仙田晃宏
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“御答弁ありがとうございます。 今言っていただいたように、リサイクルの低減を含めてやっていくべきだというふうに思っておりますけれども、やはり、費用負担について、今既に設置されているものは国が負担していく、そして、二巡目、これから切り替えていくところについては事業者が負担していく、この考え方が基本的な方向性ではないかなというふうにも考えております。 これは、いわゆる家電リサイクル法、白物家電ですね、こちらについても今採用されている考え方じゃないかなというふうに思っておりまして、費用負担の明確化、そして事業負担を原則とすること、事業者に対するリサイクルの義務づけ、不法投棄防止の強化といったことも、太陽光パネルにも導入するべきじゃないかなというふうに考えております。 そこで、お伺…”
“ありがとうございます。しっかりと、その公表結果を待って、次の浄化槽、改正を含めて考えていきたいなというふうに思っております。 今回のアンケートのポイントは、各都道府県ごとにばらつきがあります保守点検回数、そしてその点検に関する一回当たりの料金、これの総額というのが都道府県ごとにばらつきがあるかどうかというところを把握、可視化することが目的だというふうに思っております。その公表結果を踏まえまして、現行法の改正是非、これの検討材料にしてまいりたいというふうに思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 現状、下水道は公共サービス、浄化槽は民間サービスと、同じ生活処理排水をやるサービスでありながら制度上の扱いで大きく異なっているのが今の状況で、私はここは理不尽だというふ…”
“御答弁ありがとうございます。来年四月の、令和八年度の概算要求から盛り込んでいくということの強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。 やはりここは、私の地元、各務原市でございますけれども、現地におけるＰＦＡＳ対策としまして、専用の処理施設を建設するために二年間で十七億円、これを超える工事費を見込んで、今回、二〇二五年には、各務原市単体で約十億円の予算を盛り込んだ。このお金については、先ほどお話がありましたとおり、全部水道料金で賄っていくことになりますと、各務原市の市民の方が、水道料金の値上げで対処していくことになります。 ただ、やはり、最初にやる活性炭での交換、これだけでも年間一億二千万円もの費用がかかってまいりますし、これを全部全て市が、そして市民が単独で負担して…”
“御答弁ありがとうございます。スピード感を持ってということは非常にありがたい言葉でございますけれども、やはり、いつまでにというところの規制をしっかりやっていきたいなというふうに思っております。 太陽光のメガソーラー規制、やっていかないと、どんどんどんどん山が削られていくわけでございます。政治は好き嫌いでやっちゃいけないというふうに言われますけれども、やはり、風光明媚な景色が太陽光パネルでなくなっていくところを見ますと、私は、美しくないですし、好きではないなというふうに思っています。 日本の古きよき田園風景を取り戻すためにも、そして美しい日本を取り戻すためにも、国民民主党はしっかりと協力してまいりますので、是非、メガソーラー規制対策、強化してまいりたいと思いますので、次の通常…”
“御答弁ありがとうございます。次期通常国会という言葉が聞けて、非常にうれしく思っております。 是非、今もう既に刻々と太陽光パネルの廃棄が増えている中で、住民の方は非常に不安を持っているところでございます。やはり、太陽光パネルの中に入っているのは、有害物質であるヒ素が入っているというところ、そのヒ素が土に入り、そして水になって口に入ってくる、そういうところをやはり抑えていきたいなというふうに思っておりますので、是非、次の通常国会での法案提出に向けて我々もしっかりやってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、次に、浄化槽の件についてお伺いをさせていただきます。 こちらの浄化槽保守点検につきましては、二〇二五年、今年の六月三日の環境委員会で、浄化槽…”
“国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 本日は、質問の機会を賜り、泉委員長を始め自民党筆頭勝俣筆頭理事、そして立憲民主党篠原筆頭理事に御礼申し上げます。 また、石原大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。就任早々、ブラジルへの海外出張、そして現地での火災現場からの避難、そして昨日帰国し、本日委員会質疑への登壇と、目まぐるしい行程で疲労こんぱいの中、もっと日程を後ろにしてほしいよねという大臣の心の声はお察ししますが、是非前向きな答弁をお願いしたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入らせていただきます。一点目は、メガソーラーについてでございます。 十月に行われました自民党総裁選で、当時の高市候補はメガソーラー規制の立場を取っ…”
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“また、森林環境税は、国民一人当たり年千円賦課徴収となっておりますが、現実的にその負担に見合うほどの成果を得られているのか、見解をお伺いいたします。 現在、森林環境譲与税による具体的な成果は、どのような地域でどのような使い方がされ、そしてどのように上げられてきたのか、この制度を後押しするためにもお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 日本のよさは、蛇口をひねったらおいしいお水が飲めるということが一番大事だというふうに思っております。 本日もここに出されているお水、お聞きしましたら、浄水器を通した水道水とお聞きしました。この水もおいしかったので二杯飲んでしまいましたけれども、やはり水道水、これが日本で飲める、安心神話が一番大事だと思っております。 各務原市は今、水道水が危ないということで、苦肉にもミネラルウォーターが好調に売れているというふうにお聞きしております。是非、国土交通大臣にもお伝えいただき、そして、水を守るという意味でも、環境大臣からも担当大臣に強く訴えていただければというふうに思っております。 次の質問に移らせていただきます。 次は、森林環境税、そして、カーボンクレジットについてお伺いさせていただきます。 森林環境譲与税は二〇一九年度から市町村及び都道府県への譲渡が開始され、森林環境税は二〇二四年から賦課徴収が始まりましたが、森林環境税の徴収が始まるまでの五年間は、何を具体的な財源として譲与されていたのでしょうか。”
“そこで、国土交通省にお伺いさせていただきます。 現在の補助金制度における資本単価要件や人口規模要件について、これらを緩和する検討を行っているのか。また、今後、地方自治体がＰＦＡＳ対策を実施する際に、支障なく補助金が受けられるような制度設計の見直しを行う予定はあるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“しかし、ここで問題となるのは、岐阜県各務原市が計画している活性炭処理施設に関する補助金が、適用ができないという点でございます。具体的には、補助金の申請要件に当たる人口規模要件と資本単価要件を満たしていないため、各務原市は補助金を受けられないという現象が発生しております。 各務原市では、新たに十七億円をかけて浄水処理施設を建設する計画があり、現行の補助金制度がその支援を拒んでいる現実にありますが、水対策は市民に影響を与えるため、待ったなしの状況で、各務原市では独自の財源で賄う決断を今回されております。この現状は、市民が抱える不安に対して国の支援が十分に機能していないことを示しており、非常に不合理であると考えております。 そのため、私はこの補助金制度の見直しが急務であると考えておりますが、いかがでしょうか。各務原市のように、地域の実情に応じた柔軟な支援が求められる場合には、要件を緩和することで、全国どの地域でも必要な対策が実行できるようになるはずです。実際、ＰＦＡＳ問題は規模に関係なく影響を及ぼすものと考えており、全国的な対応が求められていると感じております。”
“ありがとうございます。 今後、人口減少そして過疎化の進行に伴い、浄化槽の役割はますます重要になると考えております。環境保全や地域の衛生管理において、浄化槽の適切な維持管理、こちらは不可欠でございます。引き続き、その重要性を踏まえた上での支援策を進めていきますようお願い申し上げます。 次に、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳに関する補助金について、こちらは、前回の委員会でも、また予算委員会の中で同党の森ようすけ衆議院議員にも質問させていただきましたが、今回も引き続きこの問題についてお伺いしたいと思います。 特に、私の地元、岐阜県各務原市の状況に関してでございます。各務原市では、一年前に実施した血液検査に続き、今回も同様に血液検査を行いましたが、残念ながら血液中のＰＦＡＳ濃度が依然として下がっていないという結果が出ていると伺っております。この事実は市民の健康に対する不安を引き起こすものでもあり、ＰＦＡＳ対策がいかに急務であるかを改めて認識させられます。 一方で、ＰＦＡＳ暴露防止のための措置として、水道水施設における浄水処理施設の設置が必要であることは明らかです。”
“ありがとうございます。 是非、今大臣おっしゃっていただきました、一〇〇％を目標、こちらに向けてしっかりとやっていきたいなというふうに思っておりますし、私からの御提案ではございますが、適正処理の継続的、安定的処理、こちらを行うためには、例えば人口減少や過疎化が進んでいる地域、こちらの保守点検や清掃を行う業者が手薄な地域を限定した上で、区割りを導入する、あるいは積極的に導入を図るといった関係法令の改正や市町村への通知を行うということも一つの案かというふうに思っておりますけれども、環境大臣の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 有効な手段ではないというお話ですけれども、現在の清掃率の調査では全国平均約六四％となっております。環境省として、清掃率を上げるために、今御答弁いただきましたけれども、まだやはり六四％、岐阜県では九五％でございます、ですので、九五％まで上げるために支援策を明らかにしてほしいと思っておりますし、いつまでにこのレベルの清掃率まで向上させるつもりなのかという具体的な数値目標を示していただけますでしょうか。 清掃の計画は、自治体が一般廃棄物処理計画を作成すると聞いております。毎年作成する一般廃棄物処理計画は、全ての市町村で策定しているのでしょうか。お答えをお願いします。”
“大臣、ありがとうございます。 埋立地ももちろんでございますけれども、やはりリサイクル技術、こちらの向上と処理能力の向上を強化していくことが一番欠かせないことだというふうに思っております。是非こちらに関する支援をしっかりとやっていただくということと、持続可能な社会への移行、こちらを加速することが期待できるよう、引き続き適切な支援をお願いしたいというふうに思っております。 次の質問に移らせていただきます。 次に、浄化槽維持管理における区域割りについてお伺いをさせていただきます。 昨今、人口減少や過疎化が進んでいる地域では、下水道ではなく浄化槽、こちらの設置が有効な手段だとされております。これからますます浄化槽の役割は増していくと思われます。 そこで、大臣にお伺いいたします。 私の地元岐阜県では、区域割りを行うことにより、清掃率九五・五％と高い水準を達成しております。区域割りを行い、かつ、一区域に一許可業者をすることにより、適正処理の継続的、安定的処理ができる、また、区割りをすることで清掃率が上がるとの御意見をいただいておりますが、本意見について、環境省としての御意見をお伺いいたします。”
“また、今後ますます重要であるリサイクルを行える再資源化事業者の育成や処理能力の向上に向け、早めの支援をお願いしたいのと同時に、太陽光パネルのリサイクルを行える業者の確保の見通しについてもお伺いいたします。 加えて、そもそも、太陽光発電を大幅に導入する際に、その出口戦略、こちらを考えておくべきだったと考えますが、その検討が現在まで遅れた原因と今後の出口戦略について、環境大臣にお伺いいたします。 〔松木委員長代理退席、委員長着席〕”
“大臣、ありがとうございます。 やはり、再エネの普及の加速については、地域の特性、事情に合わせて、しっかりと地域の声を聞いていく必要があると思っております。是非、地域の方の声をしっかり聞き、柔軟かつ積極的に対応していくことが重要だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、太陽光発電設備のリサイクル制度についてお伺いさせていただきます。 この十年で、我が国の太陽光の発電量は二十三倍にも増加し、国土面積当たりの太陽光発電設備量は主要国で最大級とも言われております。太陽光パネルの寿命は約三十年と言われており、こうした太陽光発電設備が今後寿命を迎え、最終処分場に持ち込まれることともなれば、最終処分場の逼迫化、こちらは避けられない問題でございます。また、政府は太陽光発電を今後更に導入拡大しようと計画されており、太陽光発電の出口戦略には大きな懸念があると考えております。 そこで、具体的に、太陽光パネルがどのようにリサイクルされていくのか、その現状と、リサイクルを進める上での技術的な課題やいい取組事例がありましたら、太陽光パネルのリサイクルの見通しについてお伺いいたします。”
“国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 今回、御質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速、大臣所信に関する質問に移らせていただきます。 一つ目は、太陽光パネルについてお伺いいたします。 近年、太陽光パネルの設置場所が無秩序に拡大し、景観が損なわれたり、防災上のリスクが高まったりするケースも見受けられ、こうした問題に対する取締りや規制強化の必要性が高まっております。 例えば、熊本県阿蘇山や福島県吾妻周辺など、山一面にパネルが張ってある箇所がございます。私の地元、岐阜県関市では、景観を守ることを目的に独自の政令を制定しており、また、全国三百ほどの自治体でも抑制的な方針を取っていらっしゃいます。これらの自治体の取組に対して、国として参考となる条例の具体的な事例があれば教えていただきたいと思います。 また、環境省として、地球温暖化対策推進法で自治体に再エネ促進区域を設定してもらい、地域共生型の再エネ事業を誘導されていると思いますが、再エネ促進事業が認定された件数は一件と認識しております。もっと浸透させるべく動いていくべきではないでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 時間が来ましたのでここで終わりにさせていただきますが、やはり、冒頭申しましたとおり、これから日本が再び上がっていくためには、デジタル戦略、ここがポイントになってまいりますので、是非、大臣含めてこれからもよろしくお願いしたいというふうに思っております。 本日、御質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今の件について、追加で御質問させていただきます。 デジタルガバメントクラウド、ガバクラは従量料金課金というのは今ので理解しておりますけれども、そこの上に乗る標準準拠システムの二十業務のソフトウェア、こちらについては大きな都市も小さな都市も一律同じ料金というふうにお聞きしております。やはり自治体規模に合わせた料金設定というのもあってもいいんじゃないかというふうに思っておりますけれども、その点、いかがでしょうか。”
“私の地元でございます岐阜県美濃市では、ガバメントクラウド移行に伴いランニングコストが上がるという試算をされております。美濃市の試算になりますが、現状のランニングコストが三千七百九十万円だったのに対し、ガバクラ移行後は、三千九百万円のガバクラ利用料に加え、四千八十万円の標準準拠システムのランニングコストが発生し、約二・一倍ものコストが増えております。 岐阜県では既に、岐阜県市町村行政情報センターにて共同運用をしており、今回のガバクラ移行で、標準化対象とそれ以外の二本立てのシステムを持つことになります。分割することによるシステムの維持管理コストに分割損が発生しており、これは美濃市だけではなく、ほかの自治体でも発生している状況です。 二〇二五年一月二十九日の日経新聞にも、全国六十二の中核市でつくる中核市市長会は、政府が進める自治体システムの標準化により、運用経費が平均で移行前の二・三倍に膨らむ見通しとする調査をまとめた、調査結果では半数に当たる三十市が二倍以上になるとし、うち十三市は三倍超だとした、増加幅が最も大きい市は五・七倍だったとの記事が掲載されております。”
“現在、デジタル庁のホームページに、ガバメントクラウド及び地方公共団体の基幹業務システムの統一、標準化に関し、次のような記載がございます。 政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供、改善していくことを目指す。 また、地方公共団体が、基幹業務システムについて、ガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーションの中から自ら適したものを効率的かつ効果的に選択することが可能となる。 そして、最後になりますが、ガバメントクラウドはデジタル庁が調達し、地方公共団体にそのサービスを提供します、地方公共団体がガバメントクラウドを利用することで、共同利用によるコスト削減、情報システムの迅速な構築、柔軟な拡張、セキュリティー対策、メリットを享受しやすくなるというふうに書かれております。 ガバメントクラウドの一つの目的には、共同利用によるコスト削減といった意味合いがあったはずです。”
“ありがとうございます。 今、スタートアップ企業と大企業を含めて連携している部分がございますけれども、スタートアップ企業はやはり、知恵と技術はありますけれどもお金がないという部分がございますので、是非、スタートアップ企業に対して、よりよい交付金、助成金を含めた検討をお願いしたいというふうに思っております。 やはり日本をこれから再び世界の場に押し出していけるかどうかの鍵はデジタル産業だというふうに考えておりますので、その司令塔、かじ取りを担っていらっしゃるのがデジタル庁であり、その所管部門長の平大臣でございます。トヨタ自動車が手がけているウーブン・シティの取組といったところも、国策として、国家戦略特区制度を活用して実現するということも一案だと思っております。これからウェブ３やＮＦＴが新しい資本主義の成長の柱になるよう、国策としてのデータ流通関連産業のバックアップを平大臣に期待して、次の質問に移らさせていただきます。 五つ目に、ガバメントクラウド関連について御質問をさせていただきます。”
“ありがとうございます。更に加速していくというお言葉を聞けて、非常にうれしく思っております。 ウェブ３の世界観を実現していく上では、先ほど平大臣がおっしゃられたとおり、ブロックチェーン技術を含めて、ＤＡＯ、分散型組織が必要になってまいります。この領域でどのようにリーダーシップを日本が発揮していくのか、どう産業を育成していくのかがポイントになってくると考えております。例えば、合同会社に対する寄附等に関する税務上の優遇措置や、ウェブ３を活用したコンテンツ産業の海外展開の後押しといった方策もございます。 データ流通関連産業、こちらの確立に向けたスタートアップ企業への投資等、どのように日本がこの領域でイニシアチブを取っていくか、産業育成について平大臣のお考えがありましたら、お願いいたします。”
“ありがとうございます。 バスケットボールでは、リバウンドを制する者は試合を制すという格言がございます。デジタル領域においても、情報、データを制する者がビジネスを制すという言葉がございます。データ流通圏を制するために、使えるデータを整備していく必要がございます。 現在、自治体においても、主要二十業務において標準化、共通化を行い、データ基盤の整備を行っているのは、使えるデータを整備していくための一環だと理解しておりますが、今後、このデータを、そしてＤＦＦＴ、データ流通圏をどう日本がイニシアチブを取っていこうとしているのか、平大臣のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 現在、デジタル田園都市国家構想実現事務局も、今、新しい地方経済・生活環境創生本部事務局に引き継がれております。デジタルの名前がなくなっておりますが、地方創生にはデジタルの力が必要です。デジタル庁から積極的な働きかけを引き続きお願いしたいと思っております。 四つ目に、データ連携基盤について、三点御質問させていただきます。 私が二〇二二年のまだ会社員時代だった頃、自民党デジタル社会推進本部、ウェブ３のプロジェクトリーダー長を務めていらっしゃいました平大臣の講演をお聞きさせていただき、デジタル領域においてここまで造詣が深い政治家の方がいらっしゃるのかと感銘を受け、平大臣の熱量に圧倒された一人でございます。 その講演で平大臣は、ＤＦＦＴ推進を日本の最重要国家戦略とし、ＤＦＦＴに基づくデータ流通圏の拡大を日本がリードすると語っていらっしゃいましたが、今もその考え、お気持ちは変わらないでしょうか。”
“デジ田交付金の活用一覧を拝見いたしますと、複数の自治体が同じサービス利用に交付をしている状況もございます。一つのサービスをほかの自治体に横展開していくのももちろん大事ですが、新たなサービスを創出していく、ゼロから一の事業も大切でございます。自治体の自主性、主体性を尊重するのはもちろんですが、自治体の色を出す、差別化する部分と、業務効率化や集約化を図れる部分を整理し、健全な財政活用をしていく必要があります。 現在、地方公共団体の基幹業務システムの統一、標準化について、主要二十業務以外に着手されていらっしゃいますが、更なる業務効率化、標準化に向けたネクスト業務の検討状況を教えてください。”
“ありがとうございます。 これから、要員計画、そして生成ＡＩを使った業務効率化を是非進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、三つ目の質問に移らさせていただきます。 三つ目に、地方公共団体の主要基幹二十業務以外のシステムの統一、標準化について御質問させていただきます。 現在、全国どこでも、誰もが便利で暮らせる社会を目指し、デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するために、デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援するため、デジタル田園都市国家構想、こちらを二〇二一年から取り組まれております。 デジタル化を推進するため、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を交付金により支援することは非常にいい取組だと思っておりますし、各自治体にて個性のある取組をしているのも事実でございます。私の地元である岐阜県美濃市では、マイナンバーカードの市民カード化構想にて交付金を活用し、マイナンバーカードの積極活用に取り組んでいらっしゃいます。”
“ありがとうございます。 やはりマイナンバーカードは使っていただいて何ぼだというふうに思っております。ですので、今お話しいただいたように、自治体で使っていく部分、地域で使っている部分もありますけれども、国の政策として是非推し進めていただくようお願い申し上げていきたいというふうに思っております。 続きまして、二つ目に、デジタル庁の要員計画に関する質問を一点させていただきます。 デジタル社会の実現に向け、デジタル社会の実現に向けた重点計画を改定され、職員数千五百人を目標に掲げていらっしゃいますが、令和三年度末には五百三十一人、そこから六百八十七人、九百五十九人と推移し、令和六年度末の見込みでは千百五十六人であり、目標に三百四十四人足りていない状況です。 いつまでに千五百人を達成する予定なのか、要員計画を教えていただけますでしょうか。併せて、千五百人を達成した場合のデジタル社会実現に向けた重点計画に対する平大臣の意気込みと目玉政策を教えてください。よろしくお願いします。”
“マイナンバーカードのスマホ搭載や、公的個人認証サービス、ＪＰＫＩを利用した、最新の住所、氏名、生年月日、性別の四情報の提供サービスの充実、こちらは大変評価できる部分でございますが、もっと広く国民の皆様に使っていただくためには、ふだんから利用する、つまり日常使いするようなサービス、機能をマイナンバーカードに具備する必要があると考えております。例えば、マイナンバーカードによる決済機能として、熊本県天草市、「天草のさりー」があります。 コンビニやスーパーでのお買物や、鉄道やバスといった公共機関を利用できる決済サービス、機能を具備することがマイナンバーカードの普及と利活用の促進につながると考えておりますが、平大臣のお考えをお聞かせください。”
“大臣、ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、めり張りをつけてやっていくというところで、大変心強く思っております。 今事例で挙げさせていただきました死亡・相続手続、こちらは、医師による死亡診断書を基に死亡届を役所に提出し、その後、相続手続に向け、遺言書の有無の確認、相続人の調査、そして相続財産の調査、遺産分割協議へと続いてまいります。死亡・相続手続のオンライン・デジタル化を実現していく上で、現在実施しております戸籍への振り仮名の追記、そしてマイナンバー連携の実現、こちらが重要な施策になってまいりますので、是非、早期の実現をお願いいたします。 次に、マイナンバー、マイナンバーカード普及と利活用促進のための優先順位についてお伺いさせていただきます。”
“また、マイナンバーカードを大事にたんすにしまっておくのではなく、マイナンバーカードの積極活用に向け、空き容量ＡＰを活用した入館ゲートや入退勤管理、電子チケット等、民間でも活用されております。 様々な取組をされていることは承知しておりますが、デジタル社会の実現に向けた重点計画、この工程表を拝見させていただきますと、ロードマップの線表が工程ごとに分かれておらず、帯が長く引いてあるだけでございます。例えば、死亡・相続手続のオンライン・デジタル化については、死亡届・死亡診断書の電子的提出に関する実装方式検討・実施の項目が二〇二四年二クオーターから二〇二七年四クオーターまで線が引いてあり、いつまでにサービスを開始するのか、ローンチするのか不透明となっております。 めり張りをつけた各施策の実現に向け、例えば、工程表に高、中、低といった分類を入れていただくことや、工程表を具体化していただくことは可能でしょうか。また、デジタル庁が特に力を入れていく施策があれば、御教示をお願いいたします。”
“デジタル庁の令和五年度の推進体制には、デジタル化に向けた司令塔としてのデジタル庁の役割、これを掲げており、デジタル庁は、デジタル社会の実現に関する司令塔として、利用者目線で適切にニーズを酌み取ったサービスを提供することによる国民の利便性向上や、デジタル基盤やデータ流通環境の整備、行政や公共分野におけるサービスの質の向上、デジタル人材の育成・確保、教育・学習の振興、安心して参加できるデジタル社会の実現を図るとの記載があります。本方針に際し、平大臣の考えや思い、そして現在のデジタル化の検討状況、進捗状況について御質問をさせていただきます。 一つ目として、マイナンバー、マイナンバーカードに関する質問を二点させていただきます。 マイナンバーカードの普及と利活用の推進に向け、運転免許証や健康保険証、母子保健受診券との一体化、スマートフォンへの搭載等、マイナンバーカード一枚で、いつでもどこでも、様々な手続、サービスが利用可能になってきております。”
“本日は、ＩＴ企業出身の知見と経験を生かし、平大臣を始め皆様に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 デジタル庁が二〇二一年九月に発足し、約三・五年が経過しました。我が国が目指すデジタル社会として、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、また、デジタル社会で目指す六つの姿の一つには、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を掲げられております。 デジタル庁の職員、関係者の皆様は日々奮闘され、頭が下がる思いではありますが、スイスの国際経営開発研究所が発表する世界デジタル競争ランキングでは、日本は二〇二三年に過去最低の三十二位となり、日本のデジタル化が推進しているとは言えない状況です。”
“国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 昨年十月に初当選させていただき、本日、初めての予算委員会での質疑に立たさせていただいております。質問の機会をいただいた皆様、また、夜遅い時間に御対応いただきます平大臣始め関係部門の皆様、ありがとうございます。初めてで緊張しており、また、デジタル大臣の経験者が三人もいらっしゃるこの場で質問できることは大変光栄でございます。拙い質問もあるかもしれませんけれども、どうか是非よろしくお願いいたします。 私は現在四十二歳でございます。大学を卒業してから四十歳まで、ＩＴ企業に勤める会社員でした。ＩＴ化、デジタル化は、目的ではなく手段です。ＩＴを使って、便利な日本そして効率的な世の中はつくれていけますが、豊かな日本そして幸せな世の中はつくれてまいりません。ジャパン・アズ・ナンバーワンを取り戻し、そして豊かな日本をつくっていくため、私は二十二年間勤めた会社を退職し、政治の道を志させていただきました。 ジャパン・アズ・ナンバーワンを取り戻す、この命運を握っているのは、全ての産業の礎となるデジタル領域であり、それを所管する平大臣と言っても過言ではございません。”
“大臣、ありがとうございます。 ＰＦＡＳは対策可能な問題であり、また、余り不安を助長するように恐れ過ぎるものもよくないものだということは理解できましたが、その一方で、安心を得るための十分な対策にはお金がかかるというのもまた事実でございます。それが、一部の自治体にのみしわ寄せが行くようなことはあってはならないと思っております。安心、安全な水を飲み続けることができるよう、ＰＦＡＳ対策に苦慮している自治体への補助金要件の見直しの検討を、是非、環境大臣からも、国交省と連携の上、強くお伝えください。 岐阜県は、清流の国とも呼ばれ、山紫水明の自然に恵まれた、水がとてもきれいな県です。岐阜県で暮らしていたら、ミネラルウォーターを買わなくても水道水で十分というのも岐阜県の魅力です。日本は、森林が約七割の国土を占める自然豊かな国です。水道水が全国どこでも安心して飲める国であり続けることを目指して、私の一般質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 数千万円という金額は非常に高額でございます。水道事業者は多くの場合自治体でございますが、民間の小規模事業者もいるとお聞きしますし、小規模自治体にとっても非常に負担が大きいと思います。検査を義務づけるのであれば国が補助するべきだというふうに考えますが、大臣の見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 早期に関係性を明らかにしていただいて、情報開示に努めていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 次に、ＰＦＡＳの検査義務化について伺います。 本年十二月三日の参議院本会議で、石破総理は、ＰＦＡＳの扱い、こちらは水質管理設定項目から水質基準項目に変更するということで、検査を義務化することを検討するとおっしゃっておられます。 検査をするとなれば、当然、検査機器が必要になるわけですが、まず、この検査機器がおよそどれぐらいの値段をするのか、環境省が把握している範囲で教えてください。”
“ありがとうございます。 ＰＦＡＳ対策に最も苦慮している自治体が受け取ることができない補助金制度というのは、やはり改善の必要があると思っております。水、ＰＦＡＳ問題を所管する環境大臣にも、国交省と連携の上、是非、要件緩和を働きかけていただけたら幸いでございます。 次に、血液検査について伺います。 環境省は、ＰＦＡＳに関する疫学調査を実施している中で、血液検査もされているとお聞きしております。水道におけるＰＦＡＳの値が高かった地域に対し、希望者に対しては、国の疫学調査の参考にもなると思いますし、費用を補助していただけないかというふうに考えております。 現在の状況では、安全であるということは理解しておりますが、安心を求める市民の声も私には届いております。その気持ちをよく理解できます。環境省として、血液検査、こちらに補助をするということに対して御検討、御一考を願えないかと思っておりますが、見解はいかがでしょうか。”
“この施設に対し、国の補助金制度は存在するんですが使えないという、理解に苦しむ状況が今発生しております。 各務原市は、人口規模要件と資本単価要件の二つの要件を満たしていないため、補助金の申請要件を満たしていないというのが実態です。この要件自体は水道関連の補助金によくあるものということで、簡単に言えば、人口が多くて水を作るコストが低いような自治体には補助をしないということと理解しております。 しかし、今回の問題は、ほかの水道関連の補助金とは明らかに性質が異なります。施設が老朽化したから新しい施設を造りたい、そういったものではなく、ＰＦＡＳという問題に対し緊急的に施設が必要になったわけです。それを単純にほかの補助金と同じ要件で縛りつけるというのは、腑に落ちない状況です。ＰＦＡＳに対しても必死に取り組んでいる自治体、是非とも国としてサポートをしていただきたいというふうに思っております。補助金要件の見直しを強く願いますが、国交省の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 皆様が安心できる情報発信を是非継続をお願いしたいというふうに思っております。 次に、ＰＦＡＳ関連の補助金についてお伺いさせていただきます。 補助金については、国交省の所管となり、活性炭処理施設と代替水源施設の二つが補助対象施設となっているものと理解しております。しかし、先ほど全国十四か所でＰＦＡＳの基準を上回ったところがあると申し上げましたが、現在、この補助金を利用できているのは、岡山県の吉備中央町、こちらの代替水源施設のみとお聞きしております。 私の地元各務原とこの吉備中央町、この二つだけが、二〇二〇年から二〇二三年にかけて四年連続でＰＦＡＳの基準を上回っております。吉備中央町は代替水源の確保によって、そして、私の地元各務原、こちらでは、既存の施設に活性炭を入れることで、何とか基準値以下を今下回っているところでございます。 ただし、この各務原の既存施設、こちらへの活性炭の投入はあくまでも応急処置であり、現在では新たな活性炭処理施設を約十七億円をかけて建設を計画されております。”
“ありがとうございます。 たとえ暫定基準値レベルの水を生涯にわたって飲み続けても問題ないとされていることは、安心材料かと思います。また、追加摂取をしなければＰＦＡＳは数年で体の中から半減していくというのも大きな事実だと思います。 二〇二〇年からＰＦＡＳは、水質管理目標設定項目、こちらになったことによって、水道水内のＰＦＡＳについて全国的な大規模調査が行われてきております。その間、十四か所で暫定基準値を上回ったものの、今現在、二〇二四年時点で基準を上回っているところはどこもないと理解しております。つまり、一時的に多少基準値を上回った水道水を摂取した場合であっても、その後、基準値以下の水道水、これを摂取している今現在の状況が今後も続けば、特段問題ないと言えるのではないでしょうか。 環境省として、ＰＦＡＳ関連の事業に今回補正予算が九億円計上されておられます。その事業には情報発信という言葉がしっかりと書かれておられます。環境省には、科学的に正しい情報をしっかりと国民の皆様に届くよう発信されていくことをお願い申し上げますが、見解はいかがでしょうか。”
“ＰＦＡＳは一万種以上あると存じておりますが、問題となっておりますのは、ＰＦＯＡとＰＦＯＳ、この二つの物質にほぼ限定されているかと思います。実際、国の基準は、この二つの物質に対して設けられております。 そこで、環境省に二点伺います。 まず、水道水における暫定基準値を摂取し続けた場合、どのような危険があるでしょうか。加えて、体内に入った際には蓄積され続けて、減るようなことはないのでしょうか。教えてください。”
“人間の体は、年齢にもよりますが、五〇％から八〇％が水で構成されており、生命にとって最も大事な構成要素の一つとなっております。 国交省によりますと、水道水をそのまま飲み水として飲めるのは、日本を含み、世界中で僅か十二か国とのことです。日本は水道水は世界的に見て非常に安心、安全なものとなっており、日本が誇ることのできるインフラ事業、そしてインフラであると思っております。 しかし、最近、水道水の安全性に関わる問題として、先ほどから挙がっておりますＰＦＡＳ、ＰＦＡＳという言葉が報道をにぎわしております。水の重要性を考えますと、もちろん大きな問題ではございますが、しかし、やみくもに不安をあおるのもいかがなものかなと思っております。ですので、不安を助長させないためにも、誤った知識に基づいて、何か風評被害のような事態を招くことは絶対に避けるべきだと考えております。 そのような立場から、今分かっている正しい知識、正確な情報を明らかにしていくとともに、国としてのサポート体制について伺ってまいりたいと思っております。”
“ありがとうございます。 令和十七年度までに小中学校のエアコン設置率九五％を今目指していらっしゃるわけですから、全省庁一丸となって政策に取り組んでいただきたいと思っております。 今回、資料としておつけさせていただいておりますのは、内閣府、文科省、消防庁による事務連絡として、今回、避難所機能強化に活用できる財政支援一覧というものをまとめられております。文部科学省から総務省、そして環境省、国土交通省、全て一覧でまとめていただき、これが実際にあることというのがすごい大事だと思っておりますし、これを作られた方は非常に、すごい大変な思いをして作られたと思っております。是非、作った方に労をねぎらって、大臣からもねぎらっていただきたいと思いますし、これを今後はしっかりと広報して、自治体の方に使っていただける、分かりやすいアピールを是非していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 先ほど阿部先生や空本先生からもお話がありました水でございます。 現在、ＰＦＡＳ含め、水問題に非常に注目が集まっております。”
“文科省として、小中学校のエアコン設置に使える補助金メニューを取りまとめ、自治体に対して一元化して公開されていくというお考えはないでしょうか。”
“ありがとうございます。 今御回答いただきましたとおり、小中学校の体育館のエアコン設置に使用できる補助金メニューは幾つもございます。その一方で、補助金メニューが省庁間で分断されており、利用する側の自治体にとっては分かりにくいという問題もございます。 例えば、私の地元自治会の教育委員会に実際に問い合わせたところ、環境省様の、正式名称地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業、通称地域レジ事業が体育館のエアコン設置に使えることを知っている担当者は、ほとんどいらっしゃいませんでした。 地域レジ事業の本来の目的は避難所の環境改善と再エネ利用であることは理解しております。しかし、実際に体育館のエアコン設置に使えるわけで、自治体からしてみれば、利用可能な補助金は全て把握したいわけでございます。国として、令和十七年度には小中学校の体育館のエアコン設置率九五％、これを目指しているわけでございますので、この目標達成のために、分かりやすい補助金の公開の在り方は欠かせません。”
“浅尾大臣、ありがとうございます。 おっしゃっていただいたとおり、やはりこの問題は国を挙げて取り組むべき課題であると考えております。実際に、小中学校のエアコン設置に使える多くの補助金メニューが省庁間をまたいで存在しております。まずは、文科省として把握されているものを教えていただけますでしょうか。”
“このような高い目標を実現していく上で、私としては、例えば、小中学校の体育館を新しく建て替える際には、エアコンの設置も同時にすべきであるといった指針を国が示すべきではないかと考えております。 小中学校の体育館へのエアコン設置について、直接の所管は文部科学省であると認識はしておりますが、環境省からも補助金事業が出ているものと承知しておりますし、国として一丸となって取り組むべき重要な環境政策であると考えております。 そこで、環境大臣に伺います。 小中学校の体育館へのエアコン設置に対し、その必要性と今後の課題について、浅尾環境大臣の立場としてどのようにお考えか、見解を教えてください。”
“多くの避難所に、空調設備、こちらがあらかじめ備え付けられている必要があります。そして、そんな避難所の代表例として真っ先に挙げられますのが、小中学校の体育館ではないでしょうか。実際に、ほとんどの小中学校の体育館は、避難所として今回指定されております。 小中学校の体育館は、ふだんは子供たちの学び場でありますが、それと同時に、災害時には避難所としての役割も果たしているわけでございます。つまり、小中学校の体育館へのエアコンの設置は、平時には子供たちの教育環境の改善となり、そして災害時には避難所の環境改善へとつながることになります。二重の意味で非常に価値のあるエアコン設置、国民民主党は、小中学校へのエアコン設置、こちらを国を挙げて促進していくべきだと考えております。 実際のところ、小中学校の体育館へのエアコン設置には、政府としても真剣に取り組まれているものと承知しておりますし、令和十七年度までには九五％の設置目標を今掲げていらっしゃいます。しかし、現在、今、設置率は、まだ全国平均一八・九％と、目標の九五％とは大きく隔たりがございます。”
“国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 日本のど真ん中、岐阜県の各務原市が選挙区でございます。 今回、質問の機会をいただき、近藤委員長を始め、浅尾大臣を含め、ありがとうございます。 初めての質疑になりますので、至らぬ点も多々あるかもしれませんけれども、御容赦いただきながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 本年も、早いもので、十二月も残り僅かとなってまいります。今年を振り返りますと、令和六年は能登を襲った大地震で始まった年でもあります。十二月四日時点、消防庁発表で、災害関連死を含め四百六十三名もの方々がお亡くなりになられましたこと、改めてこの場で心より御冥福をお祈り申し上げます。 元旦に発生した地震でしたので、避難所では多くの方が、当初、寒さに苦しめられたとお聞きしております。その後、長引く避難生活の中では、夏を前に、熱中症対策のために、避難所に空調設備が取り付けられました。避難生活を長く続けられた方も、このおかけで夏の暑さを何とかしのげたものと信じております。 ただ、当然のことながら、災害はいつ発生するか分かりません。”