山田瑛理
チームみらい · Japan
“ありがとうございます。チームみらいの山田瑛理です。 本日も質疑の御機会を頂戴しておりまして、ありがとうございます。 まず初めに、小泉大臣に安保三文書の改定について伺います。 年末の改定に向けまして各種有識者会議が進んでおりまして、この国会の場においても、様々な場所で様々な方から質疑が繰り広げられているところかと思います。 そんな中で、大臣は、まずこの委員会で四月二十四日、そして参議院の外交防衛委員会では四月十四日と六月十六日に、当時の岡田克也外務大臣の答弁を引き継いでいくと繰り返し明言をされています。特に、六月十六日には、岡田答弁を引き継いで、非核三原則の中で我々としては戦略の中でも対応していく、こういった基本的な方向性と踏み込んで御答弁をされております。他方、昨年十二月…”
“ありがとうございました。 計画を作るというところと、あと、想定をされていくということで、是非よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。個別事案にはなりますが、自衛官募集における子供たちへの個別連絡について伺わせてください。 沖縄県内の高校で、自衛隊の関係者より、生徒に直接電話をかけたり、個人ＬＩＮＥアカウントに説明会の案内など、個別連絡が繰り返され、子供が怖いと訴えていたという報道がありました。 大臣は記者会見で、相手の同意を得た上で連絡先を交換していることから、連絡手段として利用することに問題があるとは考えていないとおっしゃっておりまして、オフィシャルのＬＩＮＥアカウントからならまだしも、やはり個人ＬＩＮＥ同士のやり取りは私は課題があるのではない…”
“ありがとうございました。 高市総理の、今月六日の参議院決算委員会におきましてあらゆる課題を議論の俎上にのせるという答弁は、踏み込んだものではないかとも感じまして、また、岡田答弁という例外には無条件で同意をする、しかし、原則の、平時の際の堅持には留保をつけるように感じられる、この逆転は国民にどう説明されるかというところです。この逆転、国民にとっては分かりにくいので、なかなか国民理解には及んでいないと感じております。年末の安保三文書の改定が予定されておりますので、国民への説明をしっかりと引き続き果たしていただければと思っています。 続きまして、ドローンについて伺います。 先日、教育訓練研究本部を視察させていただき、ドローンの訓練の様子を拝見しました。現地視察でも改めて実感しま…”
“ありがとうございました。 個人ＬＩＮＥは、防衛省として内容の確認、管理ができておらず、その手段を認めてしまうと、今後も同様の事態は繰り返されます。募集活動は、何度も申し上げますけれども、オフィシャルアカウントに統一するなど、組織として管理できる手段に切り替えていただくことを強く求めてまいります。 また、これも再度お願いをさせていただきますけれども、沖縄の調査が終わり次第、ＬＩＮＥの事案のみならずというところで、子供たちに心の負担が生じるような募集活動がないか、全国的な確認は速やかに実施していただきたく、お願いをしております。自衛官募集、私も応援しておりますので、誤解をされない募集方法で、是非より一層の促進をお願いできればと思っております。 申し訳ございません、自衛官の勤務…”
“ありがとうございます。 防衛産業の強化、発展を進めていく中で、ドローンは大きな柱になるわけです。何よりも、国産ドローンの生産が本当に必要な中、その促進は現在の規制が大きな障壁となっております。防衛省が、国交省、総務省、ほかの関係省庁に働きかけを主導しまして、民間のドローン開発を止めない環境整備を是非急いでいただくように求めてまいります。 次に、有事の際、迎撃用ドローンなどの運用について、現行の航空法や電波法また自衛隊法、そういったところの規制はどのように適用されるのか。規制が切り替わるような仕組みが存在すると事前に承知しておりますけれども、例えば実際に切り替わった場合の国民生活に与える影響について、実証とか確認というものはできているのか、伺わせてください。”
“ありがとうございます。 トラブル実態を見ながら、引き続きの御検討をお願いいたします。 最後に、大学、高校の入学金返還問題について伺います。参考人の方への御答弁をお願いしておりましたが、時間の関係で大臣の御答弁のみで、申し訳ございませんが割愛させてください。 文科委員会では頻繁に議論されておりますが、参議院の消費者問題に関する特別委員会では過去に質疑がありましたが、この衆議院では質疑実績がなく、ただ、私は、これは消費者を守る観点からも本委員会で取り上げる必要があると思いまして、今日は議論をさせていただきます。 平成十八年の最高裁判決によって、入学金は返還不要という整理が一般化しておりますけれども、消費者契約法、消費者保護の観点からの検討が十分とは言えません。 文科省は、令和…”
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“確認をさせていただきまして、ありがとうございます。 厚生労働省の検討会の議論も踏まえまして、防災庁が司令塔となって、医療、保健、福祉三分野を横断的につなぐ役割を果たしていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。 次に、避難所となる学校施設の整備について伺います。 公立小中学校等の体育館空調整備率、前回調査時点では一八・九％であったものが現時点では約二三・五％、少しずつ上昇している状況とのことで、普通教室についてはほぼ一〇〇％整備が完了しているとのことが確認できております。しかし、公立小中学校等の体育館の九割以上が避難所に指定されている現状を踏まえれば、空調整備率がいまだ二割強にとどまっているという事実は、避難所機能の観点からも看過できません。 国土強靱化中期計画では、令和十七年度に体育館空調一〇〇％とする目標が掲げられておりますが、自治体側では、学校施設老朽化改修との優先順位や、財源、人手、物価高による工期、費用の増加など、複合的な課題が指摘をされているところです。”
“厚生労働省において本年三月、立ち上げられた災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会においてもそちらの議論がなされているということを承知をいたしております。 そこで、お伺いをいたします。 防災庁が設置された後、こうした医療、保健、福祉の三分野の連携については、引き続き厚生労働省が一次的な責任を持って取り組まれることになると思いますが、現地対策本部、政府本部における情報収集やプッシュ型支援、ワンストップでの被災者対応という観点から、防災庁は司令塔としてどのような役割を果たし、また必要に応じて勧告権などをどのように活用していくのか、省庁横断の調整に関する取組をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 各論はこれから具体化されていくということで、今回確認をさせていただきました問題意識についてなど、是非とも御検討いただきまして、地域の事情に通じた、本当に役に立つ防災局となるように、丁寧な制度設計をお願いできればと思っております。 次に、災害時の医療、保健、福祉の連携について伺ってまいります。 午前の古賀委員からの、災害時の保健、医療、福祉分野の連携強化に関する質疑に対して、厚生労働省による体制整備や、ＤＭＡＴ派遣等の連携や支援について御答弁がございました。 そこでも言及されていましたとおり、災害時にはＤＭＡＴを始めとする多数の医療保健チームが活動し、その所管は、厚生労働省、日本医師会など多岐にわたります。専門性や法体系の整合性も踏まえれば、医療分野については引き続き厚生労働省が主導することが適切であると私も考えております。 他方で、能登半島地震では、高齢化が進む地域において、医療と保健、そして福祉の連携に多少のミスマッチが生じ、福祉が十分に介入しづらかった場面をＤＭＡＴが補完的に対応したと伺ってもおります。”
“能登半島地震では、現地対策本部と東京の政府本部、そして各種リエゾンが情報集約し動いた経緯があると承知しております。地方機関を置いた場合、現地の即応性と本庁による一元的な指揮命令とのバランスをどう設計するのか。私は、混乱を避けるためには、やはり本庁一元の原則を維持しつつ、現地機能はあくまでその手足として、迅速な情報集約と業務継続のバックアップに徹する形が望ましいと考えております。 そして第三に、人材の構成です。 中央からの出向だけでは地域の土地カンが不足し、地元採用だけでは中央との総合力が弱まります。この両者を組み合わせ、さらに民間の任期付職員なども加えまして、官民の知見を地方機関に取り込む工夫が必要だと考えております。 以上を踏まえまして、防災局のまず平時の業務、そして発災時の指揮命令系統、また人材構成について、政府の現時点のお考えを伺います。”
“チームみらいの山田瑛理です。 今までの質疑、参考人への質疑なども経まして、防災庁設置法案について、過去の災害からの教訓やこれからの大規模災害への備えという観点から、また、防災庁が真に司令塔として機能するために必要な論点、本日も様々伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、防災局についてです。 法案第十六条で防災局の設置が規定されておりますが、現時点で政府からお示しいただいているのは、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、そして南海トラフ地震という二つの大規模災害に備えるという方針にとどまっており、その機能、指揮命令、人員構成の具体的なところはこれから検討されると承知をしておりますという段階で、私の問題意識としましては、まず第一に、平時の業務についてです。 地方機関の意義は、地域の災害リスクを地に足の着いた形で把握し、自治体や民間企業や地域住民と顔の見える関係を平時から築くことにあると考えます。中央が画一的に動くのではなく、地域ごとにその実情も異なる事前防災を伴走支援することにこそ地方機関を置く意味があると考えています。 第二に、発災時の指揮命令系統です。”
“どうもありがとうございました。 平和主義を堅持しまして、国際社会の安定に貢献しながら、国民の理解と安心の下で安全保障施策を進めていく、そのためにも、本日申し上げました論点につきましても、引き続き、国民の理解促進と、そのための引き続きのまた丁寧な説明の方をお願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。”
“ありがとうございました。 是非見直しなどの検討も続けていただければなと思いますが、最後に大臣にお伺いしたいです。 ここまで質疑、改めて整理をさせていただきますと、モニタリングの具体的内容は今後検討、年次報告書には移転許可の判断理由が示されておらず、過去の国会答弁において、運用指針の特段の事情の判断基準が、個別の事態に応じて判断、個別事情は答えられない。 安全保障上、もちろん全てをお話しいただけないという事情は私も理解をしております。しかし、国民から見れば、強化される歯止め策も、海外移転許可の判断根拠も、特段事情の中身も、いずれも明らかにならないままで運用指針の見直しが進んでいるということになります。国民の理解と安心は、これではどのように担保できるのでしょうか。現段階では、それが国際社会の安定にどう貢献し、日本の平和主義にどう合致するのか、国民が分からないままです。 安全保障政策における機密保持と国民の知る権利、この両立を政府としてどのように図っていかれるのか、国民の安心を担保するために、大臣御自身は知る権利をどのように保障していかれるのか、お答えください。”
“ありがとうございます。 武器の範疇が変われば輸出管理の対象も変わります。私が懸念しておりますのは、技術の進化スピードに制度のアップデートが追いついているのかという点です。ＡＩ技術などは、数か月単位で実装が進んでおります。その成果を、先ほども御答弁いただきましたように、是非柔軟に捉えていかれますようにお願いを申し上げます。 次に、防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告について伺います。 令和八年四月公表の令和六年度版年次報告書を拝見しました。輸出許可件数の集計表と国家安全保障会議で審議された案件の参考資料が掲載されているという構成です。しかし、個別の許可案件について、なぜその移転が平和貢献に積極的意義ありと判断されたのか、我が国の安全保障に資すると判断されたのか、理由が記録されておりません。歯止めが機能していることを国民が確認する材料が読み取れる構造とは言い難い報告内容だと思います。 今回の見直しに伴い、年次報告書の公表の在り方そのものを改める、あるいは充実させていくお考えはあるのか、お伺いをさせてください。”
“そして、それに連動して、輸出管理の対象となる武器の範疇も変わっていかざるを得ないと思いますが、こうした技術の速い変化に制度としてどのように対応していかれるのか、大臣のお考えをお伺いします。”
“ありがとうございます。 様々対策を講じてきた上でも、まだまだ防衛産業のところはもっともっとやっていかなければならないことがたくさんあるということで、確認をさせていただきました。デュアルユースの推進なども今後より一層進めていくところかと思いますので、スタートアップ企業などが新規参入し、活発な技術の促進が図られるように、伴走支援、是非お取り組みをいただければと思います。 続いて、武器の範疇についてお伺いをいたします。 現行の三原則運用指針における武器の定義は、輸出貿易管理令別表を基礎としております。改定が都度なされており、最新の改定は令和八年二月十四日でしたが、その後にも、例えばＡＩモデル、クロード・ミュトスが出現したりと、従来の物理的な武器の枠組みでは捉え切れない技術が次々開発、実装されております。 ＡＩ等の先端技術が現に使われている現在におきまして、武器の定義そのものを機動的にアップデートする必要があるのではないでしょうか。”
“ありがとうございます。 相手国へのモニタリングは確認をしていくということでございまして、例えば書面等の報告という方法があると思います。もしその書面等の報告のみでしたら、例えばそれは相手国からの報告に依存する自己申告型になると思います。それで実効的な検証手段として成り立つのかというところが少し私は疑問に感じております。国民には、これが、モニタリング強化というのが歯止め策です、要は安心のための対応としてのモニタリング体制強化ですと御説明をいただいておりますので、適正管理を正確に把握するための方法が必要です。時には現地確認も必要かもしれません。国民が安心できるモニタリング体制の強化策につきましては今後も注視をさせていただきます。 次に、防衛産業基盤の現状についてお伺いさせてください。 今回の見直しの背景には、防衛産業基盤の強化という課題があると理解をしております。戦車一両のサプライチェーンは約一千三百社に上り、一社の撤退が自給能力そのものを揺るがす段階に入っているとも承知をしております。”
“強化されるモニタリングの具体的内容、頻度、方法などについて、また、目的外使用、第三国流出が確認された場合、輸出停止や契約解除といったサンクションを発動できる仕組みというものは制度として整備される予定なのか、お伺いします。”
“チームみらいの山田瑛理です。 本日は、様々な委員の皆様からも質疑がありましたけれども、私からも、防衛装備移転三原則運用の指針についてお伺いをさせていただきます。 私たちチームみらいは、平和主義の堅持を揺るぎない大前提としております。その上で、厳しさを増す安全保障環境の中で、防衛装備の移転を含む政策的判断が必要になる場面があること、その認識は共有をいたしております。しかし、だからこそ、その判断のプロセスと根拠が国民にとってどれだけ理解を得られるものになっているかということが本当に重要です。本日は、国民の皆様への説明のための質疑として様々確認をさせてください。 まずは、モニタリング体制についてお伺いをします。 今回の見直しでは、武器輸出の歯止めとして移転後のモニタリング体制を強化するとされています。輸出後の適正管理を図るモニタリングの強化は大変重要だと思います。 そこで、大臣にお伺いをさせてください。”
“どうもありがとうございました。 続きまして、菅原参考人にお聞きをさせてください。 子供の学びを止めないために何が必要かというところを是非御共有いただければと思っていて、学校は地域の避難所にもなります。でも、子供たちの学びというものは止めてはいけないというふうには思っております。発災後にこの学びを止めないために実際に機能したことや課題になったことをお聞かせいただければと思っております。 防災庁が関係省庁と連携をしていくことも必要だと考えておりまして、教育継続支援に関与する仕組みの必要性についても御意見をいただきたく、また、関連して、災害孤児の実態把握とか、支援として有効だったこと、心のケアといったところ、整備すべき部分、そういったところも教えていただければと思います。”
“ありがとうございました。 では続きまして、石井参考人にお伺いをさせてください。 被災者の人権、尊厳の維持というところをお訴えされていらっしゃるかと思います。支援の本質は人道支援であり、人間の尊厳の維持と保護の実現が重要だということ、私も大変に共感をいたしております。 日本の避難所は長らく、体育館の床に雑魚寝が当たり前とされてきました。これは災害だから仕方ないというような空気が社会的にも行政にもしみついているからではないかと思っていて、こういった我慢が美徳となってしまうという背景、例えば、権利として、被災者支援という概念が日本の制度にも文化にも根づいているところが一因としてもあるのではないかなと思っていて、不謹慎という空気が一気にはびこる、そんな感覚も持っています。 防災庁が設置されるこの機会に、支援は恩恵ではなく権利であるという発想を制度に刻み込むとすれば何が必要とお考えでしょうか。意識の問題なのか制度の問題なのか、その意識の変容を促すために必要なことはどのようなことなのか、お考えをお聞かせください。”
“どうもありがとうございました。 続きまして、阪本参考人にお伺いをさせてください。 阪本参考人は、減災復興政策研究科というところで御指導されていらっしゃると思います。先週の本委員会におきまして、私よりちょっと質疑をしたことがございます。防災庁設置法案には減災という言葉が使われておらずということで、やはり法律というのは言葉がとても大切で、そこに明示されることによって国民にしっかり伝わるんじゃないかなんという質疑をさせていただきました。政府の整理としましては、防災という今回の概念の中に減災がしっかりと含まれていますよということでございました。 減災は、災害をゼロにはできないという現実を受け止めた上で災害を最小化するという能動的な発想ですので、その言葉が見えなくなることへの懸念を質疑をさせていただいたんですけれども、減災を研究、御実践されてきた立場から、この防災庁に減災の言葉が使われていないというところ、もしお考えを御共有いただければと思って。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 引き続き菅野参考人にお伺いをしたいんですけれども、まさに今おっしゃっていただいたこと、防災の日常化ということだと思います。参考人は、防災という言葉がなくなることイコール防災が当然の営みになるという理念をお持ちということを伺っておりまして、そういった防災の日常化が、本当に、まさに今後、防災庁の役割として、日本の防災の標準の底上げをしていくのが役割だと思っているんです。 その点におきまして、現状の課題、防災庁がやっていくべきこと、ちょっとお考えがあったら御共有いただければと思います。”
“菅野参考人にはまたちょっと別の角度でお伺いをさせていただきたく。 防災訓練については、各自治体で、町会とか地元企業などと官民共同で行われている状況ではありますけれども、日本の防災訓練の現状について今どのように評価をされているのかというところ。 やはり、私、先ほど申し上げましたけれども、どうしても形骸化という状況を指摘せざるを得ない部分があるかなと思っておりまして、形骸化してしまう本質的な原因がどのようなところにあるのか。また、訓練の実効性を高めるためには主体ごとに異なるアプローチが必要だと思います。町会、自治会さんとか、企業、学校、福祉施設、それぞれに対して、こういう訓練ならリアルな備えになるのにと、そういう具体的な方向性がもしございましたら、是非知見を御共有いただければと思います。”
“ありがとうございます。 御経験に基づいて、防災庁の役割というところをしっかりと理解をさせていただきました。ありがとうございました。 続きまして、避難訓練について、菅原参考人と菅野参考人それぞれにお伺いをさせていただきたく、まずは菅原参考人に。 どれほど避難訓練を積んでも、実際の災害はシナリオどおりには動かず、避難訓練は、各自治体、町の皆さんとともに、常日頃しっかりと実施していると思います。そのように訓練をとにかくとにかく積み上げて、その上で、発災時は現場で臨機応変な対応を職員さんも市民の皆様も取ることができるのだと感じております。 一方で、少し形骸化してしまっているということも事実ではないのかなと思っていて、御経験から、実効的な訓練とはどういうものだったか、そしてまた、震災を経てアップデートした部分がありましたら、御共有いただければと思います。”
“また、震災というものはいつ来るか分かりませんというところで、菅原参考人は東日本大震災発災時は一期目でいらっしゃったと思います。仮にですけれども、就任直後の首長さんが同じ状況に置かれた場合に、経験とか人脈、判断軸、いずれもなかなか深度が深まらないまま本部長を務めるという状況もあるのではないかと思っております。コミュニケーションの深度は、ある意味、いろいろな関係各位の皆様とのあうんの呼吸というのがすごく重要になってくるのが有事だと思っております。もちろん、災害対応に当たられる職員さんは本当にしっかりしていらっしゃると思いますから、機能不全ということはないと思います。ただ、もし御見解として何か共有いただけるようなことがあったら教えていただきたいというのが、防災庁のような国の専門機関と首長さんとの平時の情報共有とかコミュニケーションにおいて何か必要なことがあるのではないか、そのようなヒントがいただければとの意図でのお伺いになります。よろしくお願いします。”
“チームみらいの山田瑛理と申します。 本当に、貴重なお話をありがとうございました。まさに今、防災庁設置法案の審議をしているに際しまして、様々深度が深まる、そのようなお話をお聞かせいただきました。 早速ですが、いろいろとお伺いをさせていただこうと思います。 まず初めに、菅原参考人にお伺いをいたします。 首長さんというものが、災害対策本部の本部長となりまして、そういったところで実際に経験された立場から、有事の際に政府と自治体との連携とか共有において御苦労された点。先ほど、本当に右腕が欲しかったとおっしゃっていたかと思うんです。本当に、災害時になると、政府の方から様々、毎日いろいろな情報発信がされる、それをしっかりとキャッチアップしていってまとめてインプットされること、すごく御苦労されたかと思うんですけれども、例えばそれはＡＩがすごく得意分野だったりもしますので、防災ＤＸを進めるに際してはそんなところも注力していけたらいいななんというふうに思っているんですが、その他で限界を感じた点というところを御共有いただきたいです。”
“どうもありがとうございました。 継続二十年から通算二十年への見直しは、複線型キャリアを想定した改正として期待をしております。その上で、定年三年前からの支援にとどまらず、二十代、三十代、在職早期からの資格取得、キャリア意識の醸成に取り組むことで制度の実効性は更に高まります。在職中からの主体的なキャリア形成支援の実施を強く求めてまいります。 宇宙、サイバー、ＡＩと、安全保障の領域は急速に拡大をしております。しかし、やはり大切なのは、その最前線に立つ人が十分に守られているかという点です。装備と組織の近代化と並行して、自衛官一人一人の処遇、キャリア、安全を底上げすることなくして真の防衛力強化はありません。政府の具体的な施策実行を引き続き求めてまいりますし、検証してまいります。 以上です。”
“そうであれば、二十代、三十代の若い隊員が在職中から主体的に自らのキャリアを考える機会を制度として確保することは重要と考えます。 例えば、Ｅラーニングを活用した資格取得支援や、キャリア意識の醸成といった取組を在職早期から実施することで、再就職支援がより実効性あるものになると考えますけれども、見解をお伺いします。”
“ありがとうございました。 静止軌道衛星と低軌道衛星の組合せによる抗堪性の高い通信網の構築など、様々お取組をされているということで確認をさせていただきました。南西諸島有事において通信が途絶えるということは、即、作戦遂行能力の喪失にもつながりますので、今後とも、もっともっと取組を続けていただければというふうにも思っております。 では、最後に、若年定年退職者給付金や再就職支援について伺わせてください。 給付支給要件を継続二十年から通算二十年へ見直すことは、一度離職した人材が自衛隊に戻りやすくなる制度設計でありますので、複線型キャリアを想定した改正として期待をいたしております。これは、自衛隊が必要とする多様な専門人材を社会全体から獲得し続けるという観点からも重要な一歩です。 その上で申し上げますと、現行の再就職支援は定年三年前からの段階的支援にとどまっております。しかし、通算二十年という要件を念頭に置けば、自衛隊員が三十代、四十代で一度民間に出てまた戻ってくるという、そんなキャリアパスも十分に想定がされます。”
“ありがとうございました。 規模差はありますけれども、相互補完ですとか情報共有の枠組みについては機能していて問題がないということで確認をさせていただきました。是非、引き続き、連携の深化に向けた、そういったお取組の方をお願いできればというふうに思っております。 次に、衛星ジャミングへの対処能力について伺わせていただきます。 南西諸島の離島防衛において、海底ケーブルが切断された場合の代替通信手段として衛星通信が位置づけられております。そういった有事において、衛星通信の可用性をどう担保するのでしょうか。また、相手国による衛星へのジャミングや電波妨害への対処能力は十分に整備されている状況なのか、現状を伺わせていただければと思います。”
“それぞれありがとうございました。 日本が今、主導的に国際規範形成に取り組んでくださっている点、大変に頼もしく思います。是非とも、今後とも国際社会を牽引する、そんな姿に期待をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、アメリカ軍との連携について伺わせてください。空軍から独立した宇宙軍を有するアメリカ軍との連携や情報共有を強化する上で、組織構成や規模の違いから来る実務的な懸念はないかというところです。 アメリカ宇宙軍は、二〇一九年の創設以来、約一万五千人規模の独立軍種として、専任の作戦体系、指揮系統を構築しています。一方、今回新編される宇宙作戦集団は、航空宇宙自衛隊の一組織として約八百八十人規模です。その規模、権限、専従体制においては大きな非対称性があると感じておりますが、この非対称性が情報共有の深度や共同作戦における意思決定の速度に影響を与える、そのような可能性はないのか、政府の見解を伺います。”
“日本は、宇宙の軍事利用に関する国際規範の形成にはどのような立場で臨むのか、また、ＡＳＡＴ実験後に発生するデブリ問題について、軌道の持続的利用という観点から日本はいかなる姿勢を示すのか、宇宙空間において日本がどんな優位性を確立し得るのか、認識を伺います。”
“ありがとうございます。 様々お取組をしていただいていることを確認をさせていただきました。 民間とのそういった、ただ、依然、処遇格差というところは大きく、数がそろっても技術が追いつかないリスクというのはやはりまだまだ現実的です。こういったことは、この委員会だけではなくて、本当に様々な委員会でも都度都度いろいろな方から質疑が交わされているところですので、それだけ本当に大きな課題であると思います。処遇やキャリアパスの競争力強化に更に踏み込んだ対応をしていただければと思っております。 次に、航空宇宙自衛隊への改編、宇宙作戦集団の新編について伺ってまいります。 まず、現在の宇宙領域における日本の優位性について伺います。 宇宙空間は一九六七年の宇宙条約により領有が禁じられていますが、軍事目的衛星や対衛星兵器、いわゆるＡＳＡＴについての国際規制が不十分な状況です。宇宙作戦集団を新編する以上、日本は、宇宙の平和利用と安全保障利用の双方について、国際社会に対して明確な立場を示すことが求められます。”
“ありがとうございます。 本当に、失敗を恐れずにとにかくやってみよう、そして、もっともっといいものにしていこうというお考え、大変に共感をさせていただきます。ありがとうございます。 そういった高度ＡＩ登場への脅威認識も御共有をいただきまして、人掛けるＡＩのハイブリッド体制で意思決定サイクルを早める、そういった方向性が今後は本当に重要になってまいります。本当にそのスピード感が問われているところです。高度ＡＩのアクセス確保についても、これは政府全体で主体的に動いていただくようにお願いをいたします。 その上で、サイバー防衛隊につきましては、二〇二二年度時点の約八百九十名から、二〇二七年末に四千名にという目標を掲げています。しかし、民間ＩＴ企業との人材獲得競争が激化する中、採用数が増えても技術水準が伴わないと、空洞化のリスクが懸念をされるところです。 数の目標達成と並行して、質、すなわち技術水準の担保をどのように図っていくのか、具体的な取組と考え方についてお伺いします。”
“ＡＩ掛けるＡＩでの対応力を強化したその上で、人の関わりを再定義し、人掛けるＡＩの高度かつ強固なサイバー防衛能力を構築していくべきです。 また、新たに出現する高度ＡＩへのアクセス権を持つ国家とそうでない国家の間には格差が生まれます。この差は時間の経過とともに埋め難いものになっていきますので、とにかく情報収集と対応のスピードが問われております。 サイバー防衛の観点から、高度ＡＩによるサイバー攻撃能力に対する現在の脅威認識と、また防衛省の対応の方向性について、大臣にお伺いします。”
“ありがとうございます。 ＡＩカメラ監視など、お進みいただいているということで、また量産ですとか全国展開のところももっともっとやっていっていただければ、その方向性を期待をいたしております。そういった計画は着実に、前倒しで一日でも早く進めていただきまして、一人でも多くの自衛官が本来任務に専念できる環境を整えていただければというふうに思っております。 続きまして、ＡＩの進化につきまして少し伺わせていただきます。 今月、アンソロピック社が新たなＡＩモデル、クロード・ミュトスを発表しました。一流の専門家に匹敵するのではないかと言われるレベルの高性能ＡＩが次々と登場する中、安全保障の世界もまたＡＩを中心とした攻防へと変容しつつあります。 そんな中、今回の改正法案において、共同の部隊である自衛隊サイバー防衛隊の体制強化を実施するとのことですが、現在の日本のサイバー防衛の構造は、人が主で対応しＡＩは補完的位置づけにあると聞き及んでおります。この人対ＡＩという現在の構造では、今後のサイバー防衛はなかなか厳しいと感じております。 サイバー領域では人では対応が難しく、ＡＩ掛けるＡＩが重要になります。”
“防衛省全体のＤＸ化、今までも促進をしていると思いますけれども、隅々までより一層の推進をしていただきまして、テクノロジーと民間活用によって自衛官が本来任務に集中できる体制を整えるべきと考えますが、政府の見解を大臣にお伺いさせてください。”
“ありがとうございました。 今回の師団化によりまして、約一千六百名の増員ということでございます。少なからず周辺に、インフラだったりですとか、影響はあるかと思いますので、是非住民の皆様の理解促進のところは引き続きお願いをできればと思います。 次に、自衛官の定数とサイバー防衛について伺わせていただきます。 採用について日々尽力していることは承知をしておりますけれども、現時点における編成、装備の充足率は八九・一％、これは、要は本来発揮できる実力から一割低下した状態で任務に当たっているということになります。この点を踏まえましてお聞きをしてまいります。 まず、人員不足を補う観点から、例えばクリアランスを必要としない業務について、受付ですとか警備につきまして、民間委託を積極的に活用し、自衛官が本来任務に専念できる環境を整えることは重要と考えます。また、ＡＩやドローンを活用した業務の自動化、省力化は、充足率の底上げにもつながります。単なる効率化にとどまらず、限られた人的資源を本来任務に集中させるという防衛力強化の話でもあると思います。”
“師団化に伴う増員においては、直接的には不発弾処理体制の強化は含まれないと聞いております。今なお沖縄県内では年間約六百発の不発弾処理をしており、例えば首里城復元工事の現場で不発弾が発見された際は数千人規模の住民が避難対象となりました。戦後八十一年が経過してもなお、完全処理までは七十年から百年を要するとされる中で、常時一個組三名が直ちに出動できる態勢を維持しております。 この二十名という体制につきまして、住民の皆さんに安全と安心を届けることができますでしょうか。もし現状の二十名体制で問題がないということであれば、沖縄の住人の皆様に安全、安心を感じてもらえるような力強いお言葉を是非大臣からいただければと思います。”
“チームみらいの山田瑛理です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、四月二十一日、大分県の日出生台演習場の訓練中の事故により三名の方がお亡くなりになりまして、また一名の方が重傷ということで、お亡くなりになられました三名の方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、負傷されました方の一日も早い御回復を切に祈っております。 今回の事故は、自衛官の皆さんが日々命懸けで任務に当たってくださっているという現実を改めて示すものです。そのような皆さんが誇りを持って任務を遂行し続けられる環境をしっかり整えること、それが私たちの責任であると考えております。その観点からも、本法案の審議に臨んでまいります。 まず、第一五旅団の師団化と不発弾処理体制について伺います。 本法案については、南西諸島における防衛体制を強化し、抑止力を向上させるという観点から、その意義は理解をするところです。その上で、今回の改編が住民の安全、安心につながるのかというところをお聞きいたします。 この旅団は第一〇一不発弾処理隊を有しております。”
“ありがとうございました。 せっかく支援の制度があっても、被災者に届かなければないも同然となりますので、自分が対象だと知らなかったという方を一人でも減らすことがやはり大切だと思います。テクノロジーを使って、その仕組みをより広く、より確実に届ける形に発展させていただきたく、防災ＤＸを情報を必要な人に確実に届ける仕組みとして設計していただきたいと思っております。 本日の質疑を通じて、改めて平時の備えが本当に重要だと実感しているところです。能登半島地震において、通信が途絶え、物資が届かず、支援があるのに被災者になかなか届かなかった、また、数十年前に結ばれたまま改定がなされていない協定も存在している、これらは全て平時に手を打てば変えられることです。 防災庁の設置は、その平時の備えを国として本気でやる、そういう意思表示であると受け止めております。その意思が、また申し上げますが、制度に、予算に、人員にきちんと反映されることを改めて強く期待いたしまして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 現状を確認させていただきまして、ベンダーロックインが生じないように今後もやっていっていただけるということで、安心いたしました。 そういった特定業者への依存が進んでしまいますと統合も改善もしづらくなってしまいますので、防災庁として、是非競争性をしっかりと確保しながら、できれば有事の際の工数の手間が省けるように、システム統合の可能性なども御検討いただければと思います。 最後に、被災者は、自分が支援の対象になっているということに気づかないケースも少なくないと聞いております。例えば、行政書士が災害時協定に基づいて被災者と行政の間に入ることで、支援制度の利用率が上がった事例もございます。防災ＤＸでは、被災者へプッシュ型で情報を届けるという観点も欠かせないと考えますが、御認識を伺います。”
“どうもありがとうございました。 どれだけ優れたシステムを構築しても、それが乗るネット回線が機能しなければ、最も必要な瞬間に使えないという状況が起きてしまいます。能登半島地震では、通信インフラの寸断が孤立集落の情報収集や支援要請を妨げました。こういった教訓を制度に、予算に、体制にしっかり刻み込んでいただきたいと思います。 自治体の本庁と避難所をつなぐ行政側の通信環境、衛星通信による補完体制、こうした整備状況は自治体によってばらつきがある現状を防災庁が実態把握をした上で、是非底上げを主導していただきますように期待をいたしております。 最後に、防災ＤＸの促進についてお聞きいたします。 まず、防災関連システムの整備、運用保守については、業者の寡占化が進んでおり、いわゆるベンダーロックインが生じているのではないかと懸念いたしております。システムが乱立し、自治体間でのベンダー違いによる連携が取れないまま、最も必要な瞬間に機能しないという事態は絶対に避けなければなりませんが、現状についてお聞かせください。”
“防災庁が設置された暁には、国としてそういった実態の把握を行っていただき、各自治体が必要なネットインフラの強化を進めるように導いていただきたいなと考えておりまして、このように、防災ＤＸの整備、実装を災害時のネットインフラの強靱化と一体として進める必要があると私は考えておりまして、大臣の御見解を伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 いざ災害が起きたときに協定を開いてみたら現実と合っていなかった、実効的ではなかったでは遅いので、これは一部自治体の問題ではなく、全国的な課題であると考えます。 防災庁が設置された暁には、協定の定期的な点検、見直し、アップデートを制度的な仕組みとして自治体に促していただきますようにお願いいたしまして、次の項目に移らせていただきます。 続きましては、災害時でも機能するネットインフラの強化についてお聞きします。 防災ＤＸを進めるに当たり、自治体の災害対策本部、すなわち本庁と、避難所などの運営に当たる職員、出先機関とを結ぶネットインフラの整備が大変重要だと考えます。どれだけ優れたシステムを構築しても、それを支えるネットインフラが機能しなければ意味を成しません。例えば衛星通信による補完など、備えを進めている自治体とそうでない自治体があると思われます。”
“ありがとうございます。 被災した子供たちの学びを止めない受入れの仕組み、火葬場を融通し合う体制、自治体のホームページを代わりに更新して情報発信を止めない協力体制、こうしたことは現場が積み上げてきたまさに知恵です。防災庁が設置されるからこそ、この知見を横断的に集約し、全国の標準として底上げをしていく、それが存在意義の一つでもあると思いますので、お取り組みいただけたら幸いです。 また、協定の締結とその実効性は別問題です。私が実際に確認した協定の中には、何十年か前に締結されたまま内容改定が確認できないものもございました。締結当初に想定した輸送ルートが今では使えなくなっているにもかかわらず協定がそのままになっているとか、そういった形骸化が全国的に起きているのではないかと懸念しております。 防災庁として、協定の点検や見直し、アップデートについて自治体に積極的に促していく必要があると考えますが、御見解を伺います。”
“その中には、被災した児童生徒の教育機関への受入れ、火葬場の相互利用、自治体ホームページの代理掲載など、各地が積み上げてきた好事例が数多く存在しているものと思われます。 こうした有益な知見を国として精査、標準化して、自治体にフィードバックしていくことが必要ではないでしょうか。これこそ防災庁が担うべき横断的な知見集約の役割であると考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 是非御検討をお進めいただきまして、例えば、能登半島地震においては、避難所数、避難者数のピークはそれぞれ約一千三百か所と約五万二千人と記録されております。首都直下地震では、南海トラフ地震ではその人数感はどうなるのだろうかとこの数字を見て少し思いましたので、是非とも引き続きの御検討の方をよろしくお願いいたします。 次の項目に移らせていただきます。 続きまして、自治体の相互応援協定のアップデートについてお聞きいたします。 自治体間での広域相互応援協定を締結していない自治体の数について、現時点では五十団体であるとのことです。あと残り五十団体ということで、きっと、推察するに、小規模自治体さんが多いのかなと思っております。この五十団体が何がネックでまだ協定締結に進めていないかというところは把握できていないと事前に聞いております。是非とも未締結がゼロに近づくことを期待しております。 さて、協定を結ぶことと同様に重要なのが、その内容の質を高めることです。 国は、応援協定のデータベースを推奨し、約十万件のデータを保有しているとのことです。”
“ただ、この立川防災合同庁舎、これは関東地域を所管しているところでございますけれども、例えば、簡易ベッドは五百個、簡易トイレは三十個程度ということになっております。 この右側の立川除く地域、これは一地域当たり、例えば、北海道、東北、中国、ブロックで今分散備蓄していらっしゃいますけれども、そういった大きいブロックの中で、例えば簡易トイレが十五個とか、そのような数量になっておりまして、数量としてはいささか不十分ではないかというふうに感じました。 この備蓄数量につきまして、どのような根拠の下で設定しているのか、数量決定の根拠の部分を教えてください。”
“ありがとうございます。 この民間団体とは、災害時等における船舶を活用した医療提供体制についてや資機材等の保管に関する業務連携協定も締結しています。私は、無償の協力であるから競争入札という公共調達の原則がパスされること、それは、国民の命を守る最重要インフラの担い手でございますから、競争なく特定の民間法人さんに大きく依存しているのは、やはり公平性、透明性の面では課題があると感じます。今後も分散備蓄は拡大していくのだと思います。何度も申し上げて恐縮ですが、その際には、やはり入札を通じて選ばれた事業者に対ししっかりと適正な委託料を支払うべきだと考えておりますので、先ほども御答弁いただいたように、是非とも再検討、御検討等をいただければと思っております。 最後に、その備蓄数量の妥当性についてというところをお伺いさせていただければと思っております。 資料を配付させていただきました。こちらの配付資料でございます。分散備蓄の整備数量、段ボールベッドが合計で五千五百、簡易ベッドは合計で五千個、パーティションは合計一万五百個となっております。”
“連携協定に基づいてこのような重要インフラの保管を無償で担ってもらっている現状は望ましい形なのかなというのは少し疑問を持っております。 やはり、無償だから入札が不要だったという論理は、公共調達の原則から逸脱しているのではないかというのが私の認識です。無償であれば公平性を問わなくてよいというのは、行政の公平性を揺るがす危うい論理です。特定の民間団体が設立直後にこれほどの大規模事業を事実上独占的な形で担っているとなれば、結果として災害時のレジリエンスを損なうことにならないでしょうか。 仮に無償であったとしても、特定のグループに機能が集中する形態というのは、もしかしたら発災時には、先ほど御答弁いただいたように柔軟にというお考えはあるかもしれませんが、まず予防防災という観点でいうと、現状はそういったふうに機能が集中している形態でございますので、公平性とか透明性の面においても問題があるのではないかと考えております。 この点について併せて政府の御認識をお聞かせいただきたく、大臣にお答えいただければと思います。”
“経緯の部分を確認させていただきました。ありがとうございます。 民間法人さんが設立される前からそのように内閣府との間で話が進んでいたようにも見受けられたというところ、あとは、法人の設立から僅か三十八日で協定締結というのも、通常の行政プロセスとしては異例の速さだったのではないかなというふうにも思っております。 済みません、改めて整理させていただきますと、この民間法人は、物資の回収、メンテナンス、保管、入出庫、輸送物資の調達なども同一グループで完結しておりまして、先ほど御説明いただきましたように、保管業務は無償で請け負ってくださっていますが、実費部分は依頼費等を支払うということで先ほど確認をさせていただきました。 国のプッシュ型支援というものは大規模災害時に国民の命を守るための最重要インフラであり、今後も是非しっかり拡充していっていただければというふうにも思っている中で、本来であれば、入札を通じて選ばれた事業者に対して適正に委託料を支払ってやっていただける、そんな施策であればいいのにと私は考えております。”
“また、あわせて、ほかの物流事業者などに声かけですとか公募を行ったのかどうかもお答えいただければと思います。”
“どうもありがとうございます。常時のそういった保管の部分は無償で御協力をいただいているということでございます。 ただ、私が今回このように少し提起をさせていただきますのは、無償であるから大変に本当にありがたいことではあるのですけれども、国民の命を守る最重要インフラの担い手としましてどのようなプロセスで選ばれたのか、やはりそこは選定の透明性ですとか公平性は問われなくてもよいということにはならないのではないかと考えておりまして、少しその経緯のところも続きましてお聞きさせていただければと思っております。 この民間法人は、令和七年三月七日に設立され、その約一か月後に、四月十四日、内閣府と本協定を締結しております。三十八日という非常に短い期間でございます。この経緯からいたしますと、幅広い公募プロセスを想定せず、本協定の締結については水面下で協議が行われていたのではないかなということも想像されます。 内閣府では、どのような経緯や理由に基づいてこの民間法人と本協定を締結するに至ったのか、確認をさせていただきたいと思います。”
“そこで、まずお伺いいたしますが、これは連携協定に基づいた協力関係でありますので、例えば、国費は支出されていないという理解でよろしいでしょうか。確認をさせてください。”