太田房江
自由民主党 · Japan
“政府としては、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標を掲げておりますけれども、今後、これらの目標の達成をより確実にしていくためにも、洋上風力発電の実施海域を現行の領海からＥＥＺに拡大していく本改正案は、我が国のエネルギー政策上不可欠なものであると考えております。 また、洋上風力発電設備は構成する部品数が大変多いんですね、数万点というふうに言われております。事業規模も数千億円に及ぶということで、経済波及効果も大きい。産業政策の視点から見ても重要な電源というふうに言えます。すなわち、人口減少等の課題をたくさん抱えている地方にとりましては、地域経済の活性化、あるいは新産業、雇用創出にもつながるものでありまして、政府には、エネルギー政…”
“海洋国家日本として極めて大事な作業だと思います。是非頑張って進めてください。 最後に、洋上風力をめぐる昨今の厳しい事業環境、これもう想像に難くないわけです。数万点の部品があって巨大なこれ装置産業ともいうべきものでございますから、当然のことながら、今の資材価格の高騰、あるいはサプライチェーンの逼迫、金利上昇、こうした開発コストが大幅な上昇をしていることに対して、英米を始め世界各国にプロジェクトの変更が発生しておるようです。 世界的な資材価格の高騰、円安等の影響を受けまして、国内でも洋上風力発電事業が厳しい状況になっています。今年二月には、洋上風力の第一ラウンドで三海域で選定事業者となっております三菱商事とシーテック、これ中部電力の子会社ですけれども、この二社が事業性を再評価…”
“二〇三〇年、十ギガワットでございますので、それまでに両省で是非連携を組んでこの洋上風力発電の設置が早く進むようにお願いをしたいと思います。 それから、洋上風力発電については、漁業との共存共栄、これ当然重要であります。これまでも領海内では、国と自治体が一体となって地元漁業関係者に対して丁寧に説明を、対応されてきたというふうに理解をしております。今後、ＥＥＺにおいて洋上風力発電を実施するためには、大臣許可漁業者や知事許可漁業者といった沖合で操業している漁業者を含めて、より丁寧に調整をしていくことが求められることになると思います。 また、洋上風力発電をＥＥＺで拡大していく上では、防衛上の懸念、これも以前より指摘をされておりまして、例えば風車の設置による防衛レーダーへの干渉、これ…”
“おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。 本日は質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指しておりますけれども、皆さん御承知のように、データセンターですとか半導体工場の新増設等、電力需要の増加が大変急激でありまして、将来の見通しに対する不確実性が今も高まっております。 そうした中で、グリーントランスフォーメーション、ＧＸの更なる推進は急務であるわけですけれども、第七次エネルギー基本計画にも示してあるとおり、この洋上風力発電、これが大変注目されております。 我が国は四方を海に囲まれた海洋国家です。その面積は、排他的経済水域、ＥＥＺを含めれば世界第六位ということでありまして、この海洋を活用…”
“ありがとうございました。 洋上風力発電は再エネの切り札ということではありますけれども、整理して考えていかないといけないことがたくさん今のようにございます。 そして、その一つでもあると思うんですけれども、もう一つ、浮体式洋上風力発電の大量導入、さらには、今ちょっとおっしゃいましたけれども、東南アジア等への展開については、国内サプライチェーンの構築だけではなくて、その建設やメンテナンス、そして撤去に至るまで、もうこれ海洋土木工事のいろんな技術を集めてやっていかないといけないわけですけれども、これを合理的かつ迅速にやっていかないと間に合いません。 したがって、本年一月には、浮体式洋上風力建設システム技術研究組合、こちらの方はＦＬＯＷＣＯＮというふうに略称されておりますけれども、…”
“こうした問題に対して、洋上風力の導入が進んでいる欧州においては、海洋空間計画というＥＵ指令に基づいた海洋空間の利用についての調整、これを計画としてしっかり進める仕組みができているようです。海洋空間計画では、増大する海洋空間の需要に対し、海域における活動を分析してあらかじめ整理することで、洋上風力と漁業や航行等の多様な海洋利用との調整を円滑に実施することが可能となるというわけです。 そこで、日本においてもこのＥＵが実施しているような同レベルの海洋空間計画、これを導入していくべきではないでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。”
The complete record
Every one of 116 lines we hold for 太田房江, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 3.
“子育てにはいろんな面がありますけれども、参画意識は明らかに高まっているとこの数字からは見受けられます。家事の時間、妻に協力する部分も七十分から八十五分に増えたと。こういうことで、やはり男性の育休の取得促進は出生率の向上に非常に大きな、有効な施策であるということが分かります。 今回も、先ほど衛藤委員も触れられたように、十割相当の、育児休業を取っている間の賃金の給付率上げるということが法律の中に盛り込まれましたけれども、そしてまた、それでは短いという御意見もございましたけれども、私としては、まずはこの今ある制度を、知らない人も多いです、本当に知らない人も多いですから、世の中に広めていただいて若い方に利用していただくという環境をつくっていただきたいと思います。 その際には、中小企業、大変難しいですから、育休を取得する社員の業務を代替する人員確保、こういった点にも配慮をしていただいて今申し上げたようなこと進めていただきたいと思いますが、厚生労働副大臣、いかがでしょうか。”
“円安局面に入りまして、サプライチェーンを取り戻すために、今、百兆円以上の投資案件が全国に広がりつつあります。ＧＸ、ＤＸなど、大きな課題解決のための投資です。それが、工場というだけではなくて本社機能であったり研究開発機能であったり、そういったものが付け加わった良質な雇用の場として展開していくように、経産省とも連携をして頑張っていただきたいと思っております。 次に、ゼロ歳から二歳の子供たちへの支援の充実の件でございますけれども、共働き、共育ての中では、夫の育児、家事、育児時間が長いほど、三人目を持ちたい、第二子を持ちたいという出生割合が高くなるという傾向があることはよく知られております。 こども家庭庁から教わった事例では、カナダのケベック州で二〇〇六年から男性のみが取れる五週間の育休が導入をされて、併せて給付金の引上げ、利用資格の緩和なども行われたということで、画期的な制度が導入をされた結果、育休取得率が二一％から七五％に上がった、そして平均的な育休期間も二週から五週に大幅に増えたという結果が出されておって、それで、三年後のその夫の子育て時間が九十分から百十分に増えた。”
“その結果、その次の資料四を見ていただいて分かりますように、地方圏で人口の、特に三十から、二十から三十四歳の未婚者の男女比、一図ですけれども、女性一に対する男性の数が一・二を超える県が二十三県もあって、一・三を上回る県が七県もある。昔、「木綿のハンカチーフ」という歌がありましたけれども、これが逆バージョンに今なっているわけです。 当然、こういうことになりますと、地方圏での結婚をする婚姻数の減少にもつながりますし、中長期的に地方の更なる少子化、人口減少を招く要因にもなっていくと考えられます。東京は、出てきた東京は当然出生率が低いわけですから、ある意味での悪循環が始まっているんではないかというふうにも懸念しておるところです。 そのためには、地方に本当に良質な、女性が行きたいなと思うようなその雇用を創出すること、これが大変重要になっていると思うんですけれども、今投資が地方に活発化をしているところを捉えて、地方に分厚い中間層をつくる意味からも、女性が活躍しやすい環境づくりを含めて、良質な雇用の場の創出、進めていただきたいと思いますけれども、地方創生担当の副大臣のお考え、お願い申し上げます。”
“ありがとうございます。 フランスでは、戦前に出生率が低下をしたときに企業がボランタリーにこども金庫という財源をつくりまして、その財源を元に児童手当を拡充していった。これで、一回一・七まで落ちた出生率が、二・〇四でしたか、上がったという実績がございます。 このように、国力の維持のために企業が受け持つべき役割というのは大変大きいものがあると私は考えておりますので、引き続き、こういった事例、事例紹介というよりは、もっと強力に働きかけを行っていただきたいと思います。 それから、資料三でございますけれども、もう一点指摘をさせていただきたい点がございます。 これは従前にも指摘をしておりますので簡単にいたしますけれども、最近は、地元に、地元といいますか、地方に自分の望む職業がない女性がどんどん東京に出ていっている。これ、関西でも起こっております。 資料三のように、最近特にその傾向が激しくなっておりまして、二〇〇八年の金融危機以降、女性が男性を上回って推移をして、十七年間の累計では女性の方が約二十万人多く東京圏に流出している。”
“世代の違いというのもあるかもしれませんけれども、驚異的な上昇です。それから、びっくりしましたのは、出生率が、社内出生率、何と二〇〇五年の〇・六〇から二〇二一年度には一・九七、一・九七ですよ、最近聞いたことのない数字に上昇をしたわけです。 十六年間で単純に三倍以上になっているわけで、私は大企業の大きな役割というのはこの辺にもあるんじゃないかと思っております。国全体で進めることはもちろんですけれども、それぞれの経済主体、特に内部留保も持っている大企業等でこういう働き方改革が広がっていけば、出生率にいい影響を与えることができる、特にこの東京でいい影響を与えることができると考えております。 是非、これを特殊な事例としないで、全国に広げていく、そういう広報活動、ＰＲ活動やっていただきたいし、また優良企業認定制度、くるみん、えるぼしなどもございます。こういったことを活用して、女性活躍推進を通ずる出生率の向上のためにどのような取組を進めるのか、女性活躍担当でもいらっしゃいます加藤大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございました。 賃金格差の是正については、もう一定の流れができているようにグラフを見ても思います。引き続き頑張っていただきたいと思います。 第二のワンオペの状況を変える職場環境の改善や働き方改革について、資料二に、ちょっと特定企業で恐縮ですけれども、伊藤忠商事の取組について御紹介をさせていただきたいと思います。 伊藤忠商事は、トップのリーダーシップの下で二〇一〇年から本格的に働き方改革に着手をして、二〇一三年から朝型勤務を導入した、報道等で御存じの方も多いと思います。 単なる残業代のカットではなくて、朝早くから始業した社員には朝食の配付や賃金の割増し等の措置も講じました。現在は、朝型勤務を更に進化させた朝型フレックスタイム制度というのもございまして、十五時での早帰りも可能となっているということです。 そのほか、社内託児所そして育児両立手当の新設等々で、男女を問わず仕事と私生活の両立を目指してこられた結果、本当に大きな数字が、効果が出ていると思います。男性社員の共働き比率が、左側ですけれども、二〇〇〇年度の一〇％から二〇二一年度には四三％に上昇しました。”
“ただ、この赤い折れ線グラフを見ていただきますと、二〇〇〇年の三三・九から二一・三に一〇％ポイント以上改善をされてきているわけでありますから、この間の同一労働同一賃金というような考え方、これは一定程度浸透してきていて評価ができるんではないかというふうに思います。 ただ、この賃金格差については、もうこれは岸田政権の大きな課題でございましたけれども、女性活躍推進法に基づいて二〇二三年三月期から有価証券報告書への開示が義務付けられて、今日まで運用がされてきております。このことについて経済界どんな反応を示しているのか、あるいは、男女賃金格差に対する意識の変化、これは認められるのか、日本経済の生産性を上げる、あるいは成長力を高めるという意味からも大切な視点であります。 そこで、質問ですけれども、こういった賃金格差、男女間の賃金格差是正に対する意識の変化がこの間あったか、どういう成果が上がったか、状況を教えていただくとともに、今後、政府として、この情報開示措置等を中心にしてどのような施策展開を望んでおられるか、お伺いをいたします。”
“ＯＥＣＤ主要国の推移ということで、一枚目の一の一に書いてございますけれども、当然、男女の賃金格差はそれぞれの国の経済状況や社会構造によって異なってきますので、一概にこれだけギャップがあるとかそういうつもりではございませんけれども、やっぱり依然として日本は男女間の賃金格差が大きいということはこれでお示しできているんではないか。 ちなみに、その次の一の二を見ていただきますと、男女間の賃金格差、ＯＥＣＤ三十八か国の比較の中で、二〇二二年には日本は何と三十五位であります。先進国中、まあ韓国ございますけれども、本当に最下位に近いと私は思っております。 一枚目に戻っていただきますと、日本は、二〇二二年の時点で男性を一〇〇とした場合に女性がどのぐらい、その二一・三％ギャップを持って下回っているということが分かると思うんですけれども、アメリカが一七％下回る、ＯＥＣＤ平均では一一・六％、フランスでは九・三％と、こういうことでありました。”
“第三に、これまで比較的支援が手薄だった、これは自治体から多く聞かれた意見ですけれども、妊娠・出産期からゼロ歳から二歳のところの子供たちへの支援、この充実が大きく打ち出されたということ。 この三つが、私は今度のこども未来戦略の大変評価すべき点だと思っております。 これを中心に質問をさせていただきますが、まず所得の向上について。 児童手当の大幅拡充や妊婦のための支援給付金など、今回、様々な手当や給付金が拡充、創設をされました。これも若い人の所得アップにつながる大変重要な措置であります。ただ、一番大切なことは、毎月入ってくるお給料が上がっていくこと、それも共働き、共育てということであればパパもママも両方上がっていく、女性と男性の賃金格差を埋めていくような形で上がっていくということが私は望ましいと考えております。 資料一と一、一と二を御覧いただきたいと思いますけれども、これはＯＥＣＤのデータベースを使って男女間の賃金格差の状況を調べてみました。”
“自由民主党の太田房江でございます。 本日は、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 早速質問に入りますけれども、先ほど来出ていますように、少子化は我が国が直面する最大の危機、二〇三〇年までに少子化トレンドが反転できなければ人口減少を食い止めることができない、持続的な経済成長も望めないと、こういう困難になるということが予測される中でこども未来戦略が取りまとめられました。 私としては非常にいいものができたというふうに考えております。理由は大きく三点ございます。 一つ目は、私、最も高く評価している点ですけれども、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないということを明確に打ち出した点であります。 第二には、家庭内で育児負担が女性に集中しておりますいわゆるワンオペの状態を変えて、女性が子育てとキャリア形成を両立できるように、職場環境の改善や働き方改革を含めて、女性活躍を推進することを重視している点です。私は、従来、女性活躍と少子化問題は裏腹の問題であるということを主張してきました。そのことが明確に出された点は評価をしております。”
“財務大臣も目の前におられますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 最後に、もう時間も来ましたので、エネルギー基本計画について要望だけ申し上げておきます。 総理が三月二十九日に基本計画の改定を発表されました。やはり、エネルギーの安定供給、低廉で強靱なエネルギー供給構造こそが日本経済のこれからの発展を支えるからだと思います。 私もエネ庁にいたことがあるんですけれども、そのときには、しなやかなエネルギー供給構造ということをテーマにしました。これ、言うはたやすく、これを実際に計画ベースに落としていくというのは大変難しい仕事ですけれども、やっぱりフレキシビリティーが求められると思います。ウクライナの侵攻前に策定をされた現行のエネルギー基本計画、これからは大いに、何というんでしょうかね、ジャンプアップしたエネルギー基本計画でないといけないんじゃないかと、こう思っておりますので、齋藤大臣そして資源エネルギー庁の皆様の知恵と経験を結集したすばらしい基本計画を作っていただきますようにお願いをしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“日本でも、今回の税制改正で戦略分野国内生産促進税制というのを創設して、大胆な産業政策の潮流に大きく乗っていったということだと思いますから評価をしたいと思いますけれども、先ほど来申し上げているように、私は、やはりお家芸であるこの産業政策を前面に立てながら、それに付随して、私、日本の高度成長というのはなぜ成功したかといえば、インフラ投資、それから教育、あるいは貧困対策、少子化対策、今大事ですけれども、そういった、もう国防まで含めた未来への投資をしっかりやってきて、それらが相乗効果を発揮したからこそ産業政策の成果が出たんだというふうにも思います。 そのためには、やはり財源がどうしても必要になってくる。私は、呼び水としての財政支出、そこから今企業にたまっていると言われている内部留保を掘り起こして、国内で投資を起こしてもらうように誘導する、これがやっぱり今望まれる財政支出の形だと思うんですけれども、それを通じて誇れる日本をもう一度再建したいという思いを強く持っております。”
“確かに、三十年間続いたマインドをチェンジするというのは大変難しいことだとは思いますけれども、日本に残っている大きなポテンシャル、これを是非引き出して、産業政策は日本のお家芸でございますので、頑張って共にやっていきたいと思っております。 それから、その財源についてやはりお聞きしておかないといけません。 半導体について、アメリカやＥＵ、中国で十兆円を超える補助金が出されている。ＡＩの技術革新、半導体の技術革新が国家の競争力を左右するというところから、これらの国は、特にアメリカなんかは、昔は産業政策は市場原理に介入するものだとして反対をしていたのが、もう一番前に出て頑張っているという、こういう状況に立ち至っているわけです。 ＧＸについても、インフレ抑制法というのができました。これは、二〇二二年、北米で電子部品を半分以上組み立てる電気自動車に税優遇を行うということで、まあバイ・アメリカンと言ったらいいのかどうか、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、しかし、さっきから申し上げているように、アメリカは今や産業政策のトップランナーになっているわけであります。”
“ただ、今、資料四、お開きいただいたら分かると思うんですけれども、足下では日本経済に明るい兆しが戻りつつあるということであります。数年間取り組んできた強力な政策的な支援、日本全国で半導体、蓄電池、バイオ・医薬品などの分野で大規模な、百兆円を超える大きな投資の動きが始まったばかりです。成長する日本を取り戻すためにはこの勢いを止めてはいけないということだと思いますし、政府による国内投資を促す産業政策強力に進めていく、そのメッセージを私は国民に対して発するべきだと考えます。 円安基調はいい面もあると先ほど財務大臣おっしゃいましたけれども、サプライチェーンを取り戻す一つの大きなチャンスです。半導体の分野では既に大きな投資、この前も熊本に行かれて、行かれたんですよね、行かれて、大きな投資額を発表されました。是非、強力な産業政策を、ＧＸ、ＤＸ、スタートアップ、半導体、しっかりと進めていくんだということ、経産大臣の決意、国民にお知らせいただけないでしょうか。”
“ぱっと分かるのは、やっぱり青いところが少ない、つまり資本投入量、国内投資が少ないということなんですね。 これは、もちろんデフレ経済下で消極的な設備投資にならざるを得ないということはあるんですけれども、ただ、日本の企業が投資をしてこなかったかというと、そうではなくて、日本の企業、海外への投資は活発に行ってきました。ＭアンドＡも行ってきました。二〇二一年度の海外生産比率、二五・八％です。私、年ばれますけれども、入省したときには四％でした。はっきり覚えております。それがここまで拡大してきて、海外に対する投資はもう本当に日本企業は熱心に行っておられますけれども、国内についてはコストカット型の稼ぎ方をしてきて、このような停滞した設備投資になったわけであります。 それを何とかしなければならないということで、最近は積極的な産業政策も進めておりますけれども、資料三、資料四、ついでに見ておいていただきますと、資料三は研究開発投資です。やはり主要国は、成長している国は研究開発投資、左側の折れ線グラフのように伸びておりますけれども、日本は赤いところです。停滞をしています。”
“必要な対応ということで、私は前向きな御答弁と捉えました。是非、資源エネルギー庁に頑張っていただきたいと思っております。 続いて、強い経済のための成長力強化について伺いたいと思います。 二〇二三年、残念ながら、日本はＧＤＰがドイツに抜かれて第四位ということになりました。我々の世代は、日本はアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国だということに大きな誇りを持って仕事もしてまいりました。しかし、二〇一〇年に中国に抜かれて三位、そして今回、人口規模は約三分の二です、ドイツは、そこに抜かれて第四位ということで、私は強い衝撃を受けました。 資料二を御覧いただきながらお聞きいただきたいのですけれども、これは潜在成長率の分析でございます。 黒い折れ線グラフが日本とドイツの潜在成長率を比べたものなんでございますけれども、これ見ていただいて分かりますように、日本の潜在成長率、ドイツの成長率に比べますと低い値で推移をしてきているのが分かります。どうしてこうなるのかということなんですけれども、その要因が分析してあるのが棒グラフであります。”
“そこで、例えば、拙い提案ではありますけれども、そのガソリンスタンドが併設される形で量販店進出してきた場合に、周辺のガソリンスタンドが、さっきの浜松のように、これは三四％軒数が減っているんですけれども、一定以上の影響が見込まれる場合には、有事のことまで考えて、自治体と石油組合との防災協定を根拠に当該地域で協議体を設置するなどして、ＳＳ併設を認めない、あるいは設置する計量機の数を勧告するなど、新たなルールを検討すべきではないかということを党内で少し検討を始めておるところでございます。 どうか一歩前へ出て資源エネルギー庁に頑張っていただきたいと思うんですけれども、副大臣、いかがでございましょうか。”
“しかし、大手量販店の席巻でこうした地域のガソリンスタンドが激減するということになっては、あるとき突然助けてもらおうと思ったらとりでがなかったと、こういうことにもなり得ないわけで、この三百二十五億円の補助事業も十分な成果を上げられなかったということになることを心配します。 公取委にも当然不当廉売規制の観点から再三お願いをしてまいりました。しかし、思ったような結果は出ていないというのが現状であります。むしろこの問題は、私は、今申し上げたような事情から、災害時、有事も含めたエネルギー安定供給のために資源エネルギー庁が主体的に取り組むべき問題ではないかと、こういうふうに考えます。”
“例えば浜松市では、六年間の間に全国平均の倍以上のスピードでガソリンスタンドが減少したとの報告もあって、門真がこれと同じような状況になれば、この圏域にある約二百七十のガソリンスタンドのうちの多くが消滅するんじゃないかという懸念を持っている方が多いです。業界の方には多いです。 ガソリンスタンドの役割は、これは平時はもちろんですけど、有事において特にこのエネルギーの安定供給上重要な役割をこれまで果たしてきたわけで、いつ何が起こるか分からない現時点だからこそ必要な対策を取っておく必要があると、このように考えております。 また、決算委員会だからこそ御指摘を申し上げないといけないと思うんですけれども、国は、国土強靱化の一環として、全国のガソリンスタンドのおよそ半分に当たります一万五千か所に異例の十分の十の補助率で自家発電機、三百二十五億円を投入しています。これは最後のとりでとしての役割があるからこそ、災害大国日本の知恵として、あるいは世界に類を見ない独自の政策として行った政策だと思います。”
“ガソリンが安価に提供されること自体、これは歓迎すべきことではあるんですけれども、この大手量販店の場合には、年会費を払う会員への還元や商業施設への集客などを目的にしまして、十数円ですから私は過度に安い価格で販売が行われているというように取るべきではないかと思うんですけれども、周辺の小さなガソリンスタンドがこのために廃業しかかっているというお話も伝わってまいります。 特に門真の場合は、地図を見ていただくと分かるんですけれども、すぐお隣の京都の八幡市、それからまた反対側のお隣の尼崎市にＳＳ併設の同じ量販店がございまして、和泉まで含めますとほぼ全域に超安価なガソリンが供給されているということになります。もちろん、この大手量販店は、先ほど申し上げたような最後のとりでとしての活動は行いません。門真を含むこの北摂地域というのは、関西の中でも一番人口の増加が顕著なところでありまして、万一南海トラフ地震のような大規模災害が起こった場合には、この地域、これ台地でございますので、ＳＳが最後のとりでとして頑張ってもらわないといけないということになります。 実は、同様の現象、全国でも起きております。”
“原子力分野においては、日本は要素技術において世界に冠たるものをまだ持っておりますので、是非とも齋藤大臣の下で強力な国際連携進めていただきたいと思います。 次に、一度にローカルな問題になってしまうんですけれども、しかも化石燃料に関わる課題でございます。 最後のとりでという言葉をお聞きになっていらっしゃる方も多いかと思いますけれども、この最後のとりでの活動はさきの能登半島地震でもしっかり行われました。これは、地域のガソリンスタンド、ＳＳが、自らも被災しているんだけれども、避難所や車中泊から出勤をしまして、そして地域の病院などの重要施設や、あるいは緊急車両、住民などにガソリンや軽油等の燃料供給を行う活動のことを指しますけれども、最近は、会員制の大手量販店の進出によりまして、地元の小さなガソリンスタンドが大変大きな影響を受けております。 資料一を御覧いただきたいのですけれども、これは私の地元、大阪門真市にこの大手量販店のガソリンスタンドが開設、これは量販店に併設をされているわけですけれども、これが進出をしてきまして、周辺の市況より十数円も安い価格でガソリンの販売を行っているわけです。”
“ここにもお伺いをいたしまして、日本との協力強化に向けた働きかけも行わせていただきました。 これまでの日米間の国際連携、まだ緒に就いたばかりであるとは思いますけれども、これについての大臣の御認識と、今後どのように展開すべきか、同志国間まで含めて国際連携、どう深めていくべきか、齋藤大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“例えば、ＩＡＥＡ主催の二十一世紀の原子力エネルギーに関する国際閣僚会議、二〇二二年十月でしたけれども、これに参加をさせていただいて、ＧＸ実現に向けた原子力の重要性を指摘させていただくとともに、日本が有する産業基盤、要素技術はかなりのものを我々の方が持っているわけですから、その蓄積を生かして、世界における原子力の活用拡大に向けて、もちろん安全が前提ですけれども、積極的に貢献していく意思というものも表明をさせていただいたところです。 日米産業界による原子力産業対話というのにも参加をさせていただきました。原子力の活用を進める上では、日米両国がお互い強みを生かしながら連携をして、信頼性の高いサプライチェーンの維持強化を図っていくことが大変今重要になっていると思います。日米双方の産業界に直接お訴えをする機会がございましたので、原子力産業協会と米国の原子力エネルギー協会との間で合意をされました未来の原子力に向けた日米産業界共同声明の署名にも立ち会わせていただきました。光栄でございました。 そのほか、米国で次世代革新炉について積極的な役割を果たそうとしているテラパワー社、ビル・ゲイツさんが会長です。”
“特に、このＧＸ、エネルギー分野、私、副大臣時代に大変一生懸命やったものですから、そこに光を当てて御質問したいと思うんですけれども、我が国のＧＸ推進戦略と米国のＩＲＡ、インフレ抑制法とのこの協調に向けた閣僚級の対話の立ち上げも合意をされたと聞きました。我が国では、昨年策定をされましたＧＸ実現に向けた基本方針に沿いまして、今後、更なる再稼働の推進、そして次世代革新炉の開発、建設、これを進めていくことになりますけれども、原子力分野の研究開発で重要なことは、やはり私は国際的な共同研究だろうと思います。 この点について、私も副大臣在任中に幾つかの仕事をさせていただきました。”
“丁寧なコメント、ありがとうございます。 大臣、やはり必要なときには断固たる措置をとっていただいて、是非とも為替相場が実体経済や国民生活に悪影響を与えないようにということをお願いしておきたいと思います。また同時に、これは経団連の会長もおっしゃっていますけれども、根本的なところは強い日本経済をつくるということ、これが一番重要だと私は思います。 そこで、その経済について幾つか経産大臣にお伺いをしたいのですが、経産大臣、齋藤経産大臣は、さきの日米首脳会談にも総理に同行をされました。そして、もちろん一番大事なことは日米間の強固な友好信頼関係を再確認するということであったわけですけれども、安全保障や防衛協力の一層の強化について合意をされたほか、経済面でも、半導体、生成ＡＩ、量子コンピューターなどの先端技術分野において、競争力強化のための具体的な協力内容を合意されたと聞いております。”
“一方で、春闘の方ですけれども、連合が発表しました四月十八日の第四回の集計では五・二〇％という賃上げが高い水準で実現をすることになりますが、もし円安によって輸入物価が上がるということにでもなれば、国民の負担感は増して、家計の実質的な購買力は増えないということになります。特に最近は中東情勢が緊迫化をしていますので、原油価格の値上がりや、それに伴う物価の上昇が大変心配されています。 政府は従来から為替相場についてのコメントはしないスタンスというのはよく承知はしておりますけれども、鈴木大臣は、少し前に、マイナス面の懸念を持っているとも発言されていました。為替相場の動きについて、改めまして、鈴木大臣の方から御認識と御方針、お伺いできればと思います。”
“自由民主党の太田房江でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 まずは、最近の為替相場、鈴木財務大臣にお伺いをしたいと思います。 先月二十九日ですね、先月二十九日、一ドル百六十円という円安が午前中に付けまして、午後にはそれよりも六円円高方向に動くという、言わば乱高下がございました。その日のうちに神田財務大臣が、神田財務官が立ちレクを行われまして、投機による激しい異常とも言える変動が国民経済にもたらす悪影響には看過し難いものがあるとして、二十四時間三百六十五日、平時であっても対応できる準備をしているというふうに述べられておられまして、その後、連休中も、そして今もそのような姿勢で臨んでおられるようにお見受けしております。 先ほど調べましたら、今の円相場、百五十三円九十四銭ということでございまして、基調としては円安ということだと思います。”
“大変丁寧な御説明、ありがとうございました。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。”
“ありがとうございました。 基幹インフラにつきましては、経済安全保障推進法の議論の中で既に、港湾運送事業を入れるべきではないかと、十四業種に加えてですね、そういう議論も当初からございました。また、医療ＤＸについても、衆議院を含めてそういう指摘があったということでございます。 基幹インフラに関する検討会合でも、事案が発生してから特定社会基盤事業が追加をされるという形は望ましくないことから、インシデントが発生したことを受けて追加をするボトムアップアプローチではなくて、トップダウンアプローチというのが国として求められるのではないかという指摘もなされております。 医療ＤＸを含めて、この質問たくさん受けておられると思うんですけれども、改めまして、インフラ、基幹インフラの見直しの在り方、大臣に最後にお伺いしたいと思います。”
“経済安全保障推進法の改正法案による対応を含めまして、今度どのようにサイバー攻撃から港湾を守っていくのか、国土交通省の見解をお願いします。”
“この分類の中で、技術移転と人材流出がくっついた形、人を通じた技術流出も大変大きな問題だと思います。転職に伴って技術をそのまま持っていって、これ海外に行く場合もあるわけですけれども、そういうケースですね。こういうこと、事態に対しまして、米国、韓国、台湾では、こうした人を通じた技術流出を防ぐために規制強化や管理の強化が行われているということであります。 先ほど申し上げたように、技術流出に対する国の危機感を今回の法案の制定を機に更に徹底すべきということを申し上げておきたいと思います。 次に、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度及び同法の改正案について質問をさせていただきます。 海洋国家である我が国において、港湾は輸出入などの経済活動において重要な機能を有しています。昨年の名古屋港におけるサイバー攻撃事案におきましては、トヨタの四つの拠点において、トータルオペレーションシステムが停止しまして、工場も停止したという報道もあって、我が国の貿易を拡大していく中でサイバー攻撃から港湾を守るということは喫緊の課題であります。”
“実は、今、経産省の方でも同じ課題について検討が進められているというふうに聞きました。 資料二を御覧いただきたいと思います。 昨年十一月に経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプランというのが経産省の方でまとめられておりまして、技術移転、買収、人材流出、不正取得・開示の四分野について対策例が示されております。現在、このアクションプランを具体化して、新たな技術管理の枠組み、これを検討しているということでありますけれども、そして、近くまとまるということを聞いております。 どのような方策により技術流出を防ぐための枠組み強化、これを図ろうとしているのか、経産省にお伺いをしたいと思います。”
“日本経済の再生がこの二、三十年なかなかうまくいっていないということの原因の一つにこういった技術流出や人材流出があったわけで、今後も、今の円安を考えますと、外資による中小企業の買収、まあ大阪などにはきらりと光る技術を持った中小企業もたくさんあるわけですけれども、こういったこと、こういったところを買収されるというようなことも大いに考えておかなくてはなりません。デフレからの脱却を実現して持続させる、そうした岸田政権の命題を実現していく上でも、こういったことに大いに注意を払わなくてはならないというふうに私は思うわけです。 この時期、二十年間、私は国としてももっと強い危機感を持って技術流出に対応すべきではなかったかと。その意味で、経済安全保障やセキュリティークリアランスも実はこの時点でやっと整備をされたわけですけれども、そして、この時点でやっと各国との競争、同志国との協調に入っていけるわけですけれども、これもやっとという感じがいたしておりまして、この二十年間の技術流出に対する懸念ということ、緊張感ということについての反省はすべきだと思います。”
“合理的な範囲の考え方について、よろしくお願いをいたします。 今回、政府が保有する情報に対する保全制度ということでこの法案が提出されているわけですけれども、民間企業が保有する機微な技術情報の維持管理、これを求めるものではないという、求める法律ではないということは理解しているんですけれども、過去には技術流出の時代がずっと続いた時期がありまして、この点は昨日の磯崎委員の登壇での質問にもあったかと思います。 資料一を御覧いただきたいと思うんですけれども、私はこれを初めて見たとき大変ショックを受けました。お示しした資料のように、九〇年代から二〇〇〇年代にかけて、半導体や太陽光パネルなど、かつてはシェアで世界を席巻していた日本の技術や製品、これが二十年間の間に他国の生産拠点に移ってしまって、日本は大きくその後塵を拝することになったということは皆様御存じかと思います。”
“アメリカ等では、こうした適性評価ですとか、あるいは指定、解除等の作業を行うために膨大な数の人員が投入されているというふうに聞きました。三十名の追加ということはありますけれども、今後、我々としてもこの体制強化ということについては意を払っていかなくてはならないんではないかというふうに考えております。 そしてもう一つ、適合事業者として中小企業が入ってくる場合、これ十分想定されると思うんですね。特にスタートアップ、ＩＴとかＡＩとかいろんな分野で新しい分野に挑戦する中小企業がこれから増えてくるわけで、そういう方々もこういうジャンルで適合事業者として活躍していただかないといけないということも十分想定されます。 ただ、中小企業は、当然のことながら資金力がなく、政府が求める適合事業者の基準を満たすためのコスト、これがきちんとカバーできるかどうか若干心配であります。適合事業者となるべき中小企業者に対する支援、こういうことも一定視野に置いて検討しておくべきではないかと考えますけれども、政府のお考え、いかがでしょうか。”
“今回、適性評価を行う部署について、三十名ですか、の人員増強を行うなどの措置がとられておりますけれども、情報の指定と解除を含めて、迅速な対応、活用を進める観点から、政府としてどのように取り組んでいかれるんでしょうか。”
“列挙された七項目についての総合的な評価ということだとは思いますけれども、その中で国籍なども含めて調査をされるということで、安心をいたしました。 一般的なビジネスの世界では、もう今や外国籍の方との協力、協働、これはもう当たり前のことになっておりますけれども、本法案のように、国としての重要な情報を取り扱うということ、方については一段慎重な対応は必要だと思います。 重要な情報について、これを秘匿することと、それからスムーズな情報流通を図ること、これを両立するというのは、実際の世界では難しい作業になってくるかと私も思いますけれども、これを実現するには、私はスピードといいますか迅速性の観点も重要だと思います。 適性評価に関する調査の一元化、これは、そういうことも含めての一元化だと思いますけれども、時間が掛かるようでは情報の活用ということが進みません。 また、重要経済安保情報の指定と解除、これについても、指定すべきは速やかに指定し、そして必要性がなくなればすぐに解除する、そうした迅速性、適時性といったものも求められるのではないでしょうか。”
“事業者の判断の基準に際しては、施設的な要件だけではなくて組織的な要件も含めて確認するということを検討されているということで、非常に重要なことだと思います。 ただ、事業者との関係では、こうした事業者としての適格性、クリアランスに加えて、実際に情報に触れることになる従業員個人に対してもクリアランスが必要になってまいります。 政府は、今回、こうした個人に対する適性評価に関して、主に業務を効率化していく観点から内閣府に調査を一元化していくということにされています。これ自体は歓迎すべきと思いますけれども、問題になってくるのはこの調査の内容、まあ法律の中にも列挙はしてございますけれども。 先ほど、法人に対して、資本関係や株主といった組織的な要件を確認していくということの言及がございました。従業員個人に対しても、こうした観点、つまり国籍といったことを確認する必要があるのではないでしょうか。 こうした点も含めて、個人の適性評価のための調査に関してどのようなことを調べていかれるのか、政府の見解をお伺いいたします。”
“この法案でも、適合事業者に対して重要経済安保情報を提供できるようなスキームが準備されていますが、ここで言う適合事業者の基準というのはどのようなものを想定されているんでしょうか。”
“既に様々な作業が始まっているということがよく分かりました。今や国際的な、特に同盟国、同志国との間でございますけれども、国際的な枠組みの構築に向けて更に御尽力をお願いしたいと思います。 さて、今回の法案では、こうした国際的なビジネス機会の拡充だけではなくて、国内の事業者と安心して情報が共有できる、そういう仕組みを整えていくことも期待をされておりまして、国内の事業者と安心して協働、情報を共有できる仕組みの中で安全保障の確保に資する活動を共に進めていくということになっていくことが私は期待されていると思います。本会議でも、高市大臣の答弁で、重要情報の収集、整備、活用ということをおっしゃっていただきました。 経済安全保障の観点では、政府が秘密として囲うだけではなく、民間事業者も共有しながら協働していく、共に働いていく、こういうことが必要だと思います。そのためには、重要な情報についても、これを秘匿することと、それからアクセスが認められている間でのスムーズな情報交換ができるというような言わば柔軟性、これも必要になってくるかと思います。”
“ありがとうございました。 後でもお話ししますけれども、民間企業、経済界との協働、共に働くことを含めて、この法律の趣旨が実現できるというふうに私も考えております。これからの運用面においても、企業ニーズの把握、そしてそれへの対応、よろしくお願いしたいと思います。 こうした企業のニーズを後押ししていく観点からは、先ほども言及がございましたけれども、同盟国、同志国との連携、これが不可欠であります。この点、有識者会議とりまとめにおきましては、新たな制度は諸外国に通用する制度となるよう、また、民間事業者の国際的なビジネス機会の確保、拡充にも資するものとなるよう設計、運用していくというふうにされています。私も、この点は大変重要だと思います。 そもそも、諸外国に通用する制度としていくために今後政府としてどのように取り組んでいくのか。また、同志国、同盟国との間で更なる国際的な枠組みが必要になるのか、その場合に協定等の締結等あるんでしょうか。そういうことについて、今後の取組、政府の見解をお伺いいたします。”
“セキュリティークリアランス制度につきましては、先ほど高市大臣より経済界のニーズという言葉がございました。その導入について経済界からの強い要請があったというふうに聞いております。各国との共同研究、共同事業に参画をしていく上で、海外の政府や企業との取引において、セキュリティークリアランスを保有していることが入札への参加や会議出席の前提条件になっているというような実情があって、我が国でもクリアランスを取得できないかという要請があったということであります。 今回の法案はこうした経済界からのニーズを満たすものとなっているんでしょうか。また、本法案提出後に経済界からどのような評価が寄せられ、今後、制度の運用を見据えてどんな要望が出てきているのか、お伺いをいたしたいと思います。”
“御説明ありがとうございました。 特定秘密保護法と同様に、指定の状況などについて国会への報告を求め、国民の皆様を含めて、透明性を高める、そして国権の最高機関として対応を図っていくということでございますので、方向性としては歓迎いたしたいと思います。 そして、冨樫議員にはここで御退席いただいて結構ですので、お取り計らいお願いいたします。”
“丁寧な御説明、ありがとうございました。 この法案の名称が、そもそも保全と、保全と活用、両方を進めていくという内容のタイトルになっております。そのとおりの説明をいただきまして、ありがとうございます。 それから、修正部分についてでございます。 先ほど趣旨説明については御説明があったわけですけれども、衆議院の方では特に議論が行われていないということもお聞きをいたしましたので、国会への関与を高める観点からの修正であるということは理解しておりますけれども、その内容についてもう少し詳しくお伺いをしたいと思います。”
“概括的な御説明でしたけれども、多くの成果が上がったということはよく分かりました。 今回の日米間の合意に基づいて今後展開されるであろう国際共同研究開発等を進める上でも、この法案、セキュリティークリアランス法案が成立した暁には、これが大きな重要なインフラ的役割を果たしてくれるものと期待をしております。 そこで、セキュリティークリアランス法案についてお伺いをするわけですけれども、今回は参議院内閣委員会での審議の初回ということでございますので、基本的なところからお伺いをさせていただきます。 まずは、なぜ、今回、政府として本法案を提出するに至ったか、その背景と必要性につきまして、高市大臣、よろしくお願いを申し上げます。”
“自由民主党の太田房江でございます。本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 冒頭、日米首脳会談が終わりました。今回の総理の訪米では、経済安全保障分野についても多くの成果があったと思います。どのような成果があったか、この機会に外務省にお伺いしたいと思います。”
“はい、済みません。 インバウンドの取組、取り込み、これを是非考えていただきたいと思います。 時間が来ておりますので、短く決意だけお願いします。”
“大体、私、東京から大阪に移動いたしますと、名古屋でビジネスっぽい人がちょろっと、少し降りられまして、京都でほとんどが降ります。それから大阪まで残る人は余り多くないんです。帰りも同じような状況です。 ですから、是非、万博への……”
“ありがとうございました。 最後に、大阪・関西万博についてお伺いをいたします。 参議院では、先週六日の政策審議会の場で人手不足について勉強会をやりまして、建設、バス、トラック等々、人手不足に悩む業界と懇談をいたしました。その場で、大阪・関西万博についていつも厳しいことをおっしゃっておられる日本建設業連合会の宮本洋一会長、この方がこういうふうにおっしゃいました。万博は国の事業なんだから、二五年四月の開催を目指してしっかり取り組んでいくと、こういうふうにいつも申し上げているんだけれども、厳しいところだけ切り取られて本当に困っているんだと、こういうふうにおっしゃっておられました。 私も大阪におりますと、一丸となってみんなでやっていこうという雰囲気はどんどん出てきておりますし、また、自見大臣が先頭に立って、この間、補正予算を活用して、全国的な機運醸成やホストタウンの取組、さらには子供の参画の積極化というようなことを次々に打ち出して進めてこられていることも効果を上げつつあると思っておりますが、私は、ここでインバウンドの取組というのをもっとできないだろうかと、こういうふうに思うわけです。”
“いずれにしても、複合的な要因によって結婚数の、婚姻数の減少は生じているわけですから、何か一つ良くしても全体には良くならないということだとは思いますけれども、減少を食い止める努力はしないといけないと思います。この際、丁寧な分析を通じて、若者が結婚に踏み切れなくなっている隘路を減らす対策、そしてこれを積み上げていくことが必要というふうに考えますけれども、政府として、婚姻数の減少原因、そしてその対策をどう講じていくか、お考えをお聞かせください。”