山田瑛理
チームみらい · Japan
“ありがとうございます。チームみらいの山田瑛理です。 本日も質疑の御機会を頂戴しておりまして、ありがとうございます。 まず初めに、小泉大臣に安保三文書の改定について伺います。 年末の改定に向けまして各種有識者会議が進んでおりまして、この国会の場においても、様々な場所で様々な方から質疑が繰り広げられているところかと思います。 そんな中で、大臣は、まずこの委員会で四月二十四日、そして参議院の外交防衛委員会では四月十四日と六月十六日に、当時の岡田克也外務大臣の答弁を引き継いでいくと繰り返し明言をされています。特に、六月十六日には、岡田答弁を引き継いで、非核三原則の中で我々としては戦略の中でも対応していく、こういった基本的な方向性と踏み込んで御答弁をされております。他方、昨年十二月…”
“ありがとうございました。 計画を作るというところと、あと、想定をされていくということで、是非よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。個別事案にはなりますが、自衛官募集における子供たちへの個別連絡について伺わせてください。 沖縄県内の高校で、自衛隊の関係者より、生徒に直接電話をかけたり、個人ＬＩＮＥアカウントに説明会の案内など、個別連絡が繰り返され、子供が怖いと訴えていたという報道がありました。 大臣は記者会見で、相手の同意を得た上で連絡先を交換していることから、連絡手段として利用することに問題があるとは考えていないとおっしゃっておりまして、オフィシャルのＬＩＮＥアカウントからならまだしも、やはり個人ＬＩＮＥ同士のやり取りは私は課題があるのではない…”
“ありがとうございました。 高市総理の、今月六日の参議院決算委員会におきましてあらゆる課題を議論の俎上にのせるという答弁は、踏み込んだものではないかとも感じまして、また、岡田答弁という例外には無条件で同意をする、しかし、原則の、平時の際の堅持には留保をつけるように感じられる、この逆転は国民にどう説明されるかというところです。この逆転、国民にとっては分かりにくいので、なかなか国民理解には及んでいないと感じております。年末の安保三文書の改定が予定されておりますので、国民への説明をしっかりと引き続き果たしていただければと思っています。 続きまして、ドローンについて伺います。 先日、教育訓練研究本部を視察させていただき、ドローンの訓練の様子を拝見しました。現地視察でも改めて実感しま…”
“ありがとうございました。 個人ＬＩＮＥは、防衛省として内容の確認、管理ができておらず、その手段を認めてしまうと、今後も同様の事態は繰り返されます。募集活動は、何度も申し上げますけれども、オフィシャルアカウントに統一するなど、組織として管理できる手段に切り替えていただくことを強く求めてまいります。 また、これも再度お願いをさせていただきますけれども、沖縄の調査が終わり次第、ＬＩＮＥの事案のみならずというところで、子供たちに心の負担が生じるような募集活動がないか、全国的な確認は速やかに実施していただきたく、お願いをしております。自衛官募集、私も応援しておりますので、誤解をされない募集方法で、是非より一層の促進をお願いできればと思っております。 申し訳ございません、自衛官の勤務…”
“ありがとうございます。 防衛産業の強化、発展を進めていく中で、ドローンは大きな柱になるわけです。何よりも、国産ドローンの生産が本当に必要な中、その促進は現在の規制が大きな障壁となっております。防衛省が、国交省、総務省、ほかの関係省庁に働きかけを主導しまして、民間のドローン開発を止めない環境整備を是非急いでいただくように求めてまいります。 次に、有事の際、迎撃用ドローンなどの運用について、現行の航空法や電波法また自衛隊法、そういったところの規制はどのように適用されるのか。規制が切り替わるような仕組みが存在すると事前に承知しておりますけれども、例えば実際に切り替わった場合の国民生活に与える影響について、実証とか確認というものはできているのか、伺わせてください。”
“ありがとうございます。 トラブル実態を見ながら、引き続きの御検討をお願いいたします。 最後に、大学、高校の入学金返還問題について伺います。参考人の方への御答弁をお願いしておりましたが、時間の関係で大臣の御答弁のみで、申し訳ございませんが割愛させてください。 文科委員会では頻繁に議論されておりますが、参議院の消費者問題に関する特別委員会では過去に質疑がありましたが、この衆議院では質疑実績がなく、ただ、私は、これは消費者を守る観点からも本委員会で取り上げる必要があると思いまして、今日は議論をさせていただきます。 平成十八年の最高裁判決によって、入学金は返還不要という整理が一般化しておりますけれども、消費者契約法、消費者保護の観点からの検討が十分とは言えません。 文科省は、令和…”
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“どうもありがとうございました。 減災とは、災害そのものをゼロにすることはできないという現実を受け止めた上で、被害をできる限り小さくするという考え方です。これは、国民一人一人の日常の備えにも直結する非常に大切な概念です。防災庁が設置されたとき、国民が自分事として防災や減災に向き合えるように、言葉の面からも是非丁寧な発信を引き続き続けていただきたくお願いをいたしまして、次の項目に移らせていただきます。 続きましては、プッシュ型支援のための備蓄拠点の運営について質問をさせていただきます。 災害時により迅速にプッシュ型支援が実行できるように、今、拠点整備をしていることにつきまして、こちらは大変に期待をしているところです。 令和七年度に備蓄拠点が全国十一か所に拡大されました。現在は、東北、中国、九州、沖縄の四地域における分散備蓄拠点及び八地域の業務協力支援拠点を担っているのが民間の法人の方になります。内閣府は、これらプッシュ型支援物資の備蓄拠点の運営について民間法人と連携協定を結んでおりますけれども、同法人は民間企業が設立し、実務の部分はそのグループ会社が担っているとのことです。”
“ありがとうございます。 確認をさせていただきました。防災の中に減災が含まれているという整理ということで承知いたしました。つまり、当然ですけれども、防災庁は減災もしっかりと担う組織であるということです。 国土強靱化基本法は、法律の名称そのものに減災という言葉を使っています。法文の中でも、防災又は減災と併記してまいりました。これは、両者を意図的に区別してきたということであるとも私は考えております。それにもかかわらず、本法案では減災の文言が見当たらず、政府の整理としては防災に含まれているということですが、言葉が見えないと国民には伝わりづらいところもあると私は思っております。 何度も繰り返しますけれども、法律は言葉が大切です。先ほど御答弁いただきましたような整理がなされているということでしたら、この委員会を機会に、政府から国民の皆様に対して改めて分かりやすくお伝えいただきたいと思いますので、大臣によろしくお願いいたします。”
“そして、この国会というところは、私は、国民の皆様にしっかりと説明をさせていただく、そういった場であるというふうに考えておりまして、そのような観点から、冒頭にこの件を確認したいと思っております。 従前の立法、例えば国土強靱化法などにおきまして、防災及び減災というように、防災と減災を併記する用法が見られます。一方で、今回の本法案では減災という用語が使われておりません。本法案においては、防災の概念の中に減災が含まれるという整理がなされているのかという部分を伺わせてください。”
“ありがとうございます。チームみらいの山田瑛理と申します。本日はこのように質疑の機会を頂戴しておりまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 今週は、十八日に長野県で、そして、二十日の夕刻には三陸沖を震源とした大きな地震が発生いたしました。青森県、岩手県、北海道の太平洋沿岸には津波警報も発表され、気象庁からは北海道・三陸沖後発地震注意情報も発出されております。影響を受けられました地域の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 こうした大規模地震が相次いで想定される状況下におきまして、本日このように防災庁設置法案の質疑をさせていただけますことは本当に重要な意味を持つものと受け止めております。防災庁が国民の命と暮らしを守る確かな司令塔としての役割を果たすことができますように期待をいたしますとともに、建設的な様々な議論に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、防災と減災の定義についてというところを伺わせていただければと思います。 法律というものは、皆さんもちろん御存じかと思いますけれども、一言一句、その言葉がとても大切なものです。”
“ありがとうございました。 空き家は町の大きな課題です。都市再生を進めながら使われない建物が増え続ける現状は、まちづくりの根本に関わる問題ですので、両政策の深化を期待しております。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 最後に、空き家についてお聞きさせてください。 空き家対策については、空き家法の枠組みにおいて、自治体による空き家対策計画の策定や活用促進区域の設定、危険な空き家への行政代執行まで、一定の対応の枠組みが整備をされております。 その上でお聞きしたいのが、都市再生と空き家は、町の現場では表裏一体の課題だと考えております。エリア再生が進んでいる地区の周辺に空き家が点在していれば、町の魅力も安全も損なわれます。法律の目的が異なることは理解しつつ、今回の法改正によって、近年も引き続き問題となっている空き家対策、空き家の利活用にもつながるとしたら望ましいと考えておりまして、大臣の見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。是非、この改正を機に具体的な対応指針などを盛り込んでいただきながら、自治体の方に働きかけをお願いいたします。 次に、所有者不明土地、そして関連して、空き家への対策についてお伺いをしてまいります。 所有者不明土地について、公示送達制度について、今回の改正によって、氏名が不明な場合にも利用可能であることが法律に明記をされます。制度が使いやすくなる反面で、そういった事前に捜す努力というものはしっかりと担保をしなければいけないと思います。内容と水準を法令上きちんとたてつけておくことが重要だと思っておりますが、見解を伺います。”
“また、地域によって来訪者の国籍、言語は異なり、地域特性に応じた対応が求められます。だからこそ、自治体が地域の実情に応じた対応を進められるように、外国人来訪者への安全配慮を位置づけることを促すべきと考えております。 そこで、お聞きをいたします。 防災指針の見直しに当たり、外国語対応、多言語情報発信、外国人の避難行動への支援などの在り方、例えば観光先に滞在する来街者への避難情報の周知などについて、どのように具体的、明示的に規定をするのか、教えてください。”
“ありがとうございます。協定違反のときの対応措置も整備されるということでございまして、それが発動されるときには既に地域コミュニティーの皆様の関係性は損なわれつつあるということですので、ちゃんとやっているということを住人の皆様が確認できる透明性の確保なども是非しっかりとやっていっていただければと思っております。 次に、防災指針の見直しにおける町への来街者、特に外国人観光客を含む防災対策の強化についてお伺いをいたします。 本法案では、立地適正化計画に記載する防災指針について、居住者に加え、来街者の安全確保も含めた指針に強化されるとのことです。そこでこの来街者について、近年のインバウンドの急増を踏まえると、町を訪れる外国人観光客への防災対応をこの防災指針の見直しの機会に明確に位置づけるべきと考えております。 来日外国人数は、二〇二五年、過去最多を更新しました。観光地、繁華街、駅周辺のにぎわいの中には、今や外国人来訪者が常時含まれている自治体も多くあります。居住者であれば事前に地域の防災情報を知る機会がありますが、観光などで初めてその町を訪れた、特に外国人来訪者にはその機会がなかなかありません。”
“民間、コミュニティーが共に育てる町をつくるためには、手続の履行にとどまらず、既存の町会や自治会、商店街組合といった地域コミュニティーの理解促進、合意形成、そういったトラブル発生時の解決の仕組みの両方が必要であると考えております。その点、どのように整備、担保されるのか教えてください。”
“ありがとうございます。 直接出向いて御支援されているということで、体制、ノウハウが限られる小規模自治体が取り残されることがないように、是非支援策を引き続きいただければと思っております。 次に、エリアマネジメントにおける地域コミュニティーとの関係について、本法案では、エリアマネジメント活動に関する計画制度が創設をされます。民間事業者がまちづくりの担い手、プレーヤーとして正面から位置づけられて、行政と協定を結び、公共空間を活用する仕組みが整備されることは時代の要請に応えるものだと思います。 一方で、都市計画手続には、傍聴会ですとか計画案の縦覧など、合意形成を担保する制度的な仕組みは既に存在していることは承知をしておりますが、手続を経ていても、聞いていない、知らなかったという住人の声は事後的に上がり、反対運動ですとか訴訟に発展するケースが実際にもあります。 制度はあっても理解が図られているかどうかはまた別の問題になります。”
“そして、総務省が所管します公共施設等総合管理計画について、自治体が保有する学校、公民館など、公共施設を将来の人口規模に合わせてどう維持して更新して廃止をしていくかを定めた計画、現在これはほぼ全ての自治体が策定済みとのことです。 この二つの計画は、町の将来像を描くという意味で一体であるべきものです。まちづくりの実効性を高めるためには、両計画を有機的に連動させることが重要であると考えます。 今回の法改正において、省庁間ではどのような調整が図られ、市町村による取組においてはどのように整合性が取られているのか、また国と市町村との間のやり取りや関係性は具体的にどのようなものになるのか、教えてください。”
“チームみらいの山田瑛理です。御機会いただいておりまして、ありがとうございます。 都市再生特別措置法等を一部改正する法律案について質疑をさせていただきます。 地方の人口減少と若者の地方離れが続く中、民間の力を生かして町の魅力と稼ぐ力を引き出し、令和の都市イノベーションを進めるという観点は必要があると考えております。 ただ、私が意識するのは、今の整備が次の世代にとって負の遺産にならないかという視点です。人口が減り、財政が厳しくなるこれからの時代に計画と現実がかみ合わない施策は未来に負担を送ることになりますので、その視点から確認をさせていただきます。 まず一点目、立地適正化計画と公共施設等総合管理計画の連携についてです。 今回の法改正で、町中での業務施設などの立地促進を図るために、立地適正化計画に特定業務施設などの誘導を位置づけることや都道府県に市町村間の調整権限を付与するとのことです。この立地適正化計画で、どこに住宅を集めてどこに医療や福祉、商業施設を誘導するかを計画的に定め、都市の骨格を描くことは重要です。”
“ありがとうございます。 最後に、大臣にお聞きさせてください。 区分所有法改正によって建て替えの決議要件は緩和されましたが、タワーマンションの建て替えが完了した国内事例はまだゼロであると思われます。修繕に関するガイドラインも未整備のまま、それでも二〇二五年以降二百七十棟、約九万七千戸のタワーマンションが新たに供給をされる予定です。 住民のみならず、周辺住民にも大きな影響を及ぼしかねないこの現状に対しまして、国として早急に対策を打ち出すべきではないでしょうか。大臣の認識と今後の方針をお聞かせください。”
“ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 新宿区タワーマンション実態調査報告書によりますと、区内タワーマンションの約四八％が積立金不足と回答しているというデータがあります。タワマンの特性を踏まえれば、将来的な積立金不足を防ぐための積立金下限基準の設定など、より踏み込んだ対策が必要です。 現状、マンション管理計画認定制度の利用推進が主な対応策ですけれども、利用割合は、タワーマンション以外を含めた全体でも三％程度にとどまっております。制度の実効性には疑問符がありますので、今後、法改正も視野に入れた改善が必要と考えます。 マンション管理計画認定制度の利用割合の目標数値設定を含め、どのような対策を検討しているのか、お聞きいたします。”
“ありがとうございます。 我が国の港がガラパゴス港のままであっては取り残されてしまいますので、どうぞ前にお進めいただければと思っております。 次に、タワーマンションの老朽化対応について、二十階建て以上の超高層マンション、いわゆるタワーマンションですが、築三十年超えのマンションが全国で百七十七棟、六万戸あると言われております。まだまだ、国も業界もタワーマンション管理の正解を持っていない状況なのではということで質問をいたします。 タワマンには、ヘリポート、高層化特有の整備など、一般のマンションとは異なる要素が多く、修繕積立金の算定も含めて、通常のガイドラインでは対応し切れない部分があります。タワマン専用の長期修繕計画ガイドラインを整備するとともに、国として現状の実態把握を早急に進める必要があると考えますが、見解をお伺いします。”
“ＤＸ化、自動化、国際競争力、この三つの遅れを同時に取り戻すためには、基本政策を抜本的に見直しまして、政府が前面に立って、てこ入れを図る必要があると考えております。 金子大臣の見解をお聞きできればと思います。”
“ありがとうございます。 御答弁いただきましたように、関係者といろいろと進めていただくことが本当に大切なことだと思っております。先ほども申し上げましたとおり、まだまだ、民間調査ではございますけれども、五十二港湾のうち四十二港が自動化を考えていないか無回答ということで、やはり事業者の皆さんがやろう、進めていこうと思っていただくことがないと、なかなか進んでいかないことなんだと思います。事業者さんの懸念点とか不安なところとか、そこら辺も意見交換を続けていただきながら、お進めをいただければというふうに思っております。 以上の二点を踏まえまして、大臣にお聞きをさせてください。 東京港の利用コストはシンガポールの約一・六倍で、国際コンテナ戦略港湾政策は十年以上続けておりますけれども、成果がまだ十分には表れておらず、日本の港はアジアの主要港に大きく水を空けられ、経済安全保障の観点からも危惧をされる状況です。その一因は、政府が主導的に旗振りせず、民間任せにしていたことにもあるのではないかと思っております。 港湾ロジスティクスは、高市政権の成長戦略においても、重点投資対象の一つに掲げられております。”
“それでも、民間の調査ではございますけれども、五十二港湾のうち四十二港が自動化を考えていないか無回答だったというデータがございました。 政府としまして、この構造的な遅れにはどのように対応していくのか、お聞きできればと思っております。”
“ありがとうございました。 引き続き、民間の皆様に働きかけていただいて、普及率の向上と、また、まずはシンガポールと始まる、検討も進めていらっしゃるということですので、是非、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、港湾の自動化の遅れについてお聞きをさせていただこうと思っております。 二〇二五年十二月時点で、世界のコンテナ取扱量上位二十港のうち十七港が自動化、遠隔操作化を導入済みと聞き及んでおります。一方、日本では名古屋港や横浜港などの一部にとどまっている状況でございまして、本日資料をお配りをさせていただきました、我が国及び海外主要港における自動化技術等の導入状況という資料でございます。この資料からの進捗もあるということでございまして、その点は、東京港につきましては、二〇二六年三月から一部のＲＴＧで遠隔操作化を実装しているとのことです。 ただ、このように、世界の主要港におきましては、労働集約型のモデルを既に脱却をし、二十四時間三百六十五日の安定稼働がグローバルスタンダードになりつつあります。 こうした中、港湾労働者の減少も見込まれる日本において、自動化設備の導入は喫緊の課題です。”
“これまでの普及実績をどう評価し、そして総括しているのか。また、今後の目標数値、いわゆるＫＰＩや、その進捗管理の仕組みについてお聞きしたいのと、あわせて、国内の手続の効率化だけではなくて、海外港湾との情報連携、一気通貫化というところも同時に進めることが大切だと考えておりまして、政府の見解をお伺いいたします。”
“チームみらいの山田瑛理です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 本日は、港湾のＤＸ化並びに自動化と国際競争力の強化、また、タワーマンションの老朽化対応という二つのテーマについて質問をさせていただきます。いずれも、現状への危機感と未来への備えという観点から、政府の認識や方針を確認をしてまいります。 まず、港湾ＤＸ化並びに自動化と国際競争力の強化についてでございます。 サイバーポートの普及率、普及状況についてお聞きをしようと思っております。 サイバーポートというのは、皆様御存じかと思いますけれども、紙、電話、メールなどで行われております事業者間の物流手続、それを電子化する、業務効率化や生産性向上のためのプラットフォームです。 港湾法に規定されたサイバーポート、導入企業は、本年四月一日現在で一千百二十六社にとどまっています。貿易関連事業者は数万者に上るとされておりまして、普及率は数％にすぎない状況です。制度本来のメリットを発揮するには、より多くの事業者の参加が不可欠ではございます。また、今月からは有料化も始まっておりまして、普及スピードの更なる鈍化というところが懸念をされております。”
“ありがとうございます。 災害に強い物流インフラの整備に向けまして、今後も是非お取組をいただけますようにお願いいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 公共に資する施設であるので、物資輸送の拠点としての役割にとどまらず、自衛隊や支援部隊の活動拠点ですとか、あるいは一時的な避難スペースとしての活用も期待をしたいところです。そうした多機能な活用を現実のものとするためには、施設の立地選定の段階から、例えば液状化のリスクですとか、浸水想定区域ではないかとか、地盤、地形上の条件も考慮することも一方では必要ではないでしょうか。基本方針にはそのような検討も是非加味していただきたいと思っております。 各地で自治体との災害協定締結が促進されることも期待いたします。 最後に、災害時の教訓という観点から大臣に伺わせていただきます。 能登半島地震を始め、近年の大規模災害では、物流インフラの長期にわたる遮断が被災地の生活再建、復旧復興に深刻な影響を及ぼしてきました。こうした教訓を真摯に受け止めるならば、中継輸送施設のような物流拠点は、平時のみならず、有事、災害時においても途絶えることなく機能し続けることへの期待は大きいと思います。 こうした物流拠点の役割について国としてどのようなことを期待されているのか、金子大臣にお伺いします。”
“大規模災害が発生したときに、道路、鉄道、港湾といった輸送インフラが寸断される中で最後まで物資を届け続けられるかどうか、それはまさに人命に直結する問題です。 東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震と繰り返される災害の教訓が示すのは、平時から物流拠点の役割と機能と連携を設計しておくことの不可欠性であります。その観点から、中継輸送施設を始めとする物流インフラ、平時の経済活動を支えるのみならず、大規模災害が発生した際においても、被災地への物資輸送ですとか支援活動を下支えする社会の根幹を担う存在であるべきです。 そのような重要性を踏まえれば、自治体等との間で災害時における中継輸送施設の利用に関する協定を締結することは望ましいと考えられます。 そういった災害対応に関する事項が盛り込まれる、基本方針の中で盛り込むと伺っておりますけれども、具体的にはどのような内容を想定されているのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 計画を提出していただく際に、きっと政府の方がしっかりと見ていかなければいけないポイントとしては、事業目標のところだと思います。事業目標を提出してくださいと、少しまだまだ抽象的かなというところも思いまして、じゃ、その目標というのはどんなエビデンスに基づいて設定をされているのかとか、あとは目標について検証を図るというのはなかなか難しいとは思うんですよね。 先ほどの御答弁の中では今後運用しながら考えていくというような御答弁をされていらっしゃいましたけれども、それだと結局何か事案が発生してから対応するというふうにも聞こえてしまいますので、今後基本方針の策定もなされると思います、是非そういったところにも計画の実効性を担保する仕組みについてたてつけていただきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、最後に、災害時対応に関する協定締結の必要性について伺わせていただきます。 物流インフラの重要性は平時においてのみ語られるべきではございません。”
“しかしながら、計画の遵守状況の確認については、事業者から報告書の提出を受ける、いわば報告型の仕組みであると思います。やはりここは監査型といって、政府の方からプッシュ型でこの計画遵守がなされているかどうか、そこは確認をしていただきたいと思っておりまして、虚偽報告ですとか計画との乖離を見抜くことは今の報告型だとなかなか限界があると思います。この点についてはいかがでしょうかというのと、また、認定取消しの判断基準について具体的にはどのような点がポイントとなっていくのか伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 日本全国どこでも物流が滞ることがないように、しっかりと私は政府の方でロードマップを引いていただけたらなとも思ってございますし、例えば既存施設の方々がこの法案を契機に、じゃ、うちも少し改築してみようとか増築してみようとか、そういうふうに業界の活性化にも資するような法案になってくれたらいいなとも思ってございます。是非、日本の物流の未来が明るいものに、すばらしいものになる、そのような法律になるようにと思ってございますので、その点を期待させていただきながら、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、事業者が策定する計画の遵守について伺わせていただきます。 認定事業者による計画遵守の担保についてでございます。国の認定を受けた中継輸送施設に対しては、課税の特例や融資の便宜、関係法令上の優遇措置など様々な支援を与えることになっております。そうである以上、やはり公共に資する施設であると思いますので、認定を受けるに当たっては、事業者が策定した計画について、やはりここは厳格な遵守が求められるべきであると思います。”
“ありがとうございます。 政府による主体的な調整ですとか関与ですとか、そういったところは引き続き行っていただきたいというふうに思っております。 やはりこれは国家戦略としてたてつけることが大変に重要だと私は思っておりまして、人口減少が進み、ドライバー不足が深刻化する中で限られたリソースとなっている、そんな中、効率よく配置するところ、民間に委ねるのみならずで、国が責任を持って設計すべき課題であると考えております。 ですので、政府が積極的に調整を行いまして、将来的に物流全体が自動運転ですとかロボティクスによって支えられる、そんな時代をしっかりと見据えながら、二十拠点が全国に戦略的、効果的に配置されるように、国家政策として拠点整備のロードマップを明確に描いていくべきではないでしょうか。それこそが人口減少社会における物流の未来を支える真の国家戦略であると考えております。金子大臣の御見解をお願いいたします。”
“政府は中継輸送施設の整備目標として二〇三〇年を目途に二十拠点という数値目標を掲げておりまして、この目標を実効あるものにし、効率的にするためには、拠点が特定の地域ですとか事業者に偏ったりとか集中することがないように、事業主体の選定や立地に対する地域のバランス、また施設の規模、仕様、機能など、政府が主体的に調整を図っていくことも必要であると考えておりまして、その点、いかがでしょうか。”
“チームみらいの山田瑛理と申します。本日、質疑の御機会をいただきましたこと、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 では、法案の質疑に移らせていただきます。 我が国の物流は、今、いわゆる二〇二四年問題に象徴されるように、担い手不足、長時間労働、非効率な輸送という構造的な課題に直面をしております。物流は、国民の日常生活を支え、産業活動の基盤をなす、まさに社会インフラでありますので、その物流が機能不全に陥るならば、それは、経済のみならず国民生活そのものへの打撃となるわけでございます。 こうした危機感を共有しながら、本法案の実効性と国家としての方向性について、様々お伺いをさせていただこうと思っております。 まずは、中間輸送施設整備の目標値とあるべき国家政策の姿というところで、ここまでもいろいろな皆様が御質疑されていたところではございますが、重要なところですので、私からも改めて様々伺わせていただきます。”
“小泉大臣は、自衛隊の存在意義を社会に広め、国民の理解と敬意を深めることに尽力をしていらっしゃいます。しかし、知らないうちに個人情報が自衛隊に提供されていた、除外できる自治体とできない自治体がある、こうした状況は、国民の自衛隊への信頼を高めるどころか、不信感や違和感を生む原因になりかねないのではないでしょうか。実際、名簿提供に対する批判的な声は根強くあります。 自衛官募集という正当な行政目的であっても、個人情報の扱いへの不安が先に立ってしまえば、自衛隊への理解と敬意を深めるという目標と正反対の効果をもたらしかねません。現状ではこの除外対応に法的根拠がないとしましても、防衛省として全自治体に対し除外対応を実施するよう依頼することは可能なのではないでしょうか。 国民の自衛隊への信頼を守るという観点から、防衛省が率先して全国統一の対応を促し、それがひいては国民理解の促進にもつながると考えますが、全自治体への除外対応の依頼を検討する考えについてお伺いします。”
“ありがとうございます。 大臣の日々の御発信について、私もＳＮＳを拝見させていただいております。今後、ますます重要な転換期となっていること、冒頭にも申し上げました。是非、国民の皆様に理解をされるようにと御留意いただきながら、引き続きお取り組みをいただければと思っております。 それでは、最後に、自衛官募集事務に関することについて質問させていただきます。 自衛隊法第九十七条及び施行令第百二十条に基づき、自衛隊は、当該年度に十八歳、二十二歳になる住民の氏名、住所等を自衛隊に提供しています。全国一千百を超える市町村が名簿を提供しており、閲覧を含めると約九割の市町村が何らかの形で情報提供しています。 この名簿提供について、情報提供を希望しない方が申請することで名簿から除外する対応を実施している自治体と実施していない自治体が存在しており、この点、防衛省から、幾つの自治体が除外対応を今しているかというのは把握はしていないということ、事前に回答を得ております。 この除外対応については、根拠となる法令の規定がないため、自治体の裁量に委ねられている現状です。”
“そして、国民の理解度を把握するというところでいいますと、ブロードリスニングといった、例えばＡＩを使って国民の声を収集、分析、そして可視化する手法を活用すれば、どこが理解されていて、どこに国民の皆様は不安や疑問が残っているのか、把握することが容易になります。 現状の防衛予算に関する情報提供は、国民が積極的に取りに行かなければ得られない構造になっておりますので、ダッシュボードでまず調べれば分かる状態をつくって、ブロードリスニングで理解度を把握する。情報を出す仕組みと理解を図る仕組みのその双方向の両輪を整えることで、最終的には届く情報へと転換でき、真の国民理解につながると考えます。 政府として、そうした道筋を描く考えはありますでしょうか。見解を伺います。”
“ありがとうございます。 是非引き続き議論を交わさせていただきながら、国民の皆様に伝わるようにと私どもも思ってございます。 そうした中でございまして、小泉大臣も、所信において、積極的な情報発信に努めると再三におっしゃっておりますところです。ただ、発信することと理解されていることというのは、また別の問題にもなってまいります。現在の取組は、政府から国民への一方通行にとどまっているのではないでしょうか。防衛費の増額、三文書改定、防衛装備移転三原則、運営指針見直しを進める場合、これらへの正しい国民理解が今後ますます重要になります。 そのためには、双方向の仕組みが必要だと考えます。まずは、情報提供の段階です。米国では、政府サイトで予算の執行状況をオープンデータとして公開する仕組みが法律で義務づけられています。こうした仕組みが我が国の防衛予算の公開においても参考にできるはずです。”
“やはり、政策決定過程の透明性を確保し、国民に対する説明を尽くすのが民主主義のセオリーです。そうであれば、防衛費ＧＤＰ比二％の根拠についても、率直に国民に分かりやすく説明するべきです。 二〇二五年六月のハーグＮＡＴＯ首脳会議において、加盟国は二〇三五年までにＧＤＰ比五％を防衛、安全保障関連支出に充てると正式に合意した、上記に照らしますと、日本はＮＡＴＯ加盟国ではないことは承知の上で、国民に対する丁寧な語りかけが欠かせませんので、是非大臣から分かりやすい御答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございました。 是非、お取組、お進めいただければと思っております。 次に、防衛費のＧＤＰ比二％についてお伺いをいたします。 日本を取り巻く厳しい安全保障環境下において、私たちは必要な防衛力の整備そのものを否定するつもりはございません。ただ、国民が税負担を求められる以上、なぜこの金額なのかが説明できなければ持続的な安全保障は成り立たないと考えております。 その観点から伺います。 小泉大臣は、先日の所信表明において、防衛力変革のための取組に当たっては国民の皆様の理解が不可欠ですと述べておられますが、この点、是非お願いしたいのが、防衛費ＧＤＰ比二％という数字についての政府による真摯な説明と情報発信です。 この二％という数字、必要な防衛力に要するコストを厳密に積み上げた結果として導かれたものというよりは、ＮＡＴＯの国防費ガイドラインの水準に合わせた、つまり、政治的な目標として、民主主義諸国や同盟国間の負担共有を示す政治的シグナルとしての性格、役割を示すものであると理解するのが自然な見方ではないかと思います。 ですが、これまで政府はそのような説明を国民にしてきたでしょうか。”
“ありがとうございます。 災害対応の分野では、避難所運営に女性の視点を入れることの重要性が広く認識されてきまして、それには避難所の責任者が女性である必要はなく、女性の当事者が意見を言える場があって初めて更衣室とか授乳スペースなどの問題が可視化され、大きな前進を迎えました。安全保障政策においても同じことが言えます。 先ほど役職者の数値等をお示しいただきましたけれども、私は、課長とか室長とか、そういった役職者のところに何％の女性が必要だというお話をしているのではなく、役職への登用はあくまでもやはり適材適所であると私も思っております。 問いたいのは、政策を議論するテーブルに女性の声が届いているかどうかということで、二〇二二年の三文書策定に向けた有識者会議は、十名中女性は一名でした。現在継続中の防衛力の抜本的強化に関する有識者会議も、十一名中二名にとどまっております。 防衛省が設置、参加している主要な政策立案会議への女性隊員や職員の意見の吸い上げですとか反映の具体的な状況について、御説明をいただければと思います。”
“もしお持ちでいらっしゃいましたら、その具体的な数値目標、工程表についても併せてお示しください。”
“二〇二五年、ＮＡＴＯ議会議員会議では、コソボのオスマニ博士が、女性抜きでは平和は不完全だ、女性の参加なしの安全保障は持続不可能だ、そして、女性抜きでの民主主義は単に未完の仕事にすぎないと演説をされており、私も共感をしているところです。 防衛省はＷＰＳの推進計画を持っており、自衛隊内での女性活躍も推進されている点につきまして評価をいたしております。 ただ、政策を議論するテーブルへの女性参画という観点についてはいかがでしょうか。安全保障の問題は男性も女性も含めた日本国民全体で考えるべき課題ですが、政策意思決定の場にはまだまだ女性が少ないことも多くあります。今後も三文書の改定や防衛装備移転など重要な議論が続く中、女性の当事者としての視点を政策の議論に届ける仕組みをつくることが必要です。政策立案の会議、幹部会議、各種検討会議において、女性が参加し、女性の視点が日常的に届いている状態をつくっていただきたい。それが積み重なって政策に女性視点が根づいていくと考えております。 政府として、安全保障政策を議論する会議体への女性参画を意識的に拡大していくお考えはお持ちでしょうか。”
“チームみらいの山田瑛理と申します。 本日、初めての質問の機会をいただいておりまして、よろしくお願いいたします。 私自身、川崎市議時代より自衛官募集相談員を務めさせていただいております。入隊、入校予定者の方と接し、日本の平和と安全のために志願されたその使命感を肌で感じてまいりました。そうした方々が働く現場はますます厳しさを増し、日本の安全保障政策が大きな転換点を迎えている今こそ、正面から向き合わなければならない課題が山積しており、議論を一層深めていく必要があります。 本日は、大臣所信を受けまして、幾つかの点についてお伺いをしてまいります。 まず、政策議論における多様性の確保についてでございます。 防衛費の増額、三文書改定、防衛装備移転三原則見直しの検討など、こうした重要な政策変更について広く国民の理解を得ることが不可欠であるということは所信でもおっしゃっておりました。 そんな中、最近の世論調査で、殺傷能力のある武器輸出について反対と答えた男性は計四五・七％、女性では計七〇・五％と報じられており、安全保障政策への受け止めが女性と男性で異なるというデータがあります。”