田畑裕明
自由民主党・無所属の会 · Japan
“四 医療的ケア児等及び重症心身障害者が保護者の付添いがなくても通学できるよう、引き続き必要な支援を行うこと。 五 医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援は、広域的な視点で取り組むことが重要であり、とりわけ切れ目ない医療の提供や地域格差の是正については、都道府県が各圏域における看護師等の専門人材の確保や施設の整備・充実に関して積極的に取り組むことが可能となるよう、必要な支援を行うこと。 六 医療的ケア児等コーディネーターが、医療的ケア児等支援センターにおいてその専門性を発揮できるよう、必要な措置を講ずること。 七 喀痰吸引等研修について、様式の見直し等による事業者の負担軽減を検討すること。 八 関係省庁において、先行する優良事例の共有を行うなど、地方…”
“ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する件（案） 政府は、医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に当たっては、次の事項について遺憾なきを期すべきである。 一 医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援施策の充実、医療的ケア児等支援センターの機能の強化並びに医療的ケア児等支援地域協議会の設置について、必要な支援を行うこと。 二 医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援を適切に実施することができるよう、看護師等のほか、喀痰（かくたん）吸引…”
“ありがとうございます。 なかなか、やはりこれは、頭でしっかり理解をするには多くの国民の皆さんにも丁寧な説明が必要だというふうに思いますが、繰り返しになりますが、副首都は副首都であるし、また、そことは別に、関東圏、首都圏の大規模災害から離れた場所を想定をした中で首都中枢機能代替地域を設けていくということでありますね。 これは設置法に近い形ですから、その枠組みを今決めるということで、当然、そこに係る必要な措置というのは今後議論だということも大体理解をするところでありますが、同一道府県内のこと、また、当然、ブロックというか地域をまたいだ経済圏というのはもう既に多くの地域で形成をされているわけでありますから、そこの振興策と区割り、区割りというか区分けの関係とかというのは、やはりこ…”
“答弁ありがとうございます。 国会、裁判所においてのＢＣＰについては附則で検討規定が入っているということ、今後しっかり検討を行い、基本方針に反映をさせていくということ、整理をして御答弁をいただきました。ありがとうございます。 続いて、副首都につきまして何点か質問させていただきたいと思います。 まず、副首都の指定についてであります。 副首都は、大規模災害発生時に、先ほども申しましたが、首都中枢機能の全部又は大部分を代替するということであります。多くの国民の声としてでありますが、想定箇所というのは一か所ということなんでしょうか。 道府県からの申出に基づき、総理大臣が指定をするというふうにされているところであります。相当な国家的なインフラ投資また代替機能整備が想定をされるというこ…”
“我が党におきましても、これまで、自民党におきまして、社会機能移転分散型国づくり推進本部が設置をされており、その中でも各級の議論がなされてきたところであります。直近では令和七年、昨年六月にも、政府に対しまして、党から多極分散型に関する政策提言を行っているところでございます。 その中の問題意識といたしましては、人口減少下での社会経済機能の一極集中は、度々大規模災害の被害に遭ってきました我が国において、危機管理上高いリスクをはらんでおり、首都直下地震、首都圏に大量の降灰をもたらし得る富士山噴火等の大規模災害等を想定し、国家の危機管理として、一極集中のリスク、弊害が看過できない段階であり、今こそ、東京圏に集中している社会機能を地方に分散させた分散型国づくりを果断に断行するべきであ…”
“ありがとうございます。 今、宮下先生から十二条を引用して具体的な御答弁をいただきまして、ちゃんと地方創生も含まれた中身だということを確認をさせていただきました。 先生におかれましては、先ほど御答弁された簗先生もそうでありますが、自民党におきまして分散型国づくり、この政策には一方ならぬ思いで取り組んでいらっしゃるというのは私も見てきたところでございますので、そうした法案提出者の思いがちゃんときちっとこの法案に入っているということを今確認をさせていただきました。 しかしながら、まだいろいろな国民の心配の声もあるのではないかと思いますから、何点か確認をさせていただきたいと思います。 それでは、首都中枢機能代替地域と副首都、それぞれ定義がなされているところであります。首都中枢機能…”
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“ありがとうございます。当然、国民にとって最大に近い関心事項ではないかというふうに思いますから、丁寧な対応を改めてお願い申し上げます。 もう一問ですが、視覚、聴覚等障害者の方々への状況といいますか、どのような取扱いにするのかということについても改めて念のために確認をしたいというふうに思いますが、テキストでのいろいろな情報の提供ということなんだと思いますが、引き続きどのような体制でこうした視覚や聴覚の障害者の方々への情報の伝達ということに努めていかれるのか、お聞きしたいと思います。”
“会長、ありがとうございます。今の御姿勢で、きちっとＮＨＫらしさをしっかり発揮していただきながら公共的な役割を果たしていただきたいというふうに思います。 受信契約と料金のことについてちょっと確認をしたいと思いますが、必須業務化されますと、これまで契約されている方は特段何らかの新たな費用負担というものが発生するわけではないというふうに理解をしてございますが、受信契約の対象となる特定必要的配信の受信を開始した方は受信契約を締結しなければならないことというふうになると存じています。 受信契約を締結していなくても配信を受信できる仕組みとなるのであれば、特定必要的配信の受信を開始した方に受信契約の締結についてどのように理解を求めていくのか、ここはしっかり整理しながら理解促進に努めていかなければならないわけでありますが、改めて確認をしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今後、国民お一人お一人のメディアとのつき合い方というか、視聴の形というのはますます変わっていくのではないかというふうに思います。実際、様々な調査によりますと、五十代、六十代以上と十代、二十代のメディアとの向き合い方というのは相当傾向が違うということなんだというふうに思いますから、今おっしゃっていただいたメリットの周知も含めてでありますが、各世代や年代また地域にもよるのかもしれませんし、健常者、障害者を含めてでありますが、きちっと国民のメリットが伝わるように、総務省の取組をお願いしたいと思います。 改めてＮＨＫさんに聞きたいというふうに思いますが、今回の必須業務化、どのような姿勢で正確で信頼できる社会の情報の提供に努めていく御意思があるのか、改めてお聞きをしたいと思います。”
“世界の潮流からしてみても、やや遅きに失している部分もあるのではないかというふうに思いますが、我が国特有の様々な条件、状況があり、有識者を含めて議論の末に今回の成案になっているというふうにまず理解しているところであります。 ＮＨＫの地上テレビジョンとラジオの番組放送は、現行下において、ラジオは平成二十三年から「らじる・らじる」、テレビ放送については令和二年からＮＨＫプラスという名称で、任意業務のインターネット活用業務として配信がされてきたところであります。改めてでありますが、今回の任意業務としてのインターネット活用業務から必須業務化にする理由につきましてまず総務省の方に確認をしたいというふうに思いますし、また、このことによる国民のメリットを改めて御説明いただきたいと思います。”
“稲葉会長、ありがとうございます。言うまでもなく被災地の皆様方に寄り添った対応をお願いしたいというふうに思いますし、今、六か月間の免除期間が設けられているということ、また、七千件にわたる免除が行われているということ、しっかり受け止めさせていただいた次第であります。 今回、ＢＳ一〇三の空いているところを活用して金沢放送局の地上波放送を三月末まで放映していただいたわけでございます。いろいろ工夫をしながら引き続き被災地への寄り添った取組をお願いする次第でございます。 それでは、放送法の改正案につきまして質疑させていただきたいというふうに思います。 放送を取り巻く様々な環境の変化等々があり、近年、総務省においてもいろいろな放送の在り方の検討、幾つかの論点を整理されながらこれまでも解が出てきたところ、また、こうして法改正につながって案が提示されていること等々があるところであります。とりわけ、今回はいわゆるインターネット配信の活用業務をＮＨＫの必須事業化するということに相なるわけでございます。”
“また、偽りの救助要請であったりですとか、人工地震説などが広がるなど、避難ですとか救助、支援に影響が出かねない、そのようなこともあり、注意喚起の放送等もＮＨＫさんも行っていただいていたというふうに理解をしてございます。繰り返しますが、まだまだ復興の道のりは道半ばであり、しっかり取り組んでいただきたいということであります。 また、被災地域におきまして、放送設備の被害も甚大だというふうにもお伺いをしてございます。今後、中継局、ＮＨＫさんも含めてでありますし、民放の設備の共同利用の検討などにおきましても、能登半島地震被災地の放送設備等の強靱化への対応も含めて総務省にはしっかりお支えをいただきたいということも改めて申し上げたいというふうに思います。 その上で、まず一問目でございますが、今、被災地においてはＮＨＫの放送受信料の免除というものが一定の条件の下に行われているというふうに認識をしてございます。現状と今後の動向への対応につきましてまずお聞きをしたいというふうに思います。”
“おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。 質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 放送法の改正でございますが、まず、先に能登半島地震の関連で一問ちょっと質問させていただきたいと思います。 発災以来、総務省はもちろんでありますが、ＮＨＫまた民放連の各局の皆様方がそれぞれの使命に基づいて連携協力をし、被害状況であったりですとか復旧情報、また避難所、給水などのライフラインの情報等を的確にお伝えいただいたことに、私、地元は富山でありますが、被災地選出の議員の一員として改めてお礼、感謝を申し上げたいと思います。もちろん復興への道のりはまだ道半ばでございますし、今も避難所で苦しい生活をなさっていらっしゃる国民の方もいらっしゃるわけでありますが、今回の様々な教訓を更に次の対応にしっかり生かしていくということも大事なのではないかというふうに思います。 とりわけ、中継局の停電等があったりですとか、非常用電源の確保の困難さ、また長期間にわたって電源確保のためのバックアップの方法の新たな検討等、今、教訓があぶり出されているのではないかというふうに思います。”
“これから労働移動が柔軟化されたりですとか、自営業やフリーランスというような働き方の方々への社会保障の厚みをどうするかという課題もございますし、勤務間インターバルについても、私は、もう少し踏み込んで取り組む必要もあるのではないかというふうに感じているところでありますから、私の意見も披露させていただきながら、時間が参りましたので、質問を閉じたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 秋田参考人の御回答に私もつけ加えるとすれば、民間資源ですとか地域資源と一体的に支援体制の構築をしようということが、絵が描かれているわけでありますけれども、なかなか、私の地元でも、属人的であったりですとか、一部の福祉専門職の方々の使命感に、担いがすごく集中をして動いているなというふうに感じるところであります。これが続くと、またヤングケアラーの問題が更に深刻化したりですとか、まさに負のスパイラルにつながっていくのではないかなということを常に危惧をしているところでございますので、これからも、一緒に御研究ですとか、御指摘、お願いをしたいというふうに思います。 もう時間がございませんので、ちょっとコメントで恐縮でありますが、柴田参考人も、働き方改革自身をしっかりやらなければいけないという御指摘がございました。”
“そもそも、概算支援納付金制度とか、支払基金におけます徴収事務が委託をされるというスキーム自身、これは国民はほとんどなかなか理解しにくいわけでありますが、国民ですとか事業所の方々への理解につきまして、どのように進めていけばいいのかというのを遠藤参考人にお聞きをしたいと思います。 あと、あわせて、別件で秋田参考人にちょっとお聞きをしたいと思いますが、ちょっと私の問題意識の一つで、様々な事情で生活に困難を抱える特定妊婦さんですとか、産後うつで苦しんでいらっしゃる養育に著しく困難を生じる御家庭の方が大変増えているというふうに思います。 産後うつによって医療的なケアが必要であり、また、乳幼児にはいわゆる育児、保育、養育の支援をしなければいけない、こういう非常に分断されていて、今こども家庭センターをつくったりしながら、いろいろな業務が定められて、サポートプランを制作しなさいとか等々書いてあるんですけれども、なかなか私、現場の基礎自治体、ワークし切れていないなというふうに感覚がありますし、そんな声をよくお聞きをします。”
“各参考人の皆様、ありがとうございます。 スピード感が必要だよということですとか、社会的な合意をしっかり得るために効果と費用負担の検証をしっかりやれというお話も含まれていたのではないかというふうに感じます。 そこで、時間が余りございませんので、遠藤参考人にお聞きしたいと思いますが、保険の支援金の徴収のスキームの関係であります。 大変分かりにくいという話でも御指摘がございました。そして先ほど、被用者の年収別の支援金額の機械的な計算というのも今初めて配られたところでございます。一兆円をしっかり手当てするために、後期高齢者を除いて、いわゆる現役、七十五歳以下においては〇・九四兆円を確保するということなんだというふうには理解をしておりますが、加入者数の比率だったりとか各保険における賃金総額の比率によっても当然差異があるわけでありますから、これはあくまでも機械的という参考の参考なのかなというふうに私は受け止めてございます。”
“それでは、何点か御質問をさせてもいただきたいと思いますが、まず、先ほど、最後、秋田参考人がおっしゃっていただいたように、そもそも、この法案は初めての、こども家庭庁発足以来の提出ということでありますが、令和三年度からの構想以来、累次にわたり関係者を含めていろいろな議論をし、令和四年六月にこども家庭庁の設置法が可決をし、令和五年四月からスタートをし、今日に来ているということであります。 様々、少子化についても、令和五年一月に総理は異次元の政策としての少子化対策を打ち出して、加速化プランや、いわゆるこども未来戦略等を構築をして今日に至っているということになります。 支援金等々ございますが、まず私、トップバッターでありますから、お四方の先生全てにお聞きをしたいというふうに思いますが、今回の政府の子育て支援全体、給付と財源のセットということに相なっているわけであります。”
“おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。 参考人の皆様方におかれましては、今日は足下も悪い中でございましたが、こうしてお越しをいただき、また、示唆に富んだ専門的御知識からの法案に対する思いですとか、また、重要な御指摘をいただいたこと、感謝申し上げたいというふうに思います。 また、これまでも、それぞれ、政府の重要な審議会の座長や代表を務めていただいたりですとか、また、予算委員会の公述人をお務めをいただいたり、政府の政策に本当に多大な御指摘をいただいていることにも改めて感謝申し上げたいと思います。 また、先週、今週と、いわゆる新学期というのがスタートでありまして、多くの教育機関では入学式が挙行されてございます。全ての各年代のお子様方が節目を迎えられて、また、もちろん進級された方々もいらっしゃいます。是非健やかな成長を期待したいというふうに思いますし、また、そういった入学という節目の中で、切れ目ということにもならないような対応を、関係者一同、思いを一つにして取り組まなければいけないのではないかなというふうに感じる次第でございます。”
“よろしくお願いします。 ちょっと、一点、ハローワークの体制強化について確認をしたいというふうに思います。 今、ハローワークの窓口で求職者対応をする非常勤職員について、処遇の改善というものが求められているというふうに思います。 私は、先般、東京労働局のハローワーク池袋サンシャイン庁舎に行ってまいりました。職業紹介ですとか職業訓練、失業等給付についての窓口の対応をされている方とも意見懇談をさせていただきました。利用者が利用しやすい環境整備に東京の労働局のハロワの皆さん方も御尽力されていることは十分伝わったわけであります。しかし、その窓口も、非常勤職員の方々が求職者の相談を受けているという状況ではございました。 今、非常勤の職員の方を常勤化する中途採用についても門戸を広げて取り組んでいるというふうにはお聞きをしているところでありますが、今の取組の現状とか今後の方向性について副大臣にお聞きをしたいと思います。”
“また、各県にある、またハロワにおいても窓口、相談センターを今つくっているんですけれども、まあ本当に知られていないわけでありまして、ここでキャリコンの方のキャリア相談を受ける、これは事業主の方、労働者の方それぞれに対しても対応ができるということなんですけれども、私も地元のキャリアセンターに勤める、勤めるというか、そこで委託を受けているキャリコンの方とも意見をいただいてきたところでありますけれども、少し、伴走型とはちょっとほど遠い支援の相談体制ではないかなというふうに私は感じたところであります。 この周知の取組はもちろんでありますし、効果的な相談の在り方、先ほども言いましたけれども、教育訓練給付金も非常に制度が細かいですし、いろいろオプションがあって複雑でありますから、このセンターを使っても当然相談はしっかり受けていただきたいというふうに思いますが、その辺の在り方について改めて検討をお願いしたいと思いますが、これは参考人にお聞きしたいと思います。”
“お願いいたします。当然、手続の簡素化、またオンラインも含めて、その辺もしっかり御配慮をお願いをしたいというふうに思います。 それで、先ほど宮崎副大臣は、キャリア形成・学び直し支援センターと多分答弁で発言されたんだと思うんですけれども、私が聞き及ぶに、これは四月一日から名称が変わっているんじゃないかと思うんですけれども、キャリア形成・リスキリング支援センターなんだと思うんですよね。このセンターが本当に知られていないというのが現状でありまして、副大臣の答弁すら間違って、間違いと言ったらちょっと、これは後から確認をしたいと思いますが、このセンターのホームページを見ると、リスキリング支援センターと名称が変わりましたと載っていますので、まずそこは指摘をしたいと思いますが、違っていたらお答えいただきたいと思います。”
“ここは自覚があるんだというふうに思いますから、後ほどもお話ししますが、先ほど出ていたキャリア形成の支援センター、ここでのキャリコンの皆さん方を活用したやり取りですとか、そうした、それなりの企業の総務担当者の方々への落とし込みというのもしっかりお願いをしたいというふうに思います。 今回そもそも教育訓練給付金の制度自身を拡充する意義を改めて副大臣にお聞きをしたいというふうに思いますし、また、これはやはり、就職率であったりですとか、今回、賃上げしたらまた増額ということにも含まれておりますけれども、これまでの取組で賃上げにちゃんとつながっているんだとか、これは語弊があるかもしれませんけれども、単に資格を取りたい資格ホルダーの方々のための制度では当然ないと思うんですよね。しっかり自分でキャリア形成をしたりですとか、就業の中で地位をしっかり確保したい、そうした方々への前向きな投資、その意欲を金銭的にもしっかりバックアップするというのが大事なんだというふうに思いますけれども、その辺の意義につきましてお聞かせをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今お触れがありました教育訓練の休暇でありますよね、これは既に制度があるとしてもなかなか使っていらっしゃらないというのが現状だと思いますので、制度をしっかり拡充をして、利用促進につなげるということも多分目的としてはあるんだというふうに思いますが、リスキリング、また労働者のキャリア形成、これは繰り返しになりますけれども、国としてもしっかり支えていくということについて、財源の手当てというのも今後の課題として指摘をさせていただきたいと思います。 あわせて、教育訓練給付全体についてお話をしたいと思いますが、先ほど高階先生の質問においても、利用者というか、活用される方の頭打ち感があるのではないかというような御指摘もございました。私も感じるところでありますし、今回の拡充、これまでも累次に細かく小出しで拡充をしてきているわけでありまして、非常に、ぱっと見たら分かりにくいわけですよね、利用する方も含めて。”
“あわせて、教育訓練給付、これも拡充をするということになりますが、教育訓練給付については、国庫の負担がない形で運用されているということであります。失業等については、政府の経済政策とも関係、連動するということで、国庫の負担というのが入っているというふうに理解をしております。 今、教育訓練ですとか労働者のキャリア形成、そうした分野も相当、国策として大きな旗印を掲げているわけでありますので、今回別に法案には入ってございませんが、教育訓練給付金の部分についても、将来的には、国庫をしっかり、国庫負担も入れながら、大いに国として支援をしながら、国民の方、労働者の方のキャリア形成を支えるべきだというふうに感じるわけでありますが、この辺について答弁を求めたいと思います。”
“この十時間から二十時間で働いている方々、様々な御事情があろうかと思いますし、先ほどの御答弁があった中では、高齢者の方が非常に多いということでありますから、今の御答弁の中でキャリア形成という話もありましたけれども、なかなか、六十五歳以上の方々のキャリア形成というのは、少し現実とは違う視点の話なのかなというふうに思います。 いずれにしても、この拡大によってメリットも非常に多い、またいろいろなキャリア形成にもつながる、しかしそうでない方もいらっしゃるし、これを見ていると、医療や福祉現場の方々も、割と短い、短時間で働いている方もいらっしゃるというデータを拝見をしているところでありますから、様々配慮をしながら、しっかり労働者の方とコミュニケーションを取っていただきたいということは改めて申し添えをさせていただきたいと思います。 もう一点は、求職者支援制度の国庫負担等について改めて聞きたいというふうに思いますが、求職者支援制度の国庫負担割合は、今、本則から五五％に引き下げられているということであります。暫定的ということだと理解をしてございます。”
“答弁ありがとうございます。答弁にもありました、被災地の状況にしっかり寄り添って、丁寧な対応を改めてお願いをしたいと思います。 それでは、雇用保険法の改正について質問したいと思います。 まず、適用拡大について、先ほど高階先生の質問においても安定局長が、労働者を含めて様々なメリットがあるという御答弁がございました。まず、改めて、何のために十時間のところまで下げるのかという、そもそも何のために拡大をするのかということについて確認をしたいというふうに思いますし、これは失業の認定基準等も変わるわけでありますけれども、改めて、労働者にとってどんな影響があるのかということについてお聞きしたいと思います。 これは施行が令和十年の十月ということになっていて、ぱっと見ると、相当期間があるなというふうには感じます。もちろん、周知に丁寧な時間をかけるということが含まれているんだというふうには思いますが、施行までの期間についての考え方も改めてお聞かせをいただきたいと思います。”
“おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。限られた時間でありますから、早速質問に入りたいと思います。 まず、ちょっと、法案の前に、能登半島地震に関連をして問いをさせていただきたいと思います。 雇用調整助成金、特例措置を講じていただきまして、被災地の事業者、また従業員の方々、労働者の方々への支援をいただいていること、感謝申し上げたいと思います。 直近の支給実績であったりですとか、また、私がお聞きするに、やはり、小規模事業者の方にとっては雇調金の申請自身も相当難儀であるというふうにお聞きをしますし、能登を中心に社労士の先生方も非常に少ないわけであります。これまでも事業主支援等についても私からも厚労省さんにもお願いをしていたところでありますが、雇調金について、支給実績また申請手続のサポート体制についてまずお聞きをしたいと思います。 あわせて、労働保険等のいわゆる納税の猶予というものを講じていただいております。”
“先ほど、冒頭あった会議の課長通知の中では、任命権者のその判断によっていろいろ研修を行ったりですとか研修課程を作成しなさいということ、できますよということがあるよというふうには私も承知をしていますが、任命権者の判断だけではなくて、やはりもう少し、立法したりとかちゃんとした規定にのっとってきちっとどこでもワークされるという方向にまでもう少し踏み込んで私は進める必要があるのではないかなというふうに思います。 学校現場における養護教諭自身が、心のケアや、もちろん身体的なケアも含めてでありますけれども、幅広い形でしっかり力を発揮できるような研修の体制、このことについてもお答えいただきたいと思います。”
“もう一つは、質の向上のための研修制度の在り方でありますが、一校一人配置、幾つか今加配とか学校の基準を下げてきたというのもお聞きをしておりますが、そうは申せ、数百人をお一人で見るということについて、やはり経験の浅い養護教諭の方々にとっては大変厳しいものもあるというふうにお聞きをしています。研修に行きたくても、自分の代替の方がいなければ研修にも行けないということでありますよね。 健康相談業務の中でも心の健康、子供たちの心の健康についてもケアするには、やはり一定の研修や、また常に情報のブラッシュアップというのは、私は必要なのではないかなというふうに思います。実際、養護教諭のアンケートも、ちょっとここは時間の関係で全て細かくは御報告いたしませんが、やはり心の理解と対応についての研修を受けたいという声が、アンケートを取っても一番高いというふうに言われてございます。”
“ちょっと、二問一緒に聞きたいと思います。 これは養護教諭の皆さんから私も直接お聞きしたわけでありますが、自ら行う業務とそれ以外の業務が養護教諭の現場レベルでは相当整理がされていなくて、膨大な事務を養護教諭個人で処理せざるを得ない状況もそれぞれあるというふうにお聞きをしたところであります。 学校内におけるやはり役割分担をしっかり行って、組織マネジメントを行う、過度に極端な属人的な仕事にならないようにしなければいけないというふうに思いますが、これは一つの提案でありますが、教員の養成カリキュラムに学校保健など養護教諭の職務内容を学ぶような科目を設定するであったりですとか、むしろ、養護教諭の養成課程の中においてもいわゆる学校内でのコーディネート力ですとかマネジメント力、こうしたことを、保健室がセンター的な機能、役割を果たせるような、そんな科目の学びの機会、カリキュラムみたいなものを新設するということの案も私のところにも寄せられているところでありますが、ちょっとその見解をまずお聞きしたいのが一点であります。”
“ひょっとしたら今日もこの分科会でも議論があるのではないかというふうに思いますが、定数配置の改善は、平成三年及び平成十二年の改善以来、二十三年間養護教諭については改善がないというふうに理解をしているところでございますが、細かくは申しませんが、養護教諭の職務は、非常に幅広いわけでありますし、業務の中身は減ることはなくて、時代の趨勢とともに更にどんどんどんどん増えているのではないかというふうに思います。一校当たりの養護教諭の複数名配置についても、非常に悲痛な声というのは文科省にも寄せられているんだというふうに思いますが、ちょっとその現状についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。”
“今日もこうして苦しんでいる教職員の方がいらっしゃるということにも思いをはせながら、是非、大臣のリーダーシップを御期待を申し上げたいと思います。 もう一項目は、養護教諭の多忙解消について、改めてお聞きをしたいと思います。 直近ですと、令和五年一月に、これは養護教諭と栄養教諭併せて、資質能力の向上に関する調査研究協力者会議というのが持たれ、その取りまとめにのっとって、令和五年七月に、各都道府県教育委員会へ課長通知ということで、職務の明確化ですとか学校管理規則の参考例を作成されて発出されているというふうに認識をしているところでございます。 それを踏まえてでありますが、まず一点目は、養護教諭の複数名配置についてであります。”
“ありがとうございます。 産業保健の専門家の数等については、昨日の夕方通告したので、余り調べ切れないのはあるのではないかと思いますので、そこもまた、いろいろなことの隘路にならないように、また点検を是非お願いしたいと思います。 ここで、大臣にちょっとお聞きしたいと思いますが、今、人事院は、ミッション、ビジョン、バリューという、いわゆる公務員、国家公務員としての働きやすさを含めた世の中に対する健康経営的な視点のビジョンを発表されたところでございます。 これは、文科省として、大臣として、各教育委員会、教職員の心身の健康をしっかり守るんだというようなやはりメッセージをしっかりお出しをされることがよろしいのではないかと思いますし、いわゆる学校の健康経営宣言的なものを盛山ビジョンとして是非打ち出され、教職員の心身の疲労に対するしっかりとした対応をやっていくということについて、是非力強く打ち出されてはいかがかなというふうに思いますが、御見解を含めて、御意向、お聞かせをいただきたいと思います。”
“また、各都道府県の教育委員会に、いわゆる労働安全衛生の専門的な知識を持った方がしっかり配置されているのかというのも、ちょっと、私、いろいろ調べては、はっきりよく分からないので、把握しているデータで結構でありますけれども、各教育委員会にいわゆる産業保健分野に精通した者の配置ということについては、何らかの配慮がなされているのか、少しお聞かせをいただきたいと思いまして、配置されているのであれば、人数ですとか、ここ数年の推移みたいなことをお聞かせをいただきたいと思います。”
“改めて、学校においては、大規模校、中規模校、小規模校というようなカテゴリーが分類されるんだというふうに思いますが、場合によっては、やはり、企業においても、いわゆる大企業と中堅・中小企業、小規模事業所の企業においては、職場の人間関係であったり、また、大規模であれば、職場の配置転換とかというのは割と柔軟にできるわけでありますが、小規模の場合は、基本的には同じ職場環境の中で配置換えというのは現実的に厳しくて、転勤なり異動ということが一つの善処策なのではないかなというふうに思います。 それぞれ、カテゴリーごと、あえて言えば、大規模、中規模、小規模としますが、そこにおけます職場環境づくりのための休職者数に、何かの相関関係とか、また課題ということについては、何か文科省として認識しているのか。”
“ありがとうございます。 今、ストレスチェックというワードも出たところでありますが、これは、一般事業場においても、ストレスチェックの実施はなされているが、ストレスチェックのその後の、事後フォローだったりとか、そのチェックであぶり出された課題を改善にまでつなげているかというと、まだまだ少ないというのが一般的に出ているデータだというふうに言われています。 ですから、まず、当然ストレスチェックをすることも大事でありますけれども、その次のステージには来ているのではないかなというふうに思いますので、是非、その利活用を、一般事業場の取組も含めて、お取り入れをしたりですとか取組をお願いしたいと思いますし、今るる御答弁がございましたが、きちっとそれが全国に網がかかって、ワークされるように、引き続き体制の点検、チェックをお願いをしたいというふうに思います。”
“やはり、文科省として、そういうのをしっかり、好事例を吸収したりですとか、各都道府県教委への情報提供とか、小規模学校ということに少しフォーカスをした中での取組について現状どう行っているのか、お聞かせください。”
“もう少し細かなことを聞きたいと思いますけれども、全国の公立の小中学校で、やはり、教職員数が五十人に満たない、五十人未満の学校も非常に増えているというふうに承知をしています。 いわゆる民間事業所ですと、五十人以上で、産業医だったりですとか、衛生委員会ですとか、安全委員会の設置というのが義務づけられているところでございますが、学校はカテゴリーが異なりますから、一般の労基の基準ではないというふうにはもちろん承知をしていますが。 やはり、小規模な学校におけるいわゆる労働安全衛生上の配慮的なことについて、繰り返しますけれども、法的な義務はないにしろ、一般事業場においても一定の労働安全衛生の対処をしなければいけないというのはむしろ当然であるわけでありますから、今後更に増えるであろう小規模な小中学校を含めた公立の学校における労働安全衛生の観点も含めた取組、これは好事例のいろんな収集だったりとか、これは、小さくなればなるほど学校長の裁量でいろいろ風通しのいい職場環境づくりをやっている学校もあるのではないかなというふうに思います。”
“これまでも、いろいろな有識者の提言を受けた対策であったりですとか、一部の自治体、学校で取組が実施されていると思いますが、果たしてこれは功を奏していると言えないんじゃないかなという問題意識を提示をさせていただきたいというふうに思いますが、改めて、初等中等教育局において、やはり、現場の教職員は疲れている、そしてまたいろんなストレスを抱え込んでいる、ここに対して、もっと、新しい取組も含めたアプローチについて、力強く御答弁をお願いしたいと思います。”
“そもそも、この事業の背景は、精神疾患による病気休職者が非常に高止まりをしている、今、二十代、三十代の若い教職員の方々の休職というのも増えつつあるということが指摘をされておりまして、やはり高止まりですとか増加するということは、学校現場における教員の人手不足も相まって、子供たちへの影響については相当注視をしなければいけないという背景でこのモデル事業が今動いているというふうに承知をしているところでありますから、これは危機感は当然共有をしているというふうに思いますし、誰も好きこのんでこうした苦しい思いで休職をされている方はいらっしゃらないわけでありますから、なんとか隘路を解きほぐしたりですとか、休職に至るもうちょっと手前のメンタルケア、また福祉的なケア、こうしたことを是非心がけていただきたいというふうに思います。 その上で、ちょっと改めてお聞きをしたいのが、どんな認識でそもそも課題解決に、今の令和の時代の学校現場、そして、先ほどから言いますとおり、いろいろな報道を見ても、ちょっと検索をしただけで教員のメンタルヘルスに関わる事案についてはたくさんの記事があふれているわけであります。”
“大臣、答弁は結構なんですけれども、神戸市も取組をされていますし、どうしても、モデル的な事業でぶつ切りで半年間とか七か月やるだけではなくて、やはりせっかくやったものを更につなげていくであったりですとか、連続性ですとか継続性、そしてまた、一定の期間をやはり一年度、一年間を有効に使ってしっかりやるということを私は大変意義のあることだというふうに思いますので、答弁は結構でありますが、今局長がいろいろ、思いの一部を私は披露していただいたんじゃないかなというふうに受け止めたいと思いますから、これはしっかり期待をしたいと思いますので、是非お願いをしたいというふうに思います。”
“まずモデルで行うということでありますし、まず、その五つの自治体、ちょっと規模感も異なったりする中で状況を見ているんだというふうには承知をしておりますが、このモデルの事業をつくっていただくということも、私なりにもいろいろ文科省さんにも提案をさせていただいて動き出しているということは大変うれしく思っているところでありますが。 当然、半年そこらやってもすぐに効果は出ないのではないかなというふうには承知をするわけでありますし、今後の取組も含めてでありますし、新年度の中にもこれをやるよというふうに盛り込まれているというふうには承知をしておりますが、継続も含めてでありますし、二か年度目に入るときに改めて募集をかけたりするのかも含めて、できることならば、新年度入ってすぐとか、やはり早めの対応と、調査期間も含めて、いろいろなデータ取得も含めて、一定の期間をしっかり落ち着いた形で調査をできる、そしてまた、教育委員会関係者の方々もいろいろまたフィードバックを得て学校にまた対応できるという、そのローリングが必要なのではないかなというふうに思いますが、現状どう考えていらっしゃるのか、もう少し詳しくお聞かせください。”
“あわせて、細かいですけれども、お尻は三月までということなんですか。それとも、一月、二月で切っているのか。”
“その中で、今年度から、モデル事業として、教員のメンタルヘルス対策調査研究事業というのが行われているというふうに承知をしているところでございます。 まず、この取組状況、少し確認を込めて、御答弁をお願いしたいというふうに思います。”
“今日は、教職員の方のメンタルヘルス、そしてまた養護教諭の在り方について是非文科省の方に問いたい、質問させていただきたいと思います。 国会図書館に、教職員のメンタルヘルスの関係で、最近の新聞記事等の照会をかけると、あっという間にたくさん答えが、最近の新聞記事のコピーを今もらっております。いかほどに教職員のメンタルヘルスに対する対応、世間的にも当然関心が高い、イコール、非常に休職者も残念ながら増えているという社会課題がございます。 いろんな識者の方々の指摘があったりですとかございますし、文科省や各都道府県教委中心に、当然、御苦労の中でも、お一人でもそうした苦しむ方を減らす、そして子供たちとしっかり向き合う、そうした教職員の方々の支援、サポートされているというふうに当然承知をしているところであります。 直近だと、これは文科省では平成二十五年度でしょうかね、教職員のメンタルヘルス対策検討会議でしっかり議論され、一定の方向性が出され、いわゆるガイドライン的なものを出しているというふうに承知をしています。”
“ありがとうございます。 これは、予算、どれだけあっても、私、足りないんじゃないかなというふうに思いますし、踏ん張っていただいて、補正と新年度でという、この予算であります。 また、各大学も、四月からのスタートに向けて、いろんな準備は大学病院は行ってきているところでありますが、しっかり呼び水的に活用していただきたいと思いますし、えてして横並び意識も当然高いわけでありますので、そうじゃなくて、やはりとがってしっかり前に進めていくというか、そんな大学病院を是非後押しをしていただきたいというふうに思います。 院生ですとか研修医ですとか、それぞれのポジションポジションで学ぶべきことについて、やはり重層的に支援できるような体制をしっかりお願いしたいと思います。私も大変関心が高く、常にまたチェックしていきたいなというふうに思いますので、そのことを申し上げたいというふうに思います。 それでは、これで池田局長は、もし答弁がなければお下がりいただいて結構でございます。”
“自由民主党の田畑裕明と申します。 第四分科会、文科省の皆様方に質問させていただきたいと思います。盛山大臣もお疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。委員長も御苦労さまでございます。 それでは、最初、ちょっと通告を逆にしまして、高度医療人材養成拠点形成事業について、一問確認をしたいというふうに思います。 これは、令和五年補正予算でしっかり盛り込んで、そして引き続き六年度予算にも入れて、医師の働き方改革のスタートも含めて、地方大学病院におけるそうした勤務体制についてのしっかりとした拡充だというふうに理解をしているところでございますが、各大学病院でどのように有効に予算を活用した人材育成につなげていくのか。 特に、各地方都市、私、地元は富山になりますが、地方都市において、やはり医師、医療人材のなり手不足、そしてまた偏在是正、このことについてはオール・ジャパンでも、これは厚生労働省も含めて対応していかなければならないところでございますが、文科省として、この拠点事業を通じて、どのような事例を含めて取り組んでいくのか、まず御説明を聞きたいと思います。”