＮＨＫに求めているところです。”
“このため、総務省では、官民の幅広い関係者による取組を推進するため、今年一月にデジタルポジティブアクションという官民連携プロジェクトを立ち上げたところです。幅広い世代の利用者、国民のリテラシー向上に向けて、官民連携で社会の機運醸成を進めてまいります。 このように、総務省では、インターネット上の偽・誤情報について、国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら、引き続き、制度的な対応も含め、積極的に総合的な対策を進めてまいります。”
“お答えいたします。 委員御指摘のとおり、フェイクニュース、すなわちＳＮＳ上における偽・誤情報は、短時間で広範囲に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。 そのため、総務省では、ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、制度的な対応、対策技術の研究開発、幅広い世代のリテラシー向上等の総合的な対策を進めております。 まず初めに、昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法は、大規模プラットフォーム事業者に対しネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すことなどを内容としており、今年の四月一日の施行に向けて現在準備を進めております。 また、生成ＡＩが日進月歩で進化している中、生成ＡＩによる偽・誤情報の流通、拡散に技術的に対応することも重要です。このため、総務省では、例えばネット上の画像や映像が生成ＡＩにより生成されたものなのかどうかを判断するための技術開発等を行っているところ、引き続き開発、実証を進めてまいります。 そして、偽・誤情報対策には国民一人一人のリテラシー向上が必要です。”
“このため、総務省では、例えば、ネット上の画像、映像が生成ＡＩにより生成されたものか否かを判別するための技術開発等を行っているところ、引き続きこのような技術の開発、実証を進めてまいります。 さらに、偽・誤情報対策には国民一人一人のリテラシー向上が必要不可欠です。このため、総務省では、官民の幅広い関係者による取組を推進するために、本年一月にデジタルポジティブアクションという官民連携プロジェクトを立ち上げたところです。幅広い世代の利用者、国民のリテラシー向上に向けて、官民連携で社会の機運醸成を進めてまいります。 このように、総務省では、インターネット上の偽・誤情報について、国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら、引き続き積極的に総合的な対策を進めてまいります。”
“お答えいたします。 ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短期間で広範囲に流通、拡散し、委員御指摘のとおり、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。 このため、総務省では、ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、制度的な対応、対策技術の研究開発、幅広い世代のリテラシー向上等の総合的な対策を進めております。 委員もおっしゃっていただきました、昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法に関しては、大規模なプラットフォーム事業者に対しネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すとともに運用状況の透明化を求めるものであり、ネット上の偽・誤情報対策として一定の効果が期待できます。このため、同法の早期施行に向けて省令等の整備に取り組んでまいります。 また、生成ＡＩが日進月歩で進化している中において、生成ＡＩによる偽・誤情報の流通、拡散に技術的に対応することも重要です。”
“こうした取組を進めることにより、災害時に重要な役割を果たす通信インフラ、放送インフラの強靱化を図ってまいりたいと考えます。”
“お答えいたします。 災害時には、被災者の方々の安全、安心の確保のため、災害関連情報が確実に届けられる環境の整備が必要不可欠です。 通信は、被災者の方々が、御家族の安否等を確認し、必要な情報を取得するために用いられるとともに、関係機関が必要な情報を伝達するためにも欠かせない手段です。また、放送は、災害情報や避難情報等をいち早く提供するなど、国民の安全、安心を支える極めて重要な社会基盤です。 能登半島地震では、停電による基地局や中継局の停波のほか、土砂崩れ等による通信回線の断絶が多く見られたことも踏まえると、通信、放送インフラの強靱化は重要な課題であると考えます。 総務省では、能登半島地震の教訓も踏まえ、災害に事前に備える観点から、来年度予算案においては、長時間の停電にも耐え得る携帯電話基地局の整備、地上波中継局の局舎や鉄塔の耐震対策の実施、ケーブルテレビ網の光ファイバーへの切替えや二ルート化、そして、地上のみならず、衛星通信などいわゆる非地上系ネットワーク、ＮＴＮの早期社会実装に向けた取組などを盛り込んでおります。”
“引き続き、二〇三〇年頃のオール光ネットワークの国内本格導入を実現するなど、世界で最もＡＩを開発、活用しやすいネットワーク環境の整備に取り組んでまいります。”
“お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ＡＩの開発や利活用が急速に発展していく中では、これを支える基盤として、大量のデータを高い信頼性で、かつ低消費電力で流通させることが可能な次世代情報通信基盤が不可欠となります。 こうした問題意識の下、我が国が強みとするオール光ネットワーク技術を中核とする次世代情報通信基盤、ビヨンド５Ｇについて、その早期実現と国際競争力の強化を目指し、研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開を一体的に推進していくこととしております。 このうち、研究開発等については、革新的情報通信技術基金事業、略称してビヨンド５Ｇ基金事業と申しますが、この基金を用いて支援を積極的に進めているところであり、特に、オール光ネットワーク技術については、関連する研究開発プロジェクトに対しては、これまで約四百九十億円の支援をしております。 また、研究開発と並行して、社会実装を一層加速するために、製品化に当たっての確認、検証ができるテストベッドの整備にも取り組んでおります。”
“お答えいたします。 生成ＡＩは、大きな社会変革をもたらす技術として世界中で活発な開発競争が行われており、我が国の国際競争力の強化が必要です。 海外の一部の事業者が膨大な先行投資によりモデルの規模の面では優位に立っていますが、日本の文化や歴史等の理解を踏まえた上で、利用者の視点に立った的確で正確な回答を出力するＡＩによる収益モデルを確立することこそ重要というふうに認識をしております。 そこで、委員御指摘のとおり、現在の、まさに汎用、皆様が使われているＡＩは英語を中心とした学習データが用いられることを踏まえ、より高品質な日本語データを学習に用いて、信頼性の高いＡＩを開発することが、我が国のＡＩの競争力強化に向けた一つの方策と考えます。 そのため、総務省では、情報通信研究機構、ＮＩＣＴの保有するＡＩ学習用の高品質な日本語データを整備、拡充し、民間企業やアカデミアに提供する取組を行っております。 総務省としては、引き続き、こうした取組を進めるとともに、ＮＩＣＴを中核とした、政府、関係府省や企業と連携を強化し、我が国の生成ＡＩの競争力の向上に貢献してまいります。”
“総務大臣政務官を拝命いたしました川崎ひでとでございます。 皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。”
“総務大臣政務官を拝命いたしました川崎ひでとでございます。 皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。（拍手）”
“ありがとうございます。 もちろん基本的に個別法で対応ができていればこの法案で指示を発動しなくてもいいということになりますけれども、やはり想定外のことというのは常に起きるというのは先生方からも御意見をいただいたところだというふうに思いますし、これが発動するということは、総務省を含め様々な法案を作っていただいている役所の皆様もすぐに、自分たちの考えていたことよりも範囲外のことが起きてしまったということで早く個別法を改正しなければならない、そういう意識になるというふうに思っています。こうした法案の改正のスピードを速く上げるということもかなり重要だと思いますので、それは我々政治家もしっかりと努めなければならないというふうなことを我々も申し上げておきたいというふうに思います。 今日は永田参考人にもお越しいただいて、質問をさせていただこうと思ったんですけれども、予定の時間が来てしまったので、このほかにも質問をするメンバーがおりますので、その方々に御回答をお願いしたいというふうに申し上げて、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 本当に緊急事態が起きたときの指示の部分でありますので、地方自治法が改正されたとしても濫用してはいけないというのは私も感じるところでございます。それゆえに、国と各自治体がしっかりと話し合う、こうしたところを設けなければならないなというふうに理解しております。 改めて村井知事に御答弁をお願いしたいんですけれども、今回こうして制度化するに当たっては、地方分権という精神、法にのっとってきちんと、国が過度な介入、指示をしない、現場の意見がきちんと生かされる、こうした状況を制度面でもうたう必要があるというふうに理解しております。今回法改正されて、具体的な運用を考えるときになったときに改めて政府に対してこれだけは強く言っておくというようなことがあれば是非、村井知事からまさに現場の声としてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 お二人の共通点は、まさに事態は現場で起きているということなんだというふうに思います。この発言は村井知事の方からもありましたし、本法案が審議入りされる前、本会議場でおおつき議員も同じ発言をされていたのを記憶しております。私も同感です。事態は現場で起きているというのは間違いないと思います。 一方で、事態は現場で起きていますけれども、科学的な情報や知見というものは国に集約される。こういう意味においては、両方が両方を補完し合いながら動いていかないといけないというふうに思っています。そういう意味で、恐らく知事会からの提言においては、事前に適切な協議、調整を行うこと、運用で行うことというふうな提言をいただいているというふうに理解しております。 まさにここで運用という表現を使われているのがすごく印象的なんですけれども、この事前にという部分、これがどういうタイミングでやるべきなのかというのを、それぞれ、山本教授、そして村井知事から、この事前の運用というイメージをちょっと明確にしていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 同じ質問を白藤教授にもさせていただいてもよろしいでしょうか。”
“そこで、次の質問に参りたいと思います。礒崎教授にお伺いをさせてください。 先ほど教授の御発表の中で、国が対応しなければならない事態があれば教えてほしいというような御発言をいただきました。その後に村井知事の方からダイヤモンド・プリンセス号のお話があったというふうに思います。 この総務委員会のメンバーにおいては、まさにダイヤモンド・プリンセス号を受け入れた横浜市選出の古川議員も先般この総務委員会で同様のお話をされておりました。ダイヤモンド・プリンセス号においては、最終的に七百名以上が感染したというふうな状況になっていました。これを、正直、横浜市だけで対応するというのは無理だった。厚労省、神奈川県も出てきてＤＭＡＴも出動し、そして様々な対応をしていただいたおかげできちんと適切に対応いただいたというふうに思っていますけれども。私としては国が対応しなければならない事態だというふうに理解をしているんですけれども、この事実を踏まえて、礒崎教授からコメントがあれば教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 私も、まずこの法案は改正が必要だというふうな立場でお話をさせていただきますけれども、先ほどお話をいただいたように、今回のコロナと同じような事態が起きてしまったときに、個別法の改正が行われるまでの間が国の役割が法律上不明確だというふうになっていると非常に問題があると思いますし、個別法の改正が行われるまでの間どうしてもタイムラグが生じますから、その間国民の生命を危険にさらしておくのかというと、これは非常に問題があるというふうに思っています。村井知事も大きくうなずいていただいていますけれども。こういう意味では、何が起こるか分からない、こうした昨今の状況においてしっかりと対策をするというのが本当に必要なんだというふうに思っています。 コロナというものが起きてしまった事実は変えられません。これをこのまま蓋をしたままですと、当然ながらマイナスの、負の、ネガティブなものにしかなりませんけれども、やはりこうしたものをきっかけに一つ一つの制度を充実させて、次に何が起きても対応できるようにというふうなスタンスを取っておくのが国として必要な事項なんだというふうに思います。”
“ありがとうございます。 現場が混乱をした、国と地方のそれぞれの役割がやはり明確になっていなかった、こういうふうに理解いたしました。 その上でなんですけれども、今度は山本教授にお伺いをさせてください。 まさに地方の判断と責任の下でやらなければならない、国はあくまで助言だというような位置づけでそれまでのコロナ対応がされてきたわけなんですけれども、実際に今回は国の責任なのか地方の責任なのか不明確だったというようなお声がたくさんあったというのが、これまでの予算委員会等で私は把握している限りでございます。 その上において、今回の法改正においては、何人かの委員の皆様から立法事実がないというふうなお声等をいただいているケースもありました。今回の法改正、必要だというふうな提言をまさに調査会でやられたわけだと思うんですけれども、改めて立法事実を明確にお伝えいただけますでしょうか。”
“新型コロナの取組、先ほども申し上げたように、各地方自治体の皆様に本当に様々な御対応をいただきました。例えば、都道府県に入院調整本部を設置してもらって、県が監督していない保健所も踏まえて各入院の調整、こうしたものも多く受け入れていただきました。入院患者が多くて受け入れられないところはまだ患者数が少ない地域のところに転院、受入れをしてもらうように調整いただいたり、かなり御苦労されたというふうに理解しております。そういう意味では、本当にあのときの対応はありがたいなと心から感謝を申し上げたいところでございます。 先ほどの村井知事からの御発言で、今回のコロナ対応で国や都道府県が果たすべき役割に関する課題が浮き彫りになったというふうな御発言をいただきました。具体的にどういう課題が浮き彫りになったのかというところを、改めて情報共有の意味で御答弁いただけますでしょうか。”
“こうして国というのはきちんとそういう責任を持って指示をするのだなというのが当時の理解だったんですけれども、改めて衆議員になってみて予算委員会等に出てみると、実はこれはあくまで助言だった、責任は地方自治体で持たなければならないというのが法律上定められていたということで、改めてこの問題は大きな問題だなというふうに考えさせられました。その上で、予算委員会に出ていますと、与野党共に国の責任、役割をしっかりすべきじゃないかというような御意見をいただいていたのを予算委員会の場を拝聴していまして思ったことでございます。 最もまず政府としてやらなければいけないことは、あのときの反省が何だったのかというのを共有しなければならないというふうに思っています。今回のこうした地方自治法の改正についても、まず国民の皆様がしっかりと、何が当時の課題で、それがゆえに今回の法改正をしなければならないという議論に至ったのかという非常に重要なメッセージなんだというふうに思います。その上で、やはり現場の意見というのが非常に重要になってまいります。 そこで、まず第一問目は村井知事にお伺いしたいというふうに思います。”
“おはようございます。自由民主党の川崎ひでとでございます。 本日、五名の参考人の方々、貴重な御意見をありがとうございました。自民党を代表して、これから質問をさせていただきます。 コロナが発生したとき、私はまだ衆議院議員ではございませんでした。二〇二一年初当選でございました。それまでは衆議院議員の秘書を地元三重県でやっておりました。そのときは本当に多くの情報が流れてきて、何が正しい情報なのか、国、地方がどういうふうに動いているのかというのが全く分からない状態でございました。そういう意味でいけば、私もほかの市民の皆様、国民の皆様と全く同じ、同列な状況でございました。そして、テレビを見ていますと、当時の安倍元総理が学校を休校にするというような力強い発言をしたり、厚生労働省の加藤大臣あるいは田村元厚生労働大臣が病院に対する指示をするといったような、国からの指示というのが非常に強く印象的でした。”
“こうしたものがありますので、是非これを活用して、様々なスキルをしっかりと可視化できること、そして、その方々がどういったところで活躍しているのか、まさにデジタル人材を支えるエコシステムというものをしっかりと強化をしていただきたいというふうに思います。 私、デジタル人材育成ＰＴの方でも、間もなく提言を政府に提出させていただく予定になっております。今申し上げたことをきちんと書かせていただきますので、受け止めていただきたいというふうに思います。 最後、一問残しましたけれども、時間になりましたので以上で終了させていただきますけれども、間もなく我々としてはデジタル・ニッポン二〇二四という提言書、これは、ＡＩやウェブ３、デジタル人材、サイバーセキュリティー、様々な項目をセットさせていただきます。しっかりと政府の方で受け止めていただきますことをお願い申し上げて、質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今後デジタルで可視化をしていくというのは非常に重要だというふうに思っています。様々なデジタルの試験についてはＩＰＡの方で企画、運営をしていただいていると思うんですけれども、私も実際、申込み等をさせていただく手続をしたときに、毎度毎度、パスワード、そしてメールアドレスを登録するというような、つまりＩＤが全部ばらばらになってしまっているんですね。なので、これは統一して、しっかりと可視化できるようにすべきだというふうに思います。 シンガポールにおきましては、マイナンバーにひもづく個人の教育ポータルサイト、マイスキルフューチャーというものを用いているようです。ここでは、自分がどのような資格を取得したか、どのようなトレーニングを受けたか、どのような学習をしてきたかというものが全部デジタル証明として見られる。これは、日本の建設業界におけるキャリアアップシステムも同様のものだというふうに思っていますけれども。”
“動機は、この資格を取得するとこういう会社で活躍できて、そうすると、これだけの年収が得られて、社会からこれだけ必要とされているんだというようなモデルケースが一つ明確であることが必要だと。そしてもう一つは、やはり企業の経営者が、デジタル人材が必要だから社員にしっかりとデジタルの資格を受けに行かせる、あるいは、そうした活躍の場を与える、積極的に学習させるという経営者マインドの醸成、この二つをしっかりとかなえていかなければならないというふうに思います。 そこで、政府に質問をいたします。 では、実際に今、たくさんの資格があって、スキル取得者、右肩上がりに増えてはいるものの、その方々がどこでどういうふうに活躍しているのか、つまり、このキャリアパス、把握できているのか、お伺いさせてください。”
“河野大臣、ありがとうございます。 おっしゃるように、ＩＭＤの世界デジタル競争力ランキングのデータ、基となっている部分においては、大臣が、御発言ありましたとおり、経営者のアンケートというものがございます。先ほど言ったように、経営者もいたずらに適当なアンケートを答えているわけではなくて、実際に彼らも肌で感じた素直な気持ちをアンケートに発表いただいているんだと思います。 となると、やはり、経営者の中では、デジタルのいわゆるデータの活用の方法がよく分からない、あるいは活用するに当たっての人材がいない、こうしたところが大きな課題になっていると思います。そのため、デジタル人材育成というのは本当に急務なんだというふうに思っています。 私は、自民党内においてはデジタル人材育成プロジェクトチームの事務局長を担っております。様々な有識者からヒアリングを行っていく中で、個人がデジタル人材として知識を習得して実践するモチベーション、つまり動機ですね。”
“しかしながら、二〇二三年十一月三十日に発表された、国際経営開発研究所の世界競争力センターが発表した世界デジタル競争力ランキングの二〇二三年度版においては、日本は前年調査から三つランクを下げた三十二位となり、二〇一七年に調査が開始されて以来、過去最低でございます。 そして、この要因を調べてみると、一つはデジタル、技術的なスキル人材が不足していること、そしてもう一つはビッグデータとアナリティクスの活用ができていない、これが大きなところでございました。 この結果について、河野大臣、どのようにお考えでしょうか。”
“渡邊審議官、ありがとうございます。渡邊審議官は本当にＡＩインスティテュートを始めとする様々なＡＩ政策、精通されておりますので、力強いメッセージをいただきました。 実際にオープンＡＩ社のアナ副社長がこの発表のときに我々自民党のＡＩプロジェクトチームの方にいらっしゃいまして、まさにアジアにおいては日本がしっかりと活動の拠点として、これから広げていく、日本は決して小さいパイではないというような言葉、同じようなことをおっしゃっておりました。 冒頭申し上げたとおり、人口減少しても成長できる社会、そのためにデジタルを徹底活用する、その上ではこのＡＩは欠かせないものになりますのでお願いしたいと思うんですけれども、一方で、では、それを使う社会はどうなのかというところを聞きたいと思います。 河野大臣、お待たせをいたしました。 まず、デジタル競争力ランキングというところを皆さんと共有をさせていただきたいと思います。 先ほど申し上げたとおり、少ないリソースでもしっかりと生産性を上げて国際社会において活躍していくためには、我が国のＤＸは急務であるということは政府も御認識をいただいていると思います。”
“国内においては、ＮＴＴやＮＥＣなども独自でＡＩを開発しており、今まさに日本で追い風だと感じさせる大きなムーブメントがやってきております。 この状況を絶対に逃がすわけにはいきません。日本としても強いメッセージを発信すべきだと考えますけれども、政府の受け止め並びに意気込みをお伺いしたいと思います。”
“前沢友作さんや堀江貴文さんがいらっしゃったときには、早期にプラットフォーマーと対話して対応をいただくように政府として働きかけてほしい、これが第一の望みでございます。スピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思いますので、是非、我々自民党の中でもワーキングチームをつくって対応したいと思いますので、政府においても早期に対応をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、三つ目、デジタル政策についてお伺いをしたいと思います。 まず、日本のＡＩ戦略についてお伺いをいたします。 四月の十五日にオープンＡＩ社が日本法人の設立を発表いたしました。将来に向けて政府を始めとする日本の関係者と緊密に協力をしていくことを楽しみにしていると、実は、二〇二三年四月に、一年前の四月にサム・アルトマンＣＥＯはこう述べて、まさにそれを実現いただいた、こういうことになります。 また、オープンＡＩ社と提携をするマイクロソフトも、二年間で二十九億ドルという巨額を投じて日本でデータセンターを増強するという方針を発表いたしました。”
“御説明ありがとうございます。 金融庁、消費者庁、警察庁、そして総務省と、多岐にわたる省庁が対応をいただいているというふうな御説明でございましたけれども、正直、聞いていてかなり不安でございます。 特に金融庁においては、ＳＮＳでの注意喚起を行っているというような御回答でございましたけれども、これがまさに一点目に入ってきて、この注意喚起が届かないということになりますから、やはりこれは大きな問題だというふうに思います。 そして、消費者庁においては、相談は受けるけれども、防止できない、解決できないということでございますので、それはもう心情の和らげにしかなっていない、こういうことでもございます。 やはり、最後、総務省が、御説明いただいたように、検討会を早期に立ち上げて議論をいただくというのはすごく重要であると考えますし、今、実はこのちょうど真裏で、総務委員会の方でまさにこの情プラ法の質疑、審議が行われていますけれども、法律で規制するとなるとどうしても時間がかかります。”
“この各省庁の取組が今足りているか足りていないか、これをしっかりと判断する必要がございますので、各省庁の取組内容を教えてください。”
“そして、メタのこの偽広告等をチェックするメンバーの中には、いわゆる審査チームの中には、日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員も増えています、これだけやっているんだけれども無理なのは社会的に問題があるから社会全体で解決すべきだ、こんなふうな答えで、はっきり言って他人事でございました。 そして、この回答を得るまでに、まさに、前沢友作氏は、一旦メタジャパンの方に問い合わせて、かなり日数がたった後に、これはジャパンの判断ではなくアメリカ本国、本社の対応だということで、たらい回しにされたというふうにも聞いております。恐らく、私が一つ目に確認させていただいた内容も、メタジャパンの回答ではなく、メタの本社のポリシーがそうなっているんだというふうに思います。 これだけ大きなプラットフォームが自分たちの問題点をしっかり改善しないでこの日本中に広がってしまっているというのは、かなり社会的に大きな問題と思っていますけれども、では、その中で、各省庁はどんな取組が今できるんでしょうか。”
“「メタの投資広告に登場する著名人ランキング」というところで、森永卓郎さん、堀江貴文さん、西村博之さんを始め多くの著名人たちがこのメタの投資広告に登場しております。 先般、自民党の方に、前沢友作さん、そして堀江貴文さんがいらっしゃいました。彼らは、画像やＡＩを活用して偽動画並びに偽画像を投稿されたというふうにお話を伺いました。資料の三がその一部になります。この資料は、前沢友作さんが、そのときに説明いただいた資料を、本人の御許可をいただいて掲載させていただいております。載っているのは全部偽広告になります。この広告以外に、私が党で確認をさせていただいたのは、堀江貴文さんの動画にＡＩでせりふを当てて、あたかも御本人が投資を促す、こうした広告も拝見させていただきました。 やはり、こうした投資詐欺が頻発している中で、メタ社には相応の対応をしてもらわなければいけないんですけれども、二日前、四月の十六日にメタ社はこれに対する声明を出しました。この声明の中身を読む限り、全く本人事とは捉えていない。意訳しますけれども、自分たちは精いっぱいやっているんだと。”
“あわよくば我々政治家も出してほしいなというふうに思いますけれども、その点はさておき、政府においては、少なからずそうしたコンテンツ、有益な情報でございますので、出してほしいというふうに交渉すべきだというふうに思います。 そしてもう一つ、このコンテンツが上がったかどうかが分からない、確認が取れないという点でございます。 プロアカウントでないと無理だというような御回答をいただきました。これも非常にばらつきが各省庁で出てくるというふうに思います。やはり、こうした点も踏まえても、メタ社としっかりと話し合うべきなんじゃないかというふうに思います。今日は代表でデジタル庁が御回答いただきましたけれども、これは、しっかりと省庁を一つ決めて、そして対話を行ってほしい、このように思います。 それでは、二つ目の質問に移らせていただきます。 これも実はメタ社絡みの質問でございます。成り済ましアカウントによるＳＮＳ上の投資詐欺広告について質問をさせていただきます。 お配りいたしました資料二は産経新聞に掲載された記事になります。”
“ありがとうございます。 何点か気になる御回答をいただいたと思っています。 まず一つは、各省庁で確認をしているというところでございます。 多くの省庁が、このコンテンツ、大丈夫ですかというふうにメタ社に聞いていると。まず、これは非常に非効率だというふうに思います。プラットフォームを管理しているのは総務省だと思いますので、総務省から一元的に確認ができないかというところをまずは一つ提言をさせていただきたいというふうに思います。 そして、二つ目に気になった点としては、やはり政府のコンテンツが入ってしまっているというところ。 政府というのは、我々政治家と違って、国民に対して有益な情報、あるいは理解を増進、促進させるための情報を御提供いただいているわけでございますので、これがコンテンツの中身によって判断されるというのはいささか不思議であります。やはり、各省庁が発信するものについてはきちんとお勧めにも表示されるような仕組みを取るべきだというふうに思います。”
“（発言する者あり）はい、ミクシィもそうですね。 今挙げた四つのＳＮＳのうち、三つはメタ社のものでございます。このメタ社が、三月の二十八日、つい最近、ポリシーを変更いたしました。インスタグラム並びにスレッズは、政治的コンテンツをお勧めに表示しないという設定をデフォルトにしたというものです。 お配りしている資料の一を御覧ください。 こうした形で、元々、デフォルトの設定は上の、「フォローしていない人からの政治的なコンテンツを制限する」というところにチェックが入るようになりました。この詳細、詳しくはこちらを見てみると、政治的コンテンツ、例えば選挙あるいは政府、こうしたものについては上げない、要するに表示しないということになっております。 そうすると、我々政治家の発信は基本的には表示されない。最近は加藤こども大臣も様々な動画を上げてＳＮＳで周知をされておりますけれども、こうしたものが広がっていかない、こういうことになります。今日御参加いただいている政治家の皆様も、これは絶対チェックを下にされた方がいいと思いますけれども。”
“大平総理がかつて打ち出しました田園都市国家構想、この実現に障壁となっていたのは、地域格差など、こうした課題でございます。これをデジタルの技術を活用して埋めていこう、こういうことでデジタル田園都市国家構想、こうしたものができた。今日は、その観点から、デジタル政策を中心に、河野大臣を中心に御質問をさせていただきたいというふうに思います。 ただ、本題の質問に入る前に、一つ確認をさせていただきたい点がございます。 メタ社のＳＮＳ、政治コンテンツについてお伺いをいたします。 政府の答弁においては、ＳＮＳを活用した周知徹底を行っていくという言葉をよく聞きます。先ほど可決されましたけれども、子ども・子育て支援金についても、仕組みが難しいということで委員からの質問があった際に、政府の答弁においては、御理解いただけるように政府としてＳＮＳ等を活用した周知徹底を行ってまいりますというような御回答をいただきました。 このＳＮＳというと何が思い浮かぶかというと、まずはＸ、そしてフェイスブック、インスタグラム、最近ではスレッズといったものもユーザーが随分増えていて、かなり活用されているというふうに思います。”
“おはようございます。自由民主党の川崎ひでとでございます。 まず冒頭、昨夜、深夜に愛媛、高知で地震が発生いたしました。現在、政府の方で被害状況の把握に努めていただいているかと思いますけれども、まずは被害が少ないこと、そして早期復旧を心から祈念申し上げたいと思います。そして、余震が一週間ほど続くというふうに聞いております。各自治体と政府が連携して、しっかりと人命第一の気持ちで取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、本日、質疑に入らせていただきます。 私自身はＩＴ企業出身でございます。その背景から、現在はデジタル政策を進めており、現在は自民党のデジタル社会推進本部に所属をしております。 このデジタル社会という表現を聞くと、何やらデジタルでとんでもない社会ができてしまうんじゃないか、こんなふうに思われる方々もいらっしゃるんですけれども、我々がまず目指す社会は何なのかというところに焦点を当てたときに、人口が減少しても成長できる社会、こうしたものをしっかりと進めていかなければならない、そのためにはデジタルが必要不可欠なファクターになっている、こういうふうに理解をしております。”
“今回は国交省への質問ということで、本当にたくさんの質問を用意してきたんですけれども、ちょっと時間切れになりそうでございますので、ここで質問については終了させていただきます。 最後に、二〇二四年、働き方改革、入ってまいりますけれども、事業者の皆様は本当に不安でいます。その不安である一つの理由は、自分たちでどうすればいいのかということを自分たちだけで考えてしまっている、あるいは業界単位だけで考えてしまっている。ですので、様々ないろいろなところからの優良事例というものをしっかりと国交省の方で集めていただいて、こういうやり方をすれば、働き方、うまくいくよ、そして、ここではこういうやり方はうまくいっているよというような事例をしっかりと提示いただいて、これから先、二〇二四年以降も持続可能な、必要な事業としてこれからもやっていただきたいと思いますので、最大限の後押しをお願いしたいと思います。 時間になりましたので、以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 雇用の流動性というのはすごく重要なポイントだと思っています。様々な方々がいろいろな職場へ行っても、これまでの経験がしっかりと目に見て見える、可視化されているのはすごく重要なポイントなんです。 ただ、ちょっと今懸念点があるのは、逆に、元請、発注する側が工事をやってくれる業者の見積りを見たときに、人件費がすごく高い、それはこういうスキルを持っているから高いんだというふうな理屈なんですけれども、こんな高いスキルを持っているんだったらこの人はわざわざ入れないでくれ、むしろ、高いスキルを持っているよりも、ここまで高いスキルは要らないからもっと違う人に替えてくれというような、違う要望のスタイルになってしまう可能性が非常にあるということを懸念しております。 是非、このキャリアアップを進めていくのは私は大賛成でございますけれども、キャリアアップが足かせになって仕事が受注できないというような状況だけは絶対に避けてほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。”
“そこで私、即座に回答ができなかった部分がありますけれども、改めて、このキャリアアップ制度を進める理由、その先を教えていただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 物流、脱炭素、観光、環境、どれも大変重要なものになっていて、それが四日市港湾にぎゅっと寄っているということは大変期待が持てるお話だというふうに思います。これは是非、三十年という計画ではありますけれども、少しでも前倒しでできるように最大限にサポートをいただきたいなというふうに思います。 とりわけ四日市の石原地区の港に関しては老朽化がかなり激しい状態になっていて、これはしっかりとやっていかないといけないんですけれども、何分、コンビナートがゆえに、パイプがとても張り出していて、かなりテクニカルな工事が必要になってきますので、是非これはお支えをいただきたいというふうに思います。 続きまして、ちょっと順番を変えさせていただきたいと思いますけれども、キャリアアップ制度の未来についてお伺いをしたいというふうに思います。 今、各建設あるいは建築会社はキャリアアップ制度について登録を求められていて、順次それが進んでいると思うんですけれども、実は、このキャリアアップ制度、進めれば進めるほど、この先、これは本当に賃上げにつながるんですかみたいな質問をいただきました。”
“四日市港、本当に国際的な競争力のある港湾として発展すべきだなというふうに思っているんですけれども、恐らくそれ以外にも港湾の使い道というのはたくさんあるんだと思います。例えば、観光スポットになるとか、あるいは物流の部分でもそうですし。 こうしたいろいろな使い方があると思うんですけれども、今まさに国交省の方で検討いただいている四日市港湾の整備、これはどういうものがあるのかを改めてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 一番最初の質問でもお話をさせていただきましたけれども、まさに働き方改革も入ってくる中で、そもそも渋滞というものは経済的ロスが大きい、さらには、働き方改革で時間が限られる中では一刻も早く物を届けなければいけない、こうした状況においては、このバイパスというのは本当に重要なものになってまいります。 国道一号線、本当に渋滞が激しいので、この道路に対する期待値は高いというふうな形になっていますので、地元の方々に、この事業、止まっているんじゃないよというふうに見てもらうためには、国交省の皆様が、地元の方々に対しての広報活動というのがかなり重要になってきます。地元の方々も安心して、あ、進んでいるんだな、こう思っていただけるような仕組みというのもまた是非考えていただきたいというふうに思います。 続いて、四日市港の整備についてお伺いをさせていただきます。 まさに中部地域のど真ん中にある四日市港というのは、日本のど真ん中にありますので、これから先もしっかりとこの港が発展していくことが日本経済に大きく寄与するものだというふうに思っています。”
“やはり、こういうインフラを整備するのはすごく重要だなと思って、地元の期待が相当高まっています。相当高まれば高まるほど、何となく、北勢バイパスが今進んでいないんじゃないか、こんな一抹の不安を覚えられている地元の方々も多いと思います。 そこで、現在の進捗、どのようになっているのか、何かでつまずいているのか、こうしたところを教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今御答弁をいただきましたけれども、正直言うと、多分、予算上なかなか厳しいんだというふうな理解もしております。ただ、安全に運行するという意味では車両を整備する施設というのも当然重要になってまいりますので、是非、こちらについては私も後押しをさせていただきたいと思いますので、今後、対象にできるようなまた検討というのもしていただければというふうに思います。 続きまして、道路の質問をさせていただきたいと思います。 これは、恐らく同じように公明党の中川委員もきっと質問をされたかというふうに思います。同じ三重県出身ですので大体こういう話というのはかぶってしまうんですけれども、お許しを賜れればというふうに思います。 私からは、北勢バイパスの進捗についてお伺いをしたいと思います。 先般、私の地元を走る中勢バイパスというのが開通されました。四十年越しに開通した道路になりますけれども、これの経済効果はとてもすばらしいものになっております。実際に、並行する国道二十三号線の交通量は一割以上減少し、そして、隣接する末広東稲生線については三割以上の減少となりました。”
“力強いお言葉、ありがとうございます。 続いても鉄道の質問になりますけれども、これはどちらかというと要望に近しいものになります。 私の地元、四日市に走っているあすなろう鉄道という私鉄、これもかなり運用が今厳しい状況になっています。今、国交省のメニューでは、車両の投資に関しては補助金が入るという制度になっていますけれども、実は、その車両を点検したり修繕する車庫については補助の対象外となってしまっております。 これは何とか、整備する車庫も重要な要素ですのでこれにも、補助対象にならないかなというふうに、ちょっと要望交じりの質問をさせていただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。”