上田英俊
国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“道路の地下空間の安全性を確保するためには、道路管理者と道路占用者が連携し、道路や道路占用物を適切かつ効率的に維持修繕していくことが重要であると考えております。 今回の法改正で導入する占用物件等維持修繕協定の運用に当たっては、国土交通省がひな形や費用負担の考え方などを整理した上で、道路管理者と道路占用者で構成される地下占用物連絡会議などを通じ、関係者へ周知し、協定制度の活用が進むように取り組んでまいります。 また、この制度は今回の法改正で新たに創設するものであるため、まずは、交通量が多い幹線道路や多数の占用物件がふくそうしているエリアを念頭に、道路管理者と道路占用者が路面下空洞調査を共同で実施する場合等において協定を締結することを想定しております。 このため、協定の義務化に…”
“八潮市の道路陥没事故を受け、国土交通省では、八潮市と同様の事故の発生を未然に防止するため、下水道管路マネジメントの在り方やこれを実現するための基盤の強化方策などを検討する有識者検討会を設置いたしました。 この有識者検討会には、環境工学、土木工学、経営学等の幅広い分野の学識者や、自治体や現場において専門的業務に従事している企業の代表者の方々に委員として御参加いただいているところでございます。 この有識者検討会では、技術基準や事業運営の在り方などについて幅広く議論が行われ、安全性確保を最優先する下水道マネジメントの確立、道路管理者と下水道管理者等の連携強化による道路地下空間の安全性の確保、下水道マネジメントを支える基盤の強化を柱とする御提言をいただきました。 今回のこの法案で…”
“今後、管路の老朽化が進んでいくことが想定される中、地域の実情に応じ持続可能な形で汚水処理を進めるためには、下水道などの集合処理と浄化槽による個別処理を適切に組み合わせていくことが必要であると認識をしております。 また、今後の人口減少等も見据え、静岡県南伊豆町や富山県富山市のように、下水道が既に整備されている区域を廃止縮小して浄化槽に転換する意向を持つ地方公共団体もあると承知をしております。 このようなことから、今回の法案では、下水道が既に整備されている区域を廃止縮小する場合の手続を明確化する内容を盛り込み、集約型と分散型のベストミックスによる汚水処理へと抜本的な転換を図ることとしております。 国土交通省としては、人口減少の時代に合った持続可能な汚水処理システムの構築に向け…”
“合併処理浄化槽は、災害によって、被害が生じた場合であっても、復旧工事に着手することができれば、早期に復旧させることが可能であり、そういった意味では、災害に対して強いという側面もあると考えております。 一方で、一昨年の能登半島地震においては、浄化槽の復旧工事を実施するための施工能力の確保にも課題があったと認識をしております。 このため、国土交通省では、災害が発生した場合であっても、汚水処理システム全体の機能が早期に回復できるよう、平時から環境省とも連携しながら取組を進めているところです。 国土交通省としては、災害が発生した際にも、迅速に、復旧工事を実施するための施工能力を確保できるよう、引き続き、民間事業者の団体も含めた協力体制の確立などにしっかりと取り組んでまいります。…”
“全国特別重点調査で緊急度1と判定された管路については、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、令和七年度補正予算及び令和八年度予算において全ての更新事業を補助対象とするなど、制度の拡充を行うとともに、これに必要な予算も確保したところであります。 御指摘いただきました資材不足や価格高騰の状況については、関係団体等を通じた聞き取りや、ホームページに相談窓口を設け、供給制限や価格高騰の状況把握を行うことにより、目詰まりの解消に努めるとともに、地方公共団体に対して適正な請負代金や工期の設定を行うよう要請しているところです。 国土交通省としては、地方公共団体の方々が重点調査の結果に基づいて更新等の対策を確実に実施できるよう、引き続き、こうした取組を通じ、しっかりと支援をしてまいります…”
“この質問の答弁の前に、先ほどの答弁に対する訂正をさせていただきたいというふうに思います。 本来であれば、下水道の確実な維持管理、更新の実施等を図ることを目的としたと答弁しなければならないところ、施設と誤って表現いたしましたので訂正させてください。 それでは、質問にお答えさせていただきます。 大阪モノレール延伸事業は、現行路線の南端である門真市駅から東大阪市までの約八・九キロを延伸するものであり、現在、支柱や軌道桁、駅舎、駅前広場等の整備が順次進められております。 この延伸事業により、新たに既存の四つの鉄道路線と大阪モノレールが接続し、大阪府内の広域的な鉄道ネットワークが強化されるとともに、この事業を通じて沿線地域も活性化すると考えられるため、重要な事業であるというふうに認…”
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“大変力強い答弁をいただきました。また、事業が着々と進捗しているということは大変ありがたいことだと、改めて感謝申し上げたいというふうに思っております。 次に、富山県と岐阜県を結ぶ四十一号線においても、国土交通省さんにおいて力強く事業が進められております。 具体的には、猪谷楡原道路、大沢野富山南道路といったものが取り組まれておりますけれども、現在までの進捗状況と今後の取組について、併せて道路局長にお伺いしたいというふうに思います。”
“そこで、道路局長にお伺いいたしますが、城山トンネル、あるいはまた、その前後区間の整備、そして、入善黒部バイパスの黒部市古御堂から魚津市江口までの進捗状況と今後の取組について伺います。”
“まず、富山県というのは、県境が幾つも当然ありまして、新潟県境、岐阜県境、石川県境、そして長野県境と県境がありまして、それぞれの県境を結ぶ道路、災害が発生した際には、先ほどの自衛隊であるとか、TEC―FORCEであるとか、DMATであるとか、そういったところの方々が大量に、安全に、速やかに移動するために、やはり県境を結ぶ道路といったものは大変大切だというふうに思います。 まず、富山県と新潟県境を結ぶ国道八号線、具体的には、老朽化している狭い、富山県朝日町には城山トンネルというトンネルがあります。また、以前、その城山トンネルの前後区間におきまして、大雪に見舞われたときに、大型のトラックがスタックして、非常に前後区間で渋滞をして、動きが取れなくなったというところであります。また、片側一車線の、黒部市古御堂から魚津市江口の間の区間も、今、当初予算、補正予算を駆使して、着実に整備をされております。改めて感謝申し上げたいというふうに思います。”
“一人一人の生命財産を守るため、幾つもの自然環境の厳しい県境を越えて、今回の災害においても、自衛隊であるとか、あるいは国土交通省のTEC―FORCE、DMAT、そういった方々が、一分一秒でも早く駆けつけて、人の命を救おう、災害復旧に当たろうということで頑張っていただいておるということに、改めて敬意を表したいというふうに思います。 災害が激甚化、そして県境を越えるような広域化している今日の災害だからこそ、移動への時間短縮を図るための道路、広域化している災害時においても緊急車両が安全に、速やかに、そして大量に県境を越えて行ける、移動可能な道路の整備といったものが求められるというふうに思います。 そこで、道路局長に三点お尋ねしたいというふうに思います。”
“大変力強い答弁ありがとうございました。 先ほど述べさせていただきましたとおり、災害はいつでもどこでも発生するというような、大変危険な日本列島になっているというふうに認識をしております。国土強靱化政策をしっかりやっていただきますように、よろしくお願いしたいというふうに思います。 さて、今回の能登半島地震においても、被災地の広域化といったものが認められるというふうに思います。能登半島、石川県はもちろんでありますけれども、富山県、そして新潟県においても、大変大きな被災状況となっております。 それぞれ都道府県には県境といったものが当然あるわけであります。県境になるには、県境となる理由があるというふうに私は考えております。例えば、大きな急流河川によって陸地が割られているとか、急峻な山が海に迫ってきているとか、そうした脆弱な、災害が多発しやすい自然環境が県境になっているところがかなりあるのではなかろうかというふうに思っております。 当然、そうした地域では、災害が発生する要因が多いというふうに思います。”
“そういった趣旨の言葉を残しておられます。 しかし、今日では、災害はいつでもどこでも発生する日本列島であります。特に、災害の広域化、多発化、激甚化といったものが全国各地で見られているわけであります。それに対応するために、国土強靱化三か年緊急対策、そして五か年加速化対策が、一人一人の生命と財産を守るために取り組んでこられたというふうに認識をしております。 そこで、斉藤大臣にお尋ねいたしますけれども、三か年緊急対策、五か年加速化対策が果たしてきた役割をどう評価しているのか。また、五か年加速化対策の最終期間が、また総額十五兆円が見えてきた今日、当初予算だけではなくて、やはり補正予算も含めて、一人一人の生命財産を守るため、次なる対策に向けて早急に動き出す必要があると考えますが、斉藤国土交通大臣の所見をお伺いいたします。”
“海洋深層水につきましては、平成十一年頃であったでしょうか、大変熱狂的なブームになったということを今思い起こしております。血液がさらさらになるだとか、保水性が高いので化粧品にも向いているよねとか、水産分野あるいは非水産分野において大変熱狂的なブームになりました。 しかしながら、熱狂的なブームは、ブームでありますから、そのブームが落ち着いてきたというふうに認識をしておりますけれども、それは決して、海洋深層水の持つ性質といったもの、その評価が落ちたものではないというふうに考えています。 海洋深層水というのは、やはり依然として、水産分野において、あるいは非水産分野において、大変貴重な資源でもありますし、有効活用として、地方創生に大きな役割を期待されているというふうに思っておりますので、水産庁におかれましても、あるいはまた、内閣府におかれましても、御指導をしっかりお願いしたいというふうに思っております。 さて、次に、今後の防災・減災、国土強靱化対策について質問をいたします。 物理学者であって、随筆家、俳人でもあった寺田寅彦さんは、災害は忘れた頃にやってくるというふうに述べられました。”
“さて、海洋深層水の実績であるとか期待されている役割といったものを今答弁いただいたわけでございますけれども、大変残念なことに、そうした役割を果たしてきた、そして新たな役割が期待されている二本の海洋深層水の取水管が、今回の地震で海中で大きく破壊されてしまいました。 復旧も簡単ではないと認識しておりますけれども、海洋深層水は地方創生のエンジン役であるというふうにも考えますし、そしてさらに、サーモンの陸上養殖においては、更なる地方振興、地方創生のエンジン役となるというふうに期待がされています。 その海洋深層水の取水管の新たな整備について、今後どのように取り組んでいくのか、水産庁と内閣府の所見を伺いたいと思います。”
“今ほど答弁にもありましたように、当然、海の水でありますから、水産分野への活用といったものがあります。入善町では、海洋深層水を、今ほど答弁にありましたように、養殖カキの浄化であるとか、あるいはパック御飯の製造工場での空調施設、熱交換を利用した空調施設等に取り組んでおります。そして、今後、サーモンの陸上養殖にも活用する予定であります。 農産物の輸出という点では、パック御飯というのは一つの大きな武器になると思いますし、また、魚というのは大切な資源でありますので、食料安全保障の視点においても、入善町では二本の取水管があるわけでありますけれども、二本の取水管から取水される海洋深層水に期待される役割というのは、農業の分野においても、また水産業の分野においても特に重要と考えますが、農林水産省の所見を伺いたいというふうに思います。”
“ありがとうございました。 富山県においては、国の三分の一、プラス富山県独自の上乗せということで四分の三ということで、水産業に携わる方々にとっては大変大きな励みになっているというふうに思います。引き続き、水産庁さんの御指導をよろしくお願いしたいというふうに思います。 さて、富山湾というのは、急激に深くなっている湾であります。そのため、水深三百メートルよりも深い地点で、富山県の滑川市とか入善町といったところにおいて海洋深層水を取水しています。 富山湾の海洋深層水は日本海固有冷水とも呼ばれており、その特徴は三つあります。まず一つは、温度が低い、低温性、二つ目には、きれいである、清浄性、そして三つ目には、栄養分に富む、富栄養性を特徴として、今日に至るまで、水産分野、非水産分野で試験研究であるとかあるいは商業利用が進められておりますが、海洋深層水の実績と評価といったものをまずお伺いしたいと思います。”
“まずしっかりと現状を把握するということが、復旧復興に向けてのスタートラインであります。 次に、水産分野についてお伺いしたいというふうに思います。 富山湾は、天然の藍がめと呼ばれており、冬の季節は、寒ブリであるとかベニズワイガニ、バイガイ、そして、三月一日からは春を告げるホタルイカ、またシロエビ等、富山県では、最近、すしといえば富山ということをアピールしております。 それが、今回の地震で定置網であるとか刺し網が大きく破損し、カニを捕るためのカニ籠であるとかバイガイを捕るためのバイ籠といったものが、地震によって流されたか、海底の崩壊によって埋まってしまったか、その数多くが行方不明となっています。漁業に携わる方々の心が折れかねない大きな被害となっております。 再び海辺の港での生活を取り戻すため、そしてこの地域で生活し続けるためには、国であるとか県、市町村等の行政機関、水産関係団体による支援が不可欠ですが、まず、水産分野におけるなりわい支援について確認をさせてください。”
“そして、これから春の農作業が本格化する土地改良施設であるとか、現在、雪に覆われているであろう森林、林道、治山・砂防施設等の被災状況の把握といったものがまず必要になってくると考えますが、今後の調査予定、被災箇所の把握に対する取組についてお伺いいたします。”
“自由民主党、富山県第二区選出の上田英俊です。よろしくお願いいたします。 本日は、能登半島地震における復旧復興対策及び今後の防災・減災、国土強靱化対策について質問いたします。 まずもって、今回の地震で貴い命を落とされた方々、被災された方々に対し、弔意とお見舞いを申し上げます。また、発災直後から被災地に向かい、人命救助、復旧復興に向けて尽力されておられる全ての方々に心から敬意を表します。一日も早く日常生活を取り戻すための復旧復興対策、また、今後、一人一人の生命と財産を守るための防災・減災、国土強靱化対策が必要であり、急務であると考えるものであります。 現在、復旧復興に向けて、自治体、そして様々な現場で着実な取組が行われていると認識しておりますが、いまだに被災地、被災状況の全てが明らかになってはいないというふうに考えます。まず、全ての現状把握がスタートラインであります。 具体的には、海の中はどうなっているのか。富山湾の海中、海底の状況。”
“学校を卒業して社会人になったばかりの世代であるとか、三十代、四十代の世代というのは、年金というのはどういうものか分からないと思うんですよね。給与の明細票をきちっと見て、健康保険料が幾ら取られている、厚生年金保険料をどれだけ納めているかというのは、やはりなかなか分からないということが多分あるんだろうというふうに思います。そういった点において、やはり年金教育といったものをしっかりしていくということが大変大切だろうというふうに思います。 最後に一点お尋ねしますけれども、年金制度について五年に一度の財政検証といったものが行われるということでありますけれども、多分、社会保障制度審議会の年金部会で議論される形になるんだろうと思いますので、この場ではなかなか言えないかもしれませんけれども、次の論点の主なものはどういったものが考えられるのかということをまず教えていただきたいと思います。”
“最大のボリュームゾーンが二百万円から二百五十万円、そして、女性というふうに言われましたけれども、七十五万円から百万円ということでありますので、では、年金だけで果たして生活していけるのかということを考えた場合に、もちろん、個人の流動資産、固定資産をどれだけ持っておられるのかによって、なかなか簡単には話はできない、個人の資産状況により年金だけで生活していける方もおるかもしれないけれども、おられないかもしれない。 年金は、リタイア後の収入の大黒柱ではありますけれども、年金だけで生活できるという制度設計にそもそもなっているのか。そしてまた、やはりこの数字では当然、年金だけでは生活していくのが大変厳しいよねという感覚になるんだろうというふうに思います。 であるならば、年金だけでは生活が難しいという、やはり年金というものの在り方、年金教育といったものを学生であるとかあるいは現役世代のうちから早めにきちっと示しておく、年金教育といったものは物すごく大切じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“そしてまた、推測で結構ですので、そういった方々、ボリュームゾーンの方々は、年金を幾らもらっていて、どのくらい日本におられて、そしてどのような働き方であったのかということを確認したいというふうに思います。”
“一時、社会保険庁があった頃に、年金というのは非常に大きな問題となりました。その結果として、今日でも、非常に残念なことなのは、年金に対する不安感とか不信感とか不満感とかというものがなかなか拭い切れていないのではなかろうかというふうに思っております。非常に残念なことだというふうに思います。 そこで、年金について、年金の受給額といったものはそれぞれ一人一人異なるというふうに思っています。どのような働き方をしていたのか、あるいはどれくらいの報酬、給与をいただいていたのか、あるいはまた保険料の支払い期間、払込期間によっても当然異なってきます。さらに、六十歳からの繰上げ受給であるとか、七十五歳までの繰下げ受給であるとか、そういった、それぞれ一人一人年金といったものは異なってくるのは当然のことだというふうに理解をしています。 そこで、一つ教えていただきたいのは、年金受給者、今現在年金をもらっている方々の最大のボリュームゾーンというのは、年金額というのは、幾らぐらいもらっておられるのか、そして、どのくらいの受給者の方々なのか、数ですね。”
“今ほど答弁にもありましたように、年金制度というものは、これは元々恩給制度から始まった制度でありますので、公務員の方々、あるいはまた労働者の方々、そしてまた自営業、農家の方々、そういったそれぞれ別々の制度だったものを一つにしようじゃないかということで、昭和六十年の改正によって基礎年金制度ができて、労働者として働いておられる方は二階建ての部分ももらえるということであります。 そこで、今ほど局長の答弁にもありましたけれども、三号被保険者の話であります。 いわゆる被扶養配偶者である三号被保険者の保険料といったものは、その配偶者の年金保険料、つまり、今日では、事業主負担も含めて、標準報酬月額の一八・三%の中に三号被保険者の保険料も含まれているという認識でよろしいですか。”
“一方、国民年金については、昭和三十六年の国民皆年金としてスタートして、同じく、昭和六十年の改正によって、こちらは、一階部分の老齢基礎年金として今日に至っている。 まず、そこで、この議論のスタートラインとして、昭和六十年の改正点の論点について確認をしたいというふうに思います。”
“政治が判断すべきところを行政の方々に質問したのはちょっと乱暴だったかなというふうに思いますけれども、あえて、これが会議録となって、様々な場で政治に携わる方々がいろいろな議論をするということが大切なんだろうというふうに思っておりますので、是非御理解を賜ればというふうに思っています。 次に、年金についてお伺いしたいというふうに思います。 年金は、現役世代の約四十年間に保険料を納めて、基本的には六十五歳以降のシルバーの時代に受給するという、非常に長い期間の社会保険であります。大ざっぱに言うと、四十年間保険料を支払って、平均寿命というものを考えた場合に、二十年間、二十五年間受給するという非常に息の長いのが年金であります。これは、短期的な健康保険制度とは異なるものというふうに思っております。 特に、老齢年金というものは、リタイアした後の収入の大黒柱であります。年金制度につきましては、厚生年金については、労働者年金としてスタートして、順次、被保険者の対象等を拡大してきて、昭和六十年の改正によって、老齢厚生年金として、二階建ての二階の部分として今日に厚生年金は至っている。”
“改めてでありますけれども、社会保障、これは健康保険法が一番多分古かったと思いますけれども、健康保険にしても、厚生年金にしても、全くゼロからのスタートであるならば非常に分かりやすい制度設計とすることができるのでありましょうけれども、それぞれ一九〇〇年代から始まった社会保障でありますので、どうしても、社会情勢であるとか人口構造であるとか、そういったものを念頭に置きながら、経過措置として、あるいはまた新しい措置として適用せざるを得なかったというのは、これは全く当然のことだというふうに思います。 やはり、社会保障の一番大切なところは、持続可能であるということが一番大切なんだろうというふうに思っておりますので、引き続き、こういった議論というのは、主に政治の場で本来すべきものだということを改めてこの場でお話をさせていただきたいというふうに思っています。”
“それよりも、これは行政の方に聞くのは酷な質問かもしれませんけれども、数年後、数十年後の年金の額が増えるということよりも、今現在、止めどもなくという表現が適切だと思いますけれども、物価が上がっている、物の値段が上がっている、そうした中において、緊急避難的に、いわゆる壁を、百六万、百三十万の壁を上げることによって、目の前の可処分所得、手取り額が増えるということが大切なのではないかというふうに私は政治家として思うわけであります。 これについて、何かコメントがあれば。行政の方に聞くのは、ちょっと大変、適切ではないかもしれませんけれども、答弁できるのであるならば。”
“これは考え方の相違点と言ってしまえばそれまでなんだろうというふうに思いますけれども、当然、社会保険を適用する、厚生年金が適用になる、健康保険が適用になることによって、あるいは病気をしたときに傷病手当金が出てくる、あるいはまたお子さんが生まれたときに出産手当金であるとか、そうした制度が受給することができるということは大変結構なことだというふうに思います。社会保険の適用対象を拡大していくという方向性は、全く正しいというふうに思います。 また一方で、厚生年金に関して言うと、被保険者となることによって、数年後、数十年後の主に老齢厚生年金が受給することができるということも正しいことだというふうに思います。 しかしながら、数年後、数十年後の年金が増額される、二階建てになるということは大変結構な話であるけれども、一番冒頭の、二十一か月連続実質賃金が下がっている、物価は上がり続けているということを考えた場合に、数年後、数十年後の年金受給額が増える。増えるといったって、そんな倍になるとかという話じゃないですよね、これは当然。”
“繰り返しになりますけれども、支援策そのものは結構な制度だというふうに思っております。 しかしながら、どうも、この話をまず最初に聞いたときに、話をただ、より複雑にしているのではなかろうかというのが私の率直な印象でした。やはり、政策というものは、どこからどう見ても分かりやすいのが一番いいんだろうというふうに私はかねてより思っておりました。 そこで、私はどう考えたかというと、単純に、百六万の壁と百三十万の壁を上げればいいのではないかと。物価は、物の値段が大変上がっている、日用品が上がっている、食料品が上がっている、電気代も高いよね、ガソリン代も高いよね。そういった点において、百六万の壁、百三十万の壁というものを、行政の方に政治判断を聞くのはおかしい話でありますけれども、政治判断として、緊急避難として、単純に百六万、百三十万の壁を引き上げることが、どなたがどう見ても一番分かりやすいのではないかというふうに考えておりました。 そういった議論はあったのかなかったのかということを、まず確認したいと思います。”
“繰り返しになりますけれども、雇用保険二事業として、全ての適用対象事業主が雇用保険二事業に対して支出しているものを、あまねく、全ての企業と例えておきましょう、全ての企業が支出しているにもかかわらず、その恩恵を受ける企業もあれば恩恵を受けない企業もある。確かに、世の中には、助成金とかそういったものだよと言ってしまえばそのとおりなんだろうというふうに思いますけれども、改めて、雇用保険から支出することに対して、新しい不公平であるとか不平等といったものが発生するのではなかろうかということが、厚生労働省内で議論としてあったのかなかったのかを、まず、確認させていただきたいと思います。”
“キャリアアップ助成金であるとか社会保険適用促進手当なるものの制度そのものについて否定する気は毛頭ございません。もちろん、いい制度なんだろうというふうに思います。 ただ、一つ気になるのは、雇用保険に財源を求めているということであります。 この百六万の壁対策において、健康保険であるとか、あるいは、厚生年金保険といった社会保険の、いわゆる旧厚生省の所管の社会保険の適用に対する対応策として、旧労働省の労働保険である雇用保険から支出するということに対して、私は、新しい不公平、不平等といったものが発生するのではないかというふうに思います。 つまり、当然これは、先ほど局長の答弁からもありましたけれども、雇用保険二事業ということでありますから、労働者ではなくて事業主のみが負担したものが財源になっている。ただ、結果として、このキャリアアップ助成金、社会保険適用促進手当なるものの恩恵を受ける事業主もあれば、恩恵を受けない事業主もあるということであります。”
“昨年の八月だったと思いますけれども、岸田総理大臣が富山県の方にお見えになられまして、働く女性に優しい企業ということで現場を視察されました。私も立ち会わせていただいたわけでありますけれども、その日であったというふうに思いますけれども、総理の方から、年収の壁に対する対策を考えなければならないという発言があったというふうに記憶をしております。 そこで、まず、詳細に教えていただけたらと思うわけでありますけれども、いわゆる年収の壁の対策のその内容といったものをまず確認したいというふうに思います。”
“支援パッケージの詳細についてはまた後ほどお伺いしたいというふうに思います。 まず、そもそもでありますけれども、百六万、百三十万等の年収の壁、税金であるとか社会保険の線引きでありますけれども、これは一体どのような趣旨で、また、どういった政策目的を狙って設けられたものか、確認をしたいと思います。”
“実質賃金は二十一か月連続でマイナスであるということでございます。 生活を安定させるには、何といってもやはり使えるお金を増やすということなんだろうというふうに思います。可処分所得を増やすということに尽きるんだろうというふうに思います。パートであるとか、あるいは短時間労働者の方々、そして、社会保険である健康保険で言うところのいわゆる被扶養配偶者、国民年金における三号被保険者の方々にとって、もちろん全ての働く方々にとってでありますけれども、賃金が上昇し続けるということは非常に歓迎すべき点だろうというふうに思っています。 しかしながら、百六万の壁であるとか百三十万といった年収の壁を意識せざるを得ないと考える人はたくさんおられるんだろうというふうに思います。時間給が上昇しても、百六万、百三十万の壁があることによって、結果として、就業調整せざるを得ない、労働時間を調整せざるを得ない、そして、そうした就業時間を調整するという行為そのものが更なる労働力不足に拍車をかけていると考えますが、どのように認識しているのか、お伺いいたします。”
“まず、今日に至るまで、労働者の実質賃金、可処分所得はどのように推移していると認識しているのか、また、上昇し続ける物価と賃金の関係をどのように見ているのか、まずは確認したいと思います。”
“自由民主党、富山県第二区選出の上田英俊です。よろしくお願いいたします。 今回の予算委員会分科会では、お金をテーマに厚生労働省に質問したいというふうに思っております。 大臣、席を外されましたけれども、今回、答弁者は政府委員のみということでございますので、引き続き御退席のままで結構でございますので、よろしくお願いいたします。 さて、昨年一月以降、県内各地でいろいろな方々とお話をする中で、いろいろな声を聞いてまいりました。まず、電気料金、ガソリン代が高いよね、また、食料品、日用品の値上がりで生活が大変であるとか、あるいはまた、建築資材、農業用肥料等の急騰が経営を圧迫すると。物価上昇の悩みというものを、個人の方から、あるいはまた事業経営者の方々から聞いております。 物価上昇を上回る賃金上昇が広く見られればよいわけでありますけれども、現状では、そういう状況ではないというふうに思います。政府、労働界、使用者の政労使が賃上げを共通の政策課題として、財政、税制等の政策をフル動員していると認識をしております。”