島田洋一
無所属 · Japan
“日本保守党の島田です。 中国では、二〇一〇年に国防動員法が施行されて、中国政府が有事と規定した状況下においては在外中国人も後方攪乱任務を義務づけられる。それから、二〇一七年には国家情報法がやはり施行されて、これは、平時においても、北京から指示があれば、在外中国人も情報工作活動に従事しないといけない。これは、例えば、自民党で安全保障問題を統括される一人である小野寺五典氏は、恐ろしい法律だ、国際的に見てもあり得ない内容だ、こうおっしゃっているわけです。 こうした状況も踏まえて、いわゆるスパイ防止法が取り沙汰されているわけですけれども、これは抑止力としてしっかり機能する内容であると同時に、人権保護にも十分留意しないといけない、難しい作業になると思うんです。 それで、さきに高市首…”
“ちょっと悠長な答弁で、不安を覚えるんですけれども。 これは、在日中国人にとっても、そういうスパイ防止法ができるというのはプラスの面があって、つまり、北京から無理な要求が来たときに、いやいや、日本では厳しい法律ができたので、今動けませんと。 逆に、スパイ防止法的なものを作るぞとアナウンスしながら、なかなか法制化しないとなると、これは駆け込みスパイ活動が起こりかねない。今のうちに破壊活動、スパイ工作をやれという指示がどんどん出かねないので、だから、アナウンスされた以上、急いでもらわないと困りますよね。 それから、外務省にお聞きしますけれども、まず、副大臣、この中国の国防動員法、国家情報法、これはどういう認識をお持ちですか。”
“日本保守党の島田です。 この臨時国会において保護司法の改正があったんですけれども、どれだけ制度を整えても、裁判官がそれを適切に使わなければ、絵に描いた餅になるわけです。 その点、この委員会で何度か取り上げたんですが、今年の八月に神戸で女性がストーカー殺人に遭った。この犯人、有罪判決を受けましたけれども、その三年前にも別の女性のマンションに押し入って首を絞めるという事件を起こしていた。ところが、そっちの判決において、神戸地裁、安西二郎裁判官が、この犯人は思考のゆがみが顕著であって、再犯が強く危惧される、こう判示しながら、執行猶予、しかも、保護観察をつけなかった。 この件に関して、さきの、十二月三日の参考人質疑において、長く法務省で更生保護行政に携わってこられた今福章二参考人…”
“日本保守党の島田です。 まず、今福参考人に伺いたいんですが、再犯防止について、一つ具体的な事例に即して伺いますけれども。 今年の八月に神戸で、会社員の女性がストーカー男に刺殺されるという大変痛ましい、とんでもない事件があったんですが、この犯人は、三年前の令和四年に、やはり別の女性にストーカー行為をして、部屋に押し入って首を絞める、とんでもない凶悪犯罪を犯した。それは起訴されたわけですが、ところが、神戸地裁の判決では、この人物は思考のゆがみが顕著で再犯のおそれが強いという、判決文にあるのに、執行猶予で、かつ保護観察もつけなかった。その結果、再犯、殺人事件を招いたわけですが、この事案に関して、専門のお立場から思うところがあればお願いします。”
“日本保守党の島田です。 最近、政党の街頭演説に対する妨害行為がエスカレートしています。街宣車の横に近づいてきて、拡声機を使って演説が聞こえないようにする。しかも、その模様をビデオに撮って、ＳＮＳに上げて収益を上げる。演説妨害というのはもうかるななんということをうそぶいている人々もいるわけで、これを放置すると、収益が入ってくる話なので、模倣犯がどんどん現れかねない。これは厳正な対処が必要だと思います。 我々の党が受けた最近の被害を一例挙げておくと、十一月二日に名古屋駅前で街頭演説したんですけれども、我々で道路使用許可を事前に取って、時間を決めてやっていた。ところが、道路使用許可も取っていないヘイト集団が来て、街宣車のすぐ横でずっと拡声機で演説妨害する。その場にいた人は内容が…”
“私、五分しかないので、大臣の答弁は質問妨害に当たるとすら言えるんですが。 ちょっと警察庁の方に伺いますけれども、いわゆる会場整理とか通常の秩序維持というのはもちろんその党のスタッフが行うことであって、襲撃等を防ぐために警察官が配置される、そういう役割分担になっていると思うんですが、この拡声機を使って云々というのはグレーゾーンだと思うんですけれども、これはやはり、例えば我々のスタッフが一時的にそういう拡声機を押さえて、そして演説が終わってから返還するというようなことはできますけれども、当然、もみ合いになって暴力を振るわれるかもしれない。これは、やはり警察がきちんと、そういったような拡声機、演説妨害に使われているものは一時的に押収するといった措置に私は出るべきだと思いますが、…”
The complete record
Every one of 175 lines we hold for 島田洋一, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 4.
“時間が来たので終わりますけれども、トランスジェンダーだと称してそれを悪用するという危険人物がいますので、やはり女性の保護の観点から、この辺りの議論は更に深めていきたいと思います。 終わります。”
“各施設の管理者に任せるというのでは非常に危ういので、やはりもうちょっと法的な枠組みをきっちりしていかないといけないと思います。 少なくとも、男性外性器を備えた人物が、私は女性なんだ、心はと、それで女性スペースに入っていくということは、これは原則として禁じるということにしておかないと、女性の保護ができないと思いますが、その点で、そもそも男性と女性というのをどう定義するのか。 今、アメリカの上下両院で多数を占めている共和党においては、例えば、女性というのは受胎時において大きな生殖細胞を作り出す性に属する人、男性というのは受胎時において小さな生殖細胞を作り出す性に属する人たちをいうんだというふうに、一つの非常に科学的な定義を示しているんですが、この点、政府においては、男性と女性、生物学的にそもそもどう定義しているんでしょうか。”
“こういうタイプの自称トランスジェンダーが女性専用スペースに入っていくというのは女性の保護の点で大変危険だと思うんですが、この点の大臣の認識と、どういう対応を考えておられるのか、お願いします。”
“チュニジア国家によるＬＧＢＴ迫害がないということがますますはっきりしたということであれば、もう一度、そういった情報を基に、この人物に関してしっかり難民審査をするということをしていただきたい。でないと、もちろん、ＬＧＢＴの方、これは差別、迫害があってはならないわけですけれども、偽装ＬＧＢＴ難民がどっと日本に来る、その扉を開くようなことを今やりかねないという大変危ない状況にあると思うので。 この方は、まだ難民認定書は渡していないわけですよね、大臣。”
“日本保守党の島田です。 まず、ＬＧＢＴ難民に関してです。 同性愛者だというチュニジア人男性のケース、紛争事案になっているわけですけれども、何度か取り上げましたけれども、国は、この男性に関しては、本人の供述どおり、家族、親族からの暴力行為が仮にあったとして、国家による迫害は認められないということで難民不認定とした。ところが、大阪地裁、高裁がその不認定処分は不当だというので取り消したわけです。 これは、チュニジアというのは、もう何度も言いましたけれども、日本がアフリカで三か国だけビザを相互免除している信頼できる国という位置づけにある、そういうところをＬＧＢＴ迫害国だと認定するというのは大変問題だと思うんですが。 そこでお聞きしたいのは、国が難民不認定として以降、チュニジアにおいて、性的少数者が国家による迫害を受けたというような事例はあるんでしょうか。”
“今のお答えは全く納得できないので、中国、韓国にも更に石破内閣はばかにされたんじゃないですか。 時間が来たので、これで終わりますけれども、また出てきてください。 終わります。”
“この件はまだ、一般審議の場で更にいろいろお聞きしたいと思うんですけれども。 それで、このチュニジアという国は、アフリカで三つだけ日本が相互にビザ免除をしている国の一つです。こういうビザ免除をしている、つまり、基本的に信頼できる国というのをＬＧＢＴの迫害国だというふうに認定してしまう、これは整合性がないように思いますけれども、生稲さん、いかがですか。”
“過去に、平成十八年にクルド人に関して難民不認定とされて裁判になって、認定しろという判決が出た。しかし、その場合、そのときは、国が新たに様々な情報を集めて、もう一度難民審査をして、改めて不認定という処分を下しているわけですね。 もちろん、性的少数者に対する差別、迫害があってはならないというのは当たり前のことですけれども、日本は、ＬＧＢＴなんだと言えば、迫害されているんだと言えば、幾らでも難民として受け入れてくれるということになれば、それこそ偽装難民が何億人と押し寄せてきかねない。そういう意味で大変重要だと思うんですけれども、これは、再びそのチュニジアに関していろいろな最新情報を集めて、再び難民審査をして、厳正に認定、不認定を決める、そのプロセスは今進んでいるんでしょうか。”
“これは内閣提出法案です。今通常国会の最重要法案で、外務省も関係する話なので、今のお答えは納得できないんですけれども、ちょっと時間の関係で、後でいろいろお聞きするとして。 情報セキュリティーの確保のためには、例えば、難民認定をめぐる紛争事案が増えるほどに、外国の、海外の諸機関とのデータのやり取りというのも当然増えてくるわけですよね。そもそも、だから、そういう難民認定をめぐる紛争事案が減れば、海外とのデータのやり取りも減って、その分、情報漏出の可能性も減るという関係が一般的に言えると思うんですけれども、その点で、やはり特に偽装難民による難民認定申請等に抑止力を働かせていくということが大変重要だと思うんです。 これは鈴木大臣にも過去何度かお聞きした事案で、性的少数者と称するチュニジア人の男性に関して、国は、鈴木大臣の認識でも、この方は家族から暴力行為を受けたかもしれない、だから、ＤＶの被害者であるかもしれないけれども、チュニジアという国からの迫害はないという認識の下、裁判でも争ってこられたわけですが、大阪地裁、高裁では国の難民不認定処分を取り消すという判断が下された。”
“日本保守党の島田です。 この刑事デジタル法案は、情報セキュリティーの確保が非常に重要であります。本日は、サイバー攻撃に対する抑止力の強化に絞って、いろいろ、幾つか質問したいと思うんですが。 まず、その前提として、本日も参議院で能動的サイバー防御導入法案、これが審議されております。出席いただいている生稲外務政務官は参議院議員でもあるわけで、かつこれは今内閣提出法案ですけれども。例えば、中国あたりからこの刑事デジタルシステムに攻撃が行われた、その攻撃元が特定できたという場合には、日本側から無害化措置、反撃措置を直ちに取る、こういう理解でよろしいんでしょうか。”
“この間のやり取りを通じて、石破内閣は拉致問題解決のために国際連携を深めようという動きを妨害するつもりなんだということが明確になったと言わざるを得ないですね、こういう答弁だと。 時間も来たようなので、今日はこの辺で終わります。どうも。”
“外務大臣政務官という肩書で、内閣の一員として発信している。これは、同僚として、松本政務官、適切だと思われますか。”
“それでは、情報の漏えいがあったりとか不適切な発信があった場合に速やかにリカバリーできるかどうかという点に関して、私、これまで何度か、英利アルフィヤ外務政務官による、日本保守党、私もそこに所属していますけれども、世界中の人権団体は日本保守党との関係を切れと、この発信をいまだに続けている。ここに本人に来ていただいて聞いたときも、それは政務官に就任する数日前のことだと。だけれども、Ｘの名前を外務大臣政務官英利アルフィヤに変えたままその発信を続けている。そのせいで、私と北朝鮮問題、拉致問題を扱っている海外の人権団体との関係に支障が生じたりということもあるわけですよ。 鈴木大臣、聞きますけれども、外務大臣政務官英利アルフィヤというタイトルで、英語で、日本保守党との関係を切れという発信が現在も行われている。これを普通の人が見たら、外務大臣政務官英利アルフィヤさんによる発信だと思いませんか。”
“この文言に関して、いわば裏合意みたいな了解覚書が日中韓にあって、アメリカが牽制してストップしてきている最先端半導体材料の供給で、日本が中国に協力する、その代わりに、中国は日本産の水産物の禁輸を解禁する、そういう了解覚書、裏合意があるんだという情報があって、私はこれを経産省の担当者に聞いたら、そんなものはありません、アメリカ側が中国に関して相当な締めつけに走っている、そこに日本が抜け駆けして抜け穴を作るようなことをするつもりはないんだ、そういうことで聞いていますけれども、改めてその点、確認したいと思います。”
“それは全く間違いだと思いますけれどもね。盗聴器がない、あるいは、あったけれども撤去したと言った方が、世界中は安心するじゃないですか。 それで、この問題を更に追及したいと思いますが、今日は経産省の方にも来ていただいているんですね。情報漏えい、岩屋さんのルートだと特定はしませんけれども、情報漏えいが日本政府はあるんじゃないかと思わせる話を日米外交筋から聞くので。 その一例として、最近、韓国・ソウルにおいて、日中韓の貿易大臣会合というのが開かれました。その中の共同声明の第十項に、日中韓は、サプライチェーンに関する協力を強化するというのがある。”
“二言三言、話した結果、精神的に不安定な感じがあったと。これは一層懸念があるんですよね。 というのは、松本さんも含めて、非常に経験ある医師ですけれども、ちょっとスパイ小説等の読まな過ぎじゃないかと。世界の情報機関は、工作活動にあって、軽度の知的障害があるような人を、使い捨て、切捨て用の現場工作員としてよく使うんですよね。というと、そういう人は、拘束されても、背後の組織的な問題とかが分からない、だから、単純に、盗聴器をぺたっと貼ってこいとか、そういうのにはそういう知的障害があるような人を使うというのはある話なんですよね。 だから、今、世界中が岩屋さんの部屋に盗聴器があるんじゃないかと、常識がある人間はそう感じるので、調査を行ってくださいよ。行わないんですか。”
“岩屋さんは、先ほど松本さんもちょっと言われましたけれども、何の被害もなかったと。そんなもの、素人が見て分かるはずがないじゃないですか。それから、ちょっと話をしたけれども要領を得なかったとかいうんですけれども、この女性、一体どういう人物だったんですか。”
“警備に支障が及ぶとは全く思いません、外交には支障が及びますよ。だって、岩屋さんの部屋にまだ盗聴器があるかもしれないと私だって思っているので、誰だって思うでしょう。これは調べるのが当たり前じゃないですか、盗聴器等があるかないか。 鈴木大臣、いかがですか。法務省の有力幹部、大臣も含めて、誰か見知らぬ女性が入っていた。それは、法務大臣だったら、しっかり盗聴器等がないか調べろと指示されますよね。”
“松本議員とは以前からいろいろなやり取りもあって、今の外務政務官三人の中では唯一信頼している方なので更なる答弁を求めたいんですけれども、私が聞いたのは、しっかりした、盗聴器がないかとかデータを抜き取る機器はないか、ないんだったら、調査の結果なかったというなら、はっきり発表した方が諸外国も安心するわけで、スパイ行為はなされないなと。黙っていたら、いまだに徹底調査をしていないんじゃないかと思われかねませんよ。 だから、盗聴器等があるかないかという調査が行われたのかどうか、それをまずお願いします。”
“日本保守党の島田です。 刑事デジタル法の運用に当たっては、情報セキュリティーの確保、これは非常に重要なわけですけれども、そして、外部からの攻撃あるいはヒューマンエラーによって情報が漏えいしたとか、そういった場合、迅速かつ適切に対処しないといけない。その点、私は、これまでの審議を通じても、石破内閣の基本姿勢、内閣の対処能力には重大な懸念を抱いております。 一例として、今年一月の下旬、衆議院赤坂宿舎の岩屋毅外相の部屋に何か訳の分からぬ女性が入っていて、訪米から帰った岩屋外相と鉢合わせした、こういう事件がありました。これは単に間の抜けた話で済ませるわけにはいかない。岩屋さんの部屋に盗聴器が仕掛けられたり、あるいはパソコンからデータを抜き取るような機器が設置されたりということがなかったのか、専門家による専門的な機材も使った徹底調査が行われたんですか。”
“ありがとうございました。 今指摘したような問題、皆さんからいただいた知見も基に、まさに政府当局がきちんとしたシステムをつくらないといけないという話なので、追及していきたいので、今後ともいろいろ御指導いただければと思います。 それでは、終わります。”
“今の問題に関しては、まさに皆さんおっしゃったように、政府当局においてやはり相当な危機感を持ってセキュリティー対策を急がないと、大変危ないと思っています。これは、今度法務大臣にただそうと思いますけれども。 それで、指宿参考人は、この問題に関して、ドイツの例を御紹介いただいたんですけれども、それからヨーロッパの例ですね。ロシア、中国等から最もハッキング等々を受けているのはアメリカかなと思うんですが、アメリカあたりのこういう電磁データの保管、保存に関して、何か参考になるような動きというのはあるでしょうか。”
“ハッキングのリスクが相当やはり重大なものがあると思うので、アクセスの権限の限定とか、今言ったことに違反した職員に対してはやはり罰則を科すという形で抑止力を利かせることも重要かと思うんですけれども、その辺りに関して、ほかの参考人の方々の御意見も聞ければと思うんですけれども。”
“次に、指宿参考人が指摘された問題点、六つ、いずれも大変重要なものだと思います。そのうちの第四点の、提供命令によって捜査当局が得た電磁的記録の保管、保存に関してしっかりした規定がない、そして、裁判で利用されなかった場合のデータの還付そして廃棄の規定もないという、ここは非常に問題だと思うんです。 個人情報を含むデータがデジタル化されて捜査当局が持つということになると、やはりロシアとか中国とか北朝鮮がハッキングに出てくる可能性が非常に高まる。それで、情報が漏えいされて、拡散する。今挙げた三国あたりは、特に自分たちが関連したような裁判だと絶対に攻撃をしかけてきますし、大変、サイバーセキュリティー、物すごいレベルのものをつくっておかないと危ないと思うんです。 その関連で、収集した個人情報を含むデータに、どの範囲の人たちが、当局者がですね、アクセスできるのかとか、ダウンロードの方法に関しても、リスクの少ないものをきちんと指定して、そのやり方に限定するとか、そういう規定は必要だろうと思うんですけれども、この辺り、まず指宿参考人にお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 安倍さんの裁判の件で、もう一点だけ、吉開参考人に確認したいんですけれども、公判前整理手続が難航していると伝えられるんですけれども、このぐらい時間がかかるというのは異例のことなんでしょうか、それともよくあるんでしょうか。”
“御所見を伺いたいのと、この刑事デジタル法案が通れば、その遅れている可能性、こういう要因があるだろうというもののうち、この辺は解消されるということがあれば、五人の皆さんに教えていただきたいと思います。”
“日本保守党の島田です。 この刑事デジタル法案は、手続の効率化、迅速化を図るというのが大きなメリットなわけですけれども、今日は、刑法、刑事訴訟法のまさに専門家の方々においでいただいていますので、その関連で是非御教示いただきたいんです。 安倍晋三首相の暗殺事件が起こって二年九か月、いまだに第一回公判が始まらない。だから、当然、検察側の冒頭陳述も明らかにされないので、そこからいろいろな陰謀論とかも出ちゃっている。世界中は、安倍さんの事件の裁判、もうとうに終わって、犯人は刑に服しているんだろうと漠然と思っていると思うんですね。ところが、いまだ第一回公判も始まっていない。これを国際社会が知ったら、日本の刑事システム、司法システムに対する疑念も呼びかねない。 安倍さんの暗殺の翌年に起こった岸田首相の爆殺未遂事件、これは滞りなく手続が進んで、既に和歌山地裁で第一審の判決も出ています。 これは、いずれも容疑者が現場で拘束されている。なのに、この二つの事案、事件でなぜこれだけ時間の差が生まれているのか。”
“じゃ、時間が来ましたので、今日はこれで終わりますけれども、今後も追及を続けさせていただきたいと思います。どうも。”
“石破内閣の姿勢が全く不誠実だということが明らかになったと思いますけれども、これは、一国政政党との関係を断ち切れと、カット・オール・タイズと彼女は英語で書いていますけれども、そんなことを内閣が発信していいんですか、これは。 鈴木大臣、もう一回聞きますけれども、そういうことは許されるんですか、法務大臣。”
“委員長、余りにもこれは不誠実な答弁だと思うので、きちんと聞いたことに答えさせてくださいよ。”
“あなたの発信が非常に不適切だと思っているわけで、だから、それを削除して、そして不適切だったから撤回したという旨を、あなたは最初の十一月十日の発信を英語でやっておられるわけだけれども、だから英語で、削除して撤回したという旨を発信していただきたいと要請しているわけです。”
“鈴木大臣、政務官というのは内閣の一員ですけれども、内閣の一員が特定の国政政党との関係を切れというのを世界中の人権団体に発信して、そのままほったらかしている。これはいいんですか、石破内閣として。”
“とんでもない答弁であって、あなたは現時点でも外務政務官という肩書でそれの発信を続けているじゃないですか。違いますか。”
“それは自由にお互い論戦してもらったらいいんだけれども、後半においてアルフィヤ外務政務次官は、外務政務次官という日本国の権力を背負った肩書を使って、日本保守党との関係を世界中の人権団体は切れ、こういう発信をしているわけですね。これはとんでもない話であって、あなたが個人でやる分にはいいですけれども、外務政務官という内閣の一員という肩書でそういう特定の国政政党との関係を切れと。 私も、先ほどちょっと言いましたけれども、北朝鮮の人権問題に取り組んでいるアメリカの団体なんかともずっと連携を深めてきた。そういう団体と関係を切れというわけですか。現に、あなたの発信があった後、私が親しくしてきたアメリカの北朝鮮問題の人権団体の理事会で、私が議員になった、その直後に、外務政務官がこの団体とは関係を切れという発信をしている、これは一体どう対処すればいいのかと理事会で議論になったということ、現に拉致問題の解決に向けた動きを妨害するような効果が発揮されている。 これは削除すべきだということをアルフィヤさんの事務所にも言っているんだけれども、全く対応しない。どういうことなんですか。”
“北朝鮮にとっては、拉致問題で日米が連携を強化するというのが一番嫌なことなので、だから、私に対する嫌がらせも含めて、おまえの住所を知っているぞという警告の意味も含めて、私の名前を使ってマイクロソフトに侵入した。 これはアメリカの裁判所から訴訟の文書が来て気づいたんですけれども、そういう、いわゆる関係のない第三者を意図的に巻き込んだ複合的なサイバーテロというのをやってきますから、大いに警戒していただきたい。 ちょっと質問通告と順番が前後するんですけれども、そうした情報漏えいに対する防備も非常に重要なんですけれども、情報が出てしまった、あるいは政府関係者が不適切な発信をしてしまった、そういうときに、いかに適切、適時にリカバリーするか、善後措置を取るかというのも非常に重要であります。その意味で、英利アルフィヤ外務政務次官が昨年の十一月十日にＸ上で発信された、これは非常に問題だと思っています。 というのは、その前半部分はいいんです、前半においては日本保守党の百田尚樹代表に対するいろいろな批判を書かれている。”
“日本保守党の島田です。 刑事手続のデジタル化、オンライン化、これは利便性の向上という点で大いに評価できるんですが、反面、デジタル化、オンライン化となれば、ハッキング等を通じて情報漏えいの危険も高まる。特にロシア、中国、北朝鮮あたりが絡んだ訴訟もあるわけですから、この辺りの悪い意味で超一流のハッカー集団が強烈な攻撃を法務省のシステムにかけてくるということを想定してシステム作りをしていただかないといけないと思います。 ちょっと私が巻き込まれた例をごく簡単に一つだけ言っておきますと、数年前、マイクロソフトのホストコンピューターに北朝鮮のハッカー集団が侵入して、データにアクセスしました。そのとき、私の名前と住所を使って、私に成り済まして侵入したわけです。 何で私の名前を使ったかというと、私が、議員になる前、北朝鮮の拉致被害者を救う会の副会長として、特に日米の連携を強めようという、そういう活動をやっていた。”
“それでは、時間が来たようですので、これで終わります。 どうもありがとうございました。”
“最後になるんですけれども、村木参考人に伺いたいんですが、村木参考人が不当な取調べ、拘束を受けている間の厚生労働大臣は舛添要一さんと長妻さんだったかと思いますけれども、この当時の大臣からどのような励ましというか、声がかかったのか、その辺り、もし伺えればと思いますけれども。”
“先ほどのメディアの問題にも関係するんですけれども、島田参考人に伺いたいんですが、メディアの心ない報道で、特にこれはひどかったというような実例、あるいは、逆にこれは非常に勇気づけられたというような報道の事例とかがあれば、ちょっと御紹介いただければと思うんですが。”
“今、小泉訪朝直前の交渉記録二つ、外務省がないと言っていて、なぜないのかも分からないという無責任な対応をしていて、じゃ、当時の人間に聴取しろ、一体どんなことを北朝鮮と話し合って取り決めたのかと。 ところが、岩屋外務大臣は、聞き取りをする気もないと言っておるわけですけれども、こういう対応も北朝鮮にいる拉致被害者に伝わっていると思うんですけれども、一体どういう心理的影響を被害者に与えるか、教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 安倍さんの裁判が始まらないというのは、今の御説明で一般的な枠組みはよく分かったんですけれども、非常にちょっと不信を感じることもあるので、今後ともこの場でも取り上げたいと思うんですけれども。 それから、櫻井参考人に伺いたいんですが、北朝鮮による拉致被害者、これは、横田めぐみさんが十三歳で拉致された、有名ですが。もう一人、寺越武志さん、この方も十三歳で拉致されているんですよね。 やはり拉致された人の心理を考える場合に、帰ってこられた地村保志さんが証言しておられて、私も同じ福井県の人間なので直接話を聞いたこともあるんですけれども、一番ショックを受けたことの一つが、北朝鮮で暮らしていて、日本の国会議員団が北朝鮮にやってきた、日本の新聞とか雑誌の翻訳をやらされていたのでニュースで知った、当然拉致問題を取り上げて北朝鮮に迫ってくれるだろうと思ったら、全く話題に取り上げなかった、これを見て、非常に、もう自分たちは見捨てられたんだという絶望感を感じたとおっしゃっているんですが。”
“ありがとうございます。 今、吉川議員もメディアの加害行為に触れられましたけれども、そこで、高橋参考人に伺いたいんですが、たまたま、今日、ある全国紙を見ていたら、月刊「ＷｉＬＬ」という雑誌が、ある国政政党を名指しして、オウム真理教の再来と断言しているんですよね。オウムは、言うまでもなく、国家転覆を目指して化学兵器、生物兵器、それから銃器等も開発、整備して、無差別大量殺人に及んだとんでもないテロ組織であります。つい先頃も、例の地下鉄サリン事件の三十周年だったわけですけれども、そういうテロ組織と同じなんだというのを政党に対してレッテルを貼る。 これは、オウムの犯罪を相対化して被害者を愚弄する行為でもあると思いますし、また、オウムと同じようなことになれば、じゃ、やられる前にやっちゃおうというような、倒錯した、恨みから変な行動に出る人間が出てこないとも限らないということで、被害者救済で活動してこられた立場から、こういうメディアの無責任な報道に関して何らか対処方、考えておられることがあればお願いします。”
“どうも。日本保守党の島田です。 本日はありがとうございます。 まず、村木参考人に伺いたいんですけれども、冤罪というのは、真犯人を野放しにするという意味でも大変問題ですが、村木参考人のケースにおいては、真犯人というか、不正に手を染めてしまった係長が既に逮捕されているにもかかわらず、そして、自白しているのに、もっと上司まで立件して、政治家も絡んでいるという事件に仕立てて、そして出世を図ろうとか、そういう功名心が検察をとんでもない方向に動かしたという面が強いと思うんですけれども。 村木さんの場合には、そういう権力犯罪の被害者であると同時に、その後、厚生労働省の事務次官を務められて、いわばそういう、どの省庁でもそうですけれども、厚生労働省によっても、やはり権力濫用に走ってしまうような官僚もいるでしょう。そういう人たちの暴走を防ぐために、御自身の経験も踏まえて、何らかの措置を取られたということがあれば教えていただきたいと思います。”
“個別事案と言われますけれども、前首相が暗殺されて、まだ首相復帰の可能性も十分あった方で、国際的にも注目されているわけですから、日本の警察、検察の能力とか司法システム全体に対する疑念を呼びかねないので、これはしっかり大臣としても情報提供してくださいよ。 それから、もう最後になりますけれども、埼玉県の川口市において、トルコ国籍のクルド人の若い男性が、これは難民申請中で仮放免中だったわけですけれども、女子中学生に性的暴行を働いたとして、懲役一年そして執行猶予三年の判決を受けた、この執行猶予中に再び十二歳の少女に性的暴行を加えて、現在、起訴、公判中です。 ちょっと時間もないので飛ばしますけれども、こういう事件が起こっている中で、やはり同じ埼玉県川口市で、別のトルコ国籍の男性、クルド人でしょうけれども、この人が女性を七十メートルぐらいつけ回して公園で性的暴行を働いた。この事件が、さいたま地検、不起訴処分にしているわけですね。不起訴の理由は明らかにしていない。”
“今、鈴木大臣が引用されたその一般論的な部分はいいんですけれども、放火が頻繁に起こっているかのような、こういうところだけでも削除をすべきだと私は思いますけれども。でないと、これは在外邦人が暴力を向けられる際の言い訳にも使われかねないと思います。 さて、次に、安倍首相の暗殺事件ですけれども、もう二年半以上がたつのに、まだ公判が始まらない。これは、公判前整理手続が難航していると伝えられていますけれども、安倍首相暗殺事件の翌年に起こった岸田首相の爆殺未遂事件、これは先月、既に和歌山地裁で懲役十年の判決まで出ているわけですね。何で安倍さんの事件は、こんなに開始に時間がかかっているんですか。”
“賛成じゃないというんだったら、これは削除すべきだと思いますけれども、ホームページから、いかがですか。”
“日本保守党の島田です。 まず、人権擁護についてですが、昨年の二月に、法務省主催の人権シンポジウムに当時の岸田首相が次のようなメッセージを寄せています。これは今でも官邸のホームページに載っていますし、文字つきで、さらに英語で翻訳されて、国際発信もされている。その中で、岸田首相はこういうふうに言っていますね。近年、外国にルーツを有する人々が、偏見により放火や名誉毀損等の犯罪被害にまで遭う事案が発生し、日々恐怖を感じながら生活することを余儀なくされている方々がいると。 名誉毀損に関しては、私も日々受けていますけれども、これは内外無差別の事象で、けしからぬ話ですけれども、放火が外国人に対して頻繁に行われていると少なくとも認識していませんし、こういう特殊な、まれな事案をわざわざクローズアップして国際発信するというのは、これは日本に対する偏見を助長する行為じゃないですか。私は、岸田氏は首相としての自覚を全く欠いていたと思いますけれども、これは今でもホームページに、英語版もここに載っているわけですよ。 大臣、この岸田さんの認識、これは賛成ですか。”
“もう一回確認しますけれども、じゃ、法務大臣が難民認定書を出すということじゃないんですか。もう一回、難民認定の審査にかけるわけですね。”
“今の答弁では肝腎なところは分からないので。だから、もう一回難民審査にかけるのかどうか、これをお願いします。”
“その判断については、またいろいろ精査して議論したいと思うんですけれども。 そこで、今後の行動ですけれども、法務大臣がこのチュニジア人男性に難民認定書を出されるのか、あるいは、過去に、クルド人のケースで、二件だったかな、高裁段階で難民認定しろという判断が出て、法務省、法務大臣は上告断念という決定をしたんだけれども、その後、再び審査、難民審査をして、もう一度難民不認定を出した。だから、クルド人に関しては、結局、難民認定されていないわけですけれども、そのように、もう一回審査にかけるということ、そういう行動を取られるのか、どっちなんでしょうか。”