田畑裕明
自由民主党・無所属の会 · Japan
“四 医療的ケア児等及び重症心身障害者が保護者の付添いがなくても通学できるよう、引き続き必要な支援を行うこと。 五 医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援は、広域的な視点で取り組むことが重要であり、とりわけ切れ目ない医療の提供や地域格差の是正については、都道府県が各圏域における看護師等の専門人材の確保や施設の整備・充実に関して積極的に取り組むことが可能となるよう、必要な支援を行うこと。 六 医療的ケア児等コーディネーターが、医療的ケア児等支援センターにおいてその専門性を発揮できるよう、必要な措置を講ずること。 七 喀痰吸引等研修について、様式の見直し等による事業者の負担軽減を検討すること。 八 関係省庁において、先行する優良事例の共有を行うなど、地方…”
“ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する件（案） 政府は、医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に当たっては、次の事項について遺憾なきを期すべきである。 一 医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援施策の充実、医療的ケア児等支援センターの機能の強化並びに医療的ケア児等支援地域協議会の設置について、必要な支援を行うこと。 二 医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援を適切に実施することができるよう、看護師等のほか、喀痰（かくたん）吸引…”
“ありがとうございます。 なかなか、やはりこれは、頭でしっかり理解をするには多くの国民の皆さんにも丁寧な説明が必要だというふうに思いますが、繰り返しになりますが、副首都は副首都であるし、また、そことは別に、関東圏、首都圏の大規模災害から離れた場所を想定をした中で首都中枢機能代替地域を設けていくということでありますね。 これは設置法に近い形ですから、その枠組みを今決めるということで、当然、そこに係る必要な措置というのは今後議論だということも大体理解をするところでありますが、同一道府県内のこと、また、当然、ブロックというか地域をまたいだ経済圏というのはもう既に多くの地域で形成をされているわけでありますから、そこの振興策と区割り、区割りというか区分けの関係とかというのは、やはりこ…”
“答弁ありがとうございます。 国会、裁判所においてのＢＣＰについては附則で検討規定が入っているということ、今後しっかり検討を行い、基本方針に反映をさせていくということ、整理をして御答弁をいただきました。ありがとうございます。 続いて、副首都につきまして何点か質問させていただきたいと思います。 まず、副首都の指定についてであります。 副首都は、大規模災害発生時に、先ほども申しましたが、首都中枢機能の全部又は大部分を代替するということであります。多くの国民の声としてでありますが、想定箇所というのは一か所ということなんでしょうか。 道府県からの申出に基づき、総理大臣が指定をするというふうにされているところであります。相当な国家的なインフラ投資また代替機能整備が想定をされるというこ…”
“我が党におきましても、これまで、自民党におきまして、社会機能移転分散型国づくり推進本部が設置をされており、その中でも各級の議論がなされてきたところであります。直近では令和七年、昨年六月にも、政府に対しまして、党から多極分散型に関する政策提言を行っているところでございます。 その中の問題意識といたしましては、人口減少下での社会経済機能の一極集中は、度々大規模災害の被害に遭ってきました我が国において、危機管理上高いリスクをはらんでおり、首都直下地震、首都圏に大量の降灰をもたらし得る富士山噴火等の大規模災害等を想定し、国家の危機管理として、一極集中のリスク、弊害が看過できない段階であり、今こそ、東京圏に集中している社会機能を地方に分散させた分散型国づくりを果断に断行するべきであ…”
“ありがとうございます。 今、宮下先生から十二条を引用して具体的な御答弁をいただきまして、ちゃんと地方創生も含まれた中身だということを確認をさせていただきました。 先生におかれましては、先ほど御答弁された簗先生もそうでありますが、自民党におきまして分散型国づくり、この政策には一方ならぬ思いで取り組んでいらっしゃるというのは私も見てきたところでございますので、そうした法案提出者の思いがちゃんときちっとこの法案に入っているということを今確認をさせていただきました。 しかしながら、まだいろいろな国民の心配の声もあるのではないかと思いますから、何点か確認をさせていただきたいと思います。 それでは、首都中枢機能代替地域と副首都、それぞれ定義がなされているところであります。首都中枢機能…”
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“ありがとうございます。 次に言及することは、法案とは直接には、まだまだ熟議が足りないというところでありますが、今、実際、六十五歳まで企業におきましては雇用義務、また七十歳まで就労機会の確保という努力義務が課されているところであります。六十歳以降も働いていらっしゃる方々、六十五歳以降も働いている方々もいらっしゃるし、またこれからどんどん増えていくということになります。 今、五十九歳まで年金保険料を納付をするということになるわけでありますが、六十代から、六十四歳までの間については年金は基本的には支給されないわけでありますから、その間の生活の糧をどうするのか、またそれまでの家計の貯蓄をどうするのかというのも、国民の皆さんにとっては大変大きな関心事であるのは当然だというふうに思ってございます。”
“今後も、シニア活躍、高齢者の方々の就労はますます増えていく中で、いろいろな選択肢があって、それぞれの皆さん方はまた迷いながら、自分の年金の受給年齢を判断をされていくのではないかというふうに思います。 今、実際、令和五年度末で七十歳の方において年金の繰下げを受けている方々は、三・二％の割合で繰下げということでありまして、印象的にはまだまだ低いというふうに私は感じるところであります。 改めて、繰下げのメリット、デメリットにつきまして、政府の見解をお聞かせをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 繰り返しになりますが、やはりこの年金制度、まずは自分事とすれば、自分の受給額や将来の受給額は幾らになるんだというのが大変多くの国民の皆さんの関心事でありますし、もちろん、制度の安定といったようなこと、これも当然問われるわけでありますから、そこをしっかり注視をお願いをしたいというふうに思います。 それでは、ちょっと法案の中について何点か、確認を兼ねて質問したいと思います。 まずは、老齢厚生年金の繰下げのことにつきましてちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、いわゆる在老を今回、限度額を六十二万に引き上げるということでございます。そもそも、ごめんなさい、先に繰下げの方にします。ごめんなさい。 ちょっと今確認を兼ねて質問させていただきたいと思いますが、今、それぞれ年金を受給される方々は基本は六十五歳ということでありますが、様々な御事情で繰上げ、繰下げの年金の受給ができるということであります。”
“せっかく作っているこうした資料をしっかり、年金制度の理解を深めるための周知広報にもきちっと使っていただきたいと思います。 もちろん、これだけでもぱっと見て分かりにくい部分もあるのではないかと思いますし、もう一枚の方においては、年金額の将来見通しということで、棒グラフ、また折れ線グラフが示されているわけでありますが、言葉も含めてしっかり、先ほど答弁ありましたとおり、お一人お一人の年金額について、もちろん、ねんきん定期便、また年金シミュレーターというものもございますし、こうしたツールも使ってのしっかりとした広報周知を改めてお願いをしたいと思います。 そして、この後も、シニア活躍ですとか、女性の就労、社会進出、社会参画がまだまだ伸びるわけでありますし、いわゆる片働きではなくて、共働き世帯が今は大宗を占めるような状況でございます。世帯の形ですとか働き方の変化というものが、より、引き続き今後の公的年金の受給にも影響があるのではないかというふうに思いますが、そこについての政府の見解をお聞きをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 そもそも、所得代替率というワードですとか、またモデル世帯も、いろいろ御指摘ありますように、四十年間、旦那さんが働き続け、配偶者は専業主婦であり、六十五歳からいただく年金の額を現役のときの所得と比較をしながら数字を出していくということでありまして、非常にモデル世帯の該当者自身が実際に働いていらっしゃる方々とは乖離をしているというふうに言わざるを得ないわけでありますが、これは法律で定めているわけでありますから、今ここでどうのこうのと言うつもりはございません。 今、答弁ありましたとおり、お一人お一人の個人になるべく近い形での将来推計を示したということでありまして、今日、配付資料にも配付をさせていただいたのが、その公表資料の一部でございます。 表に今あるのは、女性の方、現在、二〇二四年時点で六十五歳の方、三十歳の方は二〇五九年に六十五歳になるということでありますが、その方の、現状の形の中で推移をしたときの現行制度、いわゆる成長型、また実質ゼロ成長型ということでの二種類に分けての分かりやすい円グラフが記載をされているところであります。”
“財政検証は昨年の七月に発表され、これで四回目の財政検証ということになります。財政検証は、その都度都度、年金の通信簿というような位置づけだというふうに理解をしております。これまで、いわゆる所得代替率の数値を導き出すため、そしてまた、その試算が発表されてきたわけでありますが、過去には、オプション試算ですとか関連の資料等も添付をされ、中身はどんどん分厚くなっているわけでありまして、研究者又は専門家ではないと本当に読み込めない、一般の国民の皆様方は、添付の関連資料をしっかり読み解くというのは相当難儀だというふうに思います。 いわゆる分布推計というものも今回は公表されているわけでありますが、まず、この分布推計は、それぞれの世代の六十五歳時点におけます、現役時代にどの公的年金制度に加入していたかの経歴類型がどのような構成割合であるですとかの推計、また年金額の将来見通しが公表されているわけであります。 この分布推計をしっかり作成をし、公表したその意図について、まずお聞かせをいただきたいと思います。”
“なお、検討規定にも入ったわけでありますが、将来的に基礎年金の拠出期間の延長、四十五年化ということだと思いますが、給付の充実を必要な国庫負担の財源と併せて検討すべきという御意見もいただいたわけでありますし、これも検討規定に入りましたが、第三号被保険者の保険者制度についても、見直すべきではないか、しっかり次回の検証までに結論を出すべきではないかということの御意見もいただいたことを御紹介をさせていただきたいというふうに思います。 いずれにしても、今年金においては、マクロ経済スライドの調整の一致ということ、早期の終了というのは、党内の議論で非常に丁寧な議論を行ったわけでありますが、与党としては、自民党としては、それを盛り込まない形では今提出ということになっているわけでありますが、これをしっかり議論しながら前進をさせていかなければいけないと思っています。 また、丁寧な議論の中で……（発言する者あり）済みません、今、質問していますので、後ほどそこはまた触れたいと思いますが。 それでは、質問の方に入っていきたいというふうに思います。”
“勤労者皆保険の関係では、被用者保険の適用拡大というのが大変大きなわけでありますが、ほとんどの団体から、適用を拡大する方向性についておおむね一致をしたということ、また中には、速やかな適用拡大を求める団体の御意見や、適用拡大については段階的に実施が必要であるというような御意見もございました。また、事業主の負担増に対しての配慮についても、多くの団体からも言及があったわけであります。 また、基礎年金のマクロ経済スライドの調整、いわゆる早期の終了、このことについてもいろいろな御意見もいただいてきたところであり、そもそも、基礎年金の給付水準の確保ということの重要性は御指摘をいただいてきたわけであります。 また、国庫負担分の財源の確保についても、これはきちっと対応すべきだという御意見もいただいたわけでありますし、足下の厚生年金受給者への影響へも配慮するべきだということ、また名目の下限措置についての、速やかに撤廃すべきという御意見もあったことも御紹介をさせていただきたいというふうに思います。”
“与党として、今回の提出に至っては相当時間を要したということも巷間指摘をされているわけでありまして、そのような御批判はもちろん真摯に受け止めなければならないというふうに思ってございますが、党内議論は大変丁寧に丁寧に行ったということをまず申し上げたいというふうに思いますし、合意形成に至りましては、とりわけ厚生労働部会長であります長坂先生が本当に心配りをなさって今日に至っているということを、改めて言及をさせていただきたいと思っています。 そしてまた、もちろん我々は、議員間の討議もそうでありますが、各種団体ですとか様々、いわゆるステークホルダーと言われる方々にも丁寧にヒアリングを行ってきたわけであります。少し主な、我々がヒアリングをした各団体からの御意見について、言及をまずさせていただきたいというふうに思います。”
“なお、部会長は長坂先生であり、社会保障制度調査会長は田村憲久先生、また医療委員長は後藤茂之先生でありまして、全員、厚労委員会の所属の先生方であります。 念のため申し上げますと、我々も、自民党は、この年金法案、五年に一度こうして改正をするということは大変大きな位置づけであるというふうに思っておりますし、老後の国民生活の礎である公的年金制度の安定性、信頼性をしっかり改正のたびに前進をさせるということ、そのための改革、現状のままだと不利益を被る国民の皆様方に対して、それをしっかり是正をし、またいろいろな制度改正について丁寧に説明をしていく、このことが何よりも大事だというふうに思っております。 私も、ほぼ十五回、ほとんど全て出席をいたしまして、国民の声、厳しいお声も含めて政府に投げかけ、また提言をしてきたわけでございます。”
“おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。 本日より、厚労委員会での年金関連法案の質疑ということであります。 先週の金曜日、十六日の日に政府は国会に提出をしたわけでありまして、昨日の二十日の本会議の質疑からスタートということでございまして、野党の皆様方の御協力をいただいて、早期に今日からこうして委員会で質疑ができることにも感謝申し上げたいというふうに思います。 与野党によります熟議によりまして、年金というのは全ての世代の方々に関連がございます、しっかり成立を目指して、与野党の熟議をしっかり行っていかなければいけないということをまず言及をさせていただきたいというふうに思います。 自民党は、昨年の七月に財政検証が発表された後、党内の協議、議論をずっと積み重ねてきたわけでございます。国会提出までに計十五回の公式な会議体での議論を行い、時間にしては約十八時間強ということであります。これはあくまでも公式的な議論でありますから、その前のいろいろな準備を含めると、相当な時間を実は議論してきたわけであります。 厚生労働部会、社会保障制度調査会、医療委員会、合同での会議でありました。”
“済みません、ちょっと時間の関係上、最後になりますが、安藤政務官の方にお聞きしたいと思います。 就活中の学生のハラスメント被害の対応というものも盛り込まれているところであります。しかし、なかなかやはりこういうのはデリケートで、実際被害があったとしても相談しにくいのではないかというふうに思いますが、公的な窓口みたいなことの設置について、お考えを聞かせてください。”
“それぞれ業所管省庁をしっかりグリップしていただきたいというふうに思いますし、やはり、本当に様々、業界、業種によっては対応が違う、場合によっては、少しカスハラを甘くして、厳しいところよりも自分の事業の方に有利になるような、そうしたことを考える事業者も出てくるんじゃないかなというふうに思いますから、しっかり、業所管省庁の下にきちっと対応していただきたいと思います。 今、政府の方では関係府省連絡会議というのを設置しているというふうに承知しています。その中でいろいろ列記されているんですが、総務省は郵政業務部がメンバーに入っています。しかし、金融庁は一切入っていないんですね。いわゆる金融機関を含め、相当、顧客とのトラブルが多い業種ではないかと私は認識しますが、ゆうちょにはそれが対応されるけれども、金融庁は、そこはなぜ入っていないのかというのは少しちょっと疑問に感じるところでありますが、何か答弁があれば、お聞かせをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 企業規模を問わず、また様々な業種にしっかり物差しを当て込んで、著しいそうした顧客からのクレームに対応できる、そうした事業所をしっかり確保していただきたいというふうに思います。 いろいろなアンケート調査では、そうは申せ、実際、今日までも事業者の方においては、何をすればいいのかよく分からないという回答が非常に多いというふうにも承知をしています。 改めて、事業主は労働者に対してどのような取組を行うことを課すのか、分かりやすく回答していただきたいと思います。”
“今回の立法化、カスタマーハラスメント対策の義務づけについて、今のいろいろな法律である従業員の安全配慮、その安全という範疇も非常に広いと言えば広いんだというふうに思いますが、他の法令との整合性だったりですとか、今回成立を目指す、その意義するところについて、まず答弁をお願いします。”
“我々の提言の中では、カスタマーハラスメントの定義をしっかりつくること、また、労働者保護の強化という点、また三つ目は、企業における顧客、取引先等への対応に対する支援の強化、最後に四点目に、消費者の権利と責任の正しい理解の促進、強化ということで、四本柱で要望をさせていただいた次第であります。それにのっとって、相当それに加味したような形での法案というふうに理解をしているところでございます。 先ほどの草間さん、根本さんとは余り重複しないように確認をしたいと思いますが、先ほど、根本さんの質疑の中では、ビジネスと人権ガイドラインのことについての御引用がございました。 私からも、少しちょっと関連はしますが、まず一問目は、そもそも、今も事業主には従業員に対する様々な安全配慮措置的なものがいろいろな法律に基づいても課せられているわけであります。例えば、具体的には、労働契約法の第五条には、従業員の安全配慮義務を規定されているわけであります。”
“ありがとうございます。 今回の法案は、私はもちろん賛同という立場でありますが、女性活躍の推進の法律までを作りながらいろいろ後押しをしなければいけないのが今現実だというふうには思いますが、しっかり、男性だろうが女性だろうがという性の差に関係なくいろいろな能力が発揮できる、そして、企業も世間も、それが日本のスタンダードだということに前向きに取り組んでいかなければいけないと思っています。 ありがとうございました。副大臣の方は、お忙しいと思いますから御退席いただいて結構です。 それでは、カスハラにつきまして、ちょっと質問させていただきたいと思います。 私は、昨年度でありますが、自民党の中でカスタマーハラスメント対策のプロジェクトチームというものを立ち上げておりまして、私はその座長でございました。ちょうど昨年の五月に提言を取りまとめをし、厚労省等、政府側に御要請をさせていただいたところであります。その要望にものっとって、今回、審議会での審議を経て、この法案が提出をされているというふうに理解をしてございます。”
“そして、理工系も含めてでありますが、どちらかというと、私どもも、理系、文系とかとくくってしまうような教育養成課程自身が非常に古い時代の考え方にも通ずるのではないかというふうに私自身は感じるところであります。 今、文科省においても、高等教育自体の在り方ですとか、今後、職業観をどう若いうちから養成をしていくか、醸成をしていくかというのも大変国家的な、今日に突きつけられている課題だというふうには思っているわけでありますが、そうしたことも踏まえまして、今も御回答ありましたけれども、どんな人物をしっかり義務教育課程そして高等教育課程で、そしてその後の出口も含めて、文科省として、むしろ、野中副大臣、政治家、副大臣野中さんとしてのお考えを是非お聞かせをいただきたいと思います。”
“政治を志す方は、どちらかというと法学部ですとか経済系を含めた文系科目というか、文系学科、学部を卒業された方が非常に多いのではないかと思います。我々も、いろいろ政治の世界では、もうちょっと頭をフラットにとか、いろいろな凝り固まったバイアスは突破しながら当然やっていかなければいけないというふうに思います。 研究者は、今、ドクターの養成というのを大変力を入れているところでありますが、ポスドクの方々の年収が非常に低かったりですとか、こうした研究者職、そもそもが、賃金という表現がいいのか分かりませんが、やはり報酬が非常に低い。こうしたことにもメスを入れていかなければいけないんじゃないかと思っています。 資料の裏面のところを見ると、上の表はＯＥＣＤのグラフでありますが、数学的リテラシーですとか科学的リテラシーというのは、ＯＥＣＤ諸国の中では、日本は義務教育終了段階では世界トップなわけですね。こういった優秀な人材を、やはり国として、様々な領域、様々な分野、また国際社会を牽引をするような人物、人材の養成にもしっかり力をつけていかなければいけない。”
“御答弁ありがとうございました。 ちなみに、野中副大臣は、理系出身、文系出身、どちらになられますか。”
“一部、こういうのを見たら、女性の学生の皆さんは、やはり、こんな日本社会じゃなくてもっと海外で活躍しようかなとか、国内にとどまらないとかという志向にもつながっていくのではないかなというふうに感じます。 これは一つのアンケートということでありますが、いろいろな仮説が考えられるなとも感じるわけでありますけれども、このような教育分野の現場の教員の方々に、私からすれば、非常にバイアスがかかっているふうに受け止めるわけでありますが、いわゆるアンコンシャスバイアスの解消、ここについての問題意識等についてどう感じていらっしゃるか、まず、現状認識も含めてお答えをいただきたいと思います。”
“文科省は非常に高い率で女性の課室長がいらっしゃるということ、この後は言及はいたしませんが、そのほか係長職ですとか、地方の、国の出先機関の管理職割合についても、文科省さんは非常に高い率であるということも御紹介をさせていただきたいというふうに思います。 それで、配付の資料の、棒グラフのこちらの資料の方でありますが、研究者に占める女性の割合とかと書いてある方ですが、この右下のグラフ、これは教員の方々に取ったアンケートなんですが、男性の方が女性より管理職に向いている、理数系の教科は男子児童生徒の方が能力が高いと回答した小学校の教員のアンケートであります。 赤書きをしておりますが、女性の二十代の教員の方が一番、男性の方が管理職に向いているんじゃないか、また、理数系の教科というのは男の学生さん、児童生徒の方が能力が高いんじゃないかと先生が答えているということでありまして、ちょっと私も、何かすごくここにはいろいろなバイアスがかかっているんじゃないかなというふうに感じるわけであります。二十代の男性も、もちろん高い回答ということであります。”
“ありがとうございます。 各省の一覧表が毎年報告をされていて、それを今引用していただいたんだと思います。該当者百人以上の省庁を絞って見れば、今お話ありましたとおり、文科省さんは、総数が三百三十六ポストがあって、四十三名、女性の方が室長、課長として登用されている、一二・八％であります。 ちなみに、全省庁の中で、百人以上とした場合ですけれども、経産省が実は一番女性の課室長が高い率ということで、一三・一％であります。後ほどにもちょっとつながっていきますが、国土交通省が、やはり予想するわけでありますが、一番登用が少ない。ポストの関係もあるのかもしれませんが、同じ指標で見て、文科省は一二・八％ですが、国交省は三・二％しか、女性の方々の管理職がまだ少ないという状況であります。これは様々要因があろうかと思いますが、後ほどもまた触れてみたいというふうに思います。 ちなみに、厚生労働省は、八百四人の該当のうち女性の方八十名ということで、一〇％という登用になっているというふうに承知をしております。”
“質問に入る前に、まず、公務部門、民間部門も含めて、今回の法案では、男女間の賃金の公開の関係であったりですとか、女性の管理職比率をしっかり高めるということが法案に盛り込まれています。 まず、文科省さんにお聞きをしますが、文科省における公務員の方、本省の課長、室長や課長相当職の最新の女性管理職の数字は把握されているでしょうか。お聞かせください。”
“自民党の田畑でございます。 質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 この前は、自民党は今、草間さんと根本さん、大変、一期生のフレッシュな方々の爽やかな質問に私も聞き入っていたわけであります。私も、フレッシュな気持ちで質問に立たせていただきたいというふうに思います。 それでは、先に女性活躍の文脈の方の質問から質問させていただきたいというふうに思います。今日は、野中文科副大臣にも御出席をいただきました。誠にありがとうございます。 最初に、女性活躍のことでありますが、お手元に配付した資料は、三月に公表された、政府の方、厚労省の雇均局の方で所管をしていた、担当していた女性の職業生活における活躍促進プロジェクトチームの資料から、こちらを今日配付をさせていただいた次第であります。矢田稚子補佐官がずっと仕切っていらっしゃったというふうに承知をしておりまして、主に、男女間の賃金格差の問題、また非正規労働者の労働環境についてを課題にした検討会だったというふうに承知をしております。 その中で、少しちょっとあれっと思ったもので、今日は、この資料をまずお届けをさせていただきました。”
“ありがとうございました。 副大臣は、ごめんなさい、技能五輪国際大会の話で質問でありました。 もう時間がありませんが、技能五輪、今度、二〇二八年、愛知でということでありますが、その取組に向けて、今、新しい指針も出されたところであります。取組強化、決意をお聞かせをいただきたいと思います。”
“「はじめに」に含めた言葉を見るだけで、私、涙が出そうでありますし、事例も含めて、これがしっかり地域でワークしてほしい、本当にすごく感じているところであります。 副大臣にお聞きをしたいというふうに思いますが、このハンドブック、「寄り添うための羅針盤」というタイトルをつけているわけでありますが、これをどう活用していくのか、改めて決意をお聞きをしたいと思います。ごめんなさい、副大臣じゃないのね、局長ね、よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 各県を含めた消防本部とのコミュニケーションをしっかりやっていただきたいと思います。 それでは、引きこもりにつきまして一問質問したいと思います。ちょっと余り時間がございませんので。 今日は、引きこもり支援のハンドブックを今手元に、私、持ってまいりました。今日は大臣答弁は結構でございますが、大臣、これを見られたんだというふうにお聞きをしています。ありがとうございます。 全国でも百四十万人以上の方々が何らかの事情で引きこもり状態にあるということが、数字が報告されているところであります。 これまで医療的な観点からのいわゆる支援のバイブルがあったわけでありますが、我々自民党からも、ひきこもり議連で何度も要望をさせていただいて、新たな、やはり生活や福祉的な側面から引きこもり者を支援するための何らかのバイブルや指針を出すべきだということを申し上げたところ、令和五年度、六年度、二か年かけてこのハンドブックを作るということに尽力をいただきました。”
“消防士の方、救命士の方、それぞれ二十四時間勤務で対応している。救急車の搬送件数が非常に増えている中で、消防、救命士の身体的な御負担も非常に多いのではないかというふうに心配をしております。 もちろん、一定の法令の下で健康確保措置がなされて救命士の方々はお仕事をされているわけでありますが、場合によっては、そうしたことが相談しづらい、また、言う場所がないということもあるのではないかと懸念をするわけでありますが、消防、救命士の身体的な対応についてどう対応しているのか、消防庁、お願いします。”
“ありがとうございます。 関係者、しっかり一丸となって、その対応について取組を期待申し上げたいと思います。 私、地元は富山でありますけれども、富山市の方でも、在宅医療と救急の現場のいろいろ負担を軽減をした業務の取組というのを、皆さんそれぞれ医療職の方々は工夫されています。富山市のまちなか総合センターにおいても、今のような観点から、例えば救急搬送時の情報提供書というのを独自に作っていらっしゃって。今日はちょっと、資料としては添付はしておりませんが。在宅の医療現場では、救急のいろいろな意味での負担軽減という取組の事例が幾つもあります。いろいろなことを吸い上げていただいて、横展開できる好事例を横展開、是非お願いをしたいというふうに思います。 最後、消防庁の方に今日は来ていただいていますが、消防、救急の方々についてもちょっと一問お願いしたいと思います。 一人配置というのは、救急車一台に救命士が一人配置、非常に、もう約九九％まで来ているわけでありますが、これも現場の救命士からお聞きしますと、当然、消防職員は二十四時間勤務ということに相なるわけであります。”
“雇用形態も、決して常勤の無期雇用ではない雇用もあるやにお聞きをするわけでありますし、医療機関で仮に働いたとしても、キャリアアップの仕組み、ラダーも含めたものがなかなか不透明であるということ、院内研修の実態はどうなのかということ、また、地域医療構想を進めていく上で、救命士の活躍の範囲はその地域地域ではどうニーズがあるのかということについて、実際の救命士の方、医療現場で働いている救命士の方の意見をしっかり行政として吸い上げることが大切ではないかというふうに思います。 救命士自身に対する実態調査、これを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内投与ということなんだというふうに理解していますが、そのほかももちろん当然計画的にやっていただきたいというふうに思いますし、先ほど申しましたが、やはりいろいろ医療現場は逼迫をしていたりですとか、また、様々な医学的な見地が積み上がっている分野においてしっかりスピード感を持って行っていただきたいということを、あえて言及させていただきたいというふうに思います。 もう一問であります。 先ほど言及がありました令和三年度の法改正の効果検証を、令和四年度の科学研究で厚労省の方で行われています。そのときのいろいろな意見聴取、研究の対象者は、全国の救急救命センターのセンター長や看護師長を対象に、医療現場で救命士がどのような効果を出しているかというような調査がなされて、研究がなされていると承知をしています。 私は、そろそろ、救命士自身の方々に現場の声をしっかり意見聴取をすることが大事ではないかと思います。”
“その前でありますが、現場のタスクシフト、タスクシェア、これにつながる対応に、やはり科学的な見地、科学的な根拠ですとか医学的な見地を生かした中で議論が進められるべきだというふうに思います。 そして、救急の現場は大変過密になり、搬送件数も非常に増えています。プレホスピタルケアの充実の観点からも、救命士さんの活動の在り方については柔軟かつ継続的に見直しが必要ではないかというふうに思います。もちろん、医療現場全体の中での議論を踏まえて対応すべきだというふうに思います。 それでは、改めてでありますが、資料もおつけをしましたが、検討会ワーキンググループの議論、検討の進捗ですね、今、令和五年度、六年度とそれぞれ議題に基づいて協議がなされてきたところでありますが、なかなか、外から見ていても、出口というか、いろいろな検討事項がいつ着地するんだということが見えづらいと感じています。 令和七年度、今後、この検討会も七年度に続くということがされているわけでありますが、今後どう検討して、検討事項の結論をいつ出すつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。”
“令和三年度に法改正がなされて、病院内で勤務ができる救急救命士の方々が増加をしているところであります。それに伴って、養成施設、いわゆる養成校も実は全国では増加をしているということでありまして、若い方々が救命士を目指し、もちろん消防、救命士、また医療現場での救命士で働きたい、また、人の役に立ちたいという方々が増えていることは望ましいことだというふうに思います。 私は今、自民党の救急救命士を支援する議員連盟の事務局長を拝命をしておりまして、これまでも現場の声を拝聴することを心がけてきたところであります。 また、申したとおり、今、医療職で働く救命士の方々が増えている中で、業務の場所ですとか行為の範囲につきまして、様々な見地から議論がなされております。 今日も資料を添付をさせていただきましたが、厚労省においてもワーキングチームが置かれているというふうに承知をしてございます。二問目で触れたいと思いますが、検討会は当然大事なことでありますが、検討会のアウトプットについて、ちょっと後ほどまず聞きたいと思います。”
“めちゃくちゃ教科書的な答弁でありまして、それはもちろん分かっているわけでありますので、それを踏まえて、やはり緊急声明を出されるということ自身は大変重いことでありますし、我々もしっかり意見を出していきたいと思います。一緒に考えていかなきゃいけないと思いますし、当然、少数与党ということでありますから、野党の皆さんともしっかり議論をしながら、医療崩壊、これはどこも全国で起こすことは絶対あってはならない、そういう決意でしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。まずは、今日は一問ということでありますが、危機感を共有をさせていただきたいというふうに思います。 続いて、救急救命士の活動につきまして、少しお話をお聞きをしたいというふうに思います。 去る三月三十一日に救急救命士の試験の合格者が発表されたところであり、令和六年の試験では三千二百四十二名の方が合格をされたというふうにお聞きをしてございます。全国では、令和七年一月末で救命士の登録者は七万五千九百十五名いらっしゃるということであり、女性は一六・三％の約一万一千人余りだというふうに資料を拝見をしたところであります。”
“さきの三月十二日の声明におきましても、いわゆる高齢化の伸びに抑えるという財政フレームのことについても言及がありましたし、賃金・物価スライドの関係についても、抜本的に考え方を見直すべきだという団体の皆さんの御主張でありました。 私は、それぞれ厳しいお声を聞く中で、傾聴する部分は非常に大きいのではないかというふうには個人的にも思うわけでありますし、これは自民党、与党の中でもしっかり議論をしていかなければいけないというふうにも思っているところであります。 全般的に今申させていただいたわけでありますが、医療や介護、障害も含めてでありますが、この経営や、また、働いている方々のやる気、人材流出も進んでいるというふうにも報道がされているところでありますが、この対応について、今、新年度に入ったばかりではありますが、どのようにしっかり対応し、血の通った厚労行政として医療や介護や障害福祉の現場と寄り添っていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。”
“政府の取組は、もちろんそれは有効な部分はたくさんあろうかというふうに思いますが、やはり現場にはそれがしっかり届いていない、厳しい声があるということを指摘をさせていただきたいと思います。 去る先週でしょうか、いわゆる福祉サービス、介護の従事者の処遇の状況の調査結果も出ているところであります。加算等も柔軟化をし、それが取りやすい体制になって、実態には、それぞれ新加算の一、二、三が取られているということであり、一定の差額も、前年度からはプラスの数字が出ているところでありますが、あえて指摘したいのは、令和六年度、令和七年度と、介護も、また障害もそうでありますが、賃上げの原資として報酬に組み込まれた分につきまして、加算の全体を令和六年度分の賃金改定に充てたというのが、介護施設でも八割を超え、障害施設でも七七％ということであります。令和七年度の賃上げの原資はもう既にないということを、このデータ、アンケートは如実に表しているのではないかというふうに思っています。”
“おはようございます。自由民主党の田畑裕明でございます。 一般質問の機会をいただきまして、理事また委員各位の皆さんに御礼を申し上げたいと思います。 それでは早速、限られた時間ですから、お話ししたいと思います。 まず、医療や介護、福祉の現場の経営を含めた大変逼迫した状況についての危機感を共有させていただきたいと思います。 今、野村部長からも、障害現場の対応について、しっかり頑張るというような趣旨の答弁であったかというふうに思っています。予算も成立をし、六年の十二月補正並びに新年度予算、切れ目なく、また地域それぞれの現場にしっかり流して、動かしていかなければなりません。 しかしながら、医療や介護、福祉の現場、去る三月の十二日だったかと思いますが、日医さん始め、病院協会さん始め、いわゆる医療の六団体の皆さん方が、大変経営状況が厳しい、賃上げについても、とても現下の物価、経済の動向とは、医療機関は公定価格で動いている中では非常に厳しい現状があるという声明を出されたところであります。大臣もお耳にされておりますし、予算委員会でも様々御意見があったというふうに思っています。”
“御答弁がありました。私が聞くには、想定することがあるんじゃないかという現場の声をお聞きするわけでありますから、特定二号から技人国に行けることはゼロではないんですよね。ですから、そこも含めてしっかり整理をしていただきたいと思いますし、関係者としっかり議論も行っていただきたいということを付言したいと思います。 ちょっと慌ただしく行っておりますけれども、最後、もう一問だけ聞けますので、お話しをしたいと思いますけれども、監理支援機関の監査人のことについて改めて確認をしたいと思います。 外部監査人の設置を許可要件とされていますが、これはやはり、申請取次ぎ制度で認められています例えば弁護士ですとか行政書士など国家資格者に限定するということも考えられるのではないかと思いますが、その監査人の制度が形骸化しないような対応について副大臣にお聞きしたいと思います。”
“例えば、例示として生産管理業務のことが書かれているわけでありますが、今も技人国には生産管理業務というのが規定されていますし、特定二号にも生産管理業務というのが設けられるというふうに認識をしているわけでありますが、ただでさえ、今、いわゆる不法就労助長罪の厳罰化もするということでありますから、安易に分からないままやってしまって違法状態になるということも避けなければいけないというふうに思いますが、特定二号と技人国との明確な違いについては、今後どのように整理をし、また周知をしていくのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。”
“これは私もしっかりフォローしていきたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。 一点、ちょっと法務大臣に確認をしたいと思います。 これはキャリアアップをしっかりやっていくということでありまして、普通に考えれば、特定技能、特定技能の二号を目指す外国人というのも当然増えていくということになると思います。先ほどあるように、就労支援、育成支援から特定の一号と行って、普通に考えれば八年間ということも見れるわけでありますが、その先ということになります。 ちょっと私も、関係者の方からのお話で、在留資格のいわゆる技人国がありますよね、技術・人文知識・国際業務ですね、この技人国と特定二号の明確な違いとか、これをやらないと、特定一号からどこを目指すんだとか、非常に混乱する可能性があるのではないかという御指摘を聞いているところでございます。”
“初期費用の関係、これはいろいろな心配の声が、これまでも質疑がなされているのではないかというふうに思いますが、やはり、端的には、あらかじめ初期費用の範囲をしっかり明確にしながら、いずれどのみち民民の関係で物事が進んでいくわけでありますが、後から、払った、払わないとか、ここまでは初期費用として言っていたよね、言っていなかったよねということが往々にしてありがちになるのではないかというふうに思いますけれども、企業間の協議が難航した場合のこともしっかりケアする必要があるのではないかと思います。 その辺のスムーズな転籍が、本人希望の転籍ということを設けるということでありますから、そこの阻害要因も含めた対応についてどのように強化をするのかというのをお聞きしたいというふうに思います。これは参考人、お願いします。”
“ありがとうございます。特に、養成校の関係者の方々のお声もしっかり拝聴していただきたいと思います。 時間の関係でちょっと言及だけしたいと思いますが、外国人育成就労機構に改めてバージョンアップをするということだというふうに思いますが、相談ですとか、情報の提供、助言その他の援助を行う業務というのが新たに追加されるというふうに認識をしています。今の外国人技能実習機構は本部と十三の支所や事務所が全国に展開をされているわけでありますが、私は、なかなか、質、量ともまだ相当貧弱であり、しっかりとした拡充やバージョンアップが必要だというふうに思います。これはあえてお伝えをしたいと思いますので、予算的なことも含めて、与党として我々もバックアップしていきたいと思いますし、バランスを取った、しっかりとした運営をお願いをしたいというふうに思っています。 それでは、ちょっと転籍について何点か確認をしたいというふうに思います。”
“もっとも、介護やいろいろな福祉の世界はチームで仕事をされているということでありますから、その外国人材の方々が在留資格がそれぞれ異なるということで、日本人の方々の対応が少し温度差が出るというのもいかがなものかなというふうには感じるわけでありますし、今ほど武見大臣から、やはりこの制度改正は人材確保をしっかりやるということも大変大きな眼目だというふうに理解をしていますが、御承知のとおり、福祉の現場は非常に人手不足、マンパワーが先細りをして、心配の声があるわけであります。 これは厚労副大臣にお聞きをしたいと思いますが、今回のこの法改正においても、やはり介護や障害福祉の現場の声をどれほど反映をされる、そこにどれだけ応えられるような制度改正だということが言えるんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。”
“それぞれのお立場からありがとうございます。 小泉大臣におかれては、法務行政は生活者としての視点の在り方をしっかり重視をしながら連携してやっていくという力強い御答弁があったというふうに思います。厚労省は労働者をしっかり保護しながら経済活動をしっかり支えていく、この両輪を今以上にバージョンアップすることを御期待を申し上げたいと思います。 ちょっと一点、介護ですとか障害福祉現場からの声を少し、一問問いたいというふうに思います。 介護やそうした福祉現場の方々、その現場においては、今も、技能実習生の方々が雇用されていたりですとか、いわゆる在留資格、介護で働いている方もいらっしゃいます。どちらかというと、そうした事業主の方とお話をすると、できることならば、学生として、留学生として来日をされて、介護福祉士をしっかり取得をしていただいて、在留資格、介護としてお働きをいただきたいという声がよく聞かれるわけでございます。”
“労働政策の司令塔は当然、厚生労働省だというふうに私は思うわけでございますが、業所管省庁との連携もしながら、どのような形で厚労省がイニシアチブ、司令塔機能を果たしていくのか、外国人材のキャリア形成をどう果たしていくのかというのを改めて確認をしたいと思います。 また、地方の方々、地方協議会もつくって、地方自治体も含めて一つの輪をちゃんとつくっていく、それぞれの地域の実情に応じてつくっていくということのたてつけになっているわけでありますけれども、地方自治体にも労働セクションが、大体、商工労働部というのが多いと思いますけれども、そうしたところにおいて、法務省としても、そうした地方の労働セクションのところについて、厚労行政と一緒にどのように連携してやっていくのか。 当然、今もやっているというふうにはもちろん思うわけでありますが、この改正の機会にどのようにバージョンアップをしていくのか、そこについて、地域協議会の運営のフォローも含めて、それぞれのお立場でお答えをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 そもそも、日本語の習得ですとか、日本語をしっかり学びながら、ちゃんと職務を遂行できるということにもウィングを広げるわけでありますし、今大臣から御答弁ありましたハロトレにおいても、今も外国人労働者の方々の職業訓練はあるということでありますけれども、なかなか周知というか、知られていないというふうに私は思うわけでありますから、この機会を含めて、まだまだ法改正が仮に進んだ後の周知期間がありますから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 改めて、もう一点、ちょっと基本的なことの確認。これはそれぞれ法務大臣、厚労大臣にお聞きしたいと思いますが、いわゆる育成就労と特定技能、これは当然、一気通貫した一体のものとしての人材育成システムだ、制度だというふうに私は理解しておりますが、それでよろしいのかというのを改めて確認をしたいと思います。 規定では、各業所管省庁は、受入れのガイドラインですとかキャリア形成のためのプログラムを策定しなきゃいけないよということになっているわけであります。”
“そして、もちろん、我が国で生活する、働く方、全ての方々がしっかり安心して暮らせるような共生社会を当然つくっていかなければいけない、そういうような前提でお話をさせていただきたいと思います。 まず、基本的なことでございますが、やはり中小企業の方々を含めて、この法改正によって、今もいろいろな恩恵を受けている方々がかえって、当然、大がかりな法改正ということですから、まだまだ伝わり切っていないですとか、不安、懸念の声というのが聞かれるところでございます。 私は、まず、日本人の方々というか、通常勤労されている方々の職業訓練、これもそもそもきちっとやらなきゃいけない、いわゆるハロトレでありますが、やらなきゃいけないというふうに思いますし、また、外国人材の方々が、今既に働いている方々も、在職者向けの何らかの職業訓練、こうしたことについても、もっと門戸を開いて、新たな創設も含めて取り組む必要があるのではないかなというふうに思いますが、この辺の中小企業への配慮ですとか、いわゆるハロトレに関して御意見を、まずは厚労大臣の方にお聞きしたいと思います。”
“自民党の田畑裕明でございます。 今日は、入管法並びにいわゆる技能実習生法の改正ということで、連合審査、ありがとうございます。これまでも、法務委員会で順次審議がなされ、我が党の議員の皆さんからもいろいろな質疑、やり取りがあったものだというふうに思います。ふだん私は厚労委員会中心に活動しておりますので、厚労側、また労働者というか、その視点からいろいろお話をしたいというふうに思っております。 私自身も、これまで、外国人の雇用や、それに関わっている方々とふだんからいろいろな意見交換をさせていただいておりまして、与野党問わず、いろいろな御懸念ですとか、またこの法改正に伴う効果、プラスマイナスの効果についての懸念の声があるのではないかと思いますので、そうした視点からお話をさせていただきたいと思います。 ただし、基本的にはもちろんこの法改正の趣旨には賛同するものではございます。外国人材の方々が、当然、我が国、国際的な人権の保護の基準、しっかりそのルールの下にのっとってしっかり活躍し、また我が国においてキャリアアップを含めてできる体制、これは当然しっかり取っていかなければいけないというふうに思います。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間が来ましたので閉じたいと思いますが、引き続き、ようやくと申しますか必須業務化ということで位置づけをされるわけでありますから、ＮＨＫ関係者の方々の御努力に改めて御期待申し上げ、また、国民のための情報の発信に引き続きしっかりと努めていただきますことをお願い申し上げまして、質疑を終了したいと思います。 ありがとうございました。”