島田洋一
無所属 · Japan
“日本保守党の島田です。 中国では、二〇一〇年に国防動員法が施行されて、中国政府が有事と規定した状況下においては在外中国人も後方攪乱任務を義務づけられる。それから、二〇一七年には国家情報法がやはり施行されて、これは、平時においても、北京から指示があれば、在外中国人も情報工作活動に従事しないといけない。これは、例えば、自民党で安全保障問題を統括される一人である小野寺五典氏は、恐ろしい法律だ、国際的に見てもあり得ない内容だ、こうおっしゃっているわけです。 こうした状況も踏まえて、いわゆるスパイ防止法が取り沙汰されているわけですけれども、これは抑止力としてしっかり機能する内容であると同時に、人権保護にも十分留意しないといけない、難しい作業になると思うんです。 それで、さきに高市首…”
“ちょっと悠長な答弁で、不安を覚えるんですけれども。 これは、在日中国人にとっても、そういうスパイ防止法ができるというのはプラスの面があって、つまり、北京から無理な要求が来たときに、いやいや、日本では厳しい法律ができたので、今動けませんと。 逆に、スパイ防止法的なものを作るぞとアナウンスしながら、なかなか法制化しないとなると、これは駆け込みスパイ活動が起こりかねない。今のうちに破壊活動、スパイ工作をやれという指示がどんどん出かねないので、だから、アナウンスされた以上、急いでもらわないと困りますよね。 それから、外務省にお聞きしますけれども、まず、副大臣、この中国の国防動員法、国家情報法、これはどういう認識をお持ちですか。”
“日本保守党の島田です。 この臨時国会において保護司法の改正があったんですけれども、どれだけ制度を整えても、裁判官がそれを適切に使わなければ、絵に描いた餅になるわけです。 その点、この委員会で何度か取り上げたんですが、今年の八月に神戸で女性がストーカー殺人に遭った。この犯人、有罪判決を受けましたけれども、その三年前にも別の女性のマンションに押し入って首を絞めるという事件を起こしていた。ところが、そっちの判決において、神戸地裁、安西二郎裁判官が、この犯人は思考のゆがみが顕著であって、再犯が強く危惧される、こう判示しながら、執行猶予、しかも、保護観察をつけなかった。 この件に関して、さきの、十二月三日の参考人質疑において、長く法務省で更生保護行政に携わってこられた今福章二参考人…”
“日本保守党の島田です。 まず、今福参考人に伺いたいんですが、再犯防止について、一つ具体的な事例に即して伺いますけれども。 今年の八月に神戸で、会社員の女性がストーカー男に刺殺されるという大変痛ましい、とんでもない事件があったんですが、この犯人は、三年前の令和四年に、やはり別の女性にストーカー行為をして、部屋に押し入って首を絞める、とんでもない凶悪犯罪を犯した。それは起訴されたわけですが、ところが、神戸地裁の判決では、この人物は思考のゆがみが顕著で再犯のおそれが強いという、判決文にあるのに、執行猶予で、かつ保護観察もつけなかった。その結果、再犯、殺人事件を招いたわけですが、この事案に関して、専門のお立場から思うところがあればお願いします。”
“日本保守党の島田です。 最近、政党の街頭演説に対する妨害行為がエスカレートしています。街宣車の横に近づいてきて、拡声機を使って演説が聞こえないようにする。しかも、その模様をビデオに撮って、ＳＮＳに上げて収益を上げる。演説妨害というのはもうかるななんということをうそぶいている人々もいるわけで、これを放置すると、収益が入ってくる話なので、模倣犯がどんどん現れかねない。これは厳正な対処が必要だと思います。 我々の党が受けた最近の被害を一例挙げておくと、十一月二日に名古屋駅前で街頭演説したんですけれども、我々で道路使用許可を事前に取って、時間を決めてやっていた。ところが、道路使用許可も取っていないヘイト集団が来て、街宣車のすぐ横でずっと拡声機で演説妨害する。その場にいた人は内容が…”
“私、五分しかないので、大臣の答弁は質問妨害に当たるとすら言えるんですが。 ちょっと警察庁の方に伺いますけれども、いわゆる会場整理とか通常の秩序維持というのはもちろんその党のスタッフが行うことであって、襲撃等を防ぐために警察官が配置される、そういう役割分担になっていると思うんですが、この拡声機を使って云々というのはグレーゾーンだと思うんですけれども、これはやはり、例えば我々のスタッフが一時的にそういう拡声機を押さえて、そして演説が終わってから返還するというようなことはできますけれども、当然、もみ合いになって暴力を振るわれるかもしれない。これは、やはり警察がきちんと、そういったような拡声機、演説妨害に使われているものは一時的に押収するといった措置に私は出るべきだと思いますが、…”
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“次に、難民認定をめぐる訴訟が今後増えてきた場合に、そちらの方に、もちろん裁判所それから法務省、入管庁も相当時間、人員を取られると、ほかに手が回らない、しわ寄せが寄るということにもなりかねないんですが、そこで、一昨日もお尋ねした自称ＬＧＢＴのチュニジア人男性、この男性に関して、大臣は、この方は国による迫害は受けていない、したがって難民とは認められないという認識を示されましたけれども、ところが、大阪高裁は違った判断を示した。昨日が上告の期限だったわけですけれども、まず、上告したのかしなかったのか、その理由も含めてお願いします。”
“日本保守党の島田です。 裁判所の仕事がいかなる形でどの程度増えるか減るか、これは今後どういう法案が成立していくかにもよると思うんですけれども、そこで一例として、二〇二二年に立憲民主党が提出された選択的夫婦別姓法案、この法案では、別姓を選んだ夫婦の間で、子供の氏に関する協議が不調に終わった場合、家庭裁判所の審判を求めるということになっています。 どういう基準で判断するか分からないと、家庭裁判所、それから調査官も、どのぐらいの作業をどういう格好でやるのか分からない。これは、子供の氏を早く決めないといけないので、迅速に処理しないといけないわけですけれども、これは法務省の方でもシミュレーションされていると思うんですが、どういう基準で家庭裁判所が審判を成立させるのか、この大体のイメージを、大臣、お願いします。”
“では、時間が来たので。 これは大臣からも、やはり法務省としても、日本人の拉致問題に関して様々情報を収集すると言う以上は、重要な話合い、何が行われたのか把握しておく必要があるでしょう。だから、岩屋外務大臣に対して、はっきり、聴取すべきものは聴取するとか、要請してくださいよ。”
“これは、分かりかねますでは話にならないんですよ。外務省の中のことでしょう。では、田中均さんはまだ存命なんだから、まず田中氏、それから彼の部下であった平松さん、その辺りの人に聞くべきじゃないんですか。 ところが、ごく最近、岩屋外務大臣に対して産経新聞社の記者が質問しました、私の質問主意書を受けて。その交渉記録がないということがはっきりしたんだから、一体、何でないのか、破棄したのか、持ち去ったのか、岩屋外相が田中均氏に事情聴取すべきでしょう、こういう質問をしたところ、岩屋氏は、いや、事情聴取するつもりはないと答えているんですよね。一体どういうことなのか。 大臣、鈴木大臣も、今後、司法外交を一層強力に展開しますと所信で言っておられましたけれども、その司法外交を担当する実務レベルの局長あたりが交渉記録を作っていない、大臣が見せろと言っても、ありません、こういう状態を大臣は許しますか。”
“今の答弁、納得できませんが、ちょっと時間の関係もあるので。 ともかく、ＬＧＢＴ偽装難民がどんどん押し寄せるという事態を防ぐために、是非、今回のケース、チュニジアのケースですね、上告してしっかり議論してもらいたい。これは法務大臣に強く要請しておきます。 次の問題として、大臣の所信の中で、北朝鮮による日本人拉致問題に関して、関連情報の収集、分析を進めるというのがありました。ところが、我が国の外交に関して重大な情報欠落があるわけですね。 これは、私、最近質問主意書で明確にしましたけれども、つまり、小泉第一次訪朝の直前に田中均当時の外務省の局長が北朝鮮で行った極めて重要な二回の交渉の記録が欠落している。これは、初めて日本政府が、ありませんということを認めました。これはとんでもない話ですね。後任に引継ぎもできませんし、一体何を合意したのか、変な裏合意をしたんじゃないか、そういう疑惑を持たれても仕方がない。 この田中均さんというのは、石破首相のブレーンですよね。”
“ところが、大阪地裁では、このウガンダ人女性に関して難民認定しろという判決が下された。問題は、控訴しなかったんですよね、法務省は。当時は齋藤健法務大臣ですけれども、この大阪地裁の判決が納得できるものだと思ったから控訴しなかったんですか。”
“ついでに言うと、クルド系の方々の、要するに、実質的には出稼ぎなのに、難民申請を繰り返して滞在期間を延ばしている、これも問題になっていますけれども、トルコもビザ免除国なんですよね。私はやはり、これは、外務省と法務省がもっと連携して、その辺りの対処を考えるべきじゃないかと思います。 この、ＬＧＢＴ難民と一応言っておきますけれども、これはちょうど二年前には、ウガンダ人のレズビアンだという女性に関して同じような判決があったんですけれども、これは、大阪地裁において、このウガンダ人の女性はレズビアンで迫害を受けているというんですが、国側の主張は、ウガンダ刑法には自然の摂理に反する性交渉は違法だという項目があるけれども、実際、それで有罪になった人はいない、また、反同性愛法というのが二〇一四年にできているんだけれども、これはウガンダの憲法裁判所が違憲判決を下して、再びこういうものが作られる余地もない、かつ、ウガンダでは、ＬＧＢＴデモが行われている、それを警察が保護している、そういう実態があるから、この方は難民に当たらないということを国側が主張した。私は、これは合理的な主張だと思います。”
“これは結構、世界から注目されていますから、難民認定に関する法務行政の立場というのを明確にする意味でも、私は、上告して、しっかり議論してもらいたいと思っています。 この男性のチュニジアという国は、これは、アフリカはたくさん国がありますけれども、その中で、三つの国だけ日本はビザ免除しています、その一つがチュニジアなんですよね、あとはモーリシャスとレソトですけれども。ビザ免除しているということは、相対的に見て信頼できる国だという判断があるからでしょう。その信頼できるチュニジアから、チュニジア政府のパスポートの発給を受けて、航空券も買えて、そして空港から何の問題もなく日本に来れている。私はこの段階で、難民と認定すべきじゃないという外形的な条件が全部そろっていると思うんです。 そして、チュニジアという日本がビザ免除している国の国民を難民認定したとなると、これは日本とチュニジアとの外交関係にも悪影響が及びかねないと思いますが、この辺り、外務省の判断、お聞きしたいと思います。”
“言うまでもなく、ＬＧＢＴ、性的少数者であるという理由で差別や迫害がなされてはならないと、言うまでもないことですけれども、一方で、日本に行って、私はＬＧＢＴで迫害のおそれがあるんだと言えば難民認定してもらえるとなれば、潜在的には何億人という人が日本に押しかけてきかねない、その中には偽装ＬＧＢＴ難民も含まれるでしょう、そうなると、日本の出入国在留管理制度は崩壊するということになりかねない。 大臣は、この大阪地裁、高裁の判断に納得しておられるのか。この上告の期限が、あしたですね、あしたが期限です、上告されますか。”
“日本保守党の島田です。 まず、難民認定制度に関してお伺いします。 去る二月二十七日に、大阪高裁において非常に重要な判決が出ました。簡単に経緯を述べると、北アフリカのチュニジア出身の男性が、自分がホモセクシュアルだという理由で、母国に帰ると迫害を受けるおそれがある、難民認定してほしいと申請したわけですよね。それに対して、国、入管庁は、この男性はホモセクシュアルであるという理由で家族から暴力を受けたと主張しているけれども、国、政府から迫害を受けたという証拠は認められない、したがって難民認定できないという判断をしたわけですけれども、それに対して男性が裁判に訴えて、一審の大阪地裁は、国の難民不認定は取り消せ、また、難民認定しろという判決を下して、それに対して国が控訴して、その控訴審の判決が先月の二十七日に出て、男性の言い分を認めて国側の控訴棄却ということになったわけですね。”
“デジタルサイネージとかは費用の問題もあるので、その辺り、公営選挙の立場から税金は効率的に使わないといけないので、その辺が検討課題になると思います。 それから、証紙を電子透かしに変えるとかは一つの案だと思いますけれども、これも費用の問題が関係してくるでしょうから、今後の検討課題でしょう。 それから、選挙人名簿活用の簡略化ですけれども、手書きで写すのはいいけれども写メとかコピーでは駄目というのは一見合理性があるとは思えないので、その辺りが今後の検討課題になると思います。”
“まず、一点目ですけれども、最近はかなりエキセントリックな選挙戦をするような向きもありますから、ポスター等は子供たちも見るものですから、大人の世界ではこんなことまで許されているのかという間違った印象を与えてもいけないと思うので、その辺りのバランスを今後検討していければと思っています。 二番目の裏金議員は逮捕だですけれども、特定の議員の名前を挙げていれば大変問題だと思いますけれども、裏金の定義というのも様々ですし、かつ逮捕というのは大変な公権力の行使ですから、それに値するのかどうかというのは非常な論点です。ただ、裏金議員は逮捕だだけなら問題はないと思っています。”
“やはり、そういう性器の切除等が、性別、仮に変更を認めるとしても、これは絶対条件でなければ女性を保護できないと思いますが、個別の判例の評価は別にして、この点、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“最後に、前回の質疑でも取り上げたんですけれども、昨年、最高裁が性同一性障害特例法の生殖機能を失わせるという部分が憲法違反だという判決を下して、私はこれは非常に問題だと思っています。 繰り返しにならないように簡単に言いますけれども、いわゆるトランスジェンダーと言われる方々の中に、例えば男性で、自分が男性の体であることが耐えられない。したがって、男性外性器を切除する手術を受けたり、できるだけ女性の外観、体に近づけたり、こういう方が女性専用スペースに入っていったとしても、既に手術も受けているし、特に女性の身に危険が及ぶということはないと思いますが、いわゆるオートガイネフィリアと言われる自己女性化性愛症、つまり、自分が女性の格好をする、女性の下着をはいたり化粧をしたり、できるだけ体も女性的にすることに性的快感を覚えるんだけれども、性的対象は女性、性的快感を得る手段も男性外性器である、だから手術をかたくなに拒む、こういうタイプの方がトランスジェンダーと称して女性専用スペースに入っていくというのは、これは極めて危険な事態を生みかねないわけで、したがって、私は、最高裁の判決は、全く世間を知らない、おかしいものだと思っています。”
“選択的夫婦別氏制度の問題ですけれども、たしか平成八年の法制審議会の答申では、結婚の際にあらかじめ子が名のるべき氏を決めておく、夫婦の間で、そして子供は全員同じ氏を名のる、これが法制審議会の答申だったと思うんですけれども、仮にこの答申どおりの法案が出てきた場合、旧姓の通称使用をばっちり法制化するということと、一体どの辺が更に違うのかという疑問を持つ人が多いと思うんですが、その点、いかがでしょうか。”
“小泉さんの場合には安倍さんが官房副長官としてついていったので、我々も安心して見ていたんですけれども。 そこで、例えば、拉致被害者の家族会の非常に信頼が厚くて、北朝鮮の内部情報にも精通していて、朝鮮語も完璧にできる、私の同僚だったら、西岡力救う会会長というのがいますけれども、彼のようなレベルの人を首相の拉致担当補佐官に就けて、首脳会談の場にも同席させるということがもしできれば、北朝鮮側も、よく分かっている人間がいるな、我々のひそひそ話も聞き取って理解するのがいるなとなれば、安易な欺瞞工作もできなくなるということで、私は、例えば西岡氏レベルの人間を補佐官にと主張しているんですが、この拉致問題、内閣全体の最重要課題と位置づけられていて、大臣も内閣の一員ですから、同じような、そういうレベルの補佐官を就けろというのを石破さんに進言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“次に、北朝鮮による拉致問題に関して伺いたいんですけれども、大臣の所信の中でも、非常に重要な問題としてしっかり取り組んでいくという言葉がありました。それで、石破首相に対して北朝鮮内部の情報とか拉致問題に関する最新の動きを適時的確に伝えていくということが大事でしょうし、かつ、日朝首脳会談が行われるということになった場合、一体その首脳会談の場に誰が日本側から出るのかというのが、非常に重要な問題になってきます。 小泉純一郎首相の第一次訪朝のとき以来、パターンになっているのは、首相はもちろんいます、それから政務の官房副長官の一人、それから外務省のアジア大洋州局長、通訳と、このセットで北朝鮮側に対峙するというのがパターンなんですが、今、官房副長官、政務の二人、橘慶一郎議員と青木一彦議員。 いずれも、それぞれの得意分野を多分持っておられるんでしょう、そっちでは活躍されるかもしれませんが、お二人とも、北朝鮮問題、拉致問題で何らかの見識を示されたというのは聞いたことがない。したがって、はっきり言うと、余り戦力にならないと思えるわけですね。”
“鈴木大臣としては、齋藤健法務大臣が行ったような、まあ、齋藤さんは一回限りとか言っていましたけれども、この特別在留許可をそういう難民認定されなかった子弟、家族に与える、これは考えておられないと理解していいんでしょうか。”
“そうですか。失礼しました。分かりました。 法務省の資料、いただいたやつとか、それから、ごく最近も、産経新聞の特別取材班が、トルコの、クルド人の方々の集住する村を十日間にわたって取材して、現在川口市等でクルドの方々が就労目的で入っているんだけれども、難民申請して、要するに滞在期間を延ばしてお金を稼ぐという実態が報告されているわけです。そこで、日本で難民申請して認められずにトルコに帰った方が、難民申請したというかどで本国で迫害されたというような例は法務省においては把握をされていないと聞くんですけれども、そういう認識でよろしいんでしょうか。”
“日本保守党の島田です。 まず、難民認定制度の現状について伺います。 大臣も所信の中で、不法滞在者等退去強制すべき者を早期に送還するのが重要だと強調しておられたわけですけれども、来年一月二十日からアメリカではトランプ政権が復活をして、不法滞在者、不法越境者に対する取締り、本国送還を格段に強化するということを宣言しておるわけですね。また、ヨーロッパにおいても、イタリアのメローニ首相等を中心に、やはり不法越境者に対する取締り、送還を強化すると。その中で、日本だけが甘い態度を取っていると、発展途上国からどっと就労目的、出稼ぎ目的の方が難民申請して押し寄せてくるということにもなりかねない。 では、一般論として、かつては先進国が、文明というのを旗印に、文明を広げるんだというので発展途上国をどんどん植民地化していった。現在は、これは方向が逆転して、人権、人権擁護というのを旗印に、途上国の側から先進国を植民地化しようという動きが強まっている。これはますます強まると予想されますから、やはり、国境管理、不法滞在者の本国送還等、しっかり対処していかないといけないと思っております。”
“国会が人事に関与するのならそのチェック・アンド・バランスは成り立ちますけれども、今、全く国会が人事に関与できない最高裁判事が一方的に国会が通した法律を無効化する。これは制度的に極めて大きな欠陥で、これは憲法改正になるんですけれども、私は、法務委員会から改正すべきだというような発信をしていくべきだと思うし、これは最高裁が変な判決を出したら、やはり行政の長としても、行政の現場も混乱するわけですから、その辺り、法務行政のトップとして見解を伺います。”
“ちょっと制度的な問題、今の関連で触れたいんですけれども、憲法改正にも関係してくるような問題ですが、最高裁判事の人事に国会が全く関与できないというのが今のシステムです。会計検査院とか三十九の機関の人事に関しては、国会同意人事ということになっていて、衆参の承認がなければ就任できない。ところが、それよりもはるかに重要な最高裁判事の人事に関しては、内閣が指名して、そのまま就任できてしまう、国会が全く関与できない。 一方、最高裁の方は国会が通した法律を一方的に無効化できる物すごい権限を持っているのに、そのチェック・アンド・バランスという観点から、それなら国会の方もその就任の人事に関して何らかの発言権を持たないとバランスが取れないわけですが、これは憲法の大きな私は欠点だと思っているんです。 例えば、アメリカのように、大統領が最高裁判事を指名して、上院が公聴会をしっかり開いて、上院司法委員会で開きますから、まさにこの法務委員会のような場できちんと我々が質問して、この人は最高裁判事にふさわしいのかということを国会が認めて就任する。”
“しかも、この問題で一番大事なのは、やはり女性の保護、特に女性専用スペースにおいていかに女性の安全を守るかということですけれども、いわゆるトランスジェンダーを自認する人の中に、オートガイネフィリアと言われる自己女性化性愛症、つまり、生物学的男性であって、自分が女装したり女性の格好をすることに性的快感を覚えるけれども、性的な対象は女性である、こういうタイプの人がいるというのが研究で明らかになっているわけですが、こういう方が女性専用スペースに入るというのは極めて危険である。 ところが、そのオートガイネフィリアに関することを、最高裁の判決、個別意見も含めて、書いているかと思って私は全文読みましたけれども、全く言及がない。国会においてはそういう懸念も含めてきちんと法律を作っているのに、そういう勉強は何もしていない最高裁判事がこの法律は無効だと決めている。これは極めて傲慢でおかしい。 だから、私は今の最高裁判事の給与を上げるということは反対なんですが、大臣の所見を伺いたいと思います。”
“ちなみに、アメリカの連邦最高裁においては、二〇二〇年に重要なトランスジェンダーに関する判決を出していますけれども、それは、ＬＧＢＴだという理由で雇用差別をしてはならない、ＬＧＢＴだからといって解雇してはならないという判決、これは全く当然のことでありますけれども、その判決の中で、トランスジェンダーとトイレ、更衣室の関係等に関しては、これは議会や州において熟議されるべきことであって、最高裁が前のめりに判断を示すべきではないという抑制的司法の立場から、判断はいまだに示していません。ところが、日本の最高裁は、日本の国会を通った法律に関して憲法違反だという判断を下している。”
“日本保守党の島田です。 私は、検察官及び下級裁判所の裁判官の俸給、報酬を上げることに関しては特に異論はありませんけれども、今、最高裁判所の判事の俸給、報酬を上げることに関しては、国会が間違ったメッセージを与えるんじゃないかと強く危惧しております。 というのは、言うまでもなく、憲法において最高裁判所は違憲立法審査権を与えられているわけですけれども、これは、三権分立の理念からいっても非常に慎重かつ抑制的に用いなければならない。ところが、今の最高裁は、この点の意識が非常に弱いんじゃないか、また、あえて言えば、勉強も足りないんじゃないかと思っています。 具体的に言うと、昨年、二〇二三年十月二十五日のいわゆる経産省トランスジェンダー判決であります。ここで、この国会において平成十五年に成立した性同一性障害特例法の一部規定、生殖腺を取り除かないと性別変更を認めないという規定が憲法違反だということを十五人一致で決めたわけです。”