上田英俊
国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“道路の地下空間の安全性を確保するためには、道路管理者と道路占用者が連携し、道路や道路占用物を適切かつ効率的に維持修繕していくことが重要であると考えております。 今回の法改正で導入する占用物件等維持修繕協定の運用に当たっては、国土交通省がひな形や費用負担の考え方などを整理した上で、道路管理者と道路占用者で構成される地下占用物連絡会議などを通じ、関係者へ周知し、協定制度の活用が進むように取り組んでまいります。 また、この制度は今回の法改正で新たに創設するものであるため、まずは、交通量が多い幹線道路や多数の占用物件がふくそうしているエリアを念頭に、道路管理者と道路占用者が路面下空洞調査を共同で実施する場合等において協定を締結することを想定しております。 このため、協定の義務化に…”
“八潮市の道路陥没事故を受け、国土交通省では、八潮市と同様の事故の発生を未然に防止するため、下水道管路マネジメントの在り方やこれを実現するための基盤の強化方策などを検討する有識者検討会を設置いたしました。 この有識者検討会には、環境工学、土木工学、経営学等の幅広い分野の学識者や、自治体や現場において専門的業務に従事している企業の代表者の方々に委員として御参加いただいているところでございます。 この有識者検討会では、技術基準や事業運営の在り方などについて幅広く議論が行われ、安全性確保を最優先する下水道マネジメントの確立、道路管理者と下水道管理者等の連携強化による道路地下空間の安全性の確保、下水道マネジメントを支える基盤の強化を柱とする御提言をいただきました。 今回のこの法案で…”
“今後、管路の老朽化が進んでいくことが想定される中、地域の実情に応じ持続可能な形で汚水処理を進めるためには、下水道などの集合処理と浄化槽による個別処理を適切に組み合わせていくことが必要であると認識をしております。 また、今後の人口減少等も見据え、静岡県南伊豆町や富山県富山市のように、下水道が既に整備されている区域を廃止縮小して浄化槽に転換する意向を持つ地方公共団体もあると承知をしております。 このようなことから、今回の法案では、下水道が既に整備されている区域を廃止縮小する場合の手続を明確化する内容を盛り込み、集約型と分散型のベストミックスによる汚水処理へと抜本的な転換を図ることとしております。 国土交通省としては、人口減少の時代に合った持続可能な汚水処理システムの構築に向け…”
“合併処理浄化槽は、災害によって、被害が生じた場合であっても、復旧工事に着手することができれば、早期に復旧させることが可能であり、そういった意味では、災害に対して強いという側面もあると考えております。 一方で、一昨年の能登半島地震においては、浄化槽の復旧工事を実施するための施工能力の確保にも課題があったと認識をしております。 このため、国土交通省では、災害が発生した場合であっても、汚水処理システム全体の機能が早期に回復できるよう、平時から環境省とも連携しながら取組を進めているところです。 国土交通省としては、災害が発生した際にも、迅速に、復旧工事を実施するための施工能力を確保できるよう、引き続き、民間事業者の団体も含めた協力体制の確立などにしっかりと取り組んでまいります。…”
“全国特別重点調査で緊急度１と判定された管路については、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、令和七年度補正予算及び令和八年度予算において全ての更新事業を補助対象とするなど、制度の拡充を行うとともに、これに必要な予算も確保したところであります。 御指摘いただきました資材不足や価格高騰の状況については、関係団体等を通じた聞き取りや、ホームページに相談窓口を設け、供給制限や価格高騰の状況把握を行うことにより、目詰まりの解消に努めるとともに、地方公共団体に対して適正な請負代金や工期の設定を行うよう要請しているところです。 国土交通省としては、地方公共団体の方々が重点調査の結果に基づいて更新等の対策を確実に実施できるよう、引き続き、こうした取組を通じ、しっかりと支援をしてまいります…”
“この質問の答弁の前に、先ほどの答弁に対する訂正をさせていただきたいというふうに思います。 本来であれば、下水道の確実な維持管理、更新の実施等を図ることを目的としたと答弁しなければならないところ、施設と誤って表現いたしましたので訂正させてください。 それでは、質問にお答えさせていただきます。 大阪モノレール延伸事業は、現行路線の南端である門真市駅から東大阪市までの約八・九キロを延伸するものであり、現在、支柱や軌道桁、駅舎、駅前広場等の整備が順次進められております。 この延伸事業により、新たに既存の四つの鉄道路線と大阪モノレールが接続し、大阪府内の広域的な鉄道ネットワークが強化されるとともに、この事業を通じて沿線地域も活性化すると考えられるため、重要な事業であるというふうに認…”
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“全国特別重点調査で緊急度１と判定された管路については、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、令和七年度補正予算及び令和八年度予算において全ての更新事業を補助対象とするなど、制度の拡充を行うとともに、これに必要な予算も確保したところであります。 御指摘いただきました資材不足や価格高騰の状況については、関係団体等を通じた聞き取りや、ホームページに相談窓口を設け、供給制限や価格高騰の状況把握を行うことにより、目詰まりの解消に努めるとともに、地方公共団体に対して適正な請負代金や工期の設定を行うよう要請しているところです。 国土交通省としては、地方公共団体の方々が重点調査の結果に基づいて更新等の対策を確実に実施できるよう、引き続き、こうした取組を通じ、しっかりと支援をしてまいります。 以上です。”
“合併処理浄化槽は、災害によって、被害が生じた場合であっても、復旧工事に着手することができれば、早期に復旧させることが可能であり、そういった意味では、災害に対して強いという側面もあると考えております。 一方で、一昨年の能登半島地震においては、浄化槽の復旧工事を実施するための施工能力の確保にも課題があったと認識をしております。 このため、国土交通省では、災害が発生した場合であっても、汚水処理システム全体の機能が早期に回復できるよう、平時から環境省とも連携しながら取組を進めているところです。 国土交通省としては、災害が発生した際にも、迅速に、復旧工事を実施するための施工能力を確保できるよう、引き続き、民間事業者の団体も含めた協力体制の確立などにしっかりと取り組んでまいります。 以上でございます。”
“今後、管路の老朽化が進んでいくことが想定される中、地域の実情に応じ持続可能な形で汚水処理を進めるためには、下水道などの集合処理と浄化槽による個別処理を適切に組み合わせていくことが必要であると認識をしております。 また、今後の人口減少等も見据え、静岡県南伊豆町や富山県富山市のように、下水道が既に整備されている区域を廃止縮小して浄化槽に転換する意向を持つ地方公共団体もあると承知をしております。 このようなことから、今回の法案では、下水道が既に整備されている区域を廃止縮小する場合の手続を明確化する内容を盛り込み、集約型と分散型のベストミックスによる汚水処理へと抜本的な転換を図ることとしております。 国土交通省としては、人口減少の時代に合った持続可能な汚水処理システムの構築に向けて、関係省庁と連携しながら、地方公共団体の取組をしっかりと支援してまいります。 以上でございます。”
“道路の地下空間の安全性を確保するためには、道路管理者と道路占用者が連携し、道路や道路占用物を適切かつ効率的に維持修繕していくことが重要であると考えております。 今回の法改正で導入する占用物件等維持修繕協定の運用に当たっては、国土交通省がひな形や費用負担の考え方などを整理した上で、道路管理者と道路占用者で構成される地下占用物連絡会議などを通じ、関係者へ周知し、協定制度の活用が進むように取り組んでまいります。 また、この制度は今回の法改正で新たに創設するものであるため、まずは、交通量が多い幹線道路や多数の占用物件がふくそうしているエリアを念頭に、道路管理者と道路占用者が路面下空洞調査を共同で実施する場合等において協定を締結することを想定しております。 このため、協定の義務化に関する御指摘については、まずは制度の運用を開始した上でその実効性を確認していきたいと考えておりますが、国土交通省としては、協定制度の活用を促進する取組等を通じて、道路管理者と道路占用者との連携を強化し、道路の地下空間の安全性を確保してまいります。 以上でございます。”
“八潮市の道路陥没事故を受け、国土交通省では、八潮市と同様の事故の発生を未然に防止するため、下水道管路マネジメントの在り方やこれを実現するための基盤の強化方策などを検討する有識者検討会を設置いたしました。 この有識者検討会には、環境工学、土木工学、経営学等の幅広い分野の学識者や、自治体や現場において専門的業務に従事している企業の代表者の方々に委員として御参加いただいているところでございます。 この有識者検討会では、技術基準や事業運営の在り方などについて幅広く議論が行われ、安全性確保を最優先する下水道マネジメントの確立、道路管理者と下水道管理者等の連携強化による道路地下空間の安全性の確保、下水道マネジメントを支える基盤の強化を柱とする御提言をいただきました。 今回のこの法案では、これらの内容を実現するために必要な措置を盛り込んでおり、法案全体に有識者検討委員会からの御提言が生かされているものと考えております。 以上でございます。”
“この質問の答弁の前に、先ほどの答弁に対する訂正をさせていただきたいというふうに思います。 本来であれば、下水道の確実な維持管理、更新の実施等を図ることを目的としたと答弁しなければならないところ、施設と誤って表現いたしましたので訂正させてください。 それでは、質問にお答えさせていただきます。 大阪モノレール延伸事業は、現行路線の南端である門真市駅から東大阪市までの約八・九キロを延伸するものであり、現在、支柱や軌道桁、駅舎、駅前広場等の整備が順次進められております。 この延伸事業により、新たに既存の四つの鉄道路線と大阪モノレールが接続し、大阪府内の広域的な鉄道ネットワークが強化されるとともに、この事業を通じて沿線地域も活性化すると考えられるため、重要な事業であるというふうに認識をしております。 国土交通省では、これまでも、大阪府を始めとする沿線自治体等に対する社会資本整備総合交付金等による支援を通じて事業の計画的かつ着実な推進を図ってきたところであり、今後とも、事業の重要性に鑑みて支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。”
“下水道は、国民の生活に直結する重要なインフラであり、その老朽化対策は喫緊の課題であると認識をしております。 このため、八潮市の道路陥没事故の教訓も踏まえて、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画に下水道施設の戦略的維持管理、更新を位置づけ、この計画に基づき、必要な予算を確保し、事業を推進しているところです。 また、今年度予算においても、多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の更新や、災害、事故後に迅速に機能を確保することが容易ではない管路の複線化に対する補助を創設いたしました。 さらに、下水道の確実な維持管理、更新の施設等を図ることを目的とした下水道法の改正法案を今国会に提出させていただいております。 国土交通省としては、このような取組を通じて、地方公共団体における下水道の老朽化対策の取組を支援し、強靱で持続可能な下水道の構築に取り組んでまいります。 以上でございます。”
“その上で、採択に当たっては、事業を実施する予定の土地には新たな民間事業のニーズが確実に存在するのか、また、廃屋再生を契機とした地域一体となったにぎわい再生の取組となっているのかといった観点に基づき、有識者の方々にも御意見を伺いながら審査を行う予定としております。 国土交通省といたしましては、この事業の活用等を通じて温泉地を含めた地方の観光地がその魅力を発揮していただけるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。”
“地方の温泉地の中心地などにおいて、かつて団体旅行向けに建築された大規模な廃旅館が放置され、撤去が進んでいないことは、地域の活性化を妨げる重要な課題の一つであると認識をしております。 こうした課題に対応するため、今年度予算において、廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業を創設し、廃屋の跡地で新たな旅館などを再生する場合に、廃屋の撤去や撤去に併せて行う周辺の整備を国が支援することで町のにぎわい再生を後押しすることといたしました。 この補助事業による支援を受けるためには、市町村が地域の関係者とともにエリア再生計画を作成することが必要であり、その計画の策定に当たっては、地域の御理解をいただくことが前提になると考えております。このため、地域の将来像や町づくりに関する方針などの地域の意向と異なる形でこの事業が活用されるということは想定をしておりません。”
“住宅宿泊事業の創設に当たっては、御指摘のような、いわゆる家主不在型を含めた民泊が増加することや、マナーが十分に守られず、周辺住民等からの苦情が発生する場合があるということは想定をされておりました。 そのため、住宅宿泊事業法において、苦情が発生した場合には住宅宿泊事業者が適切かつ迅速に対応することや、住宅宿泊事業を行う住宅に自ら居住しない場合には住宅宿泊管理業者に管理を委託することを義務づけるなど、必要な措置を講じているところです。 しかしながら、昨今の訪日外国人の増加など、我が国への宿泊需要の増大などに伴い、民泊に関する様々な課題が顕在化しており、その課題解決に向けて更なる取組を行っていく必要があるということを認識しております。 以上でございます。”
“さらに、このような働きやすい環境整備に向けたハード、ソフト両面での取組について、女性以外の方々も含めて広く社会に御理解いただけるよう、女性の就業継続に向けた柔軟な働き方等の事例集の作成や官民による会議等での発信、教育訓練等のリスキリングのための厚生労働省による支援策の周知などに取り組んでおります。 引き続き、関係省庁や関係団体と緊密に連携し、女性や高齢者等の現場の声も丁寧に伺いながら、女性や高齢者等が働きやすい職場づくり、働き続けられる職場づくりにしっかりと取り組んでまいります。 以上でございます。”
“建設業において、担い手確保は喫緊の課題であり、老若男女を問わず、様々な方々に従事していただけるよう取り組んでいくことが重要であります。 その中でも、女性の就業者については、この十年間で七十五万人から八十八万人に増加しておりますが、この流れを加速させるべく、昨年三月に建設業団体等と共同で、建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画を策定いたしました。現在、この計画に基づいて、快適なトイレや更衣室の整備、計画的な休暇取得や朝礼の運営見直しなど、女性を始め誰もが働きやすい職場環境の整備に官民一体で取り組んでいるところであります。 また、委員から御指摘のありました建設ディレクターにつきましては、ＩＣＴスキル等により、建設技術者の業務を一部代行して工程管理や調整業務等を行う職種であり、女性や高齢者も含め、幅広い人材の活躍に寄与するものであると考えております。そのため、建設ディレクターの導入事例や効果を全国の建設業団体の会議等で紹介するなど、その周知に取り組んでいるところであります。”
“御質問ありがとうございます。 空家等管理活用支援法人の役員や資本関係について、空き家法上、国籍に関する要件は規定されておりません。 また、支援法人が管理や活用を支援する空き家等について、その所有者や活用希望者、管理や活用を行う事業者等の関係先についても、支援法人の役員等と同様に、国籍に関する要件は規定されておりません。 以上でございます。”
“お答えを申し上げます。 令和五年度に実施したマンション総合調査の結果によれば、約三割を超える管理組合において、あらかじめ策定した長期修繕計画に対して、修繕積立金の残高が不足しているという状況になっています。 このため、国土交通省では、適切な修繕積立金の確保を含め、多くのマンションで適正な管理が行われるようにするため、マンションの管理計画を認定する制度を令和四年に開始するなど、管理組合の自主的な取組を促してまいりました。 また、昨年のマンション関係法の改正では、施行後五年間で管理計画認定の取得割合を二〇％まで増加させることを目指し、認定の対象に新築マンションを追加するとともに、認定取得の働きかけや普及啓発を行うマンション管理適正化支援法人の制度を創設するなどの措置を講じたところでございます。 国土交通省といたしましては、こうした制度の施行状況等を踏まえつつ、タワーマンションを含めた、マンションにおける適切な修繕積立金の確保に向けて、更なる方策の検討を進めてまいります。 以上でございます。”
“復興大臣政務官の上田英俊でございます。 原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいります。 西銘委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。 以上でございます。”
“国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官の上田英俊でございます。 冨樫委員長を始め理事、委員の皆様方の格別の御指導をよろしくお願いいたします。”
“復興大臣政務官の上田英俊でございます。 原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、西銘委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。 ――――◇―――――”
“水道事業の経営に要する経費は、水道施設の整備に要する経費も含めて、水道料金収入により賄うことが原則であります。 他方、地形や水源等の条件により、資本単価、すなわち一立米の水の供給に要する施設整備費が割高となるなど、経営条件が厳しい水道事業者等もあります。こうした水道事業者等に対しては、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ対策として行う施設整備への財政支援を行っているところであります。 さらに、来年四月からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが水道水質基準に引き上げられることなどを踏まえ、令和八年度概算要求において、その対策に関する補助要件の緩和を盛り込んだところです。 国土交通省としては、引き続き、こうした取組を通じて、水道の安全の確保に向けて、ＰＦＡＳ対策をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。”
“繰り返しになりますけれども、委員の方からも今御指摘がありましたように、コロナ禍の状態においてはなかなか実態把握が困難であったということであります。 令和六年度の実績を把握するということが可能になりましたので、委員御指摘のように、早く、しかるべき時期に報告を行うべく、必要な準備を進めてまいりたいというふうに思います。”
“また、委員御指摘の国会報告については、国際観光旅客税の創設時に、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議がなされ、法律施行後三年を目途にその在り方について検討を加え、結果を公表するということを承知をしております。 しかしながら、令和二年、二〇二〇年に当たりますが、令和二年以降は、コロナ禍のためインバウンド需要が低迷、旅客税収入の減少により、予算計上を見送る事業や規模を縮小する事業が多数発生し、旅客税の在り方についての検討が大変困難な状況が続いておりました。 今般、コロナ禍における水際対策が令和五年に終了してから二年が経過し、また、令和六年度の実績を把握することが可能になったことから、しかるべき時期に報告を行うべく、必要な準備を進めてまいります。 以上でございます。”
“質問にお答えいたします。 今月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から国土交通大臣に対し、国際観光旅客税の拡充やオーバーツーリズム対策強化等について検討を進めるように御指示がありました。 近年、旅行需要の増加や特定の都市、地域への集中に伴い、過度な混雑やマナー違反等が生じております。これらの課題に対処するため、空港を始め公共交通機関や観光地での混雑対策や地方誘客、需要分散の取組が必要であり、こうした施策の充実のため、国際観光旅客税の拡充による財源の確保が必要であるというふうに考えております。 また、国際観光旅客税の使途については法律等において使途が定められており、具体的な使途については、法律との関係や観光振興上の必要性を十分踏まえながら、関係省庁間で検討を進めてまいりたいと考えております。”
“国土交通省としても、我が国のエネルギー安全保障等の観点から、ペロブスカイト太陽電池の導入拡大は重要なことと考えており、国土交通省環境行動計画にも位置づけ、活用を図ることとしております。 委員御指摘の公共インフラへの導入に向けては、技術開発や市場化の動向を踏まえつつ、地域の理解や環境への配慮を前提として、様々なインフラ空間や建築物での活用を積極的に検討しているところでございます。”
“復興大臣政務官の上田英俊でございます。 原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいります。 下野委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“おはようございます。 この度、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官を拝命いたしました上田英俊でございます。 冨樫委員長を始め理事、委員の皆様方の格別の御厚情、御指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手）”
“おはようございます。 国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官を拝命いたしました上田英俊でございます。 辻元委員長を始め、理事、委員の皆様方の格別の御指導を賜りますように、よろしくお願いいたします。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 私も、この三号被保険者の問題について、二号被保険者を拡大していくことで、結果として三号におられる方がどんどん減少していくということは理解できます。 一号、二号、三号という被保険者の形態がある中で、同じ働き方、同じ賃金を得ていたとしても、一号の方は定額保険料を払っている、二号の方は報酬比例の保険料を払っている、三号の方は直接保険料の負担がない、これを引き上げるということで不公平感が拡大してくるということを多分一番心配しているのではないかというふうに思います。 最後に、厚生労働大臣に伺いますけれども、年金について、年金は安心できる社会保障制度だ、セーフティーネットであるということを、決して破綻しないということを厚生労働大臣から訴えていただくことが年金の信頼回復に向けたスタートラインと考えますが、厚生労働大臣の所見を伺いたいと思います。”
“そこで、単純に、まず聞きますけれども、この引上げといったものを、当然、三号のままでおられる形になるわけでありますから、仮に引き上げた場合に、実際にメリットとして、手取りは増える、労働力不足についても、調整する人が少なくなってくることでメリットはあるというふうに思いますけれども、百三十万の壁を引き上げることによって、現実的に、損をするという表現は適切ではないかもしれませんけれども、損害を被るであろうといった方々が現実に想定されるのかどうかということを、あれば教えてください。”
“この質問をするのは多分四回目だと思います。私は自分自身の考え方に自信がないものですから、私の考えは正しいのかどうかということをいろいろな方に聞いてきました。シンプルに百三十万の壁を引き上げることはどうだろうかということを、税理士さんにも聞きましたし、パートの方を多数雇っておられる事業経営者の方にも聞いてきました。最低賃金が上がるよね、だけれども、壁がそのままだと労働時間はより短くなっていくよね、結果として労働力がますます不足してくる、これはどうなのかなということを言うと、私の意見に対して、百三十万の壁をシンプルに上げればいいではないかという考え方に対して、それは違うよと言われた方はおりませんでした。なかなか国会議員に対して、あんた、それは違うよねというのは言いづらいのかもしれませんけれども。”
“この質問においては様々な場面で話をしておりますけれども、百三十万の壁があることで、最低賃金が上がっても、社会保険料の発生を避けるために、年金保険料、医療保険料の直接負担のない三号被保険者にとどまり続けたい、その結果、就業調整をしてしまう、その結果が、より労働力不足に拍車をかけていると考えます。 厚生労働省においては年収の壁・支援強化パッケージに取り組んでいますが、手取り額を増やす、今日使える、あした使える可処分所得を増やす、物価上昇に対抗するには、私はかねてより、百三十万の壁をシンプルに上げればいいのではないか、壁を上げる、それが今日の経済情勢に対する緊急避難として、引上げこそ即効性のある政策と考えますが、厚生労働大臣の所見を伺いたいと思います。”
“働いている、いわゆる賃金労働者とみなされる方々の将来にわたる年金を二階建てにしていくという考え方は、非常に正しいと思います。しかしながら、そうした中で、やはり、被用者年金を拡大されていく、世代によっても受け止め方が違うと思うんですよね。 例えば、百六万、毎月八万八千円をもらっている方々が二号被保険者になる。この方が二十歳であるならば、百六万のままずっと働き続けるということは考えにくいわけでありますけれども、あくまで仮定の話として、百六万のまま二十歳の方が六十五歳まで働くということになると、被保険者の期間が長くなりますから、当然二階建ての部分も厚くなっていく。一方で、五十代、六十代でパートという形態で働いている方にしてみたら、将来の年金の二階建ての部分は増えるかもしれないけれども、それ以上に、手取りが増えてほしいよね、あしたのお米を買うお金が欲しいよねという考え方も正しいんだろうというふうに思います。”
“その時点での実質的な価値ということでございました。 現在も、通常国会において、壁という言葉が一つのキーワードになっております。税金、社会保険料の分野において、百三万円であるとか、百六万、百三十万等の壁という話であります。 厚生年金の分野において、いわゆる適用範囲を拡大して二号被保険者を増やしていく、百六万の話にしてもしかりでありますし、百三十万の壁においてもしかりであります。労働者の年金を、いわゆる人生百年時代において、基礎年金プラス報酬比例の老齢年金の二階建てにしていく方向性は、全く私は正しいというふうに思います。 一方で、将来の年金も大切だけれども、物価上昇が著しいよね、米の値段も倍になっているよね、実質賃金もマイナストレンドだよねという中で、あしたの手取りの増加、可処分所得の増加といったものが生活を守るという視点も重要だろうというふうに思います。長期的に見て、六十五歳以降の年金も大切であるけれども、働いている現役世代、家族を養う手取りの増収といったものも大切だというふうに思います。”
“時価評価という考え方を大切にして、実現損益だけではなくて、当然、評価損というものも損の中に含まれるということであって、限られた四半期の期末においては、評価損も損をしたとみなす、実際に損失は出てこないけれども、損をしたとみなすという考え方でよろしいですか。”
“ＧＰＩＦの資産運用においては、当然、様々な運用でありますので、運用益を狙って運用しているということは当然でありますけれども、金融資産でありますから、運用損といったものが出てくることも当然あり得る、そして、その数字が注目されるということは当然であろうかというふうに思います。 私は株取引といったものの経験はありませんけれども、株価が大幅に下落した場合に、売却することで、当然、運用損というものが出てくる。しかしながら、俗に言う、そのまま持ち続ける、塩漬けすることにすれば、会計帳簿上は評価損というものは計上されるけれども、現実に運用損というものは発生していないというふうに認識をしておりますが、ＧＰＩＦの運用評価というものはどのような考え方に基づき行っているのか、伺いたいと思います。”
“老齢年金等年金受給者の数が減らない中で、やはり財源をどうやって調達していくのかということが、年金の信頼の回復の一番のスタートラインだというふうに思います。そうした中で、保険料収入というものもなかなか伸びない中で、積立金を生かした運用というものは大変大切だろうというふうに思っております。 運用についてはどうしても、利益が幾ら出たとか、損失が幾ら出たのかということも当然気になるわけでございますけれども、しっかりとポートフォリオの見直し以降、収益を上げていただいているということに非常に敬意を表したいというふうに思います。 さて、企業会計原則の分野では、かつては、収益と費用の現金の受渡しの時点で認識をする現金主義会計であったというふうに認識をしております。それが今日では、費用は発生主義、収益は実現主義に基づいて計上されていると認識しております。”
“週末、地元に戻りまして、老人クラブであるとか福寿会であるとか、いわゆる年金受給世代の方々と意見交換をすることがあります。年金をもらっている人、手を挙げてくださいというような形でいろいろ意見交換をする中で、やはり正確な情報というものを認識しておられないなというふうに非常に強く感じています。基礎年金の半分は国庫から出ているということを知っている人と言うと、手を挙げる方はほとんどおられません。そうしたことで、先ほどもありましたけれども、正確な情報を年金の被保険者あるいはまた年金の受給世代にしっかり伝えていくということが大切だろうというふうに思います。 今ほど、積立金の具体的な数字を確認いたしました。年金積立金の管理運用の役割を担っているのが年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦであります。安倍内閣のアベノミクスの第三の矢である成長戦略の一環として、ＧＰＩＦの資産運用の見直しが行われました。基本ポートフォリオの見直し以降の資産運用の結果、累積収益額はどうであったのか。 また、直近の単年度の実績を伺いたいと思います。”
“今ほどの答弁の中で、年金は積立貯金ではないという答弁がありました。年金については、御案内のとおり、積立方式ではなくて賦課方式を採用している。つまり、現役世代の納めた保険料が原資となって高齢世代が年金を受給するという、いわゆる世代間の仕送り方式になっている。もちろん、今日における少子高齢化により、現役世代の納める保険料だけで年金の給付額総額を賄い切れるものではないというふうに考えています。基礎年金の二分の一は国庫から支出をしております。 そこで、質問いたしますが、年金の総支給額は幾らで、その財源はどこから幾ら調達されているのかという内訳を確認したいと思います。”
“国民年金、厚生年金というのは、老後の収入の大黒柱にはなるけれども、それ以前に蓄えた資産であるとか、家族であるとか、そういったものの扶養によって生活していくんだ、収入の大黒柱ではあるけれども、それだけで生活していくというのはなかなかちょっと難しいよねというような、正確な年金に対する認識といったものを、年金を受給する前の方から全ての世代に対して教育していくべきだというふうに考えますけれども、所見を伺いたいと思います。”
“ある議員は、国会の場で、百年安心じゃなかったのかよ、国民に謝れという発言をされた方もおられましたけれども、私も若干年金について勉強してきたつもりでありますけれども、国民年金であるとか厚生年金について多少知識のある人であるならば、そのような発言は当然出てこないのではなかろうかというふうに認識をしております。 定額の保険料を、今ほどの答弁では二十五年間ということでくくられましたけれども、国民年金であるならば満期は四十年間でありますし、報酬比例の二階建ての年金を受け取る厚生年金というものも当然あります。そもそも、国民年金にしても、厚生年金にしても、年金収入だけで生活できるという制度設計になっているのかという原点に返る必要があるんだろうというふうに思います。その点について確認したいと思います。”
“一人一人の働き方が異なるように、例えば一号の方もいれば、二号の方もいれば、三号の方もおられるということであります。 以前、予算委員会分科会等で、あるいはまた厚生労働委員会等で同じ質問をさせていただいて、数字をいただきました。もちろんそれは、個人の資産の保有状況によって当然異なってくると思いますし、また御夫婦であるとか、あるいは家族であるとか、世帯であるとか、そういった構成によって年金額というのは異なってくるんだろうというのが当然、前提でありますけれども、あくまで基礎年金であるとか厚生年金、特別な方は別でありますけれども、年金だけで収入にしていくには大変厳しい数字だなというふうにかねてより認識をしておりました。 以前、二〇一九年であったと思いますけれども、金融庁の報告書をめぐって、老後二千万円問題というのが社会をにぎわせたことがありました。”
“また、最大のボリュームゾーンは幾らぐらいで、どれくらいの人数で、どのような働き方をしていたと推測されるのか、まず確認いたします。”
“大変大きな不祥事であったというふうに思います。しっかりと、失われた信頼を取り戻すために、一つ一つの課題に取り組んでいただくよう要望したいというふうに思います。 さて、年金は、当たり前の話でありますけれども、貯金ではなくて、保険事故に備える保険であります。年金は、高齢世代、障害を有する方、あるいは一家の稼ぎ手を失った家族にとって、収入の大きな柱となるものであります。 よく、偶数月の十五日前後になりますと、テレビ等で、年金だけでは生活できない、老齢年金だけでは生活できないという報道に接します。年金の受給額といったものは一人一人異なります。自営業であったのか、あるいは会社に勤めていたのか。また、どのくらいの賃金、報酬を受けていたのか。また、何年間働いてきたのか、保険料を何年間納めてきたのか。また、支給開始年齢を繰り上げたのか、繰り下げたのか。 一人一人の人生が異なるように、年金の受給額は異なりますが、老齢年金を受給している国民年金、厚生年金の平均額は幾らぐらいなのか。”
“おはようございます。自由民主党、上田英俊でございます。 午前八時でございます。今日は、年金をテーマに質問させていただきます。 納めたはずの年金保険料の記録がない消えた年金、誰の年金か分からない宙に浮いた年金、そして、実際の賃金よりも低い標準報酬月額で処理された改ざんされた年金等、当時の社会保険庁のずさんな処理によって年金に対する信頼は地に落ちて、いまだに年金に対する不信、不安、不満というものは払拭されていないというふうに考えております。 その後、社会保険庁は解体され、日本年金機構となりましたが、政府、厚生労働省、日本年金機構は、年金に対して信頼を取り戻すため、どのような取組を行ってきたのか、まず確認したいと思います。”
“スマート農業の分野にしても、あるいはまた農事組合法人の規模拡大、収益の拡大にしても、高収益作物を導入するということは大変大切でありますけれども、その際、土壌が何が適しているのか、あるいはまた、スマート農業によって労働時間に余裕ができた、何を作ればいいのかねといった場合に、普及指導体制といったものを私は非常に大切だというふうに思っています。 農林水産省として、普及指導事業の現状と重要性について、最後、確認させてください。”
“ありがとうございました。 水田を水田として生かしていくために、やはり米粉の分野というのは伸ばしていかなければならない、伸びていく分野だというふうに思っておりますので、引き続き、研究も含めて、民間事業者等も含めて取り組んでいただければというふうに思います。 最後に、普及事業について一点、質問させていただきます。 私は、土地なし非農家でありますけれども、土地改良区の理事長をさせていただいております。国の支援をいただきまして、農地整備事業に取り組んでおります。 そうした際に、これは当たり前でありますけれども、食料安全保障の視点も含んでいると思いますけれども、高収益作物というものを要求されます。これは当然だというふうに思います。 しかしながら、高収益作物はなぜ高収益作物かというと、なかなか誰も作れないから高収益作物になっているんだというふうに思います。”
“次に、米粉について若干お尋ねしたいというふうに思います。 十年ぐらい前でしょうか、米の利用促進ということで米粉を考えてみようじゃないかということで、様々な品種で米粉にチャレンジをしたということであります。その際はやはり、製粉技術であるとか、値段もそんなに安くないよねということで、余り評判が芳しくなかったというふうに理解をしておりますけれども、当然、それから時代を経て、十年近くたっているというふうに思いますので、製粉技術も、あるいはまた、どのようなお米が米粉に向いているのかといったことも研究が進んでいるんだろうというふうに思います。 そうした中で、国際情勢の中で、特に小麦について非常になかなか輸入しづらいよねということによって、小麦の代替品として米粉はどうだろうかという考え方もあるかもしれませんけれども、生産者が安心して米粉用米を作るためには、米粉そのものが市場から評価をされる必要性があろうかというふうに思っております。小麦の代替品ではなくて、米粉として市場に評価される、米粉でいいよね、ではなくて、米粉がいいよねというものが大切なんだろうというふうに思います。”
“酒米というものは、当然、農林水産省、政府が力を入れている農産物の輸出の重点品目である日本酒の原材料でありますし、酒米を主食用米に使う農家はいないというふうに思います。 また、種子は種子として当然使用されますので、なおかつ、出荷も種子組合を通じて出荷をしているということで、数量の把握といったものも可能であろうかというふうに思います。 酒米と種子を主食用米と別枠で切り離す、取り扱うということが適切ではないかというふうに考えますが、農林水産省、直接の担当ではないかもしれませんけれども、一つの考え方があれば御教示いただければと思います。”
“相場のような価格変動となることを大変強く危惧いたします。 次に、圃場で生産されるものは主食用だけではないというふうに認識をしております。 新規需要米として、別枠で飼料用米であるとか米粉用米なども生産されていますが、酒米と種子、富山県は日本一の種子の生産地でありますけれども、種子の扱いはどうなっているのか、確認させてください。”
“統計部長の答弁は分かりました。 もちろん、統計でありますので、同じ基準でもって毎年算定していくということだから、当然、基準になるし、参考指数になるということでありますけれども、どうもやはり、生産者の方々は、腑に落ちないよねというのが現場の声であります。しっかりと生産者の方々にも御理解をいただくような形で、引き続き取り組んでいただければというふうに思います。 さて、需要と供給のバランスが取れることで、生産者の方々にも、安定した価格で、生産意欲を維持できる価格で生産に励めるということであります。生産活動が維持できる、少なくとも、毎年毎年赤字である、何のためにやっているのか分からないというのでは、ビジネスとして成り立たないということであります。少なくとも、赤字ばかりが続かずに生産できる価格であり、そして、何よりも、やはり、消費者の方々にも理解いただける価格であるということが主穀作物の姿だろうというふうに思います。 今回の混乱が、生産の現場で、そして消費者の食卓で、米が引き続き投機の対象となって、相場のようになっていくということが一番不幸なことだろうというふうに思います。”
“そこにおいて、どうもやはり農林水産省が示す作況指数と流通する数字とではギャップがあるのではないかというのが、富山県の一つの小さな地域ではありますけれども、どうも作況指数と現場とはギャップが、数字にギャップがあるのではないかというふうに考えております。この生産者の方々の、作況指数と現状にギャップがあるという声をどう捉えるのか。そして、ギャップを解消することが、まさしく需要に見合った供給のスタートラインになるのではないかと考えますが、農林水産省の所見を求めたいと思います。”
“その数字の取り方については説明を承りました。 統計でありますので、やはり基準を変更していくということはなかなか難しいんだろうというふうに思います。ただ、今の答弁を聞いておりまして、なかなかすとんと落ちてこないというのが正直なところであります。 今日、大規模農業法人という形態が当たり前となった時代において、もう大規模な企業、一つの企業体でありますので、より収益を向上させるために、高性能の機械といったものも導入されています。 先週末、この質問に当たって、色彩選別機なるものも拝見させていただきました。そうした大規模農業法人は、一等米と二等米では当然価格差がありますので、一等米をより多くするために、収量は減少するけれども、色彩選別機も当たり前のように導入されています。 そうした農業法人が全国的に増加する中、単純に米の大きさを選別する農家は減少し、ふるい目も今、部長からもありましたけれども、一・八五ミリから一・九ミリを多く採用している法人が大半であります。”