上田英俊
国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“道路の地下空間の安全性を確保するためには、道路管理者と道路占用者が連携し、道路や道路占用物を適切かつ効率的に維持修繕していくことが重要であると考えております。 今回の法改正で導入する占用物件等維持修繕協定の運用に当たっては、国土交通省がひな形や費用負担の考え方などを整理した上で、道路管理者と道路占用者で構成される地下占用物連絡会議などを通じ、関係者へ周知し、協定制度の活用が進むように取り組んでまいります。 また、この制度は今回の法改正で新たに創設するものであるため、まずは、交通量が多い幹線道路や多数の占用物件がふくそうしているエリアを念頭に、道路管理者と道路占用者が路面下空洞調査を共同で実施する場合等において協定を締結することを想定しております。 このため、協定の義務化に…”
“八潮市の道路陥没事故を受け、国土交通省では、八潮市と同様の事故の発生を未然に防止するため、下水道管路マネジメントの在り方やこれを実現するための基盤の強化方策などを検討する有識者検討会を設置いたしました。 この有識者検討会には、環境工学、土木工学、経営学等の幅広い分野の学識者や、自治体や現場において専門的業務に従事している企業の代表者の方々に委員として御参加いただいているところでございます。 この有識者検討会では、技術基準や事業運営の在り方などについて幅広く議論が行われ、安全性確保を最優先する下水道マネジメントの確立、道路管理者と下水道管理者等の連携強化による道路地下空間の安全性の確保、下水道マネジメントを支える基盤の強化を柱とする御提言をいただきました。 今回のこの法案で…”
“今後、管路の老朽化が進んでいくことが想定される中、地域の実情に応じ持続可能な形で汚水処理を進めるためには、下水道などの集合処理と浄化槽による個別処理を適切に組み合わせていくことが必要であると認識をしております。 また、今後の人口減少等も見据え、静岡県南伊豆町や富山県富山市のように、下水道が既に整備されている区域を廃止縮小して浄化槽に転換する意向を持つ地方公共団体もあると承知をしております。 このようなことから、今回の法案では、下水道が既に整備されている区域を廃止縮小する場合の手続を明確化する内容を盛り込み、集約型と分散型のベストミックスによる汚水処理へと抜本的な転換を図ることとしております。 国土交通省としては、人口減少の時代に合った持続可能な汚水処理システムの構築に向け…”
“合併処理浄化槽は、災害によって、被害が生じた場合であっても、復旧工事に着手することができれば、早期に復旧させることが可能であり、そういった意味では、災害に対して強いという側面もあると考えております。 一方で、一昨年の能登半島地震においては、浄化槽の復旧工事を実施するための施工能力の確保にも課題があったと認識をしております。 このため、国土交通省では、災害が発生した場合であっても、汚水処理システム全体の機能が早期に回復できるよう、平時から環境省とも連携しながら取組を進めているところです。 国土交通省としては、災害が発生した際にも、迅速に、復旧工事を実施するための施工能力を確保できるよう、引き続き、民間事業者の団体も含めた協力体制の確立などにしっかりと取り組んでまいります。…”
“全国特別重点調査で緊急度１と判定された管路については、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、令和七年度補正予算及び令和八年度予算において全ての更新事業を補助対象とするなど、制度の拡充を行うとともに、これに必要な予算も確保したところであります。 御指摘いただきました資材不足や価格高騰の状況については、関係団体等を通じた聞き取りや、ホームページに相談窓口を設け、供給制限や価格高騰の状況把握を行うことにより、目詰まりの解消に努めるとともに、地方公共団体に対して適正な請負代金や工期の設定を行うよう要請しているところです。 国土交通省としては、地方公共団体の方々が重点調査の結果に基づいて更新等の対策を確実に実施できるよう、引き続き、こうした取組を通じ、しっかりと支援をしてまいります…”
“この質問の答弁の前に、先ほどの答弁に対する訂正をさせていただきたいというふうに思います。 本来であれば、下水道の確実な維持管理、更新の実施等を図ることを目的としたと答弁しなければならないところ、施設と誤って表現いたしましたので訂正させてください。 それでは、質問にお答えさせていただきます。 大阪モノレール延伸事業は、現行路線の南端である門真市駅から東大阪市までの約八・九キロを延伸するものであり、現在、支柱や軌道桁、駅舎、駅前広場等の整備が順次進められております。 この延伸事業により、新たに既存の四つの鉄道路線と大阪モノレールが接続し、大阪府内の広域的な鉄道ネットワークが強化されるとともに、この事業を通じて沿線地域も活性化すると考えられるため、重要な事業であるというふうに認…”
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“答弁では、需要を上回る供給であった、流通の目詰まりであったというふうに理解をいたしました。 私の生まれ育った富山県は、水の王国と言われています。水の王国である富山県は、昭和四十年代から土地改良事業によって、三反歩田の圃場の整備、今日では一町歩田を造られておりますけれども、圃場の整備であるとか農業用排水の整備が行われた水田単作地帯であり、そうした先人の尽力によるその財産を生かして、今日では農地の集積が進んでおりまして、多数の大規模法人、農事組合法人が大型の機械を動かし、農薬散布では、ラジコンヘリであるとか、あるいはドローン等を導入している県でもあります。 私の町では、水田だけで五十ヘクタール以上耕作する農家も多く、毎年の異常気象に挑み、非常に頑張っております。 そこで聞いた話でありますけれども、昨年秋以降、聞いた話でありますけれども、全国的に見たら一つの小さい地域の声かもしれませんけれども、大半の声は、昨年秋の収穫量は、米が取れなかった、少なかったという声ばかりでした。ヒアリングを私の町だけではなくて選挙区全域にも広げましても、取れたという声はほとんど聞こえませんでした。”
“ありがとうございました。 さて、スーパー等での米の販売価格が上昇しております。 先週末に地元に戻った際に、地元のＪＡの直売所を訪ねました。米はある。三十キロの玄米であるとか、精米された十キログラムの米もある。しかし、値段は二倍になっていました。 農林水産省から先日取り寄せた資料によりますと、令和七年二月三日から九日までの販売価格が対前年比八九・七％高であります。昨日の報道によりますと、まだ上がっている状況であります。全く異常な状況であると言わざるを得ません。 需要に合った供給が行われていれば価格は安定するということが市場原理です。昨年の夏以降、米を取り巻く状況は異様であり異常であるというふうに認識をしております。 そこで、質問いたしますが、一昨年、昨年の米の生産量、需給量は順調であったと考えているのか。また、作況指数はどうであったのか。順調であったとするならば、今日の価格高騰の原因をどのように捉えているのか、お伺いいたします。”
“政府による管理、統制されたものから、自由主義経済、資本主義経済下の商品となりました。商品でありますので、需要が高まれば価格は上昇いたします。供給が過剰になれば、商品がだぶつき、価格は下落いたします。それが市場の原則であります。価格は変動する、それが市場経済の原則です。 しかし、だからといって、日本人の主食である米が、価格が大幅に上昇することを政府が、政治が見過ごしてよいのか、投機の対象となることを、市場経済ですからと放置していいのかということを考えた場合に、市場をゆがめないという考え方にも基づき、買戻しを前提とした備蓄米の売渡しは、私は適切であるというふうに認識をいたします。 そこで、質問いたしますが、今後、備蓄米の引渡しを円滑に進めるには、そして消費者の食卓にきちんと届くには、全国各地に存在する備蓄米保管倉庫の出庫手続であるとか、あるいは物流の確保が大前提となってくると考えますが、農林水産省の取組についてお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 次に、米について伺います。 主穀作物とは何かと考えた場合に、米に限らず、小麦であるとかトウモロコシ、大豆等、その地域、その国には、必ず主穀作物といったものが存在いたします。 また、主穀作物となるには理由があります。まず一つ目には、自然条件が適していること、その地域の気象条件に適合していることであります。そして次に、作付に過度な、べらぼうな手間がかからない。二十四時間三百六十五日、圃場や畑にいて生育を見守るということは、これは現実的にはできません。そして最後に、収穫量、品質、価格が安定し、生産者が継続して生産し、消費者にも理解をしていただいて継続して購入してもらうことができる、農業技術においても価格においても持続可能なものが主穀作物になると考えます。それが日本においては米であったと考えます。 日本人の主食となる米については、戦後の食糧難を克服するための生産拡大の時代、食糧管理制度の時代、生産者米価、消費者米価が逆転する逆ざやの時代を経て、政府による直接管理が終わりました。そのことにより、米は商品になったというふうに認識をしております。”
“そこで、質問いたしますが、二十五年ぶりに食料・農業・農村基本法も改正されました。この五年間を集中期間と位置づけておられます。 今後の日本農業の可能性、そして成長が期待される生命産業としての農業をどのように構築していくのか、江藤農林水産大臣にお伺いいたします。”
“また、かつては途上国と言われていた国々がグローバルサウスと表現されるように、これも経済力が強くなってきたということであります。 多くの国々が経済的に豊かになることは、当然よいことであります。経済的に力をつけると、国籍を問わず、衣食住において、特に食において、質と量、共に高いレベルを求めることになるというふうに思います。 結果として、生産基盤が整備されている、品種改良や大型機械の導入など、農業技術が向上するスピード以上に、食料増産のスピード以上に食料へのニーズが質、量とも求められる時代になりました。そして、その結果、食料争奪戦がより顕在化してきたというふうに認識をしております。買い負けるという表現も定着してきました。 しかし、私は、このような認識に立ち、そこに日本農業の可能性、フロンティアといったものを見出せるというふうに確信をしております。日本の農家の方々の生産する農産物は安全、安心であり、トレーサビリティーもしっかりしています。そして、何よりも、おいしいということであります。農産物輸出額の伸びがこれを証明しています。”
“自由民主党、富山県第二区選出の上田英俊でございます。 今日は、予算委員会分科会にて質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今回は、農業問題、米を中心に質問いたします。 日本は、御案内のとおり、人口減少の時代に突入いたしました。食料、農業という領域において、人口減少、少子高齢化とは一体何を意味しているのかということを考えた場合に、人口減少とは、日本人の胃袋の数が減ってくるということであります。そして、少子高齢化は、食べ盛りの世代がなかなか増えないため、胃袋の大きさが総体として小さくなることというふうに理解をしております。 一方、日本とは対極的に、海外に目を転じると、私が小学生の頃は、世界の人口は四十億人と習いました。五十年後の今日、八十億人を超えています。約二倍となりました。では、地球は二倍になったのか。あるいは、生産基盤である農地、農業用水は二倍になったのか。もちろん、ノーであります。 八十億人の内訳は、丸い数字でいうと、中国が約十五億人、インドが約十五億人であり、この両国は、御案内のとおり、この五十年間で圧倒的に経済力をつけてまいりました。”
“厚生労働省に対して質問させてください。 かつて、予算委員会分科会であるとか、あるいは厚生労働委員会において質問いたしました。再度質問したいというふうに思います。 国民皆保険、皆年金の中で、社会保険料の百六万円、百三十万の壁について、私はかねてから、極めて、税、社会保険料というものは簡素であるべきだ、分かりやすい、そうあるべきだというふうに考えて、シンプルに、期間限定として、百六万、百三十万の壁といったものを上げるのが一番分かりやすいのではないかというふうに訴えてまいりました。 確かに、社会保険料を適用することによって数十年後の年金は増えるかもしれないけれども、今、物価上昇のこの局面にあると、手取りの金額を増やすということが一番大切だ、そうした場合には百六万であるとか百三十万の壁を上げるということが即手取りにつながる、非常に分かりやすいのではないかというふうに思いますけれども、所見をお伺いしたいというふうに思います。”
“そうであるがゆえに、やはり国民の方々に納得感を持っていただくということが大切だというふうに思いますけれども、受益と負担の関係について、より国民の方々に御理解をいただき、負担に対して納得感を持っていただくことが重要と考えますが、財務省の所見をお伺いしたいというふうに思います。”
“国民負担であるとか国民負担率という言葉をよく聞きます。時には、五公五民だとか、江戸時代のような話も聞くわけでございますけれども、税だけではなくて、今ほどの厚生労働省所管の社会保険料、こういったものも見るということが大切なのではないかというふうに思います。 特に、健康保険であるとか厚生年金保険等において、いわゆる社会保障の給付として、現物給付であるとか現金給付という形で保険料の対価として還元されていますけれども、なかなかその意義というものが伝わっていないのではないかというふうに思います。社会保険料においては、まだ比較的、保険料と給付といった相関関係が分かりやすいわけでありますけれども、税においては、当然、一般財源という形で入ってきますので、受益と負担の関係がなかなか見えにくい部分もあるのではなかろうかというふうに思います。”
“いわゆる百三万の壁については、税だけではなくて、やはり、民間企業の様々な手当の支給基準にもなっているという話をよく伺います。百三万の壁は、税だけではなくて、むしろ企業の手当の支給基準となっているということの影響も大きいのではないかというふうに思います。 今回の見直しを踏まえて、今後、政府として、それぞれ、経済界に対して、手当等の支給水準を見直す、その働きかけを行う必要があるのではないかというふうに考えますけれども、厚生労働省の所見をお伺いしたいと思います。”
“さて、百三万の壁の引上げについて、法案では百二十三万ということでありますけれども、現在も政党間協議が行われているということであります。手取りが増えるということは大変結構なことでありましょうけれども、当然、その一方で、地方自治体から、税収はどうなるのかという話をよく聞きます。仮に百三万の壁を百七十八万まで引き上げた場合、結果として国そして地方の大幅な税収減を一体どう対応していくのかという声を聞きます。 今現在、地方自治体においては新年度予算編成の最終局面であって、税収の減少を懸念する自治体の声がありますけれども、その懸念をどのように払拭していくのか、総務省の所見を伺いたいと思います。”
“今ほどの、給与所得控除と基礎控除、それぞれ十万円ずつ上げるということで、百三万の壁が百二十三万まで引き上げられるという法案であります。しかしながら、その一方で、政党間において更なる引上げに関する政党間協議が行われる場合、そうなると、ますます時期がずれていくことによって企業の源泉徴収事務への影響が出てくるのではないかというふうに考えますけれども、その辺りの財務省の所見を伺いたいというふうに思います。”
“次の質問に行きたいというふうに思います。 今回の所得税法等の改正によって、先ほども本会議場でありましたけれども、給与所得控除、そして基礎控除が引き上げられるという試みであります。しかしながら、その結果として、当然、所得税でありますので源泉徴収をしなければならない、源泉徴収の義務者において、改正によって事務に与える影響が大きいのではないかというふうに思います。 今回の見直しにおいて、企業の源泉徴収事務に与える影響について、財務省としてどのような対応を取ってきたのか。また、これから、まだ当然明確ではありませんので、法案が通ったわけでもございませんので、どのような対応というものを考えておられるのか、財務省の所見を伺いたいと思います。”
“今ほどの答弁の中にもありましたけれども、大学生世帯の子供たちの学生アルバイトに関して、特定扶養控除ということで、給与収入を百五十万まで引き上げるということでありますけれども、もし、数字としてこのくらい増えるだろう、どの程度の人間が就業時間を増加するだろうというふうに見込まれているのか、分かっていたらお願いします。”
“ありがとうございました。 税の世界においてそういったことになっているということを、やはり広く国民に知っていただく必要があるんだろうというふうに思っております。 今ほどの質問とも関連いたしますが、具体的な話に入っていきたいというふうに思います。 今回の税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として、所得税の様々な見直しの法案として提出されておりますが、その概要と考え方、そしてその必要性について財務省に確認をしたいというふうに思います。”
“やはり、果たして中立であるのか。 もちろん、壁の存在には理屈の世界があって、理由があって、一定の理解を示すものでありますけれども、やはり、デフレからの脱却、賃金上昇の局面において不断に、絶えず税と社会保険料における壁の見直しに取り組むべきと考えます。 社会保険料については所管外ということでありますけれども、造詣の深い加藤財務大臣の所見をお伺いしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 実質賃金が物価上昇を確実に上回る施策、政策を総動員すべきだというふうに認識をしております。 さて、税の三原則である公平、中立、簡素において中立とは何かと調べたところ、個人、企業の経済活動の選択をゆがめないと記されています。中立とは、個人、企業の経済活動の選択をゆがめないと書かれております。 最低賃金が上昇し続ける中、税の世界であるとかあるいは社会保険分野において壁と表現される金額、天井が存在し、最低賃金が上昇し続ける中で、壁と言われる額が同額、同じ金額であり続けることで、労働者は働く時間を調整する、労働時間を短くする、そして、そうした行為が労働力不足に拍車をかけているというふうに認識をしております。果たして中立と言えるのかどうかということであります。 特に社会保険の分野で被扶養配偶者と呼ばれる方々は、事業において貴重な労働力であるにもかかわらず、労働時間を短縮する、調整せざるを得ないというのが現実であり、経済社会において働いて賃金を得たい、稼ぎたいと思っているのに、壁があることでそれをちゅうちょさせているというのが現実であろうというふうに思います。”
“今ほどの答弁は、先ほどの本会議場で他党の質問の方々と多分実質的には同じなんでしょうけれども、扱っている数字が違っているというふうに認識をしておりますし、税収が好調だということは事実だというふうに改めて認識しております。 さてそこで、働く人一人一人の実質賃金はマイナス基調である一方で、国庫に入る税収は大変好調であると。国家は好景気であるけれども、その原動力、国家の原動力である働く人、労働者には、実感がないどころか、マイナスであるということであります。 そのギャップを解消するために、賃金を上昇させるという視点、政策だけではなくて、負担を軽減させる様々な支援策、例えば、円安基調でありますのでエネルギーが大変高いということでエネルギー高騰対策やそれに対する補助、各種政策等にも政府として取り組んできたと考えますし、今後も様々な負担軽減策が必要と考えますが、政府はいかなる政策を取ってきたのか、また、今後いかなる政策を考えているのか、財務省にお伺いいたします。”
“国庫に入る税収は好調のようですが、国の税収の推移はどうか、そして、その増収の要因をどのように分析しているのか、財務省にお伺いします。”
“かつて厚生労働委員会であるとか予算委員会分科会で確認したところ、名目賃金は連続して上がっている、しかしながら実質賃金は連続して下がっている傾向ということを伺いました。もちろん、数か月かは実質賃金がプラスに転じたときもあったようでございますけれども、やはり、改めて、物価上昇を上回る賃上げといったものが必要なんだろうというふうに思います。 事業主や経営者の方々が賃金を上昇させている、名目賃金ではありますが、上昇している。そして、結果として、賃金だけではなくて、厚生年金や健康保険といった社会保険料も当然増加していくという形になるわけです。それは当然、厚生年金、健康保険の半額は事業主が負担しているということでありますので、事業主の方々の負担が増えているということであるけれども実質賃金はマイナスであるというのは、大変厳しい状況だろう、厳しい現実だろうかというふうに改めて認識をしております。 さて、実質賃金のマイナスが続く一方で、国庫に入る税収、先ほども本会議場でありましたけれども、所得、法人、消費税等の伸びが大変好調であるようであります。”
“今日に至るまで、政労使、政府、労働界、使用者、経済界が協調し、賃上げに取り組んでまいりました。しかしながら、それを上回る物価上昇のため、実質賃金が低下しているものと認識をしております。 まず、今日に至るまで、名目賃金、実質賃金がどう推移しているのか、厚生労働省に伺います。”
“日本では古来の律令制の下で租庸調があり、また、外国では恣意的な過酷な徴税が議会制度の発達に大きな影響を与えました。また、税は生なり。税は生活そのものであります。国税、地方税、直接税、間接税、所得税、消費税等様々な分類の方法がありますが、税とは何かということを考えた場合に、公平、中立、簡素を三原則とした、日本という社会で公共サービスを受ける対価であり、日本で安心して生活する対価であると認識をしております。 この法律案の改正については、個人所得課税、法人課税、消費課税、国際課税、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、そして期限切れ租税特別措置の延長が盛り込まれ、施行日を令和七年四月一日としております。今回は、個人所得課税に絞り、改めてその周辺部も含めて質問させていただきます。 まず、賃金について質問いたします。 政治の大きな役割の一つが、経世済民を図り、実現することと考えます。働く人一人一人が経済的に自立し、家庭、地域社会を構築するためには、労働の対価としての賃金が大きな比重を占めていると考えます。”
“自由民主党の上田英俊です。 財務金融委員会にて質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今回は、ただいま趣旨説明がありました所得税法等の一部を改正する法律案について、その周辺部も含めて質問をいたします。 私は、令和三年十月の総選挙の初当選であり、現在、二期目であります。最初に所属した常任委員会は厚生労働委員会でありました。議席のお隣は、厚生労働大臣を務められた加藤勝信現財務大臣でありました。今日まで御指導いただいておりまして、誠に改めて感謝申し上げます。 加藤先生との会話の中で、名ばかり管理職ならぬ名ばかり社会保険労務士の私が、厚生年金保険、健康保険といった社会保険制度の中での百三十万の壁について加藤先生の所見をお伺いしたところ、加藤先生は、百三十万の壁よりもむしろ百三万の壁のことを言っておられたことが大変強く印象に残っております。厚生労働行政そして税に精通された加藤大臣の前で質問することは全て見透かされているような気がいたしますが、緊張感を持って質問に入りたいというふうに思います。 税は政なり。税は政であります。”
“老齢年金の繰上げ受給者、六十歳の時点で受給をする者、また繰下げ受給者の実数について確認をいたします。そして、この数字をどう認識しているのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 人生百年時代になってきた。健康寿命もどんどん延びてきた。働きたい、なるべく長い間働きたいと思っている方については、やはり、在職老齢年金制度というのは、ある意味でいうと、一つの壁になっているのかもしれない。ただし、様々な角度から検証して、制度を変えるかもしれないという議論が大切だというふうに思っておりますので、検証としてしっかりしていただければというふうに思います。 さて、先日、高校の同級生から電話がありました。 今年は、昭和三十九年に、池田勇人内閣のときの東京オリンピックの、生まれた年度の学年が六十歳、還暦を迎える年になります。東京オリンピックは三十九年だったんですけれども、私は昭和四十年一月ですので、ちょうど還暦の年度になります。 電話の内容は、老齢基礎年金、老齢厚生年金の繰上げ受給について質問をされました。私は、繰上げ受給、繰下げ受給の減額と増額、そして、今後、六十歳だけれども、どういった働き方をしていくのかということが一つのポイントだよという私見を述べておきました。”
“そこで、まず確認させていただきたいわけでありますけれども、この制度、在職老齢年金制度が設定された目的と、今日、年金が支給停止となっている方がどれくらいおられるのか、また、その数字をどのように分析し、今後、労働力不足等の検証に生かしていくのか、厚生労働大臣に伺います。”
“私は、いつも、かねがね、自分の考えていることは正しいのかどうかということを、自分に対して疑念を持っておりまして、この年収の壁の引上げについて自分の意見が正しいのかということをいろいろな方に聞いてまいりました。税理士さんにも聞きました。パート、短時間労働者を多く雇っておられる事業主さんにも聞きました。あなたの言うとおりだと言われる方ばかりでした。まあ、国会議員だから、違っていますよとなかなか言いづらいのかもしれないけれども、そうした意見が多かったということも頭に入れておいていただければというふうに思います。 さて、在職老齢年金という制度があります。厚生労働省のホームページによると、厚生年金の適用事業所で就労し、一定以上の賃金を得ている六十歳以上の厚生年金受給者を対象に、原則として被保険者としての保険料負担を求める、そして年金支給を停止する仕組みというふうに書かれています。労働力不足の人生百年時代において、いわゆるエージレス社会において、在職老齢年金制度という形態もこれから問われていくんだろうというふうに考えます。”
“私は、年収の壁・支援強化パッケージと年収の壁の引上げといったものがそれに当たると思います。 行政官ではなく、まさしく政治家としての決断が求められる課題であり、壁の引上げが有効な経済対策、労働力不足対策になり得ると考えますが、くどいようですが、改めて大臣の所見を伺いたいと思います。”
“一方で、仮に、パート、短時間労働者である五十代、六十代という年齢の方にとって、被保険者となる期間が限定されるという形に当然なってきます。確かに、被保険者となることで二階建ての部分は増える、大変結構なことだというふうに思います。しかしながら、今の社会経済情勢、実質賃金が二十四か月減少し続けている、物価が上昇し続けているという現状を考えた場合に、上昇し続ける物価に対して実質賃金がマイナスであり続ける中、目の前の可処分所得の上昇、使える金額が増えることがより重要と考える中高年の世代もたくさんいるというふうに思います。 私も、政治に携わって三十年ぐらいになりますけれども、改めて、政治の判断というのは難しいものだなというふうに思っています。政治は、正しいことと間違ったことに対して判断する、軍配を上げるということはむしろ少なくて、政治の判断というのは、こちらは正しい、こちらも正しい、その中でどちらかを選ばなければならない。こちらが正しい、こちらも間違っていないよねという中で、一方に軍配を上げなければならないという大変難しい仕事が政治だというふうに思います。”
“大臣、ありがとうございました。 しかしながら、今の答弁では相変わらず消化不良のままで退出せざるを得ないというふうになりますので、繰り返しになりますけれども、もう一度、視点を少し変えて質問したいと思います。 今ほど言われたように、社会保険の適用対象者の拡大ということは、私は大変結構なことだというふうに思います。健康保険、厚生年金保険の被保険者となることでメリットも発生いたします。しかしながら、被保険者の年代、世代によって、受けるメリット、デメリットといったものも異なってくるというふうに思います。 具体的に言いますと、例えば、二十代で被保険者となる、まあ、百六万という所得のまま老齢年金の受給世代まで働き続けるということは考えにくいことでありますが、二十代で被保険者となることで、老齢基礎年金、老齢厚生年金に加入する期間が数十年になる、大変長い期間になる。結果として、年金の二階建ての老齢厚生年金の額が増加し続ける、手厚く増加し続けるということだろうというふうに思います。”
“分科会の答弁では、今回の年収の壁・支援強化パッケージの議論の中において、一部に壁を引き上げるという議論があったという答弁をいただいておりますが、壁を引き上げることで、壁を意識した就業調整、また、最低賃金等が上がっておりますので労働時間が結果として少なくなる、そして、その結果、より労働力不足に拍車をかけている。壁の引上げが人手不足の解消に役立つというふうに思います。そして、手取り賃金が増える、物価上昇に対する即効性のある非常に分かりやすい、シンプルな対策であるというふうに考えますが、武見厚生労働大臣の所見を伺います。”
“誤解を恐れずに言いますと、社会保険が適用されるということは非常に結構なことだというふうに思います。健康保険の被保険者になることで、出産手当金等が支給される。厚生年金保険の被保険者になることで、将来の老齢年金が、基礎年金だけではなくて老齢厚生年金の二階建てになる。非常にいい話だと思います。 しかし、最初の質問で数字が出てきたように、実質賃金はマイナスが二十四か月続いている。未来の安心ということは大変大切な課題でありますけれども、その一方で、今日的な課題である、電気代が高いよね、ガソリン代も高いよね、食費も上がっているよねという問題がより切実だというふうに私は考えます。 私は、シンプルに分かりやすく、百六万、百三十万といった壁を、まさしく当面の間、今の生活を守るための緊急避難として、期間を限定してまでも上限を上げることこそ、私は政治の判断として有効な措置と考えます。”
“年収の壁・支援強化パッケージの申請件数の具体的な数字が出てまいりました。 ここから大臣に具体的に質問をさせていただきたいというふうに思います。 いわゆる百六万の壁、百三十万の壁への対応を盛り込んだ年収の壁・支援強化パッケージについて、私は、当面の間というふうに言われておりますけれども、大変分かりにくい制度で、話をより複雑にしているのではなかろうかというふうに思います。今ほど局長から具体的な数字がありましたけれども、その数字が多いか少ないかは論評を避けたいと思いますけれども、年収の壁・支援強化パッケージは非常に分かりにくい。 今までは、この制度というものは、百六万の壁、百三十万の壁というのは、労働者と税、保険料という登場人物であったものが、今回のこの支援パッケージというものを導入することによって事業主という登場人物が出てくる。財源は雇用保険特別会計から出ているわけでありますから、雇用保険特別会計という新たな登場人物も出てくる。登場人物が多くなることによって、結果として、より分かりにくく、大変複雑になっているんだろうというふうに思います。”
“今ほど、六千七百万人から六千三百万人という具体的な数字が出てまいりました。一人一人の働き方が問われ、働く人々の環境をどのように整備していくかということが問われているんだろうというふうに思います。そして、その結果として、日本という国の形が決まってくるんだろうというふうに考えます。 さて、岸田総理の肝煎りで昨年十月よりスタートしたいわゆる年収の壁・支援強化パッケージの申請状況はどうか、また、その数字をどのように評価しているのか、お伺いいたしたいと思います。”
“さて、六月に入りますと、地方議会の定例会が始まります。本会議等において、質問者であるとか答弁者の発言に、人口減少、少子高齢化という枕言葉がよく置かれますが、人口減少、少子高齢化は国内の労働力人口においてどのような意味を持つのか、今後、日本人の労働力人口はどのように推移するのか、そして労働力不足はどのように推移するのか、結果として社会にどのような影響を与えるのか、確認をいたします。”
“おはようございます。自由民主党の上田英俊でございます。よろしくお願いいたします。 厚生労働委員会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今年二月、予算委員会分科会にて賃金と年金をテーマに質問いたしました。私にとりまして、若干、消化不良という思いをしておりますので、引き続き、武見厚生労働大臣を始め、政府委員に賃金、雇用、年金等について質問をいたします。 まず、今回の質問の大前提となる賃金について質問いたします。 二月末の答弁では、名目賃金は二十四か月連続プラスである一方、実質賃金は二十一か月連続マイナスであるという答弁がありましたが、その後、今日に至るまで名目賃金、実質賃金はどのように推移しているのか、また、上昇し続けているであろう物価と賃金の関係をどのように捉えているのか、まず確認をいたします。”
“次に、環境と調和の取れた食料システムに関連して質問いたします。 みどりの食料システム戦略が掲げる食料、農林水産業の生産力向上といったものと環境負荷低減といったものの両立というのは、なかなか容易ではないんだろうなというふうに思います。 大変大切な課題だと認識しておりますが、生産現場での取組は今どのようにやっているのか、その進捗状況を伺いたいと思います。”
“先ほどオペレーターの不在等の答弁があったと思いますけれども、やはり、実用化に至っていないスマート農業技術の開発を加速化する必要があるというふうに思います。 そのためには農研機構が果たす役割が重要だと考えますが、農研機構を中心とした産学官の連携をどのように進めていくのか、所見を伺いたいと思います。”
“先ほど副大臣の答弁にもありました、スマート農業というのは大変すばらしいもので、これから期待ができる分野だというふうに思いますけれども、一方で、技術の導入、機械の導入には、イニシャルコスト、初期投資の費用が高いということが一つの課題なんだろうというふうに思います。 生産者、農業者がそれぞれ機械を買う、購入するということも一つの方法でありましょうし、一方で、農業法人、法人の場合には、リース方式などを導入するという方法もあるというふうに考えますが、農水省としてどのように対応されるのか、所見を伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 スマート農業の最終的な目的地、到達点というのは、やはり生産者の所得の向上であろうかというふうに思っております。 スマート農業によって生み出された労働時間をどのように生かしていくのか、畑地化が促進された土地でどのような高収益作物を作付していくのか。そのためには、やはり私は農業普及指導員の存在、仕事といったものが最重要と考えますが、普及指導体制、技術体制をより充実させ、農家、生産者の所得向上にどのようにつなげるのか、所見を伺いたいと思います。”
“米作りについては、当時、一反当たり二十三枚ぐらいだったと記憶をしておりますけれども、軽トラックで運んでおりました。それが今では、直まきも大分普及してきましたし、密苗といったものも広まっております。防除においては、無人ヘリコプターだけではなくて、昨今では至る所でドローンによる薬剤散布も見られます。 経営の大規模化により、スマート農業は効果を発揮しています。大規模農家にとって、スマート農業は大きな武器であると考えます。効率化、労働生産性の向上、労働時間の短縮に効果を発揮しています。また一方で、農業者の減少が進んでおります。このスマート農業の実現がより重要となってくるというふうに考えます。 そこで、まず確認いたしますが、スマート農業は農業者にとってどのようなメリットがあり、課題は何なのか。そして、今国会においてスマート農業を進めるための法案を提出しておりますが、この法案の狙いといったものを確認したいと思います。”
“大臣、副大臣、大変力強い答弁、ありがとうございました。 やはり政治に携わる者にとっては、こうした厳しい暑さといったものが今年も起こり得るということをきっちり想定しておくべきなんだろうというふうに思います。ありがとうございました。 副大臣、これで結構でございますので、ありがとうございます。 さて、この法律案の概要は四つの柱がうたわれております。まず一つ目には食料安全保障の確保、二つ目には環境と調和の取れた食料システムの確立、三つ目には農業の持続的な発展、そして四つ目には農村の振興、この四つが柱だというふうに思っております。 まず、農業の持続的な発展の中のスマート農業について質問をさせていただきます。 私は、平成七年、県会議員の選挙に落選した後、富山県の基幹産業である米作りの現場を学ばせていただきました。それから約二十五年経過した今日、その形態は大きく変化してきました。 まず、農地の集積が進み、農業法人は規模を大きく拡大し、常用雇用、人を雇い、年間を通じて収益を上げるため、ハウスによるイチゴ栽培であるとか農産加工等、六次産業化、切り花の栽培も広がっております。”
“具体的には、水のボリュームであるとか、あるいは契約期間をより柔軟に対応するということが、米生産を守り、農家を守り、所得が維持され、そして、ひいては食料安全保障にもつながるものというふうに考えますが、農林水産省と国土交通省の所見を伺います。”
“富山県でも、異常気象により、七月、八月は降水量がほとんどなく、結果として、水を必要とする期間が長くなりました。今では、水の王国富山と言われておりますし、また、電源開発のシンボルである黒部川においても、農業用水の確保といったものが大変苦労されました。国土交通省、関西電力、北陸電力等の電気事業者や内水面漁業者の理解を得て、農業用水の提供に協力をいただきました。大変ありがたいことでありました。しかしながら、大幅な一等米比率の低下となりました。 一つの組織があります。黒部川渇水情報連絡会という組織であります。構成メンバーは、国土交通省であるとか、富山県農林水産部、土地改良区、電気事業者等により黒部川渇水情報連絡会が設置されていますが、今後も、酷暑であるとか、あるいは沸騰化といったものが毎年あり得るということを想定すべきだろうというふうに思います。 農業を守るため、米生産を守るため、そして農家を守るために、具体的には、水利権水量の在り方の見直しといったものが必要ではなかろうかというふうに思います。”
“おはようございます。自由民主党、富山県第二区選出の上田英俊です。よろしくお願いいたします。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 食料・農業・農村基本法改正について質問をいたします。 今回の改正は、制定から四半世紀が経過する中での改定です。改正の理由は、この二十五年間で食料、農業、農村を取り巻く環境が大きく変化したためと述べられております。 まず一つには、世界的な食料需給の変動、具体的には、世界的な人口爆発であるとか、あるいはグローバルサウスの台頭、ロシアによるウクライナ侵略等により緊張し続ける国際情勢、そして、食料が既に戦略物資となっているということなどでありましょう。 そして、気候変動であります。地球温暖化、最近では沸騰化という言葉も見られますが、自然環境の変化、毎年続く異常気象は、農業生産に大きな被害、災害を与えています。 まず、地球温暖化、沸騰化が、農業生産、特に米生産に与えた影響及び今後の対応策について質問いたします。 昨年の猛暑、酷暑は、水田農業に大変大きな影響を与えました。”
“ありがとうございました。 今回は、予算委員会分科会におきまして、能登半島地震における復旧復興対策、そして今後の防災・減災、国土強靱化対策について質問をいたしました。 改めて、復旧復興に当たっておられる全ての方々に心から感謝と敬意を表しますし、何よりも、やはり国土交通行政の一つの大きな柱というのは住民の生命財産を守ることだというふうに思っています。そのためにはやはり防災・減災対策、国土強靱化といったものが改めて必要である、急務であるということを強く訴えて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“まずは長野県さんに理解を求めるのが先だよねということで、北アルプス横断道路構想協議会のメンバーと、昨年の十一月二十七日の日に、長野県の務台俊介議員の御紹介で、阿部長野県知事をお訪ねして意見交換をさせていただく機会を持つことができました。これが昨年の十一月二十七日です。 そして、今年の二月の六日には、長野県の建設部長の新田部長を訪ねさせていただきました。今度は、県会議員、この地域、県東部地域の県会議員の方々と私も含めて十名程度で行ったわけでありますけれども、非常に有意義な意見交換ができたというふうに思っております。 具体的には、意見交換の中で、長野県の飯田市と浜松市を結ぶ脆弱な地帯のトンネル、青崩トンネルですかね、その話も聞かせていただきましたし、非常に勇気のいただける話でありました。 そこで、丹羽局長に去年に引き続き質問いたしますけれども、富山県と長野県を結ぶ北アルプス横断道路構想の推進を図るべきと考えますが、局長の示唆に富んだ御意見をいただければ大変ありがたいというふうに思います。”
“昨年、丹羽局長から大変ありがたい御示唆をいただきまして、富山県では、富山と長野の道路構想、北アルプス横断道路構想と我々は呼んでおりますけれども、富山県では長期構想として広域道路として位置づけられていますけれども、去年の段階でも、そして今の段階でも、長野県ではそういった位置づけはされていないということで、まずは長野県の方の御理解をいただくべきではないかというふうに丹羽局長の答弁から私は推察をいたしまして、地元の北アルプス横断道路推進構想協議会のメンバーとアクションを起こしました。 構想協議会のメンバーは、富山県東部の首長さん、議長さん、県会議員の方々、そういった方々で、全てで構成されており、私が会長を引き受けさせていただいておるわけでありますけれども、やはりまず、長野県さんはどう考えているんだろうか、長野県には認識があるのかどうかということをまず調べてみようじゃないかということで調べたところ、国会図書館を通じて長野県議会の会議録を平成の頃から調べていただきましたけれども、一行も載っていなかったということであります。”
“そして、最後に、富山県と接している石川県の方は順調に倶利伽羅トンネルもやっていただいておりますので、また、富山県の県西部でございますので、しっかりやっていただいておるというふうに思います。 もう一つ富山県と接しているのが長野県であります。観光のキラーコンテンツとして有名な立山黒部アルペンルートというものが、当然、観光用道路として、ロープウェーであるとかケーブルカーであるとかそういったものでつながれておりますけれども、富山県と長野県というのは道路では結ばれていないということであります。 昨年のこの予算委員会分科会におきまして丹羽道路局長に質問をさせていただきまして、大変ありがたい御示唆をいただきました。当然、富山と長野を結ぶ道路でありますから、特にここはフォッサマグナが走っているところでございますので、大変地質が脆弱であるということが一つの大きなネックなんだろうというふうに思いますし、また、当然その結果として、富山と長野は隣接している県であるにもかかわらず、道路として直接結ばれていなかったという現実があるんだろうというふうに思います。”