山田瑛理
チームみらい · Japan
“ありがとうございます。チームみらいの山田瑛理です。 本日も質疑の御機会を頂戴しておりまして、ありがとうございます。 まず初めに、小泉大臣に安保三文書の改定について伺います。 年末の改定に向けまして各種有識者会議が進んでおりまして、この国会の場においても、様々な場所で様々な方から質疑が繰り広げられているところかと思います。 そんな中で、大臣は、まずこの委員会で四月二十四日、そして参議院の外交防衛委員会では四月十四日と六月十六日に、当時の岡田克也外務大臣の答弁を引き継いでいくと繰り返し明言をされています。特に、六月十六日には、岡田答弁を引き継いで、非核三原則の中で我々としては戦略の中でも対応していく、こういった基本的な方向性と踏み込んで御答弁をされております。他方、昨年十二月…”
“ありがとうございました。 計画を作るというところと、あと、想定をされていくということで、是非よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。個別事案にはなりますが、自衛官募集における子供たちへの個別連絡について伺わせてください。 沖縄県内の高校で、自衛隊の関係者より、生徒に直接電話をかけたり、個人ＬＩＮＥアカウントに説明会の案内など、個別連絡が繰り返され、子供が怖いと訴えていたという報道がありました。 大臣は記者会見で、相手の同意を得た上で連絡先を交換していることから、連絡手段として利用することに問題があるとは考えていないとおっしゃっておりまして、オフィシャルのＬＩＮＥアカウントからならまだしも、やはり個人ＬＩＮＥ同士のやり取りは私は課題があるのではない…”
“ありがとうございました。 高市総理の、今月六日の参議院決算委員会におきましてあらゆる課題を議論の俎上にのせるという答弁は、踏み込んだものではないかとも感じまして、また、岡田答弁という例外には無条件で同意をする、しかし、原則の、平時の際の堅持には留保をつけるように感じられる、この逆転は国民にどう説明されるかというところです。この逆転、国民にとっては分かりにくいので、なかなか国民理解には及んでいないと感じております。年末の安保三文書の改定が予定されておりますので、国民への説明をしっかりと引き続き果たしていただければと思っています。 続きまして、ドローンについて伺います。 先日、教育訓練研究本部を視察させていただき、ドローンの訓練の様子を拝見しました。現地視察でも改めて実感しま…”
“ありがとうございました。 個人ＬＩＮＥは、防衛省として内容の確認、管理ができておらず、その手段を認めてしまうと、今後も同様の事態は繰り返されます。募集活動は、何度も申し上げますけれども、オフィシャルアカウントに統一するなど、組織として管理できる手段に切り替えていただくことを強く求めてまいります。 また、これも再度お願いをさせていただきますけれども、沖縄の調査が終わり次第、ＬＩＮＥの事案のみならずというところで、子供たちに心の負担が生じるような募集活動がないか、全国的な確認は速やかに実施していただきたく、お願いをしております。自衛官募集、私も応援しておりますので、誤解をされない募集方法で、是非より一層の促進をお願いできればと思っております。 申し訳ございません、自衛官の勤務…”
“ありがとうございます。 防衛産業の強化、発展を進めていく中で、ドローンは大きな柱になるわけです。何よりも、国産ドローンの生産が本当に必要な中、その促進は現在の規制が大きな障壁となっております。防衛省が、国交省、総務省、ほかの関係省庁に働きかけを主導しまして、民間のドローン開発を止めない環境整備を是非急いでいただくように求めてまいります。 次に、有事の際、迎撃用ドローンなどの運用について、現行の航空法や電波法また自衛隊法、そういったところの規制はどのように適用されるのか。規制が切り替わるような仕組みが存在すると事前に承知しておりますけれども、例えば実際に切り替わった場合の国民生活に与える影響について、実証とか確認というものはできているのか、伺わせてください。”
“ありがとうございます。 トラブル実態を見ながら、引き続きの御検討をお願いいたします。 最後に、大学、高校の入学金返還問題について伺います。参考人の方への御答弁をお願いしておりましたが、時間の関係で大臣の御答弁のみで、申し訳ございませんが割愛させてください。 文科委員会では頻繁に議論されておりますが、参議院の消費者問題に関する特別委員会では過去に質疑がありましたが、この衆議院では質疑実績がなく、ただ、私は、これは消費者を守る観点からも本委員会で取り上げる必要があると思いまして、今日は議論をさせていただきます。 平成十八年の最高裁判決によって、入学金は返還不要という整理が一般化しておりますけれども、消費者契約法、消費者保護の観点からの検討が十分とは言えません。 文科省は、令和…”
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“ありがとうございました。 個人ＬＩＮＥは、防衛省として内容の確認、管理ができておらず、その手段を認めてしまうと、今後も同様の事態は繰り返されます。募集活動は、何度も申し上げますけれども、オフィシャルアカウントに統一するなど、組織として管理できる手段に切り替えていただくことを強く求めてまいります。 また、これも再度お願いをさせていただきますけれども、沖縄の調査が終わり次第、ＬＩＮＥの事案のみならずというところで、子供たちに心の負担が生じるような募集活動がないか、全国的な確認は速やかに実施していただきたく、お願いをしております。自衛官募集、私も応援しておりますので、誤解をされない募集方法で、是非より一層の促進をお願いできればと思っております。 申し訳ございません、自衛官の勤務環境等の質問も用意しておりましたが、時間の関係で割愛をさせていただきます。御対応いただいたのに大変恐縮です。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 済みません、少し時間の関係で一問飛ばさせていただきまして、本件のＬＩＮＥ事案にかかわらずですけれども、自衛官募集の活動において、特に未成年を対象とした自衛官募集の活動において、子供たち、学校、保護者の負担となっているような事態が生じていないか、防衛省として実態把握を行うべきと考えております。御見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 計画を作るというところと、あと、想定をされていくということで、是非よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。個別事案にはなりますが、自衛官募集における子供たちへの個別連絡について伺わせてください。 沖縄県内の高校で、自衛隊の関係者より、生徒に直接電話をかけたり、個人ＬＩＮＥアカウントに説明会の案内など、個別連絡が繰り返され、子供が怖いと訴えていたという報道がありました。 大臣は記者会見で、相手の同意を得た上で連絡先を交換していることから、連絡手段として利用することに問題があるとは考えていないとおっしゃっておりまして、オフィシャルのＬＩＮＥアカウントからならまだしも、やはり個人ＬＩＮＥ同士のやり取りは私は課題があるのではないかなと考えております。 事前レクで、そうしたら小泉大臣はＬＩＮＥの内容は確認を事前にしてくださっているのだろうか、子供が怖いと感じるようなＬＩＮＥの内容とか頻度はどんなものだったんだろうかとお伺いしようと思ったんですが、個人ＬＩＮＥの内容なので確認し難いという回答でございました。”
“ごめんなさい、ちょっと質問のお答えがなかなかかみ合っていなかったと思うので、改めて聞かせてほしいのですが。 私、お聞きしたいのは、実際に切り替わった場合、国民生活に与える影響の部分を事前に実証、確認ができているのか、その部分を教えてもらえたらと思っております。”
“ありがとうございます。 防衛産業の強化、発展を進めていく中で、ドローンは大きな柱になるわけです。何よりも、国産ドローンの生産が本当に必要な中、その促進は現在の規制が大きな障壁となっております。防衛省が、国交省、総務省、ほかの関係省庁に働きかけを主導しまして、民間のドローン開発を止めない環境整備を是非急いでいただくように求めてまいります。 次に、有事の際、迎撃用ドローンなどの運用について、現行の航空法や電波法また自衛隊法、そういったところの規制はどのように適用されるのか。規制が切り替わるような仕組みが存在すると事前に承知しておりますけれども、例えば実際に切り替わった場合の国民生活に与える影響について、実証とか確認というものはできているのか、伺わせてください。”
“民間のドローン企業にヒアリングをすると、防衛用途の機体を開発、実証しようとしても、航空法や電波法が民間事業と同じように適用されるため、国内では十分な実証ができず、海外で実験せざるを得ないという声もあります。 そこで伺いますが、開発段階における実証実験は有事を想定した十分な範囲で行えているのでしょうか。民間事業者に適用される航空法や電波法などの規制がそのまま適用されることで想定した開発や実証ができていないという指摘があり、対応することが必要だと考えておりますけれども、御見解を伺います。”
“ありがとうございました。 高市総理の、今月六日の参議院決算委員会におきましてあらゆる課題を議論の俎上にのせるという答弁は、踏み込んだものではないかとも感じまして、また、岡田答弁という例外には無条件で同意をする、しかし、原則の、平時の際の堅持には留保をつけるように感じられる、この逆転は国民にどう説明されるかというところです。この逆転、国民にとっては分かりにくいので、なかなか国民理解には及んでいないと感じております。年末の安保三文書の改定が予定されておりますので、国民への説明をしっかりと引き続き果たしていただければと思っています。 続きまして、ドローンについて伺います。 先日、教育訓練研究本部を視察させていただき、ドローンの訓練の様子を拝見しました。現地視察でも改めて実感しましたが、ドローンを含む無人アセットの開発は防衛力強化の柱の一つです。 そこで気になるのが、開発、実証段階での規制の壁の部分でございます。”
“ありがとうございます。 そうしましたら、もう一点、昨年十二月の記者会見で述べられましたあらゆる選択肢というところ、これは、持ち込ませずの見直し、削除というものが含まれるか含まれないのか、教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。チームみらいの山田瑛理です。 本日も質疑の御機会を頂戴しておりまして、ありがとうございます。 まず初めに、小泉大臣に安保三文書の改定について伺います。 年末の改定に向けまして各種有識者会議が進んでおりまして、この国会の場においても、様々な場所で様々な方から質疑が繰り広げられているところかと思います。 そんな中で、大臣は、まずこの委員会で四月二十四日、そして参議院の外交防衛委員会では四月十四日と六月十六日に、当時の岡田克也外務大臣の答弁を引き継いでいくと繰り返し明言をされています。特に、六月十六日には、岡田答弁を引き継いで、非核三原則の中で我々としては戦略の中でも対応していく、こういった基本的な方向性と踏み込んで御答弁をされております。他方、昨年十二月、記者会見では、あらゆる選択肢を排除せずに議論する必要があると述べておられます。国民の中には、この二つの発言の間には距離があるようにも感じている人もいると思われます。 そこで、二点お伺いしたいのですが、まず六月十六日の答弁、年末の三文書改定が非核三原則の枠内で行われるという意味と理解をしてよろしいのでしょうか。”
“課題を御認識くださっていること、あと、指導の方もしてくださるということで、ありがとうございます。 是非、消費者庁と文科省、共に連携して課題解決に努めていただきたいと思っております。 質疑は以上です。”
“合格した学校への入学の地位の確保のためだけに平均で大体二十五万程度の支払いを余儀なくされる現状には、消費者保護の観点から課題があると私は考えております。大学の対応が分かれ始めている今、消費者を守る立場の消費者庁としてこの問題をどのように受け止めているか、大学と同様の構造を持つ高校の入学金の問題も含めまして、大臣の問題意識を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 トラブル実態を見ながら、引き続きの御検討をお願いいたします。 最後に、大学、高校の入学金返還問題について伺います。参考人の方への御答弁をお願いしておりましたが、時間の関係で大臣の御答弁のみで、申し訳ございませんが割愛させてください。 文科委員会では頻繁に議論されておりますが、参議院の消費者問題に関する特別委員会では過去に質疑がありましたが、この衆議院では質疑実績がなく、ただ、私は、これは消費者を守る観点からも本委員会で取り上げる必要があると思いまして、今日は議論をさせていただきます。 平成十八年の最高裁判決によって、入学金は返還不要という整理が一般化しておりますけれども、消費者契約法、消費者保護の観点からの検討が十分とは言えません。 文科省は、令和七年六月に各大学への入学金の抑制、負担軽減を要請し、その後、十二月公表の調査では、八十三校が令和八年度入試から返還や納付期限の後ろ倒しなどを始めた一方で、二一％の大学は依然対応予定なしと回答しております。また、大学と同様の構造を持つ高校の入学金返還問題は更に議論が進んでおりません。 保護者、受験生も消費者です。”
“ありがとうございます。 消費者を守るのが消費者庁でございますので、消費者保護の観点から、引き続きのお取組をお願いできればと思っております。 次に、デジタル商品の有効期限表示について伺います。 ＥＣサイトでデジタルサービス券、電子チケットを購入した際に、有効期限が折り畳まれた商品説明に埋もれ、消費者が見落とすケースが発生しております。特定商取引法の施行規則やガイドラインは、解約、返品条件の明瞭な表示を求めておりますが、ＥＣサイトの折り畳み表示、いわゆるアコーディオン表示がこれを満たすかへの言及がなく、法的グレーゾーンとなっています。資金決済法の有効期限表示義務も入場券型の電子チケットには及んでおらず、無形のデジタルサービス券の有効期限について、ＥＣ購入画面上の視認性を担保する規律が存在していません。 そこで、現行の解釈の明確化として、アコーディオン表示がどう評価されるのかをガイドラインやＱアンドＡに明記することが必要だと考えておりますが、見解を伺います。”
“ありがとうございます。 キャッシュレス決済というのは多様ですというところはおっしゃっていたところですけれども、そういったところも含めて、どのようなところで皆様は困っていらっしゃるか、被害に遭っているか、そういったところの実態把握を是非お願いしたいと思っております。 続きまして、大臣にお伺いいたします。 キャッシュレス決済の普及により、障害のある方の消費者トラブルの形が、申し上げましたけれども、大きく変化しておりまして、成年後見制度の見直しが進む今こそ、判断能力が不十分な方の決済被害の救済の在り方についても、消費者保護の観点から、並行して検討するべきではないでしょうか。そういった実態の把握の充実と、消費生活相談の現場に寄せられている実態を決済事業者や所管省庁に届けていくことについて、大臣の受け止めを伺います。”
“ありがとうございます。 ＡＩチャットで相談し、そのまま相談につなげられるように、是非こういった相談のデジタル化を着実に進めていただきたいと思っております。 次に、障害のある方のキャッシュレス被害について伺います。 消費者庁は二〇一九年に障がい者の消費行動と消費者トラブル事例集を作成しましたが、当事者へのアンケート、ヒアリングに基づく実態調査は約七年前のものです。その間にもキャッシュレス決済比率が五八％にまで拡大をしておりまして、トラブルの形が大きく変わっています。デジタルキャッシュレス時代に見合った制度のアップデートがなされておらず、現場の支援施設などからは、精神、知的障害のある方が多額の送金被害に遭うといった声も届いております。 こういった障害のある方の消費者被害について、消費者庁として実態把握をどの程度行っているのか、スマホ、キャッシュレス決済に関連する相談の被害の状況を含めて伺います。”
“ありがとうございます。 御検討いただけるということですので、こちらは是非スピード感を持って検討を進めていただきたいと要望させていただきます。 ＡＩチャットで相談内容を入力したその流れのままオンライン相談フォームにたどり着けるように整備すること、電話でなくチャットの延長で一気通貫で相談が完結できることもまた重要です。 ＬＩＮＥを活用した相談の実証は令和四年度を最後に実施されていない状況で、本年秋のＰＩＯ―ＮＥＴ刷新の取組の中で、相談前の自己解決を支援するＦＡＱの充実、メール、ウェブフォームによる相談受付の整備を含めて、消費生活相談のデジタル化にどのような方針で取り組むのかお伺いをさせていただきたいのと、あわせて、ウェブフォームなどによる受付を全国の自治体にも広げていく見通しについてもお伺いをさせてください。”
“全国の消費生活センターの窓口情報、所在地、受付時間などをＣＳＶやＪＳＯＮといった機械可読なオープンデータとして公開することについてお伺いしたいのですが、現状、国民生活センターのサイトは静的ＨＴＭＬによる分散掲載でありまして、機械判読可能な形式での提供ではなく、ライセンスも二次利用を制限する独自規約のままで、政府のオープンデータ基本指針が求める水準を満たしておりません。相談窓口は困った人がたどり着けるかが全てなので、到達経路が増えること自体が価値であります。この整備と政府標準利用規約への対応を求めますが、見解を伺います。”
“ありがとうございます。 ＡＩを含むデジタル技術の活用を進めていくということで、少し関連しまして、次の質問に移らせていただきます。 消費者の相談への第一歩のハードルを下げることについて、二点ほどお伺いいたします。 消費者トラブルに遭った市民、国民は、現在、その対応をまずはＡＩチャットなどで調べる、そんな時代になっています。消費者ホットライン一八八は、名称、番号とも知らない人が六割を超えるとされておりまして、知っていても、本当に動いてくれるのか不安という心理的ハードルから相談に踏み切れないという声も私の元に届いております。さらには、ＡＩチャットで調べた際に、一八八番に電話をという大枠の案内にとどまっておりまして、相談に進もうとする心理的ハードルが下がりづらい構造があります。 消費者庁の窓口情報は人間が読むことを前提としたＨＴＭＬでつくられておりまして、ＡＩが地域ごとの窓口、受付時間などを正確に読み取れる構造化データとして整備をされていないことが背景にあります。”
“チームみらいの山田瑛理です。 質問の御機会を頂戴しまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、デジタル時代の消費者保護を行政が先手を打って進められているかという観点を中心に質問いたしますので、お願いいたします。 まずは、消費者庁、国民生活センターにおけるＡＩ活用について伺います。 令和七年の十二月、ＡＩ法に基づく初の人工知能基本計画が閣議決定されまして、政府全体でＡＩ活用を進める方針が示されました。 消費生活相談は、人と人との関わりが大切であります。その全てをＡＩに置き換えることを求めるものではありません。他方で、相談データの分析、新しい手口の早期把握など、ＡＩが力を発揮し得る領域はたくさんあります。 消費者庁としてどのようなＡＩ活用を検討、実施しているか、特に、次々と表れるデジタル関連トラブルに先手を打つための活用について、今後の大きな方向性に関しまして、大臣の考えをお伺いします。”
“ありがとうございます。 予備自衛官の確保は、単に防衛省内の課題ではなくて、人口減少下の日本社会全体で、誰がどの公共的役割を担うかという大きな問いの一部だと考えております。防衛省だけでなく、経済界、消防庁、自治体、そして国民一人一人との理解の促進を是非お進めいただければと思います。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。是非御検討ください。 最後に、地域防災力との連携について、大臣に伺わせてください。 例えば、消防団も今深刻な人手不足に直面をしております。一方、双方の志望者層は、国や地域のためにいざというときに役に立ちたいという志が共通していると感じます。事前に伺ったところ、消防団員に対して予備自衛官への参加を働きかけるとか、例えば予備自衛官に対して消防団への参加を働きかける、いわゆる二刀流の推奨というところはまだ特に行っていないということでした。 少ない人材を奪い合うのではなくて、平時の地域防災活動と有事の予備自衛官機能を一体的に担う人材モデルとして育てていくこと、これは人口減少下のこの国の防災、安全保障にとって必要な視点なのではと思っております。 消防団員との二刀流による地域シナジーの制度設計の検討、そして関係省庁との連携強化について、お考えを伺えればと思います。”
“ありがとうございました。 とにかく策を講じていただきまして、一人でも多くの方に選択をしてもらえるよう、努力が必要でございます。まだまだ多くやることがあると思いますから、本日の指摘させていただきましたことなども御検討いただきますようにお願いを申し上げます。 次に、訓練のＥラーニングについて伺います。ちなみに、ちょっと時間が迫ってまいりますので、少し端折っての質問を、恐縮でございますが。 座学等の科目ですけれども、今、駐屯地に出頭して受講すれば手当の支給がある、ただ、Ｅラーニングでは支給がされていないということでございました。これは、同じ内容の教育訓練だったら何らかの形での手当の支給を検討すべきかと思っております。そして、民間では、リモートワーク、オンライン研修が当たり前となりましたので、訓練のリモート対応の余地について検証することも一考ではないかと思っております。御見解を伺います。”
“労使のトップマターとして取り上げてもらうことで、個別企業への浸透は格段に早まる可能性があるのではないかとも思っております。大臣の認定制度とかもあったりいたしますので、ここは小泉大臣の巻き込み力に是非とも御期待をさせていただきたいのですが、見解を伺います。”
“ありがとうございました。 実態把握はしてくださっているということで確認をさせていただきました。まだまだ年間十数件程度ということで、せっかくのこういった制度でございますから、また認知が広がるようにとも、是非引き続きお取り組みいただければとも思っております。 三点目です。こちらは大臣にお伺いをさせてください。 民間で副業の解禁が進む中で、予備自衛官は、社会貢献性も収入もある、副業の選択肢にもなり得ると考えております。ところが、こちらも今日の委員会で出てきた数字でございますが、一万人対象のアンケート、予備自衛官を知らないと答えた方がまだ約六割に上っていると伺っています。ただ、これは認知度向上の余地がまだまだ非常に大きいということでもあります。本法案第七条、「予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならない。」として規定をされていますので、今後、是非御尽力をいただきたいところです。 その上で、例えば経済四団体など、経済界への働きかけはこれまで特に行っていないと伺っております。”
“ただ、加点目的だけで実際の訓練出頭には協力していないというケースが生じていないのかというのが懸念でございます。 加点を受けた事業所の予備自衛官の出頭実績を把握する仕組みは現状どうなっているのか。また、出頭実績と連動した評価への見直しについて検討の余地はあるのか。さらに、こちらは吉田委員からの質疑、答弁と重複する点があるかもしれませんが、現状はほぼ建設業に限定されているこの加点対象を防衛省関連のほかの入札案件に拡大することについての御見解も併せて伺います。”
“ありがとうございます。 この公共性に共感をしてくださっている企業の善意、本当にありがたいなと思っておりますけれども、昨今、そしてさっきも申し上げました、特に中小企業、本当に、時間をどこに割くかとシビアな選択がなされている時代でございますので、善意だけに頼らずに、制度としても企業を支える設計など、是非こちらを御検討いただければというふうにお願いをさせていただきます。 次に、予備自衛官等協力事業者に対する入札加点制度について伺わせてください。吉田委員からも質疑はございましたが、少しまた違った観点でもお聞きをできればと思っております。 平成二十七年から実施され、今は年間十数件程度の活用実績と伺っております。件数としては少ないと感じますけれども、一方では認知度不足があるのかとも思いますので、それについては次の質問で触れさせていただきます。 私が気になっておりますのは、運用の実効性の部分になります。加点があるということは、入札を希望する事業者にとって、社員に予備自衛官等になってもらうとインセンティブになり得ます。これ自体はよいことです。”
“訓練日数や招集頻度に違いがあることは承知をしております。ただ、予備自衛官を雇用する企業も、訓練期間中の人員のやりくりですとか、また業務の調整という負担があるということは事実でございます。そして、昨今の社会状況を見ていただきますと、特に中小企業にとっては一人が抜けることの影響というのは大変に大きいわけでございます。 また、昨年九月の手当の引上げ、任期満了時の勤続報奨金の新設という処遇の改善策もされていらっしゃいます。それによって志願者数は増加の予想と事前に伺っております。やはり、こういった拡充は一定程度効果的だと考えられます。 予備自衛官、予備自衛官補の雇用主への給付金対象の拡大について、現時点では検討の段階には入っていないということは伺っておりますけれども、充足率向上のために、将来的に検討にのせる考えはないのか、御見解を伺わせてください。”
“ありがとうございました。 あくまでも本当に一般的な感覚としてと申し上げさせていただきますけれども、やはり、何かやることを決めたときには、目標の数値があって、予算があって、そういったふうにしながらやっていくものかなとも思いますので、なかなか予見が難しいという御答弁もありましたけれども、できれば目標観とか、また大まかな予算規模など、もしお示しいただけたらというふうに思っております。これが今後の効果検証の出発点にもなると私は思っておりますので、どうぞ御検討いただければと思います。 充足率の一層の向上のためには、本法案だけでは十分ではないんじゃないかと思ってもございまして、様々な視点でも確認をさせていただきたく、まずは、民間企業や経済界への働きかけについてを伺わせてください。 公務員予備自衛官などの増加と並行して予備自衛官全体の充足率を上げていくためには、民間企業の理解そして協力が不可欠と考えます。この点でお伺いをいたします。 まず、即応予備自衛官の雇用主に支給される雇用企業給付金、月額四万二千五百円、これは予備自衛官、予備自衛官補の雇用主には適用をされていないところです。”
“本法案の施行による公務員予備自衛官等の増加について、確定値でなくとも、施行後数年を見据えた目標観や見込み、そして必要となる予算の概算について、政府としてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。”
“チームみらいの山田瑛理です。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、本法案の効果を最大化するために、運営面の制度設計面で幾つか確認と、また御提案などもさせていただければと思います。お願いいたします。 まず、本法案の効果予測と目標設定について伺います。 現在、予備自衛官などのうち、公務員予備自衛官等、こちらの数値もこの委員会でも出てまいりましたが、国家公務員約三百五十名、地方公務員約一千百十名と、合わせて大体一千五百名程度と承知をしております。 今回の法案によってこの層の参入障壁が下がることが期待されるわけですけれども、事前に伺ったところ、施行に伴った個別の数値目標は設定はしておらず、また、予算規模の試算も現時点ではまだ行っていないとの御回答でございました。あくまでも世間一般的な感覚で申し上げますけれども、やはり、せっかく法律を作って施策を打つわけですから、何を目指してどこまで届かせたいのかという到達点が見えていないと、施行後の効果検証、次の一手の判断もなかなかできづらいというふうに考えております。”
“ありがとうございました。 二つの大きな方向性を是非これからも国民に示し続けていただきますことをお願いして、質疑を終わります。ありがとうございます。”
“防災庁が設置されるこの節目において、助かったはずの命を避難生活の中で失わせない、災害関連死ゼロを目指していくという総理の強い御決意をお聞かせください。”
“力強いお言葉、本当にありがとうございます。 続きましては、災害関連死ゼロについてお伺いをいたします。 阪神・淡路大震災以降、災害関連死は震災犠牲者の相当割合を占めてまいりました。熊本地震では、犠牲者二百七十五人のうち約八割が災害関連死とされております。直接の地震から助かったはずの命がその後の避難生活などの中で失われていくことは、本当に本当に残念なことだなと思います。 避難所の環境、医療、福祉支援の継続、住まいの再建、こうした被災者の生活を支える施策を一段と充実させていく、関連死を一人でも減らしていくこと、これは政府が国民に対して示すべき強い意思であると考えております。もちろん、災害関連死の認定は、お一人お一人の個別の状況に応じて自治体が丁寧に判断をされているものであり、定量的にゼロを約束することの難しさは私も承知をしております。ですが、だからこそ、政府の目指すべき姿として、災害関連死ゼロを目指すということを総理のお言葉で明確に国民に示していただきたいです。”
“そのためには、総理御自身が、各省庁に対して、防災、減災の視点を全ての施策に組み込むというメッセージを明確に発信していただくことが不可欠です。 そこで、お伺いいたします。 防災庁設置を機会に、政府全体で防災を日常にというフェーズフリーの機運、姿勢を醸成していく、そのリーダーシップを総理御自身に発揮していただきたく、御決意をお聞かせください。”
“チームみらいの山田瑛理です。 本日は、防災に関する政府の根本的な姿勢について、二問お伺いをさせていただきます。 まず、防災を日常にという考え方について、総理に伺います。 防災庁設置の意義は、単なる組織編成ではなく、本当に問われているのは、政府全体に、防災、減災を全施策に組み込むという、いわゆるフェーズフリーの考え方を浸透させることができるかどうかという点にあると考えております。国土交通省の都市計画にも、文部科学省の学校施設整備にも、厚生労働省の福祉施設にも、その他どんな政策にも、平時の暮らしと災害への備えがどう接続しているのかという視点が自然と組み込まれている状態、防災が特別ではない状態、これこそが防災立国の本質であると考えております。 先ほども申し上げたんですけれども、例えば、津波避難タワーを平常時はレストランとして活用して、家族が食事に出かけるだけで自然と避難行動の予行演習になっている事例があるように、日常の延長線上に備えがある、こうした日常に溶け込んだ防災こそが目指すべき姿だと考えております。”
“ありがとうございます。 防災は、特別な日に特別な訓練として行うものではなく、日常の暮らしの中に自然と溶け込んでいる状態こそが理想です。ローリングストックや平常時利用、こうした分かりやすい事例を自治体、住民、民間にしっかり広げ、防災を日常にしていく、そのリーダーシップを防災庁には強く期待をいたしまして、質疑を終わります。 ありがとうございます。”
“防災庁設置を機会に、町づくり、福祉との掛け算、そしてフェーズフリーの考え方を訓練の標準的な姿として全国に展開していく必要性についての御見解と、また、総合防災訓練大綱や手引への反映、好事例の横展開、自治体への具体的な働きかけについてなど、より実効的な防災訓練の全国展開についての御見解を大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 能登での経験を一度限りの成功に終わらせることなく、首都直下や南海トラフでも確実に立ち上がる体制を平時から積み上げていただきまして、防災庁にも、デジタル庁と連携し、現場のニーズが平時の備えに還元される仕組みをつくっていただきますように要望します。 続きまして、防災訓練の実効性について大臣に伺います。 四月二十八日、参考人質疑におきまして、極めて示唆に富む御指摘をいただきました。防災を町づくり、福祉と掛け算する、そして、フェーズフリー、すなわち、平時の暮らしと災害時の備えを切り離さず、日常の活動そのものが防災に接続している状態を目指すという考え方です。 訓練は、回数を重ねることや形式を整えることに意味があるのではなく、地域の住民が自分事として参加し、福祉や町づくりの現場と接続され、有事に本当に動ける形になっていることが大切です。実際、津波避難タワーを平常時はレストランとして活用し、家族が食事に出かけるだけで自然と避難行動の予行演習になっているという事例も伺っております。こうした発想こそが防災庁が全国に広げるべき訓練の姿だと考えております。 そこでお伺いいたします。”
“この点、デジタル庁では、昨年八月、災害派遣デジタル支援チーム、いわゆるＤ―ＣＥＲＴを創設しまして、デジタル庁の職員とＢＤＸ会員企業などの民間人材が連携し、被災自治体へ専門人材を派遣する枠組みを整備されていると伺っております。現在、候補者として登録、研修を修了したメンバーは三十名弱とのことで、まだ派遣実績はこれからという段階だと承知しております。 そこで伺います。 Ｄ―ＣＥＲＴの今後の運用方針、特に、平時からの民間メンバーのプール拡大、研修の継続、被災自治体のニーズに応じた派遣手順や連絡フローの整備、そして、通信手段やデータ連携基盤の事前準備について、デジタル庁は、平時から標準化、定例化するなどして震災時に活用できる制度を整備すべきと考えますが、見解を伺います。”
“チームみらいの山田瑛理です。本日も質疑の機会を頂戴しておりまして、ありがとうございます。よろしくお願いします。 まず、民間との連携、そして標準化について伺います。 能登半島地震では、防災ＤＸ官民共創協議会、いわゆるＢＤＸのメンバーが石川県庁に拠点を置き、自治体、ＤＭＡＴ、自衛隊などが個別に収集し、ばらばらに管理されていた避難所情報の集約を支援しました。例えば、ＳＡＰジャパンによる避難所情報集約アプリの開発、ＪＲ東日本によるＳｕｉｃａを活用した避難者情報の把握、ＳＯＭＰＯホールディングスの協力の下、パランティアテクノロジーズジャパンが担った被災者データベースの構築、多様な民間企業が現地でリモートで参加いたしまして、難局を支えた事例として広く知られております。これは能登における極めて貴重な成功事例です。 一方で、こうした産官民の発災時チーム編成が毎回手探りで構築することにはやはり限界がありますので、例えば、首都直下ですとか南海トラフといった次の大規模災害では確実に間に合わないのではないでしょうか。”
“課題の御共有をいただいていること、ありがとうございました。また、今後、防災庁設置の際には体制強化などもされていくとのことで、ありがとうございます。 発災時の一元的な情報発信と平時からのプラットフォーム事業者などとの連携は、命を守る情報インフラそのものだと思います。是非とも、防災庁発足とともに、実効ある体制の構築をしていただければと思っております。 本日の質疑を通しまして改めて感じましたのは、防災行政の課題は、もはや方針ではなく実装にあるということです。 今までの災害に対する取組もありまして、例えば、受援計画は八割以上の自治体が策定済み。ですが、訓練がまだ伴わず、実際に機能する備えが構築できていなければ、それはペーパーのままになります。体育館の空調は、目標が明確でも、財源と人手の壁があります。偽情報対策は、理念は共有されていても、技術と運用が追いついておりません。 数値目標の達成を積み上げていただきつつ、現状の実情も加味しまして、本当に機能する防災対応により日本の防災力を一段階前に進めるように、これからも取り組んでいただければと思います。 質疑を終わります。”
“発災時には、政府からの一元的で信頼できる情報発信が、デマを抑える最大の対抗手段となると思います。 そこで、お伺いいたしますが、防災庁は平時から、総務省やその他関係省庁、プラットフォーム事業者などとの連携を強化し、災害時の偽情報対応と政府の情報発信について、司令塔として主導的に取り組んでいく必要があると考えております。大臣に見解を伺います。”
“熊本地震の際の動物園からライオンが逃げたというデマですとか、令和六年八月の南海トラフ地震臨時情報の際に何日後にまた地震が来るといった真偽不明の投稿が拡散した事例など、災害時のＳＮＳ空間ではセンセーショナルな偽情報が驚くべき速さで広がっております。生成ＡＩの急速な普及により、画像や動画の真偽判定もますます困難になっており、この問題は今後一層深刻化することが避けられません。 特に私が懸念しているのは、被災地からの、例えば、瓦れきに挟まれているので助けてほしいといった個人からのＳＯＳ発信の真偽判定です。能登半島地震の際にも、本当に残念なことに、偽のＳＯＳ情報が出回りました。それにより本物のＳＯＳが埋もれてしまうこと、また、虚偽のＳＯＳに消防、警察、自治体の限られた人的資源が割かれ、本当に救うべき命に手が回らなくなることは、絶対に避けなければなりません。 平時からの国民のリテラシー向上、公的情報へのアクセシビリティーの確保、立ち止まって広めないという行動喚起、そしてプラットフォーム事業者との対話、これらは、表現の自由とのバランスに配慮しながらも、平時から積み重ねていく必要があります。”
“どうもありがとうございました。 本当に、発災時、職員の皆さんは、例えば、市民の皆さんの対応もしなければいけない、様々な災害対応をしなければいけない。その中で、受援の対策はどうなっていたっけと。計画があっても、例えば、必ずしも計画を立てた人がそれに対応できるとも限らない中で、じゃ、どのペーパーだっけ、紙の中だけではなかなか理解もできないしみたいな状況が本当に現場では実際に行われていることなんだと思います。やはり訓練をして是非しみ込ませていただいて、誰が見てもすぐに分かりやすく対応できるように、そのような備えを今後していくことも大変に重要なことだと思っております。 訓練の標準モデルの策定というところ、本当に、紙の上の計画を実効性ある体制に変える要となると思いますので、年度内の取りまとめ、そして、パイロット自治体などを設定いただきまして実証実験などを着実に進めていただくことを期待をいたしております。 最後に、災害時のフェイクニュース、風評被害の対応について大臣に伺わせていただきます。”
“この点につきまして、この委員会において、先月の四月二十三日、工藤委員の質疑に対する政府参考人の方からの答弁におきまして、受援計画の実効性を確保するためには計画に基づく訓練の実施が重要であり、防災庁において訓練の標準モデルを作成し、その普及を通じて、訓練を継続して実施できるように取り組んでいくというお話がありましたが、では具体的にどのようなモデル化を考えておられるのか、またどのように標準モデルの普及の部分を展開していかれるのか、具体的に教えていただければと思います。”
“この点、内閣府の、市町村のための受援計画作成の手引によりまして、避難所運営、支援物資配布、災害廃棄物処理など八つの業務ごとに受援シート、ひな形が用意されておりまして、都道府県は四十七団体全て、市町村でも約八割の一千四百三十三団体が受援計画を策定済みであると、事前にそちらは確認をさせていただいております。 しかしながら、能登半島地震におきまして、計画が紙の上のものにとどまり、実際の運用では十分に機能しなかったとの反省があるとも伝え聞いております。 手引の改定と並行し、本年度中に訓練の標準モデルを策定する方向で検討が進んでいるということですが、防災庁設置後、各自治体が受援計画を策定できるよう支援の継続はしていただきますとともに、やはり、計画の実効性を担保するための訓練の標準モデルの策定や普及、そして、まだまだ残る、約三百団体ございますから、そちらの策定支援について、今後はどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。”
“どうもありがとうございます。 こういった災害時を利用し不正受給をするというところは、本当に、大変許せない行為だと思っております。 おっしゃってくださったように、例えば、関係省庁の方がいろいろ補助金の執行とかもなされると思います。そういった復旧復興段階の補助金の不正受給についても、その所管が各省庁にまたがる以上、やはり防災庁単独で取り締まるのが難しいということは承知をいたしておりますけれども、司令塔としての防災庁ということでございますから、各関係省庁に対しても適正執行を徹底するようと働きかける役割を是非果たしていただきたいと、私からも要望をさせていただきます。 次に、受援力の整備について伺わせてください。 能登半島地震では、全国の自治体や民間から多くの支援が集まった一方で、受入れ側の調整が追いつかず混乱が生じた場面もあったと聞いております。被災している中で有事の対応に追われながら、なお受援体制を整えなければならないという被災自治体の負担というのは、極めて大きいものになります。”
“そこで、お伺いをいたしますが、防災庁は、所管する防災関連の交付金が地域における事前防災の推進という目的に沿って適正に執行されるように、自治体との連携を含め具体的にはどのように取り組んでいくのか、伺わせてください。”
“どうもありがとうございました。 二年ごとの共同調査の継続は重要ですが、とにかく全国的に整備を早急に進めていかねばならないところです。自治体の財源、人手の制約に今もいろいろ補助金等はされていますけれども、もう少し踏み込んで、より実効的に連携をしていただき、引き続き文部科学省と様々な取組を行っていただきますようにお願いをいたします。 次に、防災関連予算の適正執行について伺います。 これまで、震災後の復興予算の流用、補助金の不正受給など、制度を悪用して公金を食い物にする事例が、本当に残念ながら後を絶ちません。本来被災者と被災地の復旧復興のために使われるべき予算がこうした不正によって損なわれることは、納税者の信頼を著しく損ない、行政全体への信認を揺るがすものだと思います。 防災庁が今後所管することになる事前防災関連の交付金についても、自治体への配賦後、その目的に沿って適正に執行されることが制度の前提です。事業の推進と予算の適正執行の双方を自治体と密に連携しながら見ていく責任が防災庁には生じてくるものと考えます。”
“文部科学省との二年に一度の避難所機能に関する共同調査も継続されていると伺っておりますが、防災庁設置後、こうした調査の結果を踏まえて、文部科学省と連携をし、施設整備の促進に関し具体的にはどのように取り組んでいかれるのか、お考えを伺います。”