仙田晃宏
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“御答弁ありがとうございます。 今言っていただいたように、リサイクルの低減を含めてやっていくべきだというふうに思っておりますけれども、やはり、費用負担について、今既に設置されているものは国が負担していく、そして、二巡目、これから切り替えていくところについては事業者が負担していく、この考え方が基本的な方向性ではないかなというふうにも考えております。 これは、いわゆる家電リサイクル法、白物家電ですね、こちらについても今採用されている考え方じゃないかなというふうに思っておりまして、費用負担の明確化、そして事業負担を原則とすること、事業者に対するリサイクルの義務づけ、不法投棄防止の強化といったことも、太陽光パネルにも導入するべきじゃないかなというふうに考えております。 そこで、お伺…”
“ありがとうございます。しっかりと、その公表結果を待って、次の浄化槽、改正を含めて考えていきたいなというふうに思っております。 今回のアンケートのポイントは、各都道府県ごとにばらつきがあります保守点検回数、そしてその点検に関する一回当たりの料金、これの総額というのが都道府県ごとにばらつきがあるかどうかというところを把握、可視化することが目的だというふうに思っております。その公表結果を踏まえまして、現行法の改正是非、これの検討材料にしてまいりたいというふうに思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 現状、下水道は公共サービス、浄化槽は民間サービスと、同じ生活処理排水をやるサービスでありながら制度上の扱いで大きく異なっているのが今の状況で、私はここは理不尽だというふ…”
“御答弁ありがとうございます。来年四月の、令和八年度の概算要求から盛り込んでいくということの強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。 やはりここは、私の地元、各務原市でございますけれども、現地におけるＰＦＡＳ対策としまして、専用の処理施設を建設するために二年間で十七億円、これを超える工事費を見込んで、今回、二〇二五年には、各務原市単体で約十億円の予算を盛り込んだ。このお金については、先ほどお話がありましたとおり、全部水道料金で賄っていくことになりますと、各務原市の市民の方が、水道料金の値上げで対処していくことになります。 ただ、やはり、最初にやる活性炭での交換、これだけでも年間一億二千万円もの費用がかかってまいりますし、これを全部全て市が、そして市民が単独で負担して…”
“御答弁ありがとうございます。スピード感を持ってということは非常にありがたい言葉でございますけれども、やはり、いつまでにというところの規制をしっかりやっていきたいなというふうに思っております。 太陽光のメガソーラー規制、やっていかないと、どんどんどんどん山が削られていくわけでございます。政治は好き嫌いでやっちゃいけないというふうに言われますけれども、やはり、風光明媚な景色が太陽光パネルでなくなっていくところを見ますと、私は、美しくないですし、好きではないなというふうに思っています。 日本の古きよき田園風景を取り戻すためにも、そして美しい日本を取り戻すためにも、国民民主党はしっかりと協力してまいりますので、是非、メガソーラー規制対策、強化してまいりたいと思いますので、次の通常…”
“御答弁ありがとうございます。次期通常国会という言葉が聞けて、非常にうれしく思っております。 是非、今もう既に刻々と太陽光パネルの廃棄が増えている中で、住民の方は非常に不安を持っているところでございます。やはり、太陽光パネルの中に入っているのは、有害物質であるヒ素が入っているというところ、そのヒ素が土に入り、そして水になって口に入ってくる、そういうところをやはり抑えていきたいなというふうに思っておりますので、是非、次の通常国会での法案提出に向けて我々もしっかりやってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、次に、浄化槽の件についてお伺いをさせていただきます。 こちらの浄化槽保守点検につきましては、二〇二五年、今年の六月三日の環境委員会で、浄化槽…”
“国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 本日は、質問の機会を賜り、泉委員長を始め自民党筆頭勝俣筆頭理事、そして立憲民主党篠原筆頭理事に御礼申し上げます。 また、石原大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。就任早々、ブラジルへの海外出張、そして現地での火災現場からの避難、そして昨日帰国し、本日委員会質疑への登壇と、目まぐるしい行程で疲労こんぱいの中、もっと日程を後ろにしてほしいよねという大臣の心の声はお察ししますが、是非前向きな答弁をお願いしたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入らせていただきます。一点目は、メガソーラーについてでございます。 十月に行われました自民党総裁選で、当時の高市候補はメガソーラー規制の立場を取っ…”
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“御答弁ありがとうございます。 そのときそのときに合わせて柔軟に対応していくということはあるんですけれども、今政務官おっしゃられたとおり、二十業務の標準化というのは義務でございます。義務をしっかりと果たさないといけないにかかわらず、今回いろいろな事情で五年間延長するということでございますので、しっかりとこの義務を果たしていただくよう、地方公共団体にはしっかりと申入れをしていただきたいなというふうに思っております。 次に、今回、ガバメントクラウドに関する料金に関する御質問をさせていただきたいというふうに思っております。 今回、既にガバメントクラウドに移行済み、若しくは移行しようとしている自治体からは、利用料金が上がるという声が上がっております。こちらをデジタル庁さんにお聞きしましたら、見積精査支援というのを実施できるので、こちらを是非使っていただくよう働きかけをお願いしますということで、働きかけをいたしました。しかし、システム提供会社からはデジタル庁を含めて第三者への開示が不可のため、支援をお願いしたくても今できないといった地方自治体が多数ある声を伺っております。”
“ありがとうございます。 個別具体的に、個別業務ごとにしっかり見ていただいているということでございますので、楠統括官始め皆様しっかりと見ていただいて、五年間で終わるようにしていただきたいというふうに思っております。 今回、政府からの要望につきましては、具体的に、ハードウェア、今回はガバメントクラウドへの移行ということと、もう一個はソフトウェア、二十業務の標準化への移行という、ハードとソフトの二種類の移行が今回あるというふうに思っております。 今回、このハードウェアとソフトウェアの切替え、両方必要になってくるんですけれども、今遅れている残りの一割のシステムの方々については、一斉に切り替えていくのか、段階的に切り替えていくのか。段階的な場合はどちらを優先的に切り替えていくのか。デジタル庁の見解を教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“御回答ありがとうございます。 今、デジタル人材はだんだんだんだん解消していくとありましたけれども、先ほど東委員のお話がありましたとおり、これからＡＩ含めてデジタル人材というのはどんどんどんどん必要とされていきますし、供給が逼迫していくと思っております。 その中で、事業者のリソース逼迫というのは五年間の間に解消できるとは思えない状況でございますけれども、デジタル庁としてこれから五年間でしっかりやり切っていくという中で、システム提供会社並びに地方公共団体に対しまして、システム移行計画書ですとか移行方針書並びに移行手順書といった、しっかりとやり切れるかどうかというところの、具体的に目検確認を含めてできているかというところをお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 しっかりとやっていただきたいなというふうに思っておりますけれども、延長期間を五年間ということで、目途で決められたというふうにおっしゃられております。 先日の一般質疑で、平大臣にも、五年間でできる、やり切れる根拠を教えてほしいということで、具体的な根拠のお話をさせてきましたけれども、具体的にといいますと、政令指定都市は具体的にできるのか。今回、二十業務ございます。二十業務の中で、例えば戸籍の付票が難しい、個人住民税が難しいといった個別具体的なところがあるというふうに思っております。 今、政務官の答弁の中でも一割というお話がありましたけれども、具体的にこの一割の中で何が難しくて、どういうふうにやったから具体的にここがやり切れるのかといったところを、平大臣の答弁を踏まえた上で更に具体的に教えていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。”
“御回答ありがとうございます。 私は、この五年間でできるかどうかというところで、はいかいいえでお答えを教えていただきたいなというふうに思っておりますので、改めて、できるかできないかではなくて、はいかいいえでお答えをいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 元々現行システムも複雑だったというところはそもそも分かっていたことだと思っておりますし、移行難易度は極めて高い。事業者のリソース逼迫、こちらもそもそも分かっていたことだというふうに私は思っております。 さらに、今、五年間延長というふうにお話がありましたけれども、そもそも五年間で全ての地方公共団体のシステムの移行が完了できるかどうかというところを、全体統制をしておりますデジタル庁から、できるかできないか、はいかいいえでお答えを簡潔にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 第十五次地方分権一括法案の一つであります、地方公共団体のシステム標準化等のための基金の設置期限を五年間延長する法案に対し質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 初めに、今回の法改正案で地方公共団体のシステム標準化等のための基金を五年間延長するとのことですが、そもそも当初の計画に無理はなかったのでしょうか。また、当初の計画に無理がなかったのであれば、なぜできなかったのでしょうか。お答えをお願いいたします。”
“ありがとうございます。 時間になりましたので締めさせていただきますけれども、やはり民間では、サービス開始を延期するというのは、多方面に大きな影響と、そして莫大な追加コストがかかるため容易にはできないことでございます。更なる延長というのは許されないと思っておりますので、是非、平大臣にはしっかりと司令塔としてのかじ取りをお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“御回答ありがとうございます。 リソースが逼迫をしている中で、解消していくというところで具体的に御説明いただきまして、ありがとうございます。 やはり、ガバメントクラウドを含めて標準化の、民間企業を含めて、今、デジタル庁さんに出向者が来ていると思っておりますけれども、逆に、これをしっかり五年間の中でやり切っていくという意味で、デジタル庁から民間企業、そしてこういうシステム会社に人を派遣して強化していくというのも一案だというふうに思っておりますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。”
“御回答ありがとうございます。 今、九割超のものが終わるというふうにお話ありましたけれども、人口ベースでいきますとやはり五割が終わらないというところでいきますと、政令指定都市を含めて大きな町がうまくいかないというところはございます。 ここをやっていくに当たっては、やはり次の五年間で今とどうやり方を変えていくから移行が完了できるかといったところが具体的にお示しできない限り、五年間の延長で本当にできるかどうかというところが、見通しがなかなか立たないかなというふうに思っておりますし、システム提供ベンダーを含めて、障害案件が多いというふうにおっしゃられていましたけれども、品質がしっかり確保できていないベンダーに対してしっかりとデジタル庁がやっていく上でも、ここの部分を、具体的な対応内容というのを平大臣に教えていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 おっしゃっていただいたとおり、交通系ＩＣはＦｅｌｉＣａというタイプでございまして、マイナンバーカードはタイプＢという規格でございますので、この規格を合わせていくことによって、この部分については技術的には可能なのかなというふうに思っておりますので、ここについては、これからも私は決済サービスの一体化というのはやっていきたいなというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 続いて、時間の関係上、ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきまして、先に地方公共団体のシステム標準化のための基金の設置期限の五年間延長について伺いたいというふうに思っております。 今回、五年間基金が延長されるというところでございますけれども、こちらについて、理由は、事業者のリソース逼迫のためという記載がございます。今回、リソースが逼迫した理由は何なんでしょうか。そして、今回、解消できる、若しくはめどが立っているのか、平大臣にお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。”
“私の地元岐阜県には、岐阜県唯一の新幹線の駅、岐阜羽島駅がございますが、東海道新幹線の駅としては、三河安城に続き、二番目に乗降客数が少ない駅でございます。とはいえ、大都市圏である名古屋駅には約十分で到着するという好立地にございます。岐阜羽島駅―名古屋駅間において地元の利用を促進したいため、新幹線の特急料金を無料にできないかと沿線の自治体や地域住民の皆様から声が上がっております。 乗車の際に地元住民であるかをＪＲにおいて判断することは運用上課題があると国土交通省より回答がございました。しかし、マイナンバーカードと交通系ＩＣを一体化させることによる岐阜県民なのかどうかの識別が可能だというふうに私は考えております。 マイナンバーカードと交通系ＩＣカードとの一体化について、平大臣の見解をお伺いさせていただきます。”
“ありがとうございます。 是非、地域の活動に意欲がある方々を採用していただきたいなというふうに思っております。 こども家庭庁は、二〇二三年四月に発足し、まだ二年と若い省庁でございます。新規施策の立ち上げにはいろいろな御意見があると思っております。私も、会社員時代、新規ビジネス事業に携わり、道なきところに道をつくる、いわゆるゼロから一をつくっていくゼロワンの大変さを十分理解しております。日本の将来を担う子供たちと、子供のお父さん、お母さんのバックアップについて、三原大臣におかれましては、引き続き、力強いリーダーシップを持って、お体に御自愛しつつ、渡辺長官、中村官房長を始め職員の皆様の頑張りに労のねぎらいをお願いしつつ、こどもまんなかではなく、子供ど真ん中の政策をどんどん推し進めていただきますようお願い申し上げ、子供関連の質問とさせていただきます。 次に、デジタル関連についてお伺いをさせていただきます。 一点目は、新幹線の特急料金無料化についてです。”
“ありがとうございます。 居場所づくり、そして今お話がありましたコーディネーターの配置といったところについて、追加で質問させていただきます。 現在、こども家庭庁におきましては、こどもの居場所づくりコーディネーターの配置支援、こちらを行われていると承知しております。このような取組においては、高齢者を含む様々な方のお力を生かすことも重要だというふうに考えております。支援体制の構築は、子供たちにとってもいい影響を与えるものと認識しております。 そこで、お伺いさせていただきます。 高齢者を含む様々な方をコーディネーターとして育成、活用していくような施策や取組について、現時点でお考えがあればお示しいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。”
“また、事業が一定期間で終了した場合でも、地域に根づいた活動が継続できるよう、持続可能な仕組みの構築が重要です。事業終了後も活動を継続可能とするための具体的な取組や支援策があれば、お示しいただきたいというふうに思っております。 三原大臣の御所見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 今回、国民民主党は、子育て十の無料化を掲げており、また、所得制限なしで子ども・子育て支援の地域差撤廃、こちらを政策理念に掲げさせていただいております。 産後ケアに関しましてはこども家庭庁において精力的に取り組んでいただいており、心から敬意を表しますが、さらに、第一子からの保育料無償化を始めとした支援を含め、今後も着実に進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、こどもの居場所づくり支援体制強化事業、こちらについてお伺いさせていただきます。 まず、この重要な事業の財源について、現在安定的に確保されているのかを確認させていただきます。 本事業は、地域における子供の安心できる居場所づくりを支えているものであり、引き続き安定的な運営が求められていると考えております。そのためにも、今後も継続して予算要求を行っていただきたいと思っておりますし、あわせて、今後の予算増額の可能性についてもお伺いさせていただきたいというふうに思っております。地域の実情に応じた柔軟な対応を進めるためにも、更なる予算措置が必要になると考えております。”
“こうした優れた取組を全国の自治体に広げ、産後の女性が心身共に産前より健康になれるよう推進していくべきだと考えております。 一方で、産後ケアの提供においては、通所、宿泊施設を医療機関などから確保する必要があり、多くの自治体がその確保に苦慮していると伺っております。四月から新たに拡充される制度を活用し、産後ケア事業をより一層強化、推進していただきたいというふうに考えております。 そこで、三原大臣に、今後の産後ケア事業の強化、推進に向けた意気込みをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、谷委員長を始め、立憲民主党、森田筆頭理事、自由民主党、上川筆頭理事の御配慮により、順番を入れ替えての質疑、ありがとうございます。 立憲民主党、日本維新の会の皆様に先駆けて質問させていただくことに緊張いたしますが、子供関連の質疑の後は環境委員会で熊に関する質問をしてまいりますので、今回は御容赦いただきたいなというふうに思っております。 それでは、質問に移らせていただきます。 まず、三原大臣に、産後ケアについてお伺いをさせていただきます。 私の地元、岐阜県本巣市では、令和五年より、産後、ホルモンの影響で誰でも起こり得る心身の不調を整え、母親が地域や社会と少しずつ接点を持てるよう支援するとともに、産後、スムーズな社会復帰を後押しすることで、自然な形で女性が社会参加できるような事業を実施しております。母親自身が自己を確立し、再就職を見据えながら、健康で楽しく子育てができる環境を整えることを目的としております。”
“御回答ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたとおり、一次産業だけではなくて二次産業、三次産業と、サービス業、飲食店含めてそちらに展開していく、そういう事例をどんどんどんどんと発信していただきまして、是非、ジビエ料理含めた内容を、多角的に、成功事例をもっとアピールするようなことをやっていっていただきたいなというふうに思っております。 今回の法律案、本法案施行後も、やはり熊は熊でございますし、イノシシはイノシシだというふうに思っております。ですので、熊出没注意マーク等ありますけれども、そういうのは維持していただきまして、従来の運用を継続していただくようお願いしまして、私の質疑を終わらせていただきたいというふうに思っております。 ありがとうございました。 〔委員長退席、松木委員長代理着席〕”
“ジビエとして活用し、流通していくことも整えることができたら、狩猟者の方々の生活も豊かになり、担い手も増えるのではないかというふうに考えております。 私の地元岐阜県では、県内で捕獲したイノシシやニホンジカを地域の資源として捉え、食用として有効に活用していくために、ぎふジビエ衛生ガイドラインを平成二十五年十一月に施行しております。岐阜県では、ガイドラインに沿って解体処理され、衛生的に管理された安全で安心なイノシシやニホンジカの肉をぎふジビエとして消費者に提供する取組を進めており、ぎふジビエを使う飲食店をぎふジビエ登録店に認定する制度を開始しております。 そこで、今後の捕獲強化に伴い、捕獲した鳥獣の有効活用において、政府はどのような取組及び自治体への支援を行っていくつもりなのか、政府の見解を確認させていただきたいというふうに思っております。 ジビエとして活用し、流通を整えることができたら、猟師の生活も豊かになり、担い手が増えると思っておりますが、その支援策はあるのかどうかも含めて、政府の見解をお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 やはり、今の、自然との、環境との共存というものを考慮をしていく必要があると思っていますので、是非、引き続き、そこについての対策を進めていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、捕獲した鳥獣の有効活用についてお伺いをさせていただきます。 捕獲した鳥獣を食肉として活用するということについては、農水省所管の鳥獣被害防止特措法における平成二十四年の法改正により、捕獲鳥獣の食肉処理施設整備の充実や流通の円滑化というところの措置を国などが講じることとされております。 しかし、山から下ろして解体処理をするには労力とコストもかかります。現在の許可捕獲個体である熊類の多くは埋設や焼却処理、つまり廃棄処分をされておりまして、一般飼料での資源としての利用も推進されるべきではないかという指摘もなされております。 また、捨てられる鹿やイノシシはまだまだ多いと承知しております。 地元関市の猟友会は、令和五年に捕獲した鹿は約七百頭、うち、約百五十頭は食肉として活用されておりますが、残りは埋める若しくは焼却したということでございます。”
“ありがとうございます。 林業に従事する方々の所得向上を含めて、ＩＣＴを活用して是非進めていっていただきたいというふうに思っております。 今回、熊が人里に出てこないようにする中の一つの要因としても、やはり、森林の中での大規模風力発電や太陽光発電開発というところも一つ、一例としてあるのではないかというふうに思っておりますが、この大規模風力発電並びに太陽光発電の開発、今後、森林に対しての規制というのも考えるべきではないかなというふうに思っておりますけれども、こちらについての対策と今後の見込みについて伺わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 今も、やはり熊と人との共生と含めて、熊の出没抑制に向けて、状況に応じた具体的な施策強化をしていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 また、昨今、山の管理が行き届かなくなっている、山の所有者が不明というところも問題だというふうに思っておりますが、現状に対してどのような対策を講じるべきでしょうか。 林業従事者の処遇改善を行わない限り、山の荒廃も進むと考えております。林業従事者の待遇についての支援を行っているのか、教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 人と熊との共生といった部分もございますけれども、熊が人里に出てくる問題について、やはり集落の過疎化というのも一因だというふうに考えております。人が里山を離れることで集落周辺の管理が行き届かず、熊が人里に出てくる現象が起きております。これにより熊の警戒心が薄れ、結果として、町に出現し、暴れるようになっているのではないかというふうに推測をしております。 この点について、環境省としてはどのように分析されているでしょうか。お伺いをさせていただきます。”
“山における食物資源が不足している場合、熊はその行動範囲を広げ、結果として人里に出てくることが多くなると考えております。特に、山の中の果物や木の実、昆虫などが減少することが熊の行動に大きな影響を与えている要因ではないかと感じております。 もし、山の食物資源の減少が熊の行動に大きな影響を与えているのであれば、山の環境を回復させるための施策が必要不可欠だと思います。例えば、森林保全の強化や植物の復元など、熊の食物源となる植物を適切に保護することが重要だと考えておりますが、大臣の見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 やはり、銃を使う職業というか資格になりますので、是非、質の高い人材育成を実現するためには、今言われたような、適切な育成プログラムというのが不可欠だと思っております。是非、具体的な育成方針を着実に実行していただきまして、地域に根差した優れた人材を育てることが今後の熊対策において大きな役割を果たすと思っておりますので、引き続き、交付金を含めた助成金の活用をよろしくお願いいたします。 続きまして、熊の出没抑制についてお伺いさせていただきたいと思います。 令和五年度では、熊の人身被害件数が百九十八件、被害人数が二百十九人、令和六年度では、先月六日時点で、被害件数が八十二件、被害人数が八十五人、岐阜県では七件から三件と減っておりますけれども、熊の危険性並びにこれに関する懸念というのは高まっている状況かなというふうに思っております。 熊は、冒頭申しましたとおり、本来は臆病で、危害を加えない限り攻撃してこない動物として知られておりますが、なぜこういうふうに熊が人里に出てきてしまっているのか。”
“また、これまで、鹿やイノシシの有害鳥獣や狩猟による捕獲の担い手として、猟友会員、こちらも高齢化や会員減少が続きまして、会員数は、昭和五十三年は約四十二万人、昭和六十三年は二十四万人、令和二年は約十万四千人ということで、減少の一途をたどっている状況でございます。 そのため、これまで多くの地方自治体で行われてきました猟友会を主体とした野生鳥獣対策が成り立たない地域というのが今現れ始めてきておりまして、岐阜県もそうですが、人口が少ない地方自治体では、鳥獣対策に従事する人材の確保というところに非常に苦慮をしている状況でございます。 環境省は、令和七年度から、熊が出没した際に捕獲できるハンターや、現場で指揮に当たれる専門人材を登録して、自治体の要望に応じて派遣する熊人材データバンク、この仕組みを構築すると承知しております。質の高い人材バンクとするためにも、人材を育成していく必要があると思っておりますが、この熊出没対応人材の育成方針についてお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 日常生活に熊が出没するような状況が続きますと、市町村や住民に過大な負担がかかってくると思っております。財政支援、しっかりやっていくと大臣のお言葉、非常に心強いと思っておりますし、実地訓練の実施など、政府としてガイドラインを決めてしっかりと対応していただくようお願いしたいというふうに思っております。 次に、捕獲の担い手確保についてお伺いさせていただきたいと思います。 先ほど、空本理事の質問にもありました自衛隊ＯＢによる鳥獣被害防止活動を含めて、現在、捕獲の担い手と言っている部分の狩猟免許の所持者数は令和二年で六十歳以上の方が五八・三％と約六割を占めるなど、高齢化が深刻な状況となっておりまして、また、猟銃の所持者数は、昭和五十五年度の約五十五万七千人から令和四年には約八万六千人へと一貫して減少している状況でございます。”
“御回答ありがとうございます。 また、今回、全国で事例が増えていくと、現場の責任者や地域住民の方々に過大な負担がかかってくると思っておりますが、そのケアや対応はどこが行うのか。銃猟した人への手当てはどこが担当するのか、手当ては厚くするべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。見解をお願いいたします。”
“また、警察とは、現場の通行制限や避難指示の対応においても協力は不可欠であり、平時より対応体制について確認する必要があります。 関係者における協力体制の実効性の確認、そして出没対応マニュアルに定められた手順の確認、訓練結果を踏まえた教訓事項の確認、現場の方との技能の習熟のためにも実地訓練の実施が求められていると思っております。緊急銃猟の現場において関係者間で適切な判断や合意が迅速に図られるよう、対象鳥獣の出没時の対応方針の調整や実地訓練の定期的な実施の支援について政府の具体的な取組方針をお伺いさせていただきたいというふうに思っております。 また、地域住民の全体にもあらかじめ出没時の対応方針を周知しておく必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。自治体への政府の支援方針をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。”
“このように、毎年、熊による事故が続いており、熊は人里に出ると非常に危険な存在であることが再認識されております。 そこで、まず初めに、地域住民との連携や出没時の方針についてお伺いさせていただきたいと思っております。 飛騨市の神岡町では、おととしの秋、ツキノワグマに襲われる負傷者が出たことを踏まえて、飛騨市は、また、昨年春に警察や地元猟友会とともに鳥獣による人身被害を防ぐための連絡会議を発足させ、目撃があった場合のマニュアル作成をするなど、対策を強化されております。昨年には、飛騨市は、市街地への出没を想定した訓練を岐阜県内で初めて開き、市や猟友会とともに捜索や捕獲などの一連の流れを確認したとのことです。 本法律案の効果的運用を図るためには、人の日常生活に熊やイノシシが出没した場合に備えて、出没対応マニュアルの整備と併せ、事前に関係者で連絡体制や対応方針を調整し、これらに基づく訓練を定期的に実施しておくことが不可欠となります。加えて、市町村は、捕獲者と日頃からコミュニケーションを取り、良好な関係を築くことが求められてくると思っております。”
“国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏でございます。 本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 今回の鳥獣保護の一部改正、こちらにおいて、こんなにも人生において熊に関して考えたこと、調査したことはないぐらい、今回、熊についていろいろと考えさせていただきました。 今回、松木理事からも、熊は神の化身だというお言葉もお聞きしていますし、熊は本来は臆病でおとなしい生き物なんだ、こちらから危害を加えない限り攻撃してくることはないんだということも、いろいろお話をお聞きさせていただいた一方で、今回、この鳥獣法の一部改正に至る背景を含めて、今回はそこも踏まえて御質問をさせていただきたいというふうに思っております。 近年、岐阜県を始めとする地域では、熊が人里に下りてくるリスクが増加してきております。昨年、岐阜県揖斐川町で男性が大けがを負い、また、おととしには、北海道で男子大学生が犠牲になっております。さらに、秋田県では、通学途中の女子高生を含む五人が襲われるという事故も発生してきております。”
“ありがとうございます。是非、行政支援の分野でＡＩを使って効率的なシステム開発をしていっていただきたいと思っております。 ガバメントクラウドは自治体を巻き込んだ国としての一大プロジェクトだと理解しております。国主導で進めていく上で障害、障壁となる部分については、すぐにアラートを上げ、迅速に解決できる組織づくりをお願い申し上げ、私の質問を終了させていただきます。 本日はありがとうございました。”
“ありがとうございます。 おっしゃっていただいたとおり、クラウド最適化につきましてはクラウドのスケールメリットが出てくると思いますけれども、パッケージにつきましては、一自治体一パッケージを購入しなきゃいけない今の制約の中では、抜本的にコストが下がるとは思っておりません。ですので、パッケージについても、国が買って人口割で提供する等、検討していただきたいと思っております。 業務の標準化、共通化を含め、データ規格の整備は将来的なデータ活用に非常に重要な施策となっております。二十業務以外にも順次業務を追加していくとも伺っております。期日を守ってガバクラに移行した自治体が先行デメリットにならないよう、是非追加支援策の検討をお願いし、次の質問項目に入らせていただきます。 三つ目に、ＡＩ活用について御質問させていただきます。 先般、予算委員会分科会で平大臣が、注力していく領域はＡＩとおっしゃっておられましたが、ＡＩを活用する分野は具体的にどの分野でしょうか。教えていただきたいです。”
“ありがとうございます。 外字を含めて七万文字という大きな、膨大な数がございますけれども、是非、統一規格をしてデータ標準化、共通化に向けて前進していただきたいと思っております。 ガバメントクラウドの最後の質問になりますが、移行する全ての自治体がガバクラ移行後にコストを削減できていない状況の中、期日どおり移行を完了した自治体が追加のコスト負担を負うことは、コストの面のみで判断した場合、ガバクラ移行を遅らせた方がよかったのではないかという声も出てくる可能性がございます。 先ほどの日経新聞には、政府は運用経費について、二〇一八年度比で少なくとも三割削減目標を掲げている、同市長会は二十九日、デジタル庁と総務省に、想定を上回る運用経費の増大については国の責任において適切に財政措置をしてほしいと要望したという記事がございます。 システムコストが増える自治体に対し、実態把握の上、地方交付税交付金を適用する等、追加の支援策等を検討していただけないでしょうか。平大臣の御意見をお伺いさせていただきたいです。”
“その際、今回のシステム移行を契機に、戸籍統一文字と登記統一文字も行政事務標準文字に統一するべきだったのではないでしょうか。平大臣の見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 デジタル庁がデータ共通化、標準化をしっかりやっていくという旗印を掲げているにもかかわらず、リソースが逼迫しているからできませんとお手上げしているところに対しては、しっかりとした是正をしていくべきだと私は思っております。 データ共通化、標準化の整備は、データ流通圏をつくっていくという意味では非常に大事なシステムでございますし、これは国策と言っても過言ではございません。司令塔として力強い推進をお願いし、万が一の場合はシステム提供ベンダーにもヒアリングできるよう取り計らいをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。 今回の二十業務の標準化を全体統制しているのはデジタル庁と理解しておりますが、省庁ごとの横串を刺せているのでしょうか。例えば、現場からは、サイトウ、タカハシ、ワタナベといった外字や文字のフォント、文字体の統一規約を作っておくべきだという声が上がっております。 自治体システムの標準化に関して、行政事務で使用する文字フォント、文字体、外字を含めて国として統一提供するべきではないでしょうか。”
“ありがとうございます。 確かに自治体の数でいきますと九割が移行しているとお聞きしておりますけれども、残りの一割は政令指定都市が含まれておりまして、人口比率でいきますと約五割がまだ移行できていないのが実態だと理解しております。ですので、令和七年度末までにガバクラへ移行できなかった自治体及びシステム提供ベンダーが更に五年間延長したらシステム移行が完遂するという理由にはなっておりません。 システム移行に向け政府としてどこまで介入する予定でしょうか。また、仮に五年間の間に移行を完遂できなかった自治体、システム提供ベンダーについて、デジタル庁からの厳しいペナルティー措置は取らないのでしょうか。完遂に向けた大臣の決意をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 ベンダーロックインにならないようにしていくという発言がございましたけれども、もう既にこのシステムについて音を上げて、できないと言っているベンダーがあるのも事実でございます。ベンダーロックインになっていないのに、ベンダーができないから延長するといったことが起因していないとは思いますが、このガバメントクラウドの移行に関する補助金の給付金を二〇二五年度から五年間延長する方向と伺っております。その分、元々デジタル庁が掲げていたデータの共通化、標準化の整備も遅れることになります。 そもそも、令和七年度末までに全ての自治体が移行を完了するという当初の計画に無理があったのではないでしょうか。また、仕様書を提示してから開発着手までの期間が短かったともお聞きしております。実際はどのぐらいの期間があり、本当に実現可能なもくろみがあったのでしょうか。御回答をお願いいたします。”
“また、私の選挙区であります岐阜県美濃市では、ガバメントクラウド移行に伴いランニングコストが約二・一倍にもなると試算があり、岐阜県市町村行政情報センターの調査によりますと、本センターに加盟している岐阜市以外の全ての市町村が現行コストよりも割高になるという試算が出ております。 予算委員会分科会でも質問させていただきましたが、二十事務の共通化、標準化は、地方公共団体における事務処理の内容の共通性、住民の利便性の向上、地方行政運営の効率化ですが、費用削減も目的の一つと理解しております。価格低減も目的であれば、自治体ごとにパッケージを搭載するのではなく、マルチパッケージ化前提での商品設計を最初からシステムベンダーに依頼するべきではなかったでしょうか。平大臣のお考えをお聞かせください。”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 大臣もシステム開発はシンプルな方がいいとおっしゃっていただきました。おっしゃるとおり、今、人材と時間、お金は有限でございます。現場の仕事、業務量とシステム開発の難易度を把握していただいた上で、所得税にかかわらず、業務にシステムを合わせていくのではなく、システムに業務を合わせるくらいの気概で取組をお願いし、是非職場の方々の声に耳を傾けてシステム開発に取り組んでいただきたいと思っております。 それでは、次の項目に移らせていただきます。 二つ目に、ガバメントクラウド関連について五点質問をさせていただきます。 三月五日の日経新聞朝刊に、自治体システム標準化に関する記事が掲載されておりました。全国六十二の中核市でつくる中核市市長会の会長、木幡浩福島市長は二〇二五年一月二十九日、総務省内で記者団に不満をあらわにした。矛先を向けたのは政府が旗を振る自治体のシステム標準化だ。標準化によって運用経費を一八年度比で少なくとも三割減らす政府目標に対し、同市長会の調査ではむしろ二・三倍に増える見込みとの結果が出た。平均で二・三倍、最も大きい市では五・七倍という。”
“今回、十四億円も投資してやるべき案件なのか疑問はありますが、当初予算内でやり切れるのか、価格は妥当なのか、デジタル庁としてしっかりと検証をお願いし、次の質問項目に移らせていただきます。 先ほど申したとおり、システム開発はＱＣＤの三つの項目で成り立っております。開発期間、納期が決まっている中で、国民の皆様からいただいた税金計算を間違えないようにするためにも、システム改修負荷を減らすべきであると考えております。今回の本法案に対し、所得にかかわらず百三万円から百七十八万円まで引き上げる等、シンプルな制度設計とすることが、Ｑ、クオリティーとコストを守る意味でも必要だと考えております。また、業務設計をシンプルにすることは、国税庁及びデジタル庁で本システム開発に携わる職員の皆様の負荷軽減にもつながります。 高額療養費制度も今回見直しとなりました。所得税法改正について、デジタル所掌大臣の立場で、職員の負荷を軽減し、また、システム開発をスムーズに進行させるためにも、法律案の見直しに向けた検討を平大臣から石破総理に進言していただけないでしょうか。”
“ありがとうございます。 税制改正に合わせて適切に対応していくということでございますが、平大臣には釈迦に説法かもしれませんが、システム開発はＱＣＤの三つの項目で成り立っております。ＱのクオリティーとＣのコスト、価格、デリバリーの納期の三つでございます。今回は既に、税金をしっかり計算するというクオリティーと、納期、確定申告までにやるというところが必達条件となっておりますので、Ｃ、お金でコントロールするしかない状況でございます。 システムは作ろうと思えば何でも作れます。システム提供ベンダーは、皆様から作れますかと聞かれれば、作りますと答えます。しかし、その後ろには、作れます、お金をいただければという言葉がついて回ります。十四億円もあれば、平大臣肝煎りのＡＩ領域への予算をもっと増やせたはずでございますし、デジタル庁の千五百人目標でいっても、年収百万円の方であれば百四十人を採用できるという大きな大きな金額でございます。”
“御回答ありがとうございます。 今、十四億円というお金をお聞きしました。この税改正システムの改修には毎年五十億円から六十億円ものお金がかかっていると聞いております。プラス、所得税法改正、百三万円の壁の追加予算についても十四億円ということでございますけれども、今回、二年間の暫定措置のために国民の皆様に納めていただいた大切な税金を活用するのでしょうか。お答えください。”
“国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 デジタル領域につきましては、前回の予算委員会分科会にて平大臣に御質問をさせていただきました。遅い時間帯に御対応いただきましてありがとうございます。その際、平大臣が出番が少ないとおっしゃっておられましたので、本日は、いただいたお時間二十四分間を丸々平大臣に使わせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 一つ目に、所得税改正対応について三点お伺いさせていただきます。 所得税法の改正、いわゆる百三万円の壁の引上げに伴い、今回、ｅ―Ｔａｘ、国税総合管理、いわゆるＫＳＫシステム、そして確定申告書等作成コーナー等、システム改修が多岐にわたりますが、システム改修に係る予算はどの費目に幾ら計上されているのでしょうか。また、本法案は来年令和七年の確定申告より適用されますが、令和七年確定申告までにシステム改修が間に合うのでしょうか。お答えください。”
“ありがとうございます。 小中学校の体育館は、防災の観点からも非常に重要な施設となっております。国民民主党としても、小中学校の体育館へのエアコン設置、こちらをしっかりと早く、早期にやっていただきたいというふうに思っておりますので、是非大臣、今おっしゃられた認知度と、そしてＺＥＢ化事業を含めた周知の徹底をお願いしたいというふうに思っております。 やはり日本は、森林が多い、風光明媚な国でございます。先ほども申したように、蛇口をひねったらお水が飲めるという国は、世界を見渡しても日本しかないと思っております。水を守る、森林を守る、これをしっかりと訴えさせていただき、私の答弁とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 国民の皆様からいただいた税金でございますので、是非有効に活用していただきたいと思っております。 最後に、既存の建築物等の空調設備についてお聞きさせていただきたいと思います。 こちらは前回の御質問でもさせていただきましたけれども、学校の体育館の空調設備について、前回の委員会質疑にも、環境省として利用できる補助金を用意しているということをお聞きしております。しかし、まだまだ環境省さんがやっていらっしゃる補助金、こちらを使われているかどうかと言われると、まだ道半ばというふうに理解しております。 こちらについて、今後、より省エネ化が進むように、例えば、既存建築物を建て替える場合は、空調設備に対して太陽光パネルと省エネ設備を空調とセットで義務化するといった必要があるかと思いますが、そこはどう考えていらっしゃいますでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 最後に、森林環境税についてお伺いさせていただきます。 森林環境税は、これからも、今後も無期限に賦課されるものなのでしょうか。それとも、一定の基準、役割を終えたら、これは廃止されるものなのか。将来の見通しについてお伺いさせていただきたいと思っております。”
“ありがとうございます。 第三者機関の認証ということでございますけれども、この市場についてはこれからどんどんどんどん拡大されていくと思いますが、こちらの事業については登録制になっていくのでしょうか。これからの市場の規模や今後の展望についてお伺いいたします。これからの市場が大きくなっていく中で、取引に規制をかけるなどないよう、制度設計をしっかりと取り組んでほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 日本の国土面積、約六七％が森林でございます。緑豊かな国土を守っていくためにも、国民の皆様から集めたお金をどう使っていくか、有効な、適切な財源活用を是非お願いしたいというふうに思っております。 次に、カーボンクレジットについてお伺いさせていただきます。 国民民主党は、カーボンニュートラルの実現を長期的かつ計画的に進めるため、グリーンイノベーション基金事業の見直しを行い、新たにＤＣＮ基金の創設を提案しております。また、岐阜県には独自のＧクレジットがあり、ほかの県にも導入を促進するべきだと思っております。これらに関連し、カーボンクレジット及びＪクレジットについて幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、Ｊクレジットに関してですが、温室効果ガスの排出削減、吸収量を認証しているということですが、その認証の基準やプロセスについてお示ししていただきたいと思います。”