太田房江
自由民主党 · Japan
“政府としては、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標を掲げておりますけれども、今後、これらの目標の達成をより確実にしていくためにも、洋上風力発電の実施海域を現行の領海からＥＥＺに拡大していく本改正案は、我が国のエネルギー政策上不可欠なものであると考えております。 また、洋上風力発電設備は構成する部品数が大変多いんですね、数万点というふうに言われております。事業規模も数千億円に及ぶということで、経済波及効果も大きい。産業政策の視点から見ても重要な電源というふうに言えます。すなわち、人口減少等の課題をたくさん抱えている地方にとりましては、地域経済の活性化、あるいは新産業、雇用創出にもつながるものでありまして、政府には、エネルギー政…”
“海洋国家日本として極めて大事な作業だと思います。是非頑張って進めてください。 最後に、洋上風力をめぐる昨今の厳しい事業環境、これもう想像に難くないわけです。数万点の部品があって巨大なこれ装置産業ともいうべきものでございますから、当然のことながら、今の資材価格の高騰、あるいはサプライチェーンの逼迫、金利上昇、こうした開発コストが大幅な上昇をしていることに対して、英米を始め世界各国にプロジェクトの変更が発生しておるようです。 世界的な資材価格の高騰、円安等の影響を受けまして、国内でも洋上風力発電事業が厳しい状況になっています。今年二月には、洋上風力の第一ラウンドで三海域で選定事業者となっております三菱商事とシーテック、これ中部電力の子会社ですけれども、この二社が事業性を再評価…”
“二〇三〇年、十ギガワットでございますので、それまでに両省で是非連携を組んでこの洋上風力発電の設置が早く進むようにお願いをしたいと思います。 それから、洋上風力発電については、漁業との共存共栄、これ当然重要であります。これまでも領海内では、国と自治体が一体となって地元漁業関係者に対して丁寧に説明を、対応されてきたというふうに理解をしております。今後、ＥＥＺにおいて洋上風力発電を実施するためには、大臣許可漁業者や知事許可漁業者といった沖合で操業している漁業者を含めて、より丁寧に調整をしていくことが求められることになると思います。 また、洋上風力発電をＥＥＺで拡大していく上では、防衛上の懸念、これも以前より指摘をされておりまして、例えば風車の設置による防衛レーダーへの干渉、これ…”
“おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。 本日は質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指しておりますけれども、皆さん御承知のように、データセンターですとか半導体工場の新増設等、電力需要の増加が大変急激でありまして、将来の見通しに対する不確実性が今も高まっております。 そうした中で、グリーントランスフォーメーション、ＧＸの更なる推進は急務であるわけですけれども、第七次エネルギー基本計画にも示してあるとおり、この洋上風力発電、これが大変注目されております。 我が国は四方を海に囲まれた海洋国家です。その面積は、排他的経済水域、ＥＥＺを含めれば世界第六位ということでありまして、この海洋を活用…”
“ありがとうございました。 洋上風力発電は再エネの切り札ということではありますけれども、整理して考えていかないといけないことがたくさん今のようにございます。 そして、その一つでもあると思うんですけれども、もう一つ、浮体式洋上風力発電の大量導入、さらには、今ちょっとおっしゃいましたけれども、東南アジア等への展開については、国内サプライチェーンの構築だけではなくて、その建設やメンテナンス、そして撤去に至るまで、もうこれ海洋土木工事のいろんな技術を集めてやっていかないといけないわけですけれども、これを合理的かつ迅速にやっていかないと間に合いません。 したがって、本年一月には、浮体式洋上風力建設システム技術研究組合、こちらの方はＦＬＯＷＣＯＮというふうに略称されておりますけれども、…”
“こうした問題に対して、洋上風力の導入が進んでいる欧州においては、海洋空間計画というＥＵ指令に基づいた海洋空間の利用についての調整、これを計画としてしっかり進める仕組みができているようです。海洋空間計画では、増大する海洋空間の需要に対し、海域における活動を分析してあらかじめ整理することで、洋上風力と漁業や航行等の多様な海洋利用との調整を円滑に実施することが可能となるというわけです。 そこで、日本においてもこのＥＵが実施しているような同レベルの海洋空間計画、これを導入していくべきではないでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。”
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“海洋国家日本として極めて大事な作業だと思います。是非頑張って進めてください。 最後に、洋上風力をめぐる昨今の厳しい事業環境、これもう想像に難くないわけです。数万点の部品があって巨大なこれ装置産業ともいうべきものでございますから、当然のことながら、今の資材価格の高騰、あるいはサプライチェーンの逼迫、金利上昇、こうした開発コストが大幅な上昇をしていることに対して、英米を始め世界各国にプロジェクトの変更が発生しておるようです。 世界的な資材価格の高騰、円安等の影響を受けまして、国内でも洋上風力発電事業が厳しい状況になっています。今年二月には、洋上風力の第一ラウンドで三海域で選定事業者となっております三菱商事とシーテック、これ中部電力の子会社ですけれども、この二社が事業性を再評価する旨のプレスリリース、発表されました。 そこで、このような状況だからこそ、政府としては洋上風力発電をしっかり進めていくことを宣言して事業者の投資を後押ししていくべきだと考えますが、見解はどうですか。”
“こうした問題に対して、洋上風力の導入が進んでいる欧州においては、海洋空間計画というＥＵ指令に基づいた海洋空間の利用についての調整、これを計画としてしっかり進める仕組みができているようです。海洋空間計画では、増大する海洋空間の需要に対し、海域における活動を分析してあらかじめ整理することで、洋上風力と漁業や航行等の多様な海洋利用との調整を円滑に実施することが可能となるというわけです。 そこで、日本においてもこのＥＵが実施しているような同レベルの海洋空間計画、これを導入していくべきではないでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。”
“二〇三〇年、十ギガワットでございますので、それまでに両省で是非連携を組んでこの洋上風力発電の設置が早く進むようにお願いをしたいと思います。 それから、洋上風力発電については、漁業との共存共栄、これ当然重要であります。これまでも領海内では、国と自治体が一体となって地元漁業関係者に対して丁寧に説明を、対応されてきたというふうに理解をしております。今後、ＥＥＺにおいて洋上風力発電を実施するためには、大臣許可漁業者や知事許可漁業者といった沖合で操業している漁業者を含めて、より丁寧に調整をしていくことが求められることになると思います。 また、洋上風力発電をＥＥＺで拡大していく上では、防衛上の懸念、これも以前より指摘をされておりまして、例えば風車の設置による防衛レーダーへの干渉、これが指摘をされているわけです。 つまり、ＥＥＺにおいて洋上風力発電を実施するためには、漁業や防衛も含め、航行等の多様な海洋利用や海洋環境などとの様々な調整が必要になってまいります。”
“そこで、国交省の方に今度はお伺いいたしますけれども、港湾の整備、それから必要船舶の確保など、合理的な建設システムの構築、これ大変だと思いますけれども、しっかりやっていただく必要がございます。国としてはどのような政策を進めていかれるのか、見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 洋上風力発電は再エネの切り札ということではありますけれども、整理して考えていかないといけないことがたくさん今のようにございます。 そして、その一つでもあると思うんですけれども、もう一つ、浮体式洋上風力発電の大量導入、さらには、今ちょっとおっしゃいましたけれども、東南アジア等への展開については、国内サプライチェーンの構築だけではなくて、その建設やメンテナンス、そして撤去に至るまで、もうこれ海洋土木工事のいろんな技術を集めてやっていかないといけないわけですけれども、これを合理的かつ迅速にやっていかないと間に合いません。 したがって、本年一月には、浮体式洋上風力建設システム技術研究組合、こちらの方はＦＬＯＷＣＯＮというふうに略称されておりますけれども、これが立ち上げられまして、浮体式洋上風力発電の大量導入に向けた合理的な建設システムの確立を目指しているというふうに承知をしております。”
“昨年三月には、国内の発電事業者等が集まりまして、浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡを立ち上げまして、欧州や米国等の海外研究機関等とも連携をして、共同研究、技術開発、国際標準化に関する議論が進められているというふうに聞いております。 そこで、この浮体式洋上風力発電に、風力について、日本が世界をリードしていくために、国はどのような政策を進め、どのような支援をしていくのか、まず見解を経産省にお伺いします。”
“政府としては、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標を掲げておりますけれども、今後、これらの目標の達成をより確実にしていくためにも、洋上風力発電の実施海域を現行の領海からＥＥＺに拡大していく本改正案は、我が国のエネルギー政策上不可欠なものであると考えております。 また、洋上風力発電設備は構成する部品数が大変多いんですね、数万点というふうに言われております。事業規模も数千億円に及ぶということで、経済波及効果も大きい。産業政策の視点から見ても重要な電源というふうに言えます。すなわち、人口減少等の課題をたくさん抱えている地方にとりましては、地域経済の活性化、あるいは新産業、雇用創出にもつながるものでありまして、政府には、エネルギー政策の観点のみならず、産業政策、地域政策の視点にも立って政策を立案、実行していただきたいと、こういうふうに思います。 産業政策の観点では、水深の深いＥＥＺにおいて、必要となる浮体式洋上風力発電の推進も重要であります。”
“おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。 本日は質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指しておりますけれども、皆さん御承知のように、データセンターですとか半導体工場の新増設等、電力需要の増加が大変急激でありまして、将来の見通しに対する不確実性が今も高まっております。 そうした中で、グリーントランスフォーメーション、ＧＸの更なる推進は急務であるわけですけれども、第七次エネルギー基本計画にも示してあるとおり、この洋上風力発電、これが大変注目されております。 我が国は四方を海に囲まれた海洋国家です。その面積は、排他的経済水域、ＥＥＺを含めれば世界第六位ということでありまして、この海洋を活用する洋上風力発電は、今年二月に、先ほども申し上げました第七次エネ基でも再生可能エネルギー主力電源化の切り札ということで明記をされているわけであります。”
“そこで、ちょっと時間が本当になくなってしまいましたけれども、一点は三原大臣の方に、この都道府県別のジェンダーギャップについての公表、これを気付きにつなげていくことについてどうお考えになるか、そして最後に、総理の方には、この地域におけるジェンダーギャップ解消のために交付金の活用をもっと国として支援していただけないか、この二点を伺って、私の質問を終わりたいと思います。”
“それから、これに関連して御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、最近は、大学進学のタイミングですとか、あるいは大卒就職のタイミングで多くの女性が東京に移る、これが指摘をされていて、このことが地方での少子化を加速することになっているんではないか、あるいは我が国全体の少子化の要因になっているのではないかというふうに、総理が御指摘になっているというふうに伺いました。 私は、今、こういった都道府県別のジェンダーギャップをお示しすることは、それぞれの首長さんたちに、それぞれの地方のステークホルダーの皆さんに気付きを与えることになるのではないか、女性の方々に住んでいただくには何をどうしたらいいのかという議論のきっかけをつくっていただけるのではないかと、このように感じるわけでございます。 それで、もう一つ、今回、地方創生交付金を倍増されました。その中にメニューが示してございます。このメニューには、男女共同参画、明確には示されておりません。ですから、この交付金を使って、地方の、それぞれの地域のステークホルダーの皆さんがしっかり議論をする機会をつくっていただきたいと思うわけでございます。”
“そして、行政が四十位、経済が十位、教育が三十位ということでございます。経済分野でも、女性の社長さん、管理職の方、たくさん会うことができます。一方、行政分野、これ私反省しなきゃいけないなと思ったんですけれども、府の管理職での女性登用が進んでおらず、また、育休の取得率ですね、男性の、男性職員の、これも改善が求められるというふうに明記がしてございまして、ちょっと反省でございます。 ちなみに東京都は、政治一位、経済三位、行政七位、そして、あっ、教育と行政が七位でございます。首長さんでも議員さんでも女性の方が増えている、そして経済分野でも女性社長さんが多い、家事時間も男性の場合大変長いということが強みであるというふうに示されておりました。 ちょっと右側に図がございますけれども、これ、総理お地元の鳥取が一位になったり高位になったりしている分野がございます。これは片山前知事の御努力によるものでございましょうか、それとも総理の御努力によるものか、あれでございますけれども、ちょっと付言をしておきます。”
“力強い前向きの御答弁いただきました。本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 最後に、ジェンダーギャップに関して少しお伺いをしたいと思います。 一つ、資料二を用意させていただきました。 総理は、施政方針演説の中で、令和の日本列島改造として地方創生二・〇を推進するというお考えを明らかにされました。この中で、若者や女性にも選ばれる地方づくり、これを一丁目一番地に挙げておられます。 私は、先日、地域からジェンダー平等研究会というところが発表されております都道府県版のジェンダーギャップ指数というものを拝見させていただきました。これは、共同通信社が事務局となって、上智大学の三浦まり先生、それから元鳥取県知事の片山善博さんが顧問として多くの方が参加をされて、二〇二二年から毎年、政治、行政、経済、教育の四分野でそれぞれの指数と全国でのランキングを発表されているんです。 この図表では大阪府の事例を紹介させていただきました。大阪府では、これ二〇二五年の最新、今日発表された数字なんでございますけれども、政治は全国四位。確かに、どこの議会にも、市町村議会にも、女性議員がいない議会はありません。”
“そのためには、一日も早く北陸新幹線を新大阪まで通していただく必要があるんですけれども、これも皆さん御承知のように、鉄道予算が一千億円しかございません。こういう中で、何か起こったときにはもう遅いと言われないようにするために、できるだけ一日も早く敦賀―新大阪間の開業を急いでいただきたいわけです。 そのために、私はこれを国策として、もっと言えば鉄道予算の外枠として、一日も早く新大阪まで開業していただきたいんですけれども、これは総理にお伺いをした方がいいかと思いますが、いかがでございましょうか。”
“よろしくお願いをいたします。 それからもう一つ、北陸新幹線、これがやっと敦賀までやってまいりました。大変残念なことに、一月一日、昨年一月一日発生をいたしました能登半島地震、ここにはまだ多くの方々が避難生活を送っていらっしゃるということではございますが、その二か月後の三月十六日に開通をいたしました北陸新幹線の金沢―敦賀間、このおかげであの経済効果が石川県内に及んで、避難生活を送っていらっしゃる方々を含め、あの大きな裨益があったというふうに私は認識しております。石川県内の経済波及効果、二百七十九億円とも聞きます。 ただ、私は、この北陸新幹線の負っている大きな役割は、いつ起こるか分からないこの大災害、何かあったときに東海道新幹線の代替補完機能を果たす、これが一番大きいんだと思うんです。つまり、国土強靱化において特別な役割を果たすのが、北陸新幹線が敦賀から新大阪までつながって、これが全体として東西の分断を避けることになる大きな安全弁になると、こういうことだと思うんですね。”
“産業も北に偏りがちのときに、大阪の持っている実力をしっかり一〇〇％発揮するためにはこの空白地帯に是非とも高規格道路を一本造っていただきたい、これを前からお願い申し上げておるわけでございます。 この間、二〇二一年に新広域道路交通計画という、五年に一度見直しをなされる基本方針になります、道路交通の方向性を定めるものに、この大南高、南大阪高速道路が調査中の高規格路線として初めて位置付けられたんでございますけれども、これだけでは足りなくて、もっと事業化に近づけていただきたいというのが私のお願いでございます。 中野大臣、近くのお地元でございます。外国人六千万人時代に対応した関空のすぐ近くのこの地域に高規格道路、大南高を是非とも必要だとお考えいただき、事業化に向けて動き出していただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。”
“一つは南側の高速道路、ちょっと図を見ていただきたいんですけれども、（資料提示）南側に赤いところ、左下の赤い部分が関西国際空港なんです。出入国管理統計によりますと、関空に入ってこられる外国人の数、これ全体の二六％で九百四十五万人。それから、第一位はもちろん成田空港、三〇％なんですけど、余り差はありません。左下のこの赤い部分の関空からほとんどの方はすぐ大阪市に行かれるんですけれども、実はその真ん前の水色に塗ってある部分、これ、泉州から富田林、それから河内長野の辺りなんですね。この辺りは緑の線がない。ということは、高速道路の空白地帯になっているということなんですよ。 ところが、この辺りに世界遺産である百舌鳥・古市古墳群ですとかあるいは高野街道があるわけでありまして、関空に降り立っていただいた一千万人近い方々がすぐここへ行こうとすると途中で途切れると、こういうことになっております。 私は、今、こういう言葉を使っていいのかどうか分かりませんけども、南北差、格差も大分大きくなってきていて、南の方は高齢化も大分進んでおります。”
“ただ、実際に今、中小企業の方々とお話をしますと、口々に、エネルギーや資材の高騰のこと、あるいは人手不足の課題、そして将来への不安から、共に、とても投資には踏み切れないというようなことをおっしゃる方も多いんです。 ですから、競争力の源泉となる様々な技術のネタを持っている中小企業のど真ん中にそれに適した投資が起こっていくような形をつくるために、私は、中小企業庁を東京から大阪に移転をして、そして中小企業に対する支援を現場感を持って大阪で実施をする、実現をする、その中で全国に、百五十兆円とも二百兆円とも言われておりますけれども、そうした投資が広がっていく基盤を現実的にしっかりとつくっていく、これが重要な時期ではないかというふうにも考えております。 中小企業庁を大阪に、これは私の前からの持論でございますけれども、もちろんいろんな議論があると思いますので今日は要望にとどめておきますけれども、総理、中小企業庁の国内最適地は大阪です。どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、大阪の交通インフラ、これやっぱり相当遅れております。”
“ちょっとさっき言い忘れたんですけど、再生医療を利用したｉＰＳ人工心臓、これも感動するものでございます。いろんなものが今度出てくるので、これを日本の新しい産業に結び付けていく努力、ピンチをチャンスという言葉がありますけれども、今このトランプ・ショックとでもいうべき状況の中で、こういうときだからこそ前に打って出る、今日もお聞きしたところによりますと既に日経平均株価が二千円ほど落ちているんですか、こういうような状況もございますが、こういうときだからこそ産業政策を前に出る、そしてまた投資を拡大する、そして消費もそれに応えて拡大できるようにする、私は、こういう内需対応型の日本経済をつくるチャンスが訪れたと捉えるべきだと、こう思っております。そのために、必要であれば投資減税、そして特に消費減税、さらにはエネルギーの安定供給のための減税、そうした減税のパッケージをつくっていくいい機会ではないかと、このように私は考えておりますので、万博に関連して申し添えておきたいと思います。 次に、何といっても大阪は、今申し上げたような産業全て下支えをする中小企業がこれまで活躍をしてまいりました。”
“トランプさんの様々な問題が起きている今だからこそ、むしろ前に出て産業政策を行っていく、こういうことでヘルスケア産業の新産業創出しっかりやっていただきたいと、こう思うわけでございますけれども、武藤大臣、いかがでございましょうか。”
“そして、総理にも御覧いただきましたけれども、会場内のパビリオンには、人間洗濯機、これが一回入ると体中きれいになると同時に気分まで良くなるというようなものも展示されているし、また、総理、これもお乗りいただいたと思うんですけれども、一つの四人乗りのユニットがあって、個別名挙げて申し訳ない、川重のパビリオンですけれども、それに乗っかっていると、そこで食事もできるし、いろんな楽しみもできるし、それがそのまま飛行機に乗っかる、それがそのまま鉄道に乗っかる。こうなりますと、本当に様々な難病を抱えておられるような、体が動かないような方でも世界旅行ができるようになるかもしれません。そしてまた、先ほどおっしゃった二十五年後の自分を見ることもできるというような知見が今度いっぱい集まるわけでありますから、こうしたところを一つの種にして、それを医療から介護までのヘルスケア産業につなげていくいいきっかけになるんではないか、このように思うわけです。”
“そこで質問ですけれども、この期間中に、一つはジャパンヘルスというんですかね、ヘルスケア産業に関連したイベントが開かれるそうです。その内容をお聞かせいただきたいと思います。これは政府委員の方からで結構でございます。 もう一つ、こちらの方は経産大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今申し上げたような新しい医療から介護まで含むようなヘルスケア産業、これについて、もう既に大阪では中之島クロスというように一つ屋根の下に企業と医療機関と支援機関が集まってアカデミアの研究を社会実装に結び付けていく、これをスピードアップしてやっていこうという再生医療拠点が動き出しております。”
“ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。 ところで、今回の万博、最初のうちはレガシーって何だろうということを大分議論しておりましたけれども、それが今余りなされていないんじゃないかなと、こういうふうに思います。 万博終了後には、万博内にありますパビリオンは、これを壊したり移転したりしてほとんど更地になると、こういうふうに聞いております。その更地は大阪市の管理になってくるわけでありますけれども、私は、万博のレガシー、この後に何をつくるのかではなく、万博で得られた知見や技術その他を集結しまして、日本に新しいヘルス分野での新産業をしっかり育てていくきっかけにすべきではないかと、それがレガシーにいつかつながっていくのではないかと、こういうふうに考えております。 つまり、健康になるなら日本へ行こうと、そういうようなことを世界中の方が思っていただいて、医療ツーリズムという言葉もありますけれども、それを超えたヘルスケアクラスターが日本の中に幾つかできてくる、そういう機会に是非なっていくことが、この万博を活用することに、レガシーを残すことにつながるんではないかと、こういうふうに思うわけです。”
“こうしたことも踏まえて、伊東大臣に、これらへの備え、対応、どのようになっているか、お伺いしたいと思います。”
“風評払拭と、こういうことについてしっかりした認識を全世界が持っていただけるように、大臣、よろしくお願いを申し上げます。 さて、次に、万博開催中の防災対策について伺いたいと思います。 一日に最多で二十万人を超える方が来場されるということでありまして、本当に大規模なイベントであります。来場者の安全確保、防災対策、これ何より大事です。昨年の八月には南海トラフ地震臨時情報が発表されるなど、いつ何が起きてもおかしくない、そういう状態にあることを私ども認識いたしました。 これまでも、大阪・関西万博の開催に向けましては地元の博覧会協会を始め多くの方が準備を進めてこられたというふうに認識しておりますけれども、開催期間中の防災対策、これ、世界中からのお客様を守らなければなりません。大地震が発生した場合にどのように対応をされるのか。特に、会場のある夢洲はアクセスルートが限られておりますので、地理的な特性を踏まえますと、来場者の皆さんが会場内に孤立をしてしまうと、こういうことも考えられるわけであります。”
“最近はコンビニでも買えるようになったということでございますので、私もそうしようかと思っております。 そして、万博の中で、私は、もう一つ強調していただきたいと考えておりますのが福島の今ということであります。 私は、経産副大臣時代に、福島の復興、特にＡＬＰＳ処理水の海洋放出について担当をさせていただきましたけれども、福島の現状について、この万博は正しく認識していただけるいいチャンスだと、このように思っております。福島が持っているたくさんの魅力、これはもちろんのこと、震災以降、福島で新たな挑戦をしておられる方々の力強い取組、これを積極的に発信していただくことが大事だと、こう思っておりますけれども、いまだに海産物の輸入制限もまだ一部の国で続いております、残念ながら。これも一日も早く解除をしなくてはなりません。 今回の万博で、福島の復興について世界に何を発信しようとしておられるのか、復興大臣にお伺いをしたいと思います。”
“私も、前回六千四百万人も入ったじゃないかというようなことが言われますけれども、今度の万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下に、随分、もう全く違う次元で世界にいろいろなことを伝えられる、そういう万博になってきているなということをおととい実感した次第でございます。是非、成功に導くべく、ここにいらっしゃる皆様のお力をお借りしたいと思います。 さて、急に現実的な話になりますけれども、心配をされましたチケットの販売枚数、大分うまくいくようになったようでございます。その御報告をいただきたいのと、それから、やっぱりいまだにチケットの購入の仕方、予約の仕方分からないという声が、これは地下鉄の中でも聞かれました。どのような改善がなされたのか、政府参考人にお伺いをしたいと思います。”
“今回の万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」と、こういうことでございますけれども、総理、何度も足を運んでいただいて、今六日前に迫ったこのときに、今回の万博で国民の皆様方に何を伝え、そして世界に対して何を発信しようとしておられるのか、改めて総理のお言葉でお聞きしたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。 今日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 あと六日になってまいりました大阪・関西万博、今日はちょっとミャクミャクの助けを借りてやってまいりましたけれども、総理にもおととい、テストランの二日目に、会場内、かなり長い時間を使って御視察をいただきました。ありがとうございました。 大阪の中では、今、地下鉄に乗りましても、万博行く行かぬというような言葉も聞かれるようになりまして、私もどきどきわくわく、ミャクミャク、大分盛り上がってまいりました。是非大成功に導きたいと、このように思っておりますけれども、万博はそもそも、人々が未来社会への希望を持って、そして様々な人々との交流の機会を通じて地球規模の社会課題の解決につなげていくということの場であります。 五十五年前、第一回目の大阪万博、私も行きました。そのときの感動は今も忘れ得ませんけれども、このときのテーマが「人類の進歩と調和」という明確なテーマでございました。そして、今は当たり前になっている動く歩道あるいは携帯電話、これもそのとき初めて登場したわけであります。”
“ありがとうございました。 最後の質問になるかと思いますけれども、私、地方拠点強化税制についてお伺いをいたします。 今投資が全国に百五十兆円、二百兆円ということで広がりを持とうとしているわけですけれども、地方創生の観点から、この地方拠点強化税制との組合せでこれが進むことが一番望ましいと思うわけです。 通常、この投資というのは工場、いわゆる生産機能になってくるわけですけれども、そこには本社機能伴わない場合も多くあると思われます。しかし、工夫をすることによって研究開発ですとか調査部門、調査分析部門ですとか、マザー工場という言葉もありますけれども、イノベーションを伴うような、そういう投資が全国に広がることが地方創生にもつながっていくというふうに考えるわけです。 そして、もちろん、リダンダンシーの観点からは、本社そのものの移転、あるいは複数本社制など、地方拠点強化はこれまで以上に重要な視点になっております。 副大臣もいろんなところでいろんな御意見聞かれていると思いますけれども、全国各地に企業の拠点を、仕事を、投資と同時に広げていくことに対する御所見、お伺いしたいと思います。”
“赤澤大臣、ありがとうございます。 やはり責任与党としては、私は、経済政策のパーツではなく全体の、整合性ある、今好循環という言葉がございましたけれども、そういう循環を生み出すことが我々のやるべきことだというふうに確信いたしますので、どうぞよろしくリーダーシップをお願い申し上げます。 次に、先ほどドイツのことをいろいろ申し上げましたけれども、日本でも電力料金が高止まりしているのが事実でございます。多くの国民の皆様が物価高に苦しんでいるということでございますけれども、今日は経済産業省にも来ていただきました。 日本においても電力料金が高止まりをしている中で国内投資を促していかなくてはならないということなわけですけれども、電気料金の問題が大きな障害にならないかということを心配しております。 政府は、先月策定をいたしましたエネルギー基本計画など、かじ取りをするためのＧＸ実行会議におきましてこうした議論を重ねているというふうに承知をしておりますけれども、エネルギー価格と投資の関係性についてどのような見方をされているか、経済産業省にお伺いしたいと思います。”
“石破総理は国内投資の活性化に国を挙げて取り組むとおっしゃっておられますけれども、赤澤大臣、これについての御所見、お伺いしたいと思います。”
“これは、海外の企業をＭアンドＡなどで投資をして買って、そしてそこから投資収益やあるいは利子を移転させている。この、移転収支とも昔は言われましたけれども、所得収支で青い部分が多くなって、全体の経常収支がプラスになっている。 これに比べますと、ドイツはまだ貿易立国のところがございまして、赤い部分、つまり貿易収支の輸出によって稼いでいる経常収支が大きいということが分かります。そして、最近は移転収支、所得収支、青い部分が大きくなっているということも分かります。 これを見てやはり思いますことは、前置きが大変長くなって、大臣、申し訳ございませんでしたけれども、アメリカへの投資も確かに重要ではありますけれども、より重要なのは国内で投資を着実に伸ばしていくことではないかと思うわけです。 欧州の新たな産業戦略、ドラギ・レポートというのがございますが、ここではやはり、効率よくエネルギーを使って、経済成長重視の形でいこうではないかという、一種の反省がＥＵには起こっているということで、今、全世界がグローバルな投資競争によってこの成長力を付けていこうという競争が激化しているというふうに私は思います。”
“国の成長を考えましたときに、国内の投資はこのように紛れもなく成長の源泉であります。製造業の発展とともに経済成長してきた日本にとって、ドイツの現在の状況、ここから学ぶべきこと、そして、今こそ強烈な危機感を持って動かなければならないこと、これ明らかなんではないでしょうか。 石破総理は、先月アメリカを訪問されまして、トランプ大統領との共同会見で、対米投資を一兆ドルといういまだかつてない規模にまで引き上げたいということを表明されました。また、一月にはこうおっしゃっているんですね、経団連の十倉会長からは、国内投資二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という野心的な水準を表明いただいたので、官民一体で取り組んでいきたいと、こういうことをおっしゃっておられます。私も、そのとおり、投資は成長の源泉であり、新しい日本をつくっていくために欠かせないものであるというふうに思います。 現在の日本の国際収支を付随的な資料として申し上げておきますと、資料六にございますように、今、日本が外貨を何で稼いでいるかというと、左側、移転収支なんですね。”
“資料四にその様子が書いてございますけれども、日本が特にここ十年ぐらいずっと成長率が下がるといいますか、思わしくない中で、ドイツは二〇二三年に日本を追い抜いて世界第三位のＧＤＰ国になったということがこの図からもよく分かるわけです。 どうしてこうなったのかということなんですけれども、一言で言うと、答えは投資の多寡であります。資料ばっかりで大変恐縮なんですけれども、その後にちょっと複雑な図がございますが、潜在成長率の日独比較、最大の違いは資本蓄積、国内投資という図を持ってまいりました。日本とドイツを比べてみますと、ぱっと分かるのが、青い部分が日本が少ない、赤い部分はまあそんなに違わないかなと思うんですけれども、その結果として、この黒い潜在成長率の曲線がドイツの方がかなり高くなっているという事実であります。 この赤いのが全要素生産性、ＴＦＰでございまして、いわゆる生産性です。青いのが国内投資、資本蓄積であります。成長率の差は、生産性はそんなに違わないんだけれども、この資本投下にあると言っても私は過言ではない、この図から読み取れることはそれであるというふうに思うわけです。”
“この資料一はドイツ商工会議所の最新のレポートなんですけれども、エネルギーのコスト高が企業の生産縮小、移転計画の急増を起こしていて、エネルギーに関連する立地条件がドイツの全ての企業にとって競争上明らかに不利になっているというふうに分析をしております。左側にございますように、五百人以上の企業においては実に半分以上の企業が生産調整や海外移転を計画しているということでございますし、右側にございますように、ドイツの競争力の喪失というのが六〇％近い企業によって認識をされていると、こういうことでございます。 二枚目、三枚目には電気料金の国際比較を付けておりますけれども、産業用にしても家庭用にしても、ドイツの電気料金が極めて高いということがよく分かります。 これまでドイツはＥＵの中で経済面でも大変優等生だと言われてきました。日本がデフレで苦しんでいる間も成長率はかなり、伸びているとは言えませんけれども、二〇二三年に日本のＧＤＰ、名目ＧＤＰを追い抜いて第三位に上がったということからも明らかなように、比較的堅調に推移をしてきた国であるというふうに思っております。”
“新しい日本、新時代の基盤として豊かな日本の産業を支えていくため、エネルギーの在り方を考えることは避けて通れないということでございますけれども、物づくり大国として日本とよく比較されるドイツ、今このドイツに何が起こっているか、少しお話をさせていただきたいと思います。 最近の電気料金の高騰、ウクライナ以来、ドイツはロシアからガスが買えなくなってしまったわけですけれども、それに伴って電気料金が高騰いたしました。その影響による産業の空洞化ともいうべき状況が始まっているというふうに言われています。 ドイツは、政府が産業用の電力に対して家庭用よりも安い、補助を行っているんですけれども、それでも電気料金の高騰が物づくり産業に、物づくり産業のコストに大きな悪影響をもたらし、生産量の調整や工場の外国への移転が進んでいるというふうに言われています。 資料一を御覧いただきたいと思います。”
“自由民主党の太田房江でございます。本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 初めに、この三月で東日本大震災から十四年という時を経ました。災害に遭われた方の思い、悲しみは消えることはございません。日本国民として決して忘れることなく、この先もしっかりと向き合ってまいりたいという思いを新たにしたところでございます。 私はこういうときに、また国際情勢が極めて不安定なときでございますけれども、新しい日本をいかに地に足の着いた国家として後世につないでいくかというその進むべき道について議論をさせていただきたいと思います。 まず、石破総理が今国会の施政方針演説の中で、新しい日本をつくる上で、持続可能で自立することを重視しなければならない、例えばエネルギーなどは国民生活が大きく影響を受けてしまう懸念のある要素だと、こういうふうにおっしゃっておられます。”
“御異議ないと認めます。 それでは、委員長に山田太郎君を指名いたします。（拍手） ───────────── 〔山田太郎君委員長席に着く〕”
“ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。”
“御異議ないと認めます。 それでは、委員長に古川俊治君を指名いたします。 ───────────── 〔古川俊治君委員長席に着く〕”
“ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもって私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。”
“御異議ないと認めます。 それでは、委員長に古川俊治君を指名いたします。（拍手） ───────────── 〔古川俊治君委員長席に着く〕”
“ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。”
“加えて、支援金制度は、医療保険料の流用とか上乗せとかといったことではなくて、少子化対策を受益する全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みとして、高齢者や企業を含めた全ての経済主体に能力に応じた拠出を行っていただくものでありまして、医療保険の仕組みは、徴収事務の効率性といった視点も踏まえますと、そういった支え合いの仕組みとして適切であると、私はこのように理解をいたしております。 加藤大臣にお伺いをいたします。 今回の三・六兆円に上る抜本的な給付拡充に当たっては、歳出改革を第一として、その効果も活用して構築する支援金制度は、全ての経済主体が支え合う制度として、医療保険料と併せて賦課徴収することとしたものであるということ、これを加藤大臣の言葉でお聞かせいただければ有り難いと思います。”
“総理、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、加速化プランを支える安定財源の確保、何度も出てきた議論でございますが、今日は、加藤大臣から直接国民の皆様にお伝えしていただきたいと思います。 今回のこども未来戦略では、妊娠、出産から子供の大学卒業に至るまでの非常に長い期間を対象といたしまして、三・六兆円、こういう大幅な予算の増額を提案しました。この点は、まずしっかりと、私は、国民に伝え、評価しないといけないと思います。 その上で、これらの給付拡充を支える安定財源の確保につきましては、いろいろな意見もございますけれども、既定予算の最大限の活用、これはもとより、歳出改革に徹底的に取り組んで、それによって得られる公費の節減と社会保険負担の軽減、その効果を活用するものとなっていると思います。”
“そして、私は、それと、賃上げはもちろんなんですけれども、経済界に対しては、働き方改革の先頭に立って、少子化対策や女性活躍を視野に入れた改革、これを官民で進めていく、そういう役割を担っていただけないものだろうかと、そういうふうに考えるわけです。 ＣＳＲ、社会的責任というような言葉もございますけれども、広い意味で私はこうした社会的な課題に取り組んでいっていただく責任といいますか役割が企業にはあるのではないかと考えておりまして、そういうことを総理から直接経済界に働きかけていただくことはできないものかと思いまして、お考えをお伺いいたします。”
“既に成果を出している企業もございます。資料二を御覧いただきますと、伊藤忠の事例がまとまっておりますけれども、この伊藤忠商事は長い間、二〇〇三年から始めたと聞きました。トップのリーダーシップの下で朝型勤務を原則とする働き方改革に取り組むことによって、生産性を大幅に上昇させるとともに、女性社員の出生率を二〇〇五年度〇・六から二〇二一年度一・九七、一・九七まで引き上げたそうです。大企業だからやれるんですよと言う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、改革は創意工夫であります。こういう改革は全国の企業に広げていかなくてはならないと思います。そして、それには企業経営者のマインドを変革していく必要があるのではないでしょうか。 資料三、四には賃金格差の現状が記してございますけれども、男女の賃金格差は、このところの政府の努力もあって、大分日本は改善してまいりました。しかし、資料四にあるように、いまだＯＥＣＤ三十八か国中三十五位と、こういうことで、他の先進国に比べると依然大きな格差があるわけです。 総理は、賃上げについて経済界に大きな働きかけをしていただきました。”
“第二に、家庭内で育児負担が女性に集中をしているいわゆるワンオペの状況を変えて、女性が子育てとキャリアの形成を両立できるように、職場環境の改善や働き方改革などを含め女性活躍推進を重視していることです。 第三に、これまで比較的支援が手薄であった妊娠・出産期からゼロから二歳の子供たちへの支援を充実して、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援していくということにしたことです。 しかしながら、これまでの議論は、支援金、つまり財源の在り方に集中したこともあって、こども未来戦略が伝えるべきこうした骨太のメッセージが必ずしもうまく国民の皆様方に届いていないのではないかという点を私は危惧しております。 また、私は、少子化を克服するに当たっては企業の果たすべき役割も大きいという点について、もっと光を当てるべきだと考えております。企業、特に大企業には、内部留保もあるわけですから、持続的な賃上げと併せて、男女の賃金格差の解消、あるいは職場環境の改善、働き方改革など、これを率先して進めていただかないといけません。そして、それによって少子化対策にも貢献をしていただかないといけないと思います。”
“おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。 今日は、総理質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきますけれども、少子化の原因について、資料一に希望出生率と実際の出生率が記してございますけれども、この両方が低下してきているということが大変大きな原因になっています。そして、この希望出生率の低下の要因には、未婚者の結婚希望の低下と、そして希望する子供の数の低下、両方要因があるわけですけれども、少子化対策としてはその両方を引き上げるということが大事であります。 ただ、この本法案について申し上げると、私は希望出生率そのものを引き上げること、そしてその対策を分かりやすいメッセージで国民に伝えていくこと、これが重要であると考えます。 こうした観点からこども未来戦略をよく読んでみますと、そこには希望を持てる対策がしっかりと盛り込まれていると思います。 第一に、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることはできないということを明確に打ち出して、若い世代の所得を増やすこと、これを少子化対策の核に据えたことです。”
“はい。衛藤委員の熱弁でちょっと時間がなくなってしまいましたので、最後、ごめんなさい、要望だけにさせていただきます。 ゼロから二歳のところの、妊婦のための支援給付と相談支援事業の創設、これも大変これから子供を持とうとする人たちの不安を軽くする時宜を得たものだと思いますが、どうしても事業主体であります市町村の力、能力、創意工夫というものが重要になってまいります。私も大阪府庁におりましたので、こういう面での創意工夫、熱心なんですけど、やはり市町村によってばらつきがございますので、これから好事例が出てきた際には、これを収集、横展開して支援効果を高めていただくことをお願いを申し上げて、加藤大臣、申し訳ございません、質問を終わります。 ありがとうございました。”