太田房江
自由民主党 · Japan
“政府としては、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標を掲げておりますけれども、今後、これらの目標の達成をより確実にしていくためにも、洋上風力発電の実施海域を現行の領海からＥＥＺに拡大していく本改正案は、我が国のエネルギー政策上不可欠なものであると考えております。 また、洋上風力発電設備は構成する部品数が大変多いんですね、数万点というふうに言われております。事業規模も数千億円に及ぶということで、経済波及効果も大きい。産業政策の視点から見ても重要な電源というふうに言えます。すなわち、人口減少等の課題をたくさん抱えている地方にとりましては、地域経済の活性化、あるいは新産業、雇用創出にもつながるものでありまして、政府には、エネルギー政…”
“海洋国家日本として極めて大事な作業だと思います。是非頑張って進めてください。 最後に、洋上風力をめぐる昨今の厳しい事業環境、これもう想像に難くないわけです。数万点の部品があって巨大なこれ装置産業ともいうべきものでございますから、当然のことながら、今の資材価格の高騰、あるいはサプライチェーンの逼迫、金利上昇、こうした開発コストが大幅な上昇をしていることに対して、英米を始め世界各国にプロジェクトの変更が発生しておるようです。 世界的な資材価格の高騰、円安等の影響を受けまして、国内でも洋上風力発電事業が厳しい状況になっています。今年二月には、洋上風力の第一ラウンドで三海域で選定事業者となっております三菱商事とシーテック、これ中部電力の子会社ですけれども、この二社が事業性を再評価…”
“二〇三〇年、十ギガワットでございますので、それまでに両省で是非連携を組んでこの洋上風力発電の設置が早く進むようにお願いをしたいと思います。 それから、洋上風力発電については、漁業との共存共栄、これ当然重要であります。これまでも領海内では、国と自治体が一体となって地元漁業関係者に対して丁寧に説明を、対応されてきたというふうに理解をしております。今後、ＥＥＺにおいて洋上風力発電を実施するためには、大臣許可漁業者や知事許可漁業者といった沖合で操業している漁業者を含めて、より丁寧に調整をしていくことが求められることになると思います。 また、洋上風力発電をＥＥＺで拡大していく上では、防衛上の懸念、これも以前より指摘をされておりまして、例えば風車の設置による防衛レーダーへの干渉、これ…”
“おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。 本日は質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指しておりますけれども、皆さん御承知のように、データセンターですとか半導体工場の新増設等、電力需要の増加が大変急激でありまして、将来の見通しに対する不確実性が今も高まっております。 そうした中で、グリーントランスフォーメーション、ＧＸの更なる推進は急務であるわけですけれども、第七次エネルギー基本計画にも示してあるとおり、この洋上風力発電、これが大変注目されております。 我が国は四方を海に囲まれた海洋国家です。その面積は、排他的経済水域、ＥＥＺを含めれば世界第六位ということでありまして、この海洋を活用…”
“ありがとうございました。 洋上風力発電は再エネの切り札ということではありますけれども、整理して考えていかないといけないことがたくさん今のようにございます。 そして、その一つでもあると思うんですけれども、もう一つ、浮体式洋上風力発電の大量導入、さらには、今ちょっとおっしゃいましたけれども、東南アジア等への展開については、国内サプライチェーンの構築だけではなくて、その建設やメンテナンス、そして撤去に至るまで、もうこれ海洋土木工事のいろんな技術を集めてやっていかないといけないわけですけれども、これを合理的かつ迅速にやっていかないと間に合いません。 したがって、本年一月には、浮体式洋上風力建設システム技術研究組合、こちらの方はＦＬＯＷＣＯＮというふうに略称されておりますけれども、…”
“こうした問題に対して、洋上風力の導入が進んでいる欧州においては、海洋空間計画というＥＵ指令に基づいた海洋空間の利用についての調整、これを計画としてしっかり進める仕組みができているようです。海洋空間計画では、増大する海洋空間の需要に対し、海域における活動を分析してあらかじめ整理することで、洋上風力と漁業や航行等の多様な海洋利用との調整を円滑に実施することが可能となるというわけです。 そこで、日本においてもこのＥＵが実施しているような同レベルの海洋空間計画、これを導入していくべきではないでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。”
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“二〇二三年の人口動態統計でも、生まれてくる子が七十五万人、これはよく言われることですが、婚姻数も四十九万組と、こういうことで急減しております。 そしてまた、これは私もちょっとなるほどと思ったんですけれども、婚姻数の減少が、これ昭和の人間として申し上げるようで恐縮なんですけれども、若者の所得・雇用環境、これはもちろん影響しているわけですけど、出会いの機会の減少のところで、いわゆる職場結婚とそれから見合い結婚とを合わせると、昭和何年だったかな、一九七二年から二〇一五年の四十三年間にその二つの数が、減った数の合計がちょうど婚姻数の減少、四十六万減と一致している、ほぼ一致しているんだそうです。これは社会の変化とともにこういうことになったんだと思うし、最近は、これ昭和の文化かもしれませんけれども、出会いの場の減少もこうした点が大きく影響しているんだなということで、一つ勉強させていただきました。”
“ありがとうございました。 それから、もう一つお聞きしたいことがあるんですけれども、これもさっきちょっと磯崎委員の方からございました点で恐縮でございます。 資料五を見ていただきたいんですけれども、よく聞かれる議論に、今回の少子化対策、多子世帯を応援していこうというところが主たるところにもなっておりますけれども、よく聞かれるのは、結婚した人は、出生率そんなに変わらないで、一人、二人あるいは三人というようなところで皆さん子育てをされているわけですけれども、問題は結婚しない人が増えていることであるということで、資料五のとおり、今、男性の二八・二五、女性の一七・八一、これが五十歳時の未婚割合として示されておって、急激に増えておるということがよく分かります。 今回の少子化対策の、批判とは言いませんけれども、ここを考えなきゃいけないんじゃないかということの一つが、この結婚したくてもできない人を、ちゃんと結婚してもらって、そして子育てに参加してもらおうと、こういうことなんですよね。”
“これは今回のこども未来戦略で実現をされたわけで、ここにやっぱり岸田政権の子ども・子育て支援への意欲、気概が感じられると私は思って、この表を拝見いたしました。大変有り難いことだと思います。 最近の議論では、こういうところが横に行ってしまって、この一人当たりの拠出額平均五百円というようなところに議論が集中していますけれども、今申し上げたようなことを含めて、大事なことは、支援金の使途、そして、こども未来戦略に基づく施策の内容、施策を実行することでどういう社会が現出をしてくるか、私たちが獲得できるかと、こういうことだと思うんです。 これを国民一人一人に分かりやすくお伝えすることが大事で、これからの施策が社会や職場で活用されて子育て世帯にしっかり届くようにしていくこと、これを是非とも、私は、加藤大臣、子育て世帯を担っておられる代表として先頭に立って国民にお伝えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 昔、古い昭和の話で申し訳ないんですけど、「木綿のハンカチーフ」という、同じ太田さんが歌っていた歌がございましたけど、今これが逆転していると、こういうことなんですね。非常に大きな変化だと思いますけれども、是非とも新藤大臣に頑張っていただいて、元の「木綿のハンカチーフ」に戻すのがいいのかは別として、頑張っていただきたいと思います。 ところで、その未来戦略、こども未来戦略に移りたいと思いますけれども、今回、三・六兆円の加速化プランが決まりました。児童手当、これも所得制限が廃止されるとともに高校生まで延長する、そして、全ての子供の育ちを支える制度に進化をしたと私は思います。また、出産、子育て給付金の制度化、こども誰でも通園制度、育休関連の新たな給付の創設、こういったことで、これまで比較的支援が手薄であった妊娠・出産期から、ゼロから二歳というところへの支援、これも充実されたということであります。 先ほどの資料二をもう一度御覧いただくと分かるんですけれども、父親の産休・育休取得の所得保障のところだけ一位なんですよ。”
“このようなことで、未婚の男女の人口の不均衡、これは婚姻数の減少にももちろんつながるし、中長期には地方の更なる少子化、人口減少にもつながっていく要因になる。また、東京圏に転出した女性から見ると、東京圏で出産をし子育てをするということはいかに不安が多いかと、こういうことにもなるわけですから、結局、その結果、都市部、地方部合わせた日本全体の出生率の低下、これに結び付いていく可能性は大いにあるのではないかと私は推測いたします。 このように、地方で女性が活躍できる環境整備、これが今、私はある意味大きなキーポイントになっているんではないかというふうに考えるわけですけれども、地方で若い女性が活躍できる環境整備を進め、地方からの女性の流出を防ぐこと、これが少子化、人口減少、地方経済といった観点からも重要な政策課題となっている。”
“二六％増えたという、記憶によればそういうことなんですけれども、この中でも特に目立っているのが地方の女性なんですね。特に若い女性の地方からの人口流出が再び進んでいるということについては注意を要すると私は思っております。リスキリングをしても、リスキリングをしてもその女性が活躍をできる場が地方にないのではないか、だから東京に出ていくんではないか、こういう課題が目の前にあるわけです。 昨年末に内閣府から公表されました地域の経済二〇二三というレポートに掲載をされているのがこの資料四なわけでございますけれども、これを見ていただいて分かりますように、特に北、東日本から東京への人口の流出、若い女性の人口流出が大変多くて、二十歳から三十四歳の未婚の女性一人に対する男性の人数を都道府県別に見ますと、一・二を上回る県が二十四県、実に。一・三を上回る県は七県もあるんですね。上の方に標準があって、下の方に行くと、特にあの赤い線で囲ってあるところが、東日本大震災の大きな影響を受けたところも入っているわけです。”
“これは英国のエコノミスト誌がガラスの天井指数二〇二三として発表しているものなんですけれども、これを見て分かりますように、一つを除いてあとは全部二十位以下と言っていい、二十七位、二十九位、二十七位、二十九位と最後の方に、国会議員や管理職や企業役員等々において日本は低い水準になっていることが分かっていただけると思います。女性にとってガラスの天井は日本においてはまだまだ高い、固いと、こういうことだと思います。 一方で、とはいえ、次の資料三を見ていただきますと、労働力の増加余地は女性を含めてかなり多いということも、昔の経済白書ですかね、分析を、参考資料として分析をされているんですけれども、もっと働くことを希望していて実際働くことができる人の数、働きたいのに労働市場には現れていない人の数、これが五百三十万人いらっしゃると、こういうことでございます。 それからもう一点、資料四、これ私は衝撃を受けたんですけれども、先ほど東日本大震災のことにも触れました。そのこととも少し関連してきますけれども、コロナから経済社会活動が正常化した後、東京への人口流入が急増をしております。”
“今のお答えの中にも入ってしまっていたんですけれども、私は、広がりと持続性ということについての鍵となるのが少子化対策と女性活躍推進だと、こういうふうに思っています。この二つの課題の根っこは同じで表裏一体だということは、この間の臨時国会での予算委員会でも申し上げました。女性活躍、能力の発揮による質、量両面の多様性、そして、その成長の広がりと、これが成長の広がりと持続性につながると同時に、皆が生きがいを持って暮らせる強靱な日本社会、これをつくり上げていくという確信を私は持っております。 皆さん御存じかどうか分からないんですけれども、次のページ、資料二ですけれども、実は先週三月八日、これは国際婦人デーでございました。この中のどのぐらいが御存じだったでしょうかというのを申し上げるのは、日本では余り、報道はされていたんですけれども、世界中の国の中にはこの日を休みにしたりする国もあったぐらいで、この世界国際女性デーが男女共同参画を始めとして様々な議論が大きくならなかったことについては、私は少し残念だったと思っております。”
“先ほど大分お話しいただいているので、このビッグピクチャーについて、もう短く、本当、足りないところだけ補っていただければ有り難いと思います。”
“当面のところについて詳しくお話をいただき、ありがとうございました。 出口見えてきているわけですけれども、私は、ここで一番大事なことは、デフレからの脱却のためには広がりと持続性、これを持つことであると思うんです。東京だけではなく地方も、そして決して一過性のものに終わらせない、これがデフレからの完全な脱却につながると、こういうことだと思います。そのためには、一日も早く日本経済を民需主導の持続的な成長軌道に乗せる、そして、中長期的な視野に立って、国内投資の拡大、ＡＩ、宇宙、海洋、量子など、新しいフロンティアへの挑戦、そうした日本の元気を取り戻す取組によって、若い世代、これから生まれてくる人たちにとっても魅力ある、夢のある日本経済をつくっていかなければならないと、こういうふうに思うわけです。 今、新藤大臣の下では中長期を視野に入れた課題の処方箋について精力的な検討が進められていると、新しい資本主義の、何というんでしょうか、肉付け、これが行われているというふうに聞いておりますけれども、人口減少が本格化する二〇四〇年、そしてまたその先の二〇五〇年、これを見通した上での日本経済の姿。”
“ありがとうございます。生産の三要素それぞれについて新しい展望を開いていくと、こういうことだと受け取りました。 ただ、今回、物価高ですね、急激な円安と輸入インフレ、これによって生じているので、やはり少し補完が必要であろうと。それだからこそ、今回、初夏に行う予定の定額減税等も企画されたんだと思います。可処分所得の下支えを賃金に加えてやっていくという視点、これ私も大事だと思います。 そういう意味で、今年の今夏に行う予定の定額減税の狙い、効果を含めて、物価上昇を上回る所得増加の見通し、これを事務方の方にお聞きできればと思います。”
“デフレは、資料一の一を見ていただきますとお分かりいただけますけれども、二〇〇一年四月の月例経済報告で初めてそのように記述をされまして、その後、二〇〇六年七月に一旦その表現がなくなったわけですけれども、民主党政権の二〇〇九年十一月に復活、そして、アベノミクスがスタートして二〇一三年十二月にその表現自体は削除をされましたけれども、それでもなおデフレからの脱却は成し遂げられていません。 次の資料一の二を見ていただきますと、この間に、世界経済、先ほどお答えの中にもございましたけれども、アメリカや中国は大きく成長率を伸ばし、そして二〇二三年にはドイツが日本のＧＤＰを追い抜くということがほぼ確実になりました。 この図を見ていただいても分かりますように、どの国も少しずつではありますけれども、ほとんどの国が成長しているわけですから、デフレからの脱却というのは、日本は前人未到のところに挑戦をすると、こういうことになるわけであります。”
“この原因といいますか理由はいろいろ指摘されておりますけれども、やはり私は、半導体やＧＸなど戦略分野に挑戦する日本経済そして日本企業、これに対する世界中の期待が集まっているからだと、こう思っております。投資家はリターンを求めて投資をするわけですから、岸田政権の果敢な経済財政運営、そして新藤大臣のリーダーシップ、こういうところに日本の将来に対する大きな期待感、世界に広がっているんだと私は確信いたしております。 期待から確信へということをこれから成し遂げていかないといけないわけですけれども、新藤大臣はよく、日本経済を熱量あふれる新たなステージに移すんだと、こういうことを繰り返しおっしゃっておられる。ちょっと手前みそでございますけど、私もキャッチフレーズは、さあ新時代、これから大阪が熱くなると、こういうことなんでございまして、この大阪と日本を重ねて、日本経済の明るい未来づくり、取り組んでまいりたいと思っております。 さて、三十年ぶりの株高の背景には、何といってもデフレからの脱却、その光が見えてきたということが大きいと思います。六百兆円の名目ＧＤＰの実現も目前と、こういうことではないでしょうか。”
“自由民主党の太田房江でございます。今日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 昨日、三月十一日で東日本大震災から十三年が経過をいたしました。私は、経済産業副大臣のときにＡＬＰＳ処理水の放出を始めとして福島そして東北の復興に力を尽くしてきた者として、そしてまた、今年の元旦起こりました能登半島地震、この石川県は地元大阪とも大変深い御縁のある地域でございます。そこで多くの方が命を落とされ、被災をされた、そのことにお見舞いを心から申し上げながら、御質問をしたいと思います。 これから経済問題あるいは少子化対策について御質問を申し上げますけれども、これも、今申し上げたように、東日本や能登、北陸の復興を願っての思いを含めてということでございますので、御理解を賜りたいと思います。 まず、経済財政政策についてお伺いをいたします。 先ほどの磯崎委員との質問とかなり重複をいたしますので、語り足りない部分を新藤大臣にはお答えいただければ結構でございます。 株価が大変好調でございまして、四万円の大台も突破をいたしました。今年の日本株の上昇は各国と比べても突出をしていると思います。”
“御異議ないと認めます。 それでは、委員長に長谷川岳君を指名いたします。 ───────────── 〔長谷川岳君委員長席に着く〕”
“ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。”