仙田晃宏
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“御答弁ありがとうございます。 今言っていただいたように、リサイクルの低減を含めてやっていくべきだというふうに思っておりますけれども、やはり、費用負担について、今既に設置されているものは国が負担していく、そして、二巡目、これから切り替えていくところについては事業者が負担していく、この考え方が基本的な方向性ではないかなというふうにも考えております。 これは、いわゆる家電リサイクル法、白物家電ですね、こちらについても今採用されている考え方じゃないかなというふうに思っておりまして、費用負担の明確化、そして事業負担を原則とすること、事業者に対するリサイクルの義務づけ、不法投棄防止の強化といったことも、太陽光パネルにも導入するべきじゃないかなというふうに考えております。 そこで、お伺…”
“ありがとうございます。しっかりと、その公表結果を待って、次の浄化槽、改正を含めて考えていきたいなというふうに思っております。 今回のアンケートのポイントは、各都道府県ごとにばらつきがあります保守点検回数、そしてその点検に関する一回当たりの料金、これの総額というのが都道府県ごとにばらつきがあるかどうかというところを把握、可視化することが目的だというふうに思っております。その公表結果を踏まえまして、現行法の改正是非、これの検討材料にしてまいりたいというふうに思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 現状、下水道は公共サービス、浄化槽は民間サービスと、同じ生活処理排水をやるサービスでありながら制度上の扱いで大きく異なっているのが今の状況で、私はここは理不尽だというふ…”
“御答弁ありがとうございます。来年四月の、令和八年度の概算要求から盛り込んでいくということの強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。 やはりここは、私の地元、各務原市でございますけれども、現地におけるＰＦＡＳ対策としまして、専用の処理施設を建設するために二年間で十七億円、これを超える工事費を見込んで、今回、二〇二五年には、各務原市単体で約十億円の予算を盛り込んだ。このお金については、先ほどお話がありましたとおり、全部水道料金で賄っていくことになりますと、各務原市の市民の方が、水道料金の値上げで対処していくことになります。 ただ、やはり、最初にやる活性炭での交換、これだけでも年間一億二千万円もの費用がかかってまいりますし、これを全部全て市が、そして市民が単独で負担して…”
“御答弁ありがとうございます。スピード感を持ってということは非常にありがたい言葉でございますけれども、やはり、いつまでにというところの規制をしっかりやっていきたいなというふうに思っております。 太陽光のメガソーラー規制、やっていかないと、どんどんどんどん山が削られていくわけでございます。政治は好き嫌いでやっちゃいけないというふうに言われますけれども、やはり、風光明媚な景色が太陽光パネルでなくなっていくところを見ますと、私は、美しくないですし、好きではないなというふうに思っています。 日本の古きよき田園風景を取り戻すためにも、そして美しい日本を取り戻すためにも、国民民主党はしっかりと協力してまいりますので、是非、メガソーラー規制対策、強化してまいりたいと思いますので、次の通常…”
“御答弁ありがとうございます。次期通常国会という言葉が聞けて、非常にうれしく思っております。 是非、今もう既に刻々と太陽光パネルの廃棄が増えている中で、住民の方は非常に不安を持っているところでございます。やはり、太陽光パネルの中に入っているのは、有害物質であるヒ素が入っているというところ、そのヒ素が土に入り、そして水になって口に入ってくる、そういうところをやはり抑えていきたいなというふうに思っておりますので、是非、次の通常国会での法案提出に向けて我々もしっかりやってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、次に、浄化槽の件についてお伺いをさせていただきます。 こちらの浄化槽保守点検につきましては、二〇二五年、今年の六月三日の環境委員会で、浄化槽…”
“国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 本日は、質問の機会を賜り、泉委員長を始め自民党筆頭勝俣筆頭理事、そして立憲民主党篠原筆頭理事に御礼申し上げます。 また、石原大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。就任早々、ブラジルへの海外出張、そして現地での火災現場からの避難、そして昨日帰国し、本日委員会質疑への登壇と、目まぐるしい行程で疲労こんぱいの中、もっと日程を後ろにしてほしいよねという大臣の心の声はお察ししますが、是非前向きな答弁をお願いしたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入らせていただきます。一点目は、メガソーラーについてでございます。 十月に行われました自民党総裁選で、当時の高市候補はメガソーラー規制の立場を取っ…”
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“ありがとうございました。 参考人の皆様の意見をお聞きして、これからの一般質問に生かしてまいりたいと思います。 本日は、お時間いただきまして、ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 済みません、ちょっと時間が来ていますけれども、最後、一個だけお聞きしたかったのは、浦参考人にお聞きしたいんですけれども、今、風力発電が日本全国で三百八十六事業所あります。 やはり、日本の限られた有限な国土の中で、風力発電も三百八十六ある中で、まだまだ増えていくような見込みもありますけれども、やはり、野鳥の会を含めて、生物の生態系等を維持していく中で、今の数が妥当なのか、もっと増やしても問題ないのかどうか含めて、その辺を一度、御意見いただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 やはり、一度止めて、またやっていくというところについては、おっしゃるとおり、難しい部分はあると思いますので、ここについては、一般質問を含めて、次につなげた質問をしていきたいなというふうに思っております。 続きまして、浦参考人にお聞きしたいというふうに思っております。 先ほど御説明ありました中で、やはり、今回、適正なアセス図書の判断基準、第三者による内容の検討、データ分析といった部分について、やはり、アセス図書に求められる基準ですとか提出すべき資料、データというところが、今、基準が不明確で、ないというところが私も問題、課題だなというふうに思っております。 これを今、審議会含めて皆様がやっていらっしゃる中で、作っていきましょうというお話がそもそもあるのか。そして、なぜこれが今できていないのか、やろうと思ったらどんなメンバーでやっていけばいいのかといったところを含めて、済みません、浦さんと言いましたけれども、全ての方にお聞きしたいなというふうに思いますので。済みません、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 続きまして、大塚参考人にお伺いさせていただきたいと思っております。 先ほど御説明があった中で、やはり長期間未着工のまま止まっておりまして、着工が止まっている中、再開していくというところで、その中で、事例で挙げていただいております長崎県の件を含めてあると思うんですけれども、であれば、再開するときの定義ですね、どのぐらい開けていたら、さすがにそれはもう、環境を含めて、もう一度アセスをやり直さなきゃいけないのかというところのスパン、期間の部分で、お考えがあれば教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 次に、もう一つ、環境アセスメントについての、事業者と地域の方々での対話が必要だというところの御意見をいただいたと思うんですけれども、そちらにつきまして、やはり住民との対話は非常に必要だというふうに思っておりますが、新しく建てるときに対して、そこの、呼ぶ住民の方々の対象になってくるんですが、それは、建てる市町村の方々をお声がけするのか、それとも、造ろうとしている場所の半径十キロ以内とか、そういうふうにやるのかというところの、お声がけする方の対象みたいのを今考えていらっしゃることがあれば教えていただきたいなと思いますが、よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 既存施設を動かしながら、廃炉する前に新しいものを建てるというか、隣に建てるという考え方もあるかなというふうに思ってお聞きしたんですけれども、それはやはり建て替えにはならないので、それは新設という考え方になるということですか。”
“皆様、御回答ありがとうございます。ちょっと分かりづらい御質問をしてしまいまして、大変恐縮でございます。 ですので、今いただいた環境省さんの職員の数、そして優先順位、あとは論点が明確になっているかどうかを含めて、それは今後の法案質疑のところで、大臣含めて聞いてまいりたいというふうに思っていますので、本日のところはありがとうございます。 それでは、具体的な中身のところについて、各参考人の方々にお聞きしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、島田参考人に二点お伺いさせていただきたいと思っております。 一つ目が、やはり建て替えの定義のところでございまして、今回、増設、新設といった、今回リプレースというところがあるんですけれども、この増設をしていくといったところに対して、その会社、事業をやっていらっしゃるところの敷地の面積の中に入っていればそれは増設と認めるのか、若しくは、ちょっと離れていても増設というふうなものが認められるかというところの、増設の定義のところについてお考えをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 本日は、参考人の皆様、御説明、そして貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。早速質問の方に入らせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど、維新の空本委員の方から質問がありました、四年六か月という中で、改正するには約五年ぐらいがいいんじゃないかというふうに皆様からの御回答、御答弁があったんですけれども、約十年周期でこの法律案の改正がされている中で、五年、ざっくり半分になる、期間を短縮するというふうになりますと、やはり今までの環境省の皆様の職員の人的リソースであったり、改正していく上での中身の検討期間を含めて、本当にこの五年をやっていくに当たって、現実的に改正することが今の環境省のリソースを含めてできるものなのかどうかというところを各皆様に聞いていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“この制度が、今後とも、より効率的、効果的なものとなるよう改善していくべきと考えますが、環境省の考える改正事項に含まれなかった現行制度の課題と今後の対応方針について、浅尾環境大臣にお伺いいたします。 国民民主党は、国民生活に現実的に向き合う改革中道政党です。政府が策定した第七次エネルギー基本計画に対し、エネルギーの安全保障、電力の安定供給の確保及び地球温暖化対策のための施策を盛り込むよう求めました。これらの政策の実現のため、本法律案が重要な推進力となることを期待し、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕”
“そこで、図書の情報を公開するにとどまらず、将来のアセスメント手続への利用や手続の効率化等を念頭に、例えば、デジタル情報として整備する、環境分野におけるオープンデータベースにアセス図書から得られる情報を反映させるなど、積極的に活用していくことについて、浅尾環境大臣にお伺いいたします。 次に、本法律案の原子力リプレースについてお伺いいたします。 本法律案における建て替え事業は原子力発電所も対象になり得ると考えられますが、原子力発電所に関するリプレースの定義についてお伺いいたしたく存じます。増設という定義になってしまうとゼロから立ち上げていかないといけなく、手続の効率化が図れないと思いますが、浅尾環境大臣の見解をお伺いいたします。 最後に、現行の環境アセスメント制度の課題についてお伺いいたします。 環境アセスメント制度は、事業者の自主性を尊重しつつ、一定の基準を押しつけるのではなく、事業者自身によるよりよい環境に向けた取組を促進する環境政策上の重要なツールであると考えております。”
“そのためには、容量、出力、規模ベースではなく、ＣＯ2、ＮＯxなど、環境負荷が増えていないかどうかで判断すべきではないでしょうか。浅尾環境大臣にお伺いいたします。 次に、アセス図書の継続公開についてお伺いいたします。 本法律案により、アセス手続に関する文書であるアセス図書を環境大臣が継続的に公開することになります。せっかく作成した環境影響に係る資料であり、周辺の複数事業による累積的な環境影響を把握するためにも、是非とも有効に活用すべきものと思います。 一方で、図書を公開した事業者に事後的に過度な負担等、例えば第三者からの頻繁な問合せへの対応などが生じることのないように、制度化に当たっての運用方法等についても丁寧に検討していただきたく思いますが、浅尾環境大臣の見解をお伺いいたします。 次に、国におけるアセス図書の活用方針についてお伺いいたします。 環境影響評価図書には環境影響や生物調査に係る貴重なデータが含まれており、事業の実施以外にも研究促進や技術向上に活用することが期待できます。”
“しかしながら、陸上風力発電の環境影響は、単に風車の数や大きさのみならず、立地などのほかの要素も大きく影響いたします。風力発電については、例えば住宅地に隣接していたり希少な野鳥の生息地に近い場合など、小規模な事業であっても環境への影響が大きくなることがあります。 また、環境影響評価の対象とならない小規模な事業であっても、複数の事業が一定地域に集中して事業を行うことで、結果として大規模な開発となり、累積的な環境影響を及ぼす可能性があるのではないでしょうか。こうした場合における政府の対応について、浅尾環境大臣の見解をお伺いいたします。 次に、火力発電のリプレース事業における環境負荷についてお伺いいたします。 火力発電は高効率化が進んでいて、リプレースにより出力が大きくなることも考えられ、政令の内容次第では本法律案における建て替えの対象にならない可能性があります。 国として二〇五〇年カーボンニュートラルという大きな目標を掲げ、温室効果ガスの排出削減に向けて取り組む中においては、環境負荷が増えないことがリプレースの前提になるべきと考えるべきではないでしょうか。”
“風力発電の耐用年数は二十年程度とされていることから、今回の改正法施行後、対象となるのは、当面の間、二〇一二年以前に設置された設備の建て替え事業が中心となります。そのため、法に基づく環境影響評価の手続を経ていない可能性があり、適切な立地検討や環境影響の調査がなされていないおそれもあります。それにもかかわらず、本法律案では、建て替え事業の要件を満たす場合、事業実施区域の概況調査などを省略できるとされており、適切な環境配慮がなされているかどうか、懸念が残ります。 そこで、風力発電が環境影響評価法の対象となる前に設置された設備の建て替え事業に関しても、建て替え事業の要件を満たす場合に配慮書の記載事項を簡略化することの妥当性について、浅尾環境大臣にお伺いいたします。 次に、陸上風力のアセス対象の基準についてお伺いいたします。 現行の環境影響評価法では、事業規模が大きい方が一般的に環境への影響も大きいとの考えから、一定規模以上の開発事業を対象として環境アセスメントを求めております。二〇二一年十月、環境省は、陸上風力の第一種事業の対象を一万キロワット以上から五万キロワット以上へ引き上げました。”
“そこで、本法律案における措置で事業者負担の軽減策は十分とお考えなのか、浅尾環境大臣の見解をお伺いいたします。 次に、事業者に応じた政府の対応についてお伺いいたします。 自然環境への配慮に係る対応は、開発事業者によって大きな差があるのが現状であります。環境保護団体の調査では、稼働中の風力発電、アセスメント手続中の風力発電のいずれにおいても、バランスよく環境への配慮を行っている企業がある一方で、顕著に自然環境への配慮を欠いている企業の存在も指摘されております。 こうした実態を踏まえますと、環境への配慮を欠く企業に対しては厳正に対処する必要があると考えます。そのような企業に対し、何らかのペナルティーを科すべきと考えますが、浅尾環境大臣の見解をお伺いいたします。 次に、法対象になる前に設置された風力発電への対応についてです。 環境影響評価手続件数が最も多いのが風力発電事業であり、同事業は二〇一二年から環境影響評価法の対象とされております。”
“これに対し、資源エネルギー庁は、二〇四〇年度の電源構成について、再生可能エネルギーで四割から五割程度、原子力で二割程度、火力発電で三割から四割程度を見込んでおります。二〇四〇年度に向けたエネルギー基本計画は順調でしょうか。また、進捗状況について、武藤経済産業大臣にお伺いいたします。 また、こうした目標に向け、本法律案が再生可能エネルギーの導入加速に資するものとお考えでしょうか。浅尾環境大臣の見解をお伺いいたします。 次に、事業者負担の軽減についてお伺いいたします。 本法律案は、建て替え後の事業の位置が大きく変わらないことを前提に、配慮手続について記載事項の一部を簡略化するものでございます。環境配慮を確保しつつ、制度について合理化を図っていくことは必要であり、こうした取組は、再エネ施設や火力発電所のリプレースの促進につながり、脱炭素や経済活性化にも資するものと考えられます。 ただ、本法律案による見直しは配慮書の内容に限定されており、配慮書の作成を含めた一連の手続は現行のまま維持されることから、発電所の建て替えに係るリードタイム短縮への効果は限定的ではないかと考えております。”
“ゴールデンウィークもガソリン代が高いから近場で済まそうと、せっかくお出かけを楽しみにしている長期休暇ですら国民の皆様は我慢している状況です。働き控えに続き、お出かけ控えをしているこの状況を政府はどうお考えでしょうか。 昨年十二月十一日に、自民党と公明党、国民民主党の三党の幹事長間で、ガソリンの暫定税率の廃止に関する合意書を締結したはずです。その存在はどこに行ってしまったのでしょうか。国民民主党の主張は、取って配るなら最初から取るなです。一リットル当たり十円を引き下げるのではなく、一日も早く暫定税率の廃止を強く求めます。 武藤経済産業大臣にお伺いいたします。ガソリン価格を十円引下げにした根拠、何でしょうか。なぜ十円なのでしょうか。また、暫定税率の廃止はいつ実現していただけるのでしょうか。 明確な答弁を求め、本題である環境影響評価法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。 まず初めに、エネルギー政策についてお伺いいたします。 二〇二三年度の我が国における発電方式の割合は、火力発電が約六八・六％、再生可能エネルギーが約二二・九％、原子力発電は約八・五％を占めております。”
“国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。（拍手） 昨年十月の第五十回衆議院選挙にて初当選させていただき、本日、初めて登壇の機会をいただきました。ありがとうございます。 衆議院議員になって迎える初のゴールデンウィークは、国政報告や後援会の立ち上げ、駅頭での挨拶や街頭演説、地元のお祭りや例大祭等への出席を通じ、地元の皆様のお声を聞いてまいりました。皆様からお声をいただく大半は、トランプ関税と物価高の二点です。 トランプ関税について、日本時間の五月二日にアメリカと交渉されたと伺っております。国民民主党は、関税の引下げの交渉材料に農産物をしないよう提言させていただいておりますが、現在の交渉状況及び今後の妥結点や着地見込み、見通しについて、赤澤経済再生担当大臣にお伺いいたします。 次に、物価高についてお伺いいたします。 国民の皆様の大半のお声は、お米とガソリン価格の高騰です。お米について、備蓄米を放出しているにもかかわらず、五キロ四千二百円程度と価格が下がっておりません。また、ガソリンについては、暫定税率廃止ではなく、補助金を活用し、一リットル当たり十円下げると表明されております。”
“ありがとうございます。 時間が参りましたので、また浄化槽については今後意見交換を含めて質疑させていただきたいと思っております。 本日はお時間いただきまして、ありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございます。 済みません、時間になりましたので、最後の質問だけさせてください。 今回の浄化槽の機能というのは、上下水道合わせて公共サービスというふうに理解しておりますが、浄化槽における位置づけを環境省はどのように考えているか、見解をお願いいたします。”
“ありがとうございます。市区町村でしっかりと判断していくというところで、そこについては市区町村に任せていくということで、御答弁ありがとうございます。 今回、台帳のデータ整備や現地調査には相応の時間を要するとも伺っておりますが、現時点ではまだ取組が本格的に始まった段階にすぎず、むしろこれから本番であるという認識でございます。 昨年開催された環境省の検討会においても、台帳のデータ整備を基盤とし、特定既存浄化槽や老朽化した浄化槽を把握し、適切に指導していくという方向性が示されたと承知しております。また、その検討会では、今後五年をかけてサイクルを確立していくという数値目標も示されたと聞いておりますが、単に調査を繰り返すだけではなく、市町村にも実効性のある取組を促すことが政府の責任ではないでしょうか。 例えば一定の期間内、例えば三年以内に整備が進まない場合には補助金の見直しも含めた厳しい対応、いわば荒療治も必要ではないかと考えますが、大臣の考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 そうしますと、やはり自治体は民間業者に許可を出して実施するということが多いと思っておりますけれども、環境省は許可の区域のありなし、ここをどのように判断されているのか教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 そうしますと、今後の、件数と区域割りというところもないとなると、この計画自体に不備があるのではないかというふうに考えることもできるんですけれども、そこについて、環境省としてはどういう見解なのか、お尋ねさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 定めることとなっていないということでありますので、是非定めていくことを含めて追加検討をお願いしたいというふうに思っております。 こちらで毎年度策定することになっております一般廃棄物処理実施計画の策定状況について調査を行ったところ、千七百四十一市町村中、千五百三十三市町村が策定済みであったということでございます。この処理計画には何と何を記載するということになっているのでしょうか。この処理計画の策定された千五百三十三市町村処理計画の中で、区域割りがあるところ、ないところはどれだけありますか。パーセントではなく件数で把握されておりますでしょうか。御回答お願いいたします。”
“ありがとうございます。 その一般廃棄物処理実施計画には発生量や処理方法なども記載すると聞いておりますが、その中に浄化槽の清掃件数は入っているでしょうか、御回答お願いいたします。”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 やはり台帳のデータ整備については、今大臣おっしゃられたデジタル化というキーワードもございますし、やはりマニュアルをしっかりと都道府県の方に周知徹底していくというところが必要だと思っております。引き続き、環境省については、丁寧な指導と確実な整備の推進をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思っております。 続きまして、一般廃棄物処理実施計画の策定状況についてお伺いさせていただきます。 現在、一区域に一業者、こちらがある市町村数と、一区域に複数業者の市町村数の数を教えてください。”
“ありがとうございます。 今、都道府県がしっかりと管理していて、浄化槽台帳をしっかり整備していくというお話がありましたけれども、それによっても、まだやはり六四％という状況でございますので、是非ここは、環境省さん含めて、抜本的なというか更なるバックアップを期待したいなというふうに思っております。 そして、やはり水質改善を実現していくためには、点検、清掃そして法定点検、こちらが相互に情報を共有して、連携して取り組むことが不可欠だと考えております。 浄化槽法の中で、浄化槽台帳整備、先ほど出てきた言葉、浄化槽台帳整備、こちらが義務づけられているはずですが、そのデータ整備はできているのでしょうか。また、現行法令において、こうした情報共有や連携体制について制度的に担保されているのでしょうか。大臣の見解をお伺いさせていただきます。”
“御回答ありがとうございます。 今の件数含めて、やはり放流水質の悪化というものが確認されるということがあると思っております。こちらについて、点検業者や清掃業者がその状況を踏まえて作業内容の変更をするということがあるんでしょうか。そしてまた、その実態というのを環境省は把握しているのでしょうか。お伺いさせてください。”
“ありがとうございます。 今後は、やはりＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの技術というところが進歩していくところがあると思いますけれども、やはり地域の実情を踏まえた十分な支援というのも講じていただけるよう、前向きな検討をお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思っております。 次に、浄化槽についてお伺いさせていただきます。 まずは放流水質についてお伺いします。 現在、全国の浄化槽については、例えば、清掃率は六四％にとどまるなど、適正な維持管理が十分に行われていないとの指摘がございます。本来、浄化槽は水質の保全を目的とする重要な施設、その目的が現状でどの程度達成されているのでしょうか。 また、放流水質の悪化については、法定検査機関が検査結果を通じて把握していると考えられます。例えば、ＢＯＤが二十ミリ・リットルを超過するような不適切な事例はどの程度確認されているのでしょうか。こうした検査結果は浄化槽管理者に通知されていると思いますが、都道府県等の行政は、それらをどのように把握し、どのような改善指導を行っているのでしょうか。実際の事例があればお示しいただきたいというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 あとは、水道料金は水道事業者に、個々に委ねられるというところでございますが、やはり国としてやっていくべき責任もあるかなというふうに思っていますので、ここについては引き続き、継続検討をお願いできればなというふうに思っております。 続きまして、活性炭の廃棄に関する課題についてお伺いさせていただきたいというふうに思っております。 環境省は、先月、ＰＦＡＳの除去に使用された活性炭、こちらについて、適切な保管及び処理を行うよう都道府県及び政令指定都市に通知を出されております。この通知では、使用済活性炭の再生含め、適正処理の必要性が明記されております。 しかしながら、活性炭には購入にも多額の費用がかかり、使用後の廃棄、再生にも相応のコストが発生してまいります。こうした対応に伴う財政的な負担は、ＰＦＡＳ汚染の影響を受けた地域にとっては非常に重くのしかかるものです。 国として、こうした地域の負担軽減に向けた財政的支援を今後どのように検討されているのか、方針をお聞かせください。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 そうしますと、今の御答弁ですと、結局、今回の各務原市が十七億円かけて造る浄水処理施設、この料金というのは実際誰が負担するのかというところが不明確なのかなというふうに考えております。 今回、これを造るに当たっては、限られた予算の中で、ほかの事業の案件をやめてこの費用を捻出するか、若しくは財源手当てをする、水道料金に上乗せするといった二択かなというふうに考えております。財源手当ての一案として、市民の水道料金に上乗せされ、徴収されるという可能性も考えられるというふうに思っております。 国土交通省として、自治体がそう判断する、水道料金に上乗せする含めて、それはもう自治体の裁量というところで、あとは市、市民の判断に委ねる、そういった考え、理解で合っているかどうかだけ御確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“答弁ありがとうございます。 今春をめどに一度環境省の方で整理するというところでございますので、そこについては改めてしっかりと見ていきたいというふうに思っております。 ただ、今、答弁の中で出ましたように、やはり水道料金で賄っていくというのが原則というのがございます。 今回の各務原市の浄水処理施設の建設費、総額約十七億円というふうな多額なお金が今見込まれている状況でございます。そうしますと、この十七億円をどうやって賄っていくかというところは、最終的に水道料金に料金を上乗せして市民から徴収する、その負担は最終的には市民に直接跳ね返ってくる可能性もあると思っております。 日本では、蛇口をひねれば安全でおいしい水が当たり前のように飲める、それこそが私たちが日本で誇るべきよさであると思っております。にもかかわらず、ＰＦＡＳ汚染の影響を受けた地域の住民に過大な負担を強いる、このような状況が生まれることは決してあってはならないと考えております。 この点について、国としてどう受け止め、対応を検討されていくつもりなのか、御見解をお願いいたします。”
“未交換の泡消火剤が衝突などで破損し、河川への流出事故も発生しております。こうした事態は場所を問わず全国どこでも起こり得るものであり、ＰＦＡＳ汚染対応は極めて近々の課題であると思っております。 前回の委員会での一般質疑でも取り上げさせていただきましたが、このＰＦＡＳに関連する補助金制度について、改めてお伺いをさせていただきたいと思っております。 私の地元である岐阜県各務原市において、現行の補助金制度における人口規模要件及び資本単価要件、こちらを満たしていないため、実際に補助対象とならないという事例が発生しております。ＰＦＡＳ問題はいつでも起こり得る状況です。こうした地域事情を踏まえ、要件の見直しや要件そのものの緩和について御検討いただく余地はないのでしょうか。改めて見解をお聞かせください、よろしくお願いいたします。”
“国民民主党・無所属クラブ、岐阜県三区の仙田晃宏でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今週水曜日、四月二十三日からぎふグリーンフェスティバル二〇二五が始まりました。こちらにつきまして、所管省庁は国定政務官がいらっしゃる国土交通省でございますけれども、環境省が掲げております自然と共生した暮らし、こちらが今回のメインテーマでございますので、浅尾大臣、五十嵐政務官、勝目政務官始め、公務御多忙かと存じますが、是非花や緑、水を感じに足を運んでいただければなというふうに思っております。フェスティバルは六月十五日まで開催しておりますので、フェスティバルへお越しの際は御連絡いただけましたら仙田が御案内させていただきますので、御一報いただけたらと思いますので、是非よろしくお願いします。 それでは、質問に移らせていただきます。 一つ目は、先ほど大河原委員も御質問されておりましたＰＦＡＳ関連でございます。 現在、商業施設やマンションなどの駐車場で、発がん性が指摘されるＰＦＡＳを含む泡消火剤、消火器の交換が進んでおりません。”
“ありがとうございます。 自治体が主導してというところはありますけれども、今お話しいただいたとおり、ＳａａＳといったサービスでデジタルマーケットプレースがあると思います。 ガバメントクラウドのように、国がまとめることによってスケールメリットという部分でのディスカウントも利いてくると思いますので、是非そういうところについては国が、このタイミングだったら皆さんやりませんかといったような働きかけもお願いしたいなというふうに思っております。 ちょっとお時間が来てしまいましたので最後の質問は割愛させていただきまして締めに入らせていただきますけれども、国民民主党は、マイナンバー、マイナンバーカードの活用推進の立場でございまして、マイナンバーカード一枚で生活の全てが完結できる、これが理想の姿だと考えております。 平大臣には、強いリーダーシップを発揮していただきまして、引き続きマイナンバー、マイナンバーカードの活用推進を更に推し進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。 本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 確定申告四百八十五万人、住民票が三千百八十九万件ということで、そのうちの一人が私なわけでございますけれども、そういうふうにどんどん使っていただけるようなマイナンバーカードというのを作っていっていただきたいなというふうに思っていますので、是非よろしくお願いいたします。 また、マイナンバーカードの活用ということで、デジタル田園都市国家構想を使って、一つくったものをｎ展開していくというところも今回やられておるんですけれども、いい事例についてはどんどん国で主導してやっていくというのも一つかなというふうに思っております。 例えば、今回群馬県前橋市でやられたＭａｅＭａａＳといったマイナンバーカードとＳｕｉｃａとの連携を含めて、地方自治体でいい事例のものについては国が主導して横展開していくというのも一案ではないかなというふうに思っておりますけれども、こちらに関して平大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 今政務官がおっしゃっていただいたように、いつどこで誰が使っているかは機密情報も含めて管理されていないというところでございましたけれども、マイナンバーカードをどんどん推進していくに当たっては、使っていただいて何ぼだというふうに思っておりますので、今おっしゃられた、どのようなサービスで実際に使われているかといったところの具体的な事例、活用状況も含めて教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。是非、マイナンバーカードの利活用促進についてはどんどん進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、マイナンバーカードの活用を含めた部分について御質問させていただきたいというふうに思っております。 今マイナンバーカードは約九千七百万枚を超えて使われていますけれども、実際に使われているカードは今何枚あって、いつ誰がどのような用途で利用しているかデジタル庁さんは把握しているか、管理しているかというところを教えていただけますでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 おっしゃるように、高齢化の方にマイナンバーをひもづけて使っていただけるのかというところもありますので、費用対効果を含めて見ていただいた上で、今回、業務というのを選んでいただいておりますけれども、今後増えてくる部分もあると思っています。是非今後デジタル庁からも、この資格については国交省さんどうですか、金融庁さんどうですかといった働きかけというのもあってもいいのではないかなというふうに思っていますけれども、そのようにデジタル庁さんから提案してつけることになった資格というのがもしあれば教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 そうしますと、今の答弁ですと選定基準がないというふうに理解したんですけれども、改めて、基準はないんでしょうか、あるんでしょうか、教えていただけますか。”
“ありがとうございます。 前の方も御質問されておりましたけれども、今回、皆さん、デジタル庁の方が、ニーズ調査をしてつけるもの、つけないものを決めていますというふうにおっしゃられていますけれども、その選定基準が少し曖昧なんじゃないかなというふうに思っております。 というのも、先ほど話が出ていますとおり、十万人以上のものでも、消防設備点検資格者ですとか、あとは狩猟免許、測量士といった、十万人を超えていても今回つけないものがあった。となると、では、実際、今回選んだ業務は何を基準に、何の考え方を持って選んだかというところが不明になってきますし、今回これで一回終わるというふうになりますと、ではそれはもうずっとやらないのかというところもありますので、是非そこを含めて改めて考え方、見解をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 今回のマイナンバー法改正案で国家資格は全て終わりだということで、これ以上は考えていないというふうに今お聞きしたんですけれども、改めて、それで合っていらっしゃるのか、お聞きしてよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 オンラインというところを今強調しておっしゃっていただきましたけれども、先ほど、繰り返しになってしまいますけれども、各省庁で資格は管理されているというのはありますけれども、やはり全体でやっていかない限り、次の質問に移るんですけれども、次のマイナンバーの資格、何をつなげていくんだといったところに対して、毎回毎回、モグラたたきじゃないですけれども、そのときそのときの場当たり的な対応になってしまうというふうに思っております。 ですので、しっかりとそこは、オンライン以外の部分についてもできればデジタル庁に管理をしていただきたいなというふうに思っておりますし、次の質問に移るんですけれども、次のマイナンバーカードとのひもづけ、ここについて、どのような種類をどういうふうにひもづけていくかというところを、今後の拡大計画について教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 今、国家資格をデジタル庁がしっかりと把握、管理をしていくというお言葉をいただきましたので、是非ここは、横串を刺すという意味でもデジタル庁の役割というのは私は非常に大事になってくるというふうに思っていますので、省庁縦割りではなくて全量を把握していくということに対して改めて平大臣の見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 今、監督省庁を含めていらっしゃらないということで、デジタル庁が横串を刺すという意味で努力して集めていらっしゃるというところでありますけれども、やはり国家資格というもの、全てのものを、この国にどんな資格があるのかというのを誰も全体像を把握していないというところは問題ではないかなというふうに思っております。 ですので、全量をまず把握するというところをしっかりとやっていくことが必要ではないかというふうに思っておりますし、先ほどの横串を刺すといったところがございますので、デジタル庁がビッグピクチャーを見せつつ、国家資格の数と種類、この保有者というのを把握していくべきではないのかというふうに考えておりますけれども、こちらについての御答弁をお願いいたします。”
“国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 本日は、質問の時間をいただき、ありがとうございます。マイナンバー法改正案に関する御質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 今回のマイナンバー法は、公認会計士や司法書士、獣医師等、マイナンバー利用可能事務を拡大するという内容ですが、そもそもこの国家資格は誰が管理しているのでしょうか、監督官庁はどこになるんでしょうか、また国家資格は全部で何種類、何名保有者がいるのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 四月八日の一般質問でも平大臣にお伝えしましたが、民間企業において、サービス開始を延期するというのは、多方面に大きな影響と莫大な追加コストが発生するため容易にはできません。次の更なる延長はないよう、五年後の第二十次地方分権一括法案に更なる期間延長法案が提出されないよう、覚悟を持って運営に当たっていただきますようお願い申し上げ、私の質疑を終了させていただきます。 ありがとうございました。”
“可及的速やかにやっていただきまして、地方自治体のところでは料金が二倍、三倍に上がってしまっている自治体もございます。是非、早くやっていただきながら、そこについての精査支援含めて抜本的な対策をお願いしたいというふうに思っております。 続いての質問でありますけれども、今回、五年延長するというところで、しっかりやり切っていくというお話を聞いておりますけれども、具体的にデジタル庁としてどのような支援を行っていく予定なのかというところをお伺いさせていただきたいというふうに思っております。 今回、五年で確実に移行できるよう、省庁からの民間企業並びに地方自治体への出向者含めて抜本的な対策を講じていく必要があるというふうに思っておりますが、こちらに対するデジタル庁の見解をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたんですけれども、これから見積りを精査していくに当たって、今後研究では遅いんですね。今回、五年間延長するということは、そこを目がけて今回やられた地方自治体があって、これからサービスインしたらその料金を払わなきゃいけないという地方自治体が今ある中で、これから研究では遅いので、具体的にいつまでにこの研究結果を公表する、若しくは回答するかというところをしっかり明言していただきたいと思っておりますので、いかがでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 今政務官おっしゃっていただいたように、元々自治体システムの効率化といったところについては、オンプレミス、普通のハードからクラウドに替えることによって料金が削減できるというところが一つのうたい文句ではございましたけれども、実際高くなってしまっている自治体もあるというところでございます。 その中で、見積精査をしっかりデジタル庁がやっていくというふうにしっかりと言っていただいているにもかかわらず、そこを要請してもなかなか受けていただけない会社がいるというところは、やはりデジタル庁さんの司令塔並びにガバナンスというところがしっかり利いていないんじゃないかというふうに思っておりますので、具体的にここの部分、どういうふうに見積精査支援を、開示をできるように働きかけていくのか、こちらについては改めてもう一度お願いしたいなというふうに思っております。”
“デジタル庁からも、この見積精査支援をやれるようシステム提供会社に、デジタル庁には開示できるといったような働きかけをお願いしたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。”