小寺裕雄
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ガソリンスタンドは、税率引下げ前に仕入れた在庫を安い価格で販売せざるを得ないため、大きな差損が生じます。しかし、この法案は、差損に給付で対応するとしながら、具体的内容は一切示さず、全てを政府に丸投げしています。そもそも、この法案で言う給付を行うと、現在の揮発油税法第十七条に基づく戻入れによる控除との二重取りができてしまいます。これを防ぐには、七月一日までに新たな揮発油税法改正法案を成立させる必要がありますが、そんなことが常識的に考えて可能なのでしょうか。 法案が成立すれば、都道府県と市町村の減収が約三百億円も生じますが、代替財源はまたしても政府に丸投げ。代替の恒久財源の確保を求める地方自治体の声を野党の皆さんは無視したのですね。国では年間約一兆円規模の恒久的な税収減となり…”
“自由民主党・無所属の会の小寺裕雄です。 ただいま議題となりました野党六会派提出のいわゆるガソリン暫定税率廃止法案に対し、反対の立場から討論いたします。（拍手） 成立を期さずして閉会間近に提出された欠陥だらけのガソリン法案は、断固廃案にすべきです。そして、何の瑕疵もない井林辰憲財務金融委員長を野党が数の力で解任したことに、改めて強く抗議いたします。革命ごっこの果てに選挙で選ばれた新たな委員長は、与野党の合意がない中で、僅か三時間で審議を打ち切り、採決に踏み切りました。今回の一連の経過は、憲政史上最大の汚点であり、まさしく暴挙ではありませんか。 それでは、本法案のおびただしく、余りに深刻な欠陥について、我が党から様々な指摘を行ってまいりましたが、改めてその要点を申し上げます。…”
“片や、野党の皆さんは、ずさんなガソリン法案を無理押しして、あとの話は政府と与党に丸投げというのでは、到底、多数を担う責任と向き合っているとは思えません。確かに国会は、数は力です。しかし、多数だからといって何でもできるわけではありませんし、何でもやっていいわけではありません。もう一度言います。多数だから何でもできるわけではないし、何をやってもいいというわけでは決してありません。 ガソリン暫定税率が導入されたのは、一九七四年のことでした。当時、必要があって導入されたことは事実です。暫定といいつつ、今なお廃止されていないこともまた事実です。 私たちが苦杯をなめた二〇〇九年夏の衆議院総選挙で、ガソリン税などの暫定税率廃止を公約に掲げたのが当時の民主党でした。暫定税率廃止を掲げて政…”
“本法案を提出した野党六会派のように、選挙目当てのむき出しのポピュリズムには絶対に走りませんでした。なぜなら、目先の選挙の票欲しさに国を危うくする政策を語る者に、政治家たる資格はないからです。もう一度言います。目先の選挙の票欲しさに国を危うくする政策を語る者に、政治家たる資格はないからです。 もし私たち政治家が、本当は必要だと知りながら不人気な政策をひた隠しにしたならば、そして、どこかでひずみが生じると知りながら目先の人気取りに走ったならば、我が国の将来に重大な禍根を残します。 井林辰憲委員長が多数野党の横暴によって解任されたように、私たちは、時にぶざまに映る敗北を喫したとしても、ポピュリズムに振り切れる誘惑を断ち切って、与党としての重たい責任を必死に担ってまいりました。な…”
“当時民主党におられた議員が、今回の法案の提出会派にもたくさんおられます。いざ責任ある与党になったら、暫定税率の廃止はそう簡単じゃないと気づいて言わなくなった。けれども、今は昔。野党に戻った今、全て忘れて、何の責任もなく、廃止を言い募っておられるのですね。およそ十日後の七月一日から、欠陥だらけのガソリン法案を施行できるなんて、まさか本気で思っておられないでしょうね。 私たち自民党と公明党は、ガソリン暫定税率を明確に廃止する立場です。ただ、野党の皆さんと違うのは、責任ある与党として、ガソリン暫定税率を実際に廃止できるよう、来年の税制改正に向けて取り組んでいる点であります。 ガソリン法案の混乱の陰で、解散を恐れられているのか、野党の皆さんは内閣不信任決議案の提出を見送られたそう…”
“大型機の場合は、一旦事故が起きると多くの人命に関わります。 また、事故にはつながらなかったものの、日常的に機長が、航行中にほかの航空機との衝突又は接触のおそれがあったと認められるような事態や、その他、事故が発生するおそれがあるという事態であります航空重大インシデントというものが、実は毎年相当数発生しています。過去十年を調べてみても、多い年で十七件、少ない年でも九件ありました。やはり毎年十件から二十件で推移しております。 そのうち、他の航空機が使用中の滑走路への進入や、航空管制官の指示又は意図に反して滑走路に進入して離陸、着陸をしようとする滑走路誤進入事案に限って調べてみると、多い年では七件も発生をしており、いわば大変危ない状況にあると言えるわけであります。 そこで、国土交…”
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“しかし、二〇一一年のマグニチュード九・〇でありました東北地方太平洋沖地震、いわゆる東日本大震災でありますけれども、これが、これまでの想定を超える規模の地震が南海トラフでも起こり得る可能性があるということを浮き彫りにしたため、マグニチュード九クラスの地震も想定範囲内に入れて見直しを進めてきたわけであります。 また、南海トラフの西の端であります日向灘では繰り返し日向灘地震が発生している現状を踏まえて、南海トラフ巨大地震では、三連動地震に加えて日向灘地震も、想定される震源域に現在では含んでおります。 南海トラフの地震はこれまで大体百年から百五十年という周期で発生していますが、その発生の仕方には、東海地震であったり、東南海地震であったり、南海地震であったり、少し震源域が違うところで直ちに連動する発生の仕方、あるいは間隔を少し空けて発生したりということで、様々であります。”
“ありがとうございました。 建物の耐震化率が向上したり、あるいは津波から避難するタワーの建設が促進されて、一割程度死者数が減少したということでありますけれども、一割減少したから確かに前進したとは言えますけれども、それでも、これだけやってまだ一割ぐらいしか減少しないのかというふうに感じるところも多々あります。後ほど質問させていただきますけれども、やはり備えをしっかりしていかなければならないということを改めて感じさせていただきました。 さて、これまでの南海トラフ地震に関する歴史などを調べてみたところ、いろいろなことが分かってまいりました。南海トラフでは、昔から、東海地震、東南海地震、そして南海地震という三つの大地震が繰り返し発生をしているわけでありまして、二〇〇〇年代に入ってから、これらの三つが連動して起きる連動型地震について想定をしてきたところです。”
“過去の事例を見てみますと、これまで百年から百五十年という周期で大規模な地震が発生しており、マグニチュード八クラスの地震が今後三十年以内に発生する確率が何と八〇％あるというふうに言われています。 そこで、政府では、平成二十六年に南海トラフ地震防災対策推進基本計画を策定して、関東から九州にわたる広い範囲で強い揺れが発生し巨大な津波が到達するという前提の下に、死者数や建物の全壊棟数などを公表し、国民に対して巨大地震が発災したときの危険性を啓発するとともに、防災意識の向上などに努めてこられたものというふうに承知をしております。 この度、前回の策定から十年というタイミングに合わせて令和五年から進めてこられた基本計画の見直し作業の中で、三月三十一日に公表された南海トラフ地震の被害想定における死者数が前回との比較で減少したという結果が出ておりますが、この要因についてはどのような分析があるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。”
“それまで余り大きな地震災害に直面してこなかった私たちにとっては、阪神・淡路の震災をきっかけに、地震対策や、災害への支援であったり、そして民間ボランティアの仕組みなどが整備されてきたわけであります。思い出しますと、時の政権は自社さで、村山政権でありました。 それから、十四年前の東日本大震災が続きました。発災したとき、実は私はちょうど行きつけの散髪屋におりまして、テレビでは「ミヤネ屋」が流れておったのですが、巨大地震が三連動で起きて津波が押し寄せる様子を、生放送で、茫然としながら、えらいことになったと衝撃を受けたことを昨日のことのように覚えております。 阪神・淡路のときには西宮へ、東日本のときには気仙沼へボランティアで参加をさせていただきましたが、被災地の様子を肌で感じて、事前防災であったり復興支援の重要性というのを感じたところであります。 そして、今まさに話題になっている南海トラフ巨大地震であります。南海トラフ地震というのは、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源とするものでありまして、過去に何度も大きな被害をもたらしてきた大規模地震であります。”
“おはようございます。自由民主党の小寺裕雄でございます。 本日は、質問の機会をいただき、委員長始め理事の先生方には感謝を申し上げるところでございます。 今年は、昭和百年でありますとか戦後八十年、あるいは、私の地域でいいますと市町村合併二十周年とか、いろいろ御挨拶をさせていただくときに枕言葉のように言うこうしたフレーズがあるわけですが、近畿地方に暮らしている我々にとっては、忘れてはならないのが阪神・淡路大震災三十周年ということであります。 一九九五年の一月十七日、発災した日のことはとてもよく覚えています。滋賀県はたしか震度五弱だったと記憶をしておりますが、当時は、親子が四人で川の字になって寝ておりましたので、揺れと同時に飛び起きて、たんすが倒れてこないように一生懸命押さえていたことを覚えています。午前七時のＮＨＫのニュースの段階ではまだ被害の状況はそれほど報道されておりませんでしたが、お昼のニュースのときには神戸の町からは幾つもの白い煙が立ち上っておりまして、大きな被害が出ていることにただただ驚くばかりでありました。”
“それと、一兆一千億のところですけれども、ポータルサイトが大体割合としては一一％、その手数料もばかになりません。時間が来たので本当に言いたいところは終わりますけれども、ガバメントクラウドのようにもっと変えていくべきやということを申し上げまして、尻切れトンボになりましたが、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。”
“私は、こうやって増えてきたふるさと納税ですけれども、このトレンドを見ると、更に毎年毎年増えていくんだろうというふうに思います。 今は一兆一千億ですが、六年度、七年度に向けて一兆数千億からやがては一兆五千億、将来的には二兆円という数字が見えてきたとき、あるいは、当初は本当に限られた人が行ってきたことが、一千万人を超える方々が寄附をされるようなことになってきたときに、シンクタンクであったりエコノミストの方々、大学の財政学の先生方からは大きな批判の声が上がっているのも事実であります。そうした批判の中身の中には、やはり地方自治の本旨に反する、税の原理原則に反しているということ、それから、私が一番最も懸念しているのは、結局高額納税者の方が得をしているということに尽きるのではないかなと思います。三〇％に限定したりというお話もございましたけれども、いずれにしても今どんどんどんどん給与所得が増えてきていますから、どんどんふるさと納税を活用する人の割合が増えてきたときに、この格差についてどう考えるのかといったことをやはり真剣に考える時期に来ているのではないかと思います。”
“ありがとうございました。 私は、ふるさと納税の中で最大の意義というのは、地域活性化のツールとして、本来は見込めないような税収が、その地域の米や果物といった農産物、餅や酒といった加工品あるいは魚介類など、そうした特産物の知恵と工夫でふるさと納税を活用して大都会の納税者の皆さんから寄附をいただくということ自体は大変ありがたい仕組みだと思いますし、そこは一定評価するところです。 ただ、一方で、大都市の皆さんからすれば、本来納めるべき税金が流れることによって、流出している大都市圏の方々からすれば多くの批判の声が上がっているところであります。時間がもうありませんので、このことに対する答弁は求めませんけれども、当初の七十億から一兆円を超えてきて、大都市から流出している金額、もちろん大都市は大都市で大変豊かで、いわゆる不交付団体、東京二十三区なんかには不交付団体もあるわけですけれども、そこはだんだん問題が発生してきているのではないかなというふうに思いますので、是非その辺りも今後の課題としてお含みおきいただければと思います。”
“以前は学校施設の整備を進めることで教育環境の充実に使われていましたが、現在では十八歳までの医療費の無償化、小児医療設備の充実又は障害者施設の整備促進など、医療と福祉の充実に多くのふるさと納税で集まった寄附金が活用されています。 このように、一定のまとまった寄附金が見込めるいわゆる勝ち組の自治体ではどんどん充実した事業が展開されることは当然のことでありますが、予算規模の大小にかかわらず、また自治体の規模も関係なく、これはふるさと納税の趣旨に沿ったすばらしい取組であるとか、こうした事業をほかの自治体も参考にしてはどうかというような先進的な取組があれば、是非御紹介をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。”
“今御説明いただいたように、長い歴史の中では問題が起きればその都度改善改善しながら拡大してきたふるさと納税ですが、そういう意味では、徐々にではありますが、望ましい方向に進んでいるというふうには私も思います。 もちろん返礼品目当ての方が多いという指摘は真摯に受け止めなければなりませんけれども、最近はそれでもだんだんだんだん収れんされてきて、寄附の使い道を指定したり、あるいは特定の事業に対して寄附をすることで、より寄附をする側の目的をはっきりさせるようになってきているものというふうにも思います。また、自治体側でも、いただいた寄附を一体何に使ったのかといったこと、あるいはどのような事業で活用したのかといったことがホームページ上などで報告されているところも評価できるのではないでしょうか。 私の地元の近江八幡市の場合で申し上げますと、近江八幡市には、近江牛や洋菓子あるいは湖魚の珍味など、一年間に四十億円以上のふるさと納税が集まってきています。”
“また、その当時は、自治体にとっても、寄附金額の相当な部分を返礼品に使ったとしても自治体の歳入を増やすことができる仕組みだということに対する理解がどんどん進んで、各地方団体、各市町による返礼品合戦が過熱したわけであります。今ではさすがに見られませんけれども、百万円寄附すると五十万円の高級時計が返礼品で返ってくるとか、あるいは商品券やプリペイドカードみたいな換金性の高いもの、全く地元と関係ないような返礼品があったりということで、様々な問題が過去にはあったというふうに思います。 その後、総務省から各自治体への通知により返礼品の仕組みは改善が繰り返されているわけですけれども、改めて今日のふるさと納税の仕組みについてお尋ねをしたいと思います。あわせまして、先ほど申し上げましたポータルサイトによるポイントの付与が規制されるというふうに聞いておりますけれども、具体的にはどのようなものになっているのか、お尋ねをいたします。”
“まさに御答弁いただいたように、その趣旨というのは大変すばらしいものがあると思います。 元々は、菅元総務大臣が、生まれ育ったふるさとに何らかの形で納税をする仕組みがあったらよいのではないかというようなことから始まったというふうに伺っておりますけれども、ただ、掲げた理想と実態には少しギャップがあるのではないかなというふうに思うところであります。当初は余り注目度の高くなかったふるさと納税ですが、今も黙祷をささげたように、東日本大震災があったことをきっかけに東北への復興応援という形で寄附が広がり始めました。また、ポータルサイトができたのが二〇一四年とか一五年ぐらいであったかというふうに記憶をしておりますけれども、そうした利便性の向上であったり、自己負担金が二千円になって自己負担分を大きく上回る返礼品が期待できることが周知されて、寄附金額もウナギ登りといったような状況であります。”
“一方で、過去には制度の趣旨を逸脱したような返礼品競争が過熱したことや、人口規模の大きい都市部の自治体からは相当な金額が流出していることに対する不満の声などがそれぞれテレビなどでも報道されていることもあり、何かと注目を集めているのがこのふるさと納税であると思います。恐らく、今日のような状況になるとは誰も想像だにしていなかったというふうに思うんですが。 まず、このふるさと納税ができた背景であったり、そしてその趣旨と意義というところはどういうところにあったのか、改めて確認したいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の小寺裕雄でございます。 早速ですが、ふるさと納税について質問させていただきます。 ふるさと納税については度々この委員会でも質問が出ていると承知しているんですが、最後に少し言いたいことがあるので、それまでに質問させていただきたいと思います。 令和五年度に一兆円を超えて、一兆一千百七十億円ということになりました。ここ近年は一千数百億円ずつ増えているというふうに承知をしております。年末近くになると、専門ポータルサイトのコマーシャルが流されて、視聴者に対してふるさと納税のお得感をあおるところであります。私も、テレビを見ていて、ついつい貴乃花さんの誘いに釣られてしまいそうになる一人であります。 制度ができて十七年、二〇〇八年の寄附金額が七十二億円程度であったということでしたけれども、先ほど申し上げたように、一兆円を超えてなお、毎年毎年増えています。制度としては成功しているというふうに言えるのではないでしょうか。”
“フランスなどでは、書店で本を買うだけではなくて、コンサートチケットであったり、あるいは美術館へ行ったり、そうした文化的なことまで含めると、一人当たり大体数万円の予算がカルチャーパスで与えられるというふうに伺っています。 是非国が予算をつけて事業立てをし、自治体は地域の実情に応じた形で効果的に事業を実施していくような仕組みで、地域の書店を支援するようにしてもらいたいものであります。 最後に、お隣の韓国では、ネット書店の台頭で一時はかなり減少した書店が、先ほど来申し上げている国や自治体の様々な支援策を受けて、増加に転じています。 具体的には、二〇〇三年に三千五百八十九店舗あった書店は、二〇一五年には二千百六十五店舗まで減少しました。そして、それが二〇二一年には、何と二千五百二十八店舗まで回復したのです。増えた多くの店舗がまさに日本の地方に求められる中小の独立書店であり、そうした特色ある書店が中心となって地方の文化を支える仕組みができており、まさに地方創生のかがみだと言えます。 そこで、地方創生の観点から、書店の活用策についてどのように考えるか、お尋ねしたいと思います。”
“各自治体のトップに地域の書店を支援することの必要性について認識してもらうことが具体的に書店への支援につながるため、首長さんに対する理解を深めることが必要だということも併せて意見として申し上げさせていただきます。 先ほどから何度も繰り返し申し上げていますが、地方の書店が減少することは地方文化の衰退につながり、ひいては都市と地方の知の格差につながりかねません。石破政権が掲げる地方創生の観点からも、書店への支援は重要です。 現行の交付金制度、いわゆる地方創生推進交付金を活用する事例として、私の地元、滋賀県でも、令和七年度予算の中に、中小企業等への支援による地域経済活性化事業として一億七千五百万が予定されており、商工会議所や商工会といった商工団体を通じて、書店への支援を含めた形で実施される経費に対して助成をすることになっています。もちろん、県議会の承認が必要なことは言うまでもありません。 こうした取組は、先ほど御紹介いただいたフランスやドイツで行われているカルチャーパスに通じるもので、書店サイドにも子供たちにもとても効果があります。”
“鳥取県では、県立図書館が本を購入するときには、原則地元書店から購入するなどして、図書館と書店との共存を図っています。同様の取組は、山形市や大分県の宇佐市でも行われています。 また、北海道の幕別町では、図書館で購入する年間四千冊の本を地元の書店から購入することとしながら、今し方お話しした図書館用の装備を二つの福祉事務所が請け負う仕組みを構築されました。図書館と書店、そして福祉事務所が連携をして、予算が地域内で循環する仕組みと障害者の雇用を生み出すという先進的な幕別モデルとして確立しておられます。同様の取組は、同じく留萌市でも行われています。 また、コロナ禍では、コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金を活用した事例として、図書カードを十八歳以下の子供に送られた事業が全国の自治体で行われました。 また、関連する事業として、これはまた少し違いますけれども、熊本県書店商業組合は、商店街等売上回復支援事業費補助金を活用して、三〇％上乗せのプレミアム図書券を販売されたりしています。”
“ありがとうございました。 せっかく書店ＰＴをつくっていただいて、提言書の内容に沿っていろいろ事業を進めていただいておりますので、これからも更なる御支援を是非お願いしたいというふうに思います。 それから、地方にとって肝となるのは図書館と書店の連携であるというふうに申し上げましたが、実は、もう一つ重要なことがあります。それは、具体的に取り組むのは全国の各自治体ですから、首長の理解があるかどうかということに実は懸かっています。 全国の自治体では、独自に支援策に既に取り組んでいただいている事例がありますので、幾つか紹介させていただきます。 市町の図書館に本を納入するとき、できるだけ地元の書店で調達をしようとしても、地元の書店にとってはとてもハードルの高いことで、決して簡単なことではありません。なぜなら、図書館で本を貸出しをするためには、貸出し、返却をするためのバーコード、図書館の名前が入った管理用シール、それから本全体を保護するようなカバーなどの装備一式の費用負担を求められたりするからです。”
“そして、図書館との連携を含めた我が国の書店に対する支援策がどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。”
“それに対して、今例に出してあるフランスでは六千六百七十六億円、一人当たりにしますと九千八百十二円、韓国も四千九百五十四億円で、一人当たり九千六百三十円となっております。アメリカだけが八百三十八円というふうに日本より低い金額でありますが、ドイツもイギリスも、それなりの金額が実は文化的予算として出されています。 そして、あわせて、我が国の状況を考えるときに欠かすことができないのが図書館との連携です。私は、地方にとって、先ほどから何度も申し上げているような読書好きの子供を増やすためには、そして地方の書店を守るためには、各地域の図書館と書店の連携が肝になると考えています。 実は、今朝の読売新聞の二面に、全国千七百十八市町村のうち二百五十六の町村、一五％には、書店も図書館もない町村がどんどん増えてきているという記事が掲載されていました。そのうち、北海道が四十二町村、福島が二十一町村ということであります。 そこで、武藤大臣にお尋ねしますが、諸外国の施策と比較して、我が国の現状をどのように思われますか。”
“ありがとうございました。 これはなかなか申し上げにくいことに我々の立場からはなるんですけれども、世界中の各国が書店や文化芸術に莫大な予算をつぎ込んでいる中で、我が国だけが全く何もしていないというふうなことを申し上げるつもりはありませんが、余りの予算規模の開きがあることに、率直に申し上げて大変驚いています。 文化庁の調査によると、令和五年度で比較いたしますと、国民一人当たりの予算規模で申し上げますと、フランスと韓国は、日本の十倍以上の予算を書店の支援や読書推進も含めた文化的な事業に使っています。 それと併せて、消費税の軽減税率の適用です。韓国やイギリスは非課税ですし、ドイツやフランスでも、標準的な税率に対して半分以下あるいは四分の一程度の税率しか適用されていません。日本でも非課税にした方がとはとても申し上げることはできませんが、もう少し諸外国に負けないレベルの支援策が必要であります。 読売新聞の記事によりますと、日本は、文化庁の予算で総額で一千百十七億円、一人当たりに直しますと八百九十九円の文化的歳出予算額ということであります。”
“活字離れが進むからこそ、時間はかかるかもしれませんが、読書教育を通じて本を愛する子供たちを増やす取組をするべきであるということを申し上げておきたいというふうに思います。 それと、議員連盟で世界各国の書店に対する支援策を勉強しているときに、フランスと韓国の支援策はすばらしいことを知りました。昨年末の議員連盟の総会にもフランス大使館の方に来ていただき、フランスの文化というものに対する支援策のスケールの大きさと考え方の違いに驚かされました。 そこで、フランスや韓国など諸外国の文化政策や書店に対する支援策、またその予算規模等はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。”
“かつて、ショッピングセンター内にある私の店舗でも、店内の休憩スペースをお借りして、ボランティアで読み聞かせをされている方をお招きし、月に一度、読み聞かせ会を行っていました。 出版文化産業振興財団では、読書アドバイザーという資格を持った人たちが活動しており、こうした貴重な読書推進人材に活躍の場を提供するような支援策を取るべきであります。 また、子供たちに読書の楽しさを伝える専門家を育て、そうした人材を派遣するような取組を進めることがあってもよいのではないでしょうか。 そして、読売新聞の提言にもありますが、学校教育現場で読書の楽しさや大切さなどを教えるといった読書教育を充実させる必要があります。読書活動に熱心な教員を育て、読書の大切さを子供たちに教える仕組みづくりを行うべきです。 あわせて、学校図書館の充実も、司書の配置も含めて考えるべきであります。食育の指導に栄養教諭が当たるように、読書教育の指導に学校図書館の司書が当たるような仕組みを、現状も取り組んではいただいておりますが、更に推進すべきであるというふうに考えます。”
“ありがとうございました。 実は、結構取り組んでいただいているのは承知しておりますし、それなりの成果が現場で出ていることも承知をしております。 しかしながら、状況は、今申し上げたように、どんどんどんどん危機的な方向に向かっているというふうに認識をしておりますので、より一層の取組を求めたいというふうに思います。 先ほどから申し上げておりますが、読書離れに歯止めをかけるには、幼少期からの本に親しむ機会を増やすことが大切であります。 私の地元、東近江市というところでは、乳幼児健診、いわゆる四か月健診のときに絵本がプレゼントされます。ブックスタートという事業ですが、その狙いは、赤ちゃんと保護者がゆっくり向き合って絵本を開くことの大切さを伝え、楽しく触れ合う時間を持つきっかけづくりとなることを願って実施することとなっています。 絵本は、言語力や感性、理解力を発達させるものとして極めて重要であると言われています。絵本や本の読み聞かせを幼い子供たちに経験する機会を与え、本が好きな子供たちを増やしていくことが大切なのです。”
“鉄は熱いうちに打てという言葉があるように、子供の頃から本に親しむ機会を増やすことで、今こそ読書離れを食い止める必要があると考えます。教育の現場でもこうした危機感が共有され、子供や生徒が本を好きになるように、読書離れを少しでも食い止めるような取組は行われているのでしょうか。 そこで、読書離れに対する認識とその対策についてお伺いします。”
“皆さんも振り返ってみれば、子供のときから学生時代を通じて、自宅の近くに行きつけの書店があったのではないでしょうか。しかし、全国各地で書店が減少している現状においては、私たちが経験してきたように、歩いて、あるいは自転車で書店に行って気軽に立ち読みをしたり、本を探したりといった経験をしたことがない子供たちがどんどん増えており、読書離れに拍車がかかっています。幼少時から絵本を手に取り、活字文化に親しむためには、生活圏に書店が必要なのです。 ところが、現実はどんどん望ましくない方向に向かっています。ネットやＳＮＳを利用する時間が増えた結果、読書の時間が減っています。ネットの既存メディアに対する影響は恐ろしいぐらいで、若者は既に地上波のテレビをほとんど視聴せず、ユーチューブやティックトックを見ています。 また、かつては通勤途中によく見られた電車内で新聞を折り畳んで読む光景は、今では全員がスマホの画面を見ている状況です。そうした影響もあり、一月末日をもって夕刊フジは休刊となりました。また、東京中日スポーツは、デジタル配信に全面移行し、紙媒体の販売を取りやめとなりました。”
“そうした中、私は、町に書店を残さなければならないと考えていますし、書店を残すためには様々な形で支援をしなければならないと考えています。 去る二月七日付の読売新聞を御覧になった方もおられると思いますが、一面のトップに、「書店振興 官民で」という大きな見出しつきで、書店に関する記事が掲載されていました。あわせて、三面では消えていく書店の現状を、十八面と十九面では書店活性化に向けた様々な提言が掲載されていました。 私は、「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」の事務局長を務めさせていただいておりますが、議員連盟で積み重ねてきた議論と読売新聞の提言はほぼ同じ方向性であるというふうに考えています。 なぜなら、議員連盟の名称にあるように、書店は、私たちにとって、本を通じて知識や教養をつなぐ機会を提供してくれる地域の文化拠点であり、書店を守ることが日本の文化を守ることにつながると考えているからです。目的もなく、時間潰しにふらりと入った書店で偶然に手に取った一冊の本との出会いが、その後の人生に大きな影響を与え、職業選択に大いに役立ったというような機会を提供してくれるのが書店なのです。”
“現在、ネットで販売される書籍の割合は約二〇％ですが、書店の数が毎年減少しているのですから、その割合は今後ますます高まっていくことでしょう。 雑誌離れでもう一つ象徴的なことを申し上げますと、近くローソンとファミマからは、雑誌がこの三月からなくなっていきます。全ての店舗からではありませんが、かなりの店舗からなくなるのではないでしょうか。以前は雑誌目当てのお客さんがたくさんいたのですが、とにかく雑誌が売れないこと、また、物流二〇二四年問題とかが相まち、縮小、撤退が決まりました。雑誌を扱う問屋である取次ぎも、雑誌を運ぶ運送屋さんも、実は赤字です。 リアルな書店が厳しいという話をさせていただいておりますが、書店だけが厳しいわけではありません。出版社も厳しいことに変わりはありません。昨年一年間で倒産した出版社は二十四社、三十八社が休廃業ないしは解散しています。現在、六百七十五社ある出版社のうち、三分の一以上が赤字経営という報告があります。書籍や雑誌を書店に卸す取次会社も赤字経営、一部の大手出版社を除いては、出版業界全体が危機に瀕しているのです。”
“それにつれて、書店はもちろんのこと、ＣＤショップやゲームショップ、あるいはレンタルビデオ店もどんどんなくなっています。レンタルビデオも、ネットフリックスなどに顧客を奪われています。この委員室にも、恐らく、ＣＤを買ったことのない人やビデオを借りたことのない人がおられるのではないでしょうか。 書店に戻しますと、書店のビジネスモデルはまさに危機に瀕しています。中小の独立書店にとって、週刊誌等の雑誌とコミックの売上げが経営の柱でしたが、スマホに取って代わられてしまいました。象徴的なのが駅前の書店です。かつては、どこの駅前にも、規模はさほど大きくはないけれども、店頭はいつも立ち読みでごった返しているような書店がありました。雑誌を買うことが習慣としてある人たちは、定期的に書店に立ち寄り、ついでに書棚を見て面白そうな本を買うといったようなルーティンがなくなり、書店は主要な顧客を失っていったのです。 あわせて、ネット書店の台頭です。買い求める書籍が決まっている人や、仕事に必要な書籍を急いで欲しい人たちにとっては、ネット書店の便利さは、リアルな書店と比較すると圧倒的な差があります。”
“今お話しいただいたようなところでありますけれども、私の方からつけ加えるとすると、二〇〇三年ぐらいがピークであった書店の数は約二万八百八十店舗、それが二〇二三年には一万九百十八店舗、まさに半減しています。市場規模は、一九九六年がピークで二兆六千億、去年は紙と電子媒体を合わせて一兆五千七百億、紙媒体だけですと約一兆五十六億円、毎年五％ずつ減少している現状があります。 実は、私はかつて書店を経営しておりました。今から四十年近く前、最初が、二十五歳のときに四十坪で開店しました。一九八六年から二〇〇四年までの十八年間、とてもいい時代でした。書籍だけではなくて、レンタルビデオやＣＤ、ゲームソフトなども取り扱っていましたので、一番いいときには、三店舗で年商十億円を超えておりました。毎週月曜日には少年ジャンプが何百冊も売れましたし、男性向け週刊誌や写真週刊誌も本当によく売れた時代でした。二〇〇〇年ぐらいがターニングポイントだったように思います。 書籍と同じように、ＣＤやゲームソフトもだんだん売れなくなっています。”
“国民生活にとって大事な予算審議であります。熟議を重ね、しっかり結論を出す。時間を空費することなく我々は議論を前に進めるべきだと申し上げて、質問に入らせていただきます。 それでは、質問に入らせていただきます。 二〇二二年の六月、再開発に伴い文教堂が閉店して、赤坂かいわいから書店がなくなりました。実は、同じ年の五か月前に、赤坂Ｂｉｚタワーの地下にあったＴＳＵＴＡＹＡも閉店しています。現在はスーパーになっているところです。 この近くで本を買い求めようとすると、溜池山王交差点近くのブックスフューチャーまで行くか、地下鉄溜池山王駅通路のところにある、ほんたすという会員制の無人店舗くらいでしょうか。永田町まで行くと、都道府県会館に改造社がありますが、皆さんは、この辺りで本を買おうとするときはどうしておられますか。もちろん、ネットは別にしてです。 このように赤坂かいわいで起きているような町から書店が消える現象は、実は全国各地で起きていることです。 では、なぜ書店の数はこれほど減少しているのでしょうか。”
“自由民主党、小寺裕雄でございます。 質問に入る前に、一言申し上げます。 我々は、いたずらに予算を人質に取って衆議院の予算通過を遅らせたり、あるいは年度内成立を阻むということはしない、立憲民主党の野田代表が十七日の予算委員会でおっしゃった言葉です。 しかし、昨日、参考人への聴取方法について折り合いがつかない事態が生じたことを受け、結果として委員会は開かれず、七時間もの総理出席による集中審議が空転いたしました。（発言する者あり）”
“医療の世界でもワーク・ライフ・バランスということが重んじられるようになって、お医者さんでも、働く、勤務する場所を大都市に希望が集中してきて、地方や過疎地では医師の確保がままならないということもありますし、また、診療科目の偏在ということも大きな課題となっているわけであります。 司法試験という難関試験を通過されて、そして高い志と倫理観を持って、こうして志望された方々が希望を持って職務に専念していただくためには、私は、それにふさわしいお給料で報いることこそが一番大事なのではないかと思います。 どうか、任官していただいた若手の裁判官や検察官が、夢を、希望を持って仕事に励んでいただけるようにこれからもお願い申し上げまして、終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 想像していたよりも女性の割合が高いのを感じたところであります。 今回、法務委員会へ移らせていただいて、今まで余り知らなかった、裁判官であったり検察官の方々の給与についてお調べをさせていただいたところでありますが、内閣総理大臣と同格の最高裁長官であったり、あるいは検事総長という方々の報酬であるならば、さほど不満も少ないのではないかというふうに思いますが、特に、裁判官や検察官の方々でも若手から中堅の方々に至る俸給については、その職務や職責の重さや専門性からすると、私からすると決して高額とは言えないのではないかというふうに感じたところであります。 人口減少社会の現在、仕事は引く手あまたであります。民間企業はもちろんのこと、公務員や教員の世界でも競争倍率が低下して、数はもちろんのことではありますけれども、質の確保に課題を抱えているような状況でもあります。”
“特に一般の方々にすると、地方で子供の教育とかいろいろなことを考えたときに、都会で官舎に入っていいお給料をいただく方が、何となく、そういったことに地域手当が影響することはないのかなといったことを少し疑問に思うところもありますので、これは別に皆さんが考えていただくことではないですけれども、是非、裁判官や検察官の方々にはしっかりと地方で働いていただけたらなというふうなことを思うところです。 それで、テレビでニュースなどを見ておりますと、様々な事件の裁判の模様が報道されることが多々あります。そうしたときに感じるのは、最近、女性の裁判官が随分増えてきたなということであります。女性の社会進出はかねてより進んでおりますし、特にテレビのバラエティー番組などを見ておりますと、女性の弁護士の先生が様々な質問にお答えをいただいている場面もよく拝見いたします。 そこで、最近の司法修習生から判事補及び検事の採用状況、そこに占める女性の割合についてはいかがな形になっているのかというのをお尋ねしたいと思います。”
“おおむね理解はいたしました。 今、地域手当についてもというお話をいただきました。 国家公務員の地域手当が今回見直されることは承知しているんですが、直接このことには関係するわけではないんですけれども、地域手当の考え方というのも、何となく、改定されるに当たって言うのもなんですが、いかがなものかなということを思うところがあります。 それは、都会、東京都二十三区内は二〇％、地方へ行くと安くなっていくというのは、低くなるというのは承知しているんですけれども、これが裁判官や検察官の方々に当てはまるかどうか分かりませんが、結局、都会にいる方が、官舎に入りながら給与が高いとなると、物価上昇を考えても、都会で仕事をする方が、実は同じ仕事をしていても報酬的には得になるんちゃうかというふうなことを考える人はいないのかなと。”
“分かったような、分からぬような感じで申し訳ありませんが、時間の関係もあって、先に進ませていただきます。 次に、裁判官、検察官の手当についてお尋ねをいたします。 裁判官、検察官は、特別職であるために、裁判官については裁判官報酬法第九条一項のただし書において、また、検察官についても検察官俸給法第一条第一項のただし書において、超過勤務手当、夜勤手当や休日給などは支給されないものというふうにされていることは承知しているところです。 そこで、今回の給与改定において、裁判官並びに検察官の手当は変更されることがあるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。”
“ありがとうございます。 そこで、今回の給与改定では、全ての裁判官、検察官の報酬、俸給月額の改定に加えて、先ほど大臣からも御答弁いただきましたけれども、一般職の給与制度の整備、いわゆるアップデートが行われるところです。 このアップデートというのは、勤務成績に応じて支給される勤勉手当について、特に高い業績を上げた人たちに傾斜配分するというか、一つは、特に優秀な方々を、三倍ぐらいまでにいわゆる傾斜配分して払いましょうということになっているわけです。 そこで、こうした見直しを行う一方で、このアップデートに対応して、行政職俸給表（一）に対応する報酬、俸給を受ける裁判官や検察官についても令和七年の四月から施行される、改定が行われるということになっておりますけれども、なぜそのようなことを行うのか、その理由及び内容についてお尋ねしたいと思います。”
“今回の人事院勧告では、民間企業との給与較差を埋めるために、総合職の初任給を二万九千三百円、大卒一般職の初任給を二万三千八百円、高卒一般職の初任給を二万一千四百円と、それぞれかつてないほど大幅に引き上げ、なおかつ、これを踏まえて、三十代後半までの職員に重点を置いたところに大きな特徴があるものというふうに思います。 昨今増加している勤務期間の短い若手職員の離職を減らして、仕事に対する満足度を上げるために給与を引き上げるということは必要なことだというふうに思いますし、十分に理解をいたします。 一方で、裁判官や検察官は、特別職であって、例えば、最近では人事評価が給与と連動していることが多いというふうに思うのですけれども、裁判官や検察官の人事評価や給与との関係を考えたりすると、こうした特別職であるがゆえに、一般職の給与に関する人事院勧告の趣旨がこうした裁判官や検察官に対しても適合をするのかどうか、疑問に感じるところもあるわけであります。 そこで、今申し上げました、裁判官や検察官に対してなぜ一般職の人事院勧告が適合するのかといったことをお尋ねしたいと思います。”
“そこで、今回提出された二つの法律案は、本年八月に行われた人事院勧告に基づくものということは承知をしておりますが、その趣旨と概要につきまして、鈴木法務大臣にお尋ねをしたいと思います。”
“自由民主党の小寺裕雄でございます。 これまでは農林と文科でやらせていただいたんですが、今回から法務委員会に移らせていただきまして、また、初めての質問ということで大変緊張しておりますが、以下よろしくお願い申し上げます。 時間も限られておりますので、早速ですが、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案についてお尋ねをさせていただきます。 今年、春季労使交渉では、連合の発表によれば、基本給を底上げするベースアップ分と定期昇給分を合わせた賃上げ率は、平均で五・二八％であったというふうな報道がありました。昨年の三・八〇％を大きく上回ったところであります。また、組合員数が三百人未満の中小企業においても、上げ幅は四・四二％ということでございまして、いずれも経済の専門家の予想を大きく上回るという結果になったところであります。 このように、企業が大幅に賃上げを、引き上げる理由としては、急激な物価高騰から従業員の生活を守るためといったことや、慢性的な人手不足に対応するために人材の確保をするという目的が考えられます。”
“ありがとうございました。 本当はここから、マイナンバーカードを持ちたくない人とか、持っていない人とか、そうしたときに対応がどうなっているのかということを詳しくお聞きするつもりでしたが、時間が迫ってまいりましたので、幾つか質問を、ごめんなさい、飛ばさせていただいて。 いろいろお尋ねをさせていただきましたけれども、私は、マイナンバーカードの利活用には大きな期待を寄せておりますし、健康保険証やまた運転免許証との一体化だけではなくて、やはり、ＤＸを進めていって、行政の効率化、利便性の向上、そして住民サービスの質を高めて、豊かな社会を実現するということがとても大事と思います。 そこで、河野大臣にお尋ねしますが、マイナンバーカードの今後の可能性についてお話をしていただけますでしょうか。”
“これが湿布やからまだ許されますけれども、痛くもないのに頭痛薬が欲しいとか、十分眠れるのに睡眠薬が欲しいということで、手元にそうした薬が残ると、飲まない薬が果たしてどこへ行くのかなといったこと等を防ぐことを考えたら、私は、この一体化のメリットというのは大変大きなものではあるかと思いますので、是非御期待申し上げるところであります。 ところが、漏れ伝え聞くところによると、このマイナンバーカードと保険証の一体化が実は余りうまくいっていないのではないかといううわさを耳にいたしました。このことが事実であるとすると、昨年の春先から六月にかけて吹き荒れた、健康保険証との一体化なんかやめてしまえという趣旨のキャンペーンが再燃するのではないかと心配をしています。 そこで、現在のマイナンバーカードと健康保険証との一体化の進捗状況についてお尋ねをいたします。また、現状をどのように評価されているのか、また、当初の想定と進捗状況がかけ離れているとするならば、どこにどのような課題があって、その課題にどのように対応していかれるのか、併せてお尋ねをしたいと思います。”
“例えば、通院しているクリニックから処方される薬でも湿布薬でもいいんですが、お医者さんからはこれで十分やというて出していただいているんですが、いやいやいや、右の腰が痛いからこっちに貼るのは当然やけれども、早う治そうと思うたら左の腰にも湿布薬を貼りたいというふうに本人が考えたときは、お医者さんに左の腰分も欲しいと言えたらいいんですけれども、言えへん人はどうするかといったら、もう一遍近所の別のところに行って、左の腰が痛いから、先生、左の湿布をいただけませんかという話になるわけで、ああ、そうかそうか、ほんなんやったら上げようかというて、二つ通う手間はあるものの、本人的にはそれで十分満足して、両方の腰に不必要な湿布まで貼って満足するというふうなことが起きるわけであります。”
“ありがとうございます。 聞き漏らしていたらごめんなさいですが、私自身は、今言われたことはもちろんのことでありますけれども、これが過去の健康、医療データに基づいたより適切な医療という言葉に集約をされているということならそういうことだと思いますが、要は、やはり、一体化のメリットの一つに、私は、過剰な投薬の抑制であったり、それから、健康保険証の使い回しみたいな不正利用を防止することは大きな利点ではないかと考えています。”
“という意味で、私は、現在進めておられるマイナンバーカードと健康保険証の一体化には本当に大きなメリットと可能性があるものというふうに期待をしていますが、そこで、マイナンバーカードと健康保険証を一体化すれば利用者や医療機関などにとってどのようなメリットがあるのか、教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 いろいろありましたけれども、感想としては、よくぞここまで来られたなというふうなところが率直です。 私の地元の市町でも、本当に一生懸命、自治体の皆さん、通常業務を抱えながらマイナンバーカードの発行に取り組んでおられる姿を見て、いろいろ、地元の市長さんからいっときは嫌みを、忙しいのに何してくれんねんというふうなこともありましたけれども、ここまで来れば、いよいよそうした社会基盤が整ったのではないかというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 そこで、こうして全国的に一定程度普及したと言えるマイナンバーカードですが、取得しただけでは身分証明書になるだけで、余り意味がないと思います。やはり、カードを利用することで便利さをそれぞれ実感してもらうことが当然ではありますけれども、利用する側にもメリットがあり、管理をされる国の方にもまたメリットがある、そのようなものでなければならないというふうに考えます。”
“その後、デジ庁ができ、新型コロナウイルス感染症等の拡大によってデジタル化への国民的な理解が進んだことにより、マイナンバーカードの取得が進み始めました。もちろん、カードを作ればポイントがもらえたり、マイナンバーカードの申請率が交付金の支給に関係するということで、各自治体が競うようにマイナンバーカードの取得を市民に勧めたことも大きかったというふうに思います。 私の当時の記憶では、宮崎県の都城市が何か、断トツで申請率がずば抜けていたというふうに覚えているんですけれども、現状、マイナンバーカードの取得率や普及の状況はどこまで来ているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。”
“つまり、申し上げたいことは、行政の行うことにミスや間違いがあっては許されることではないということは言うまでもありませんが、宝くじの当せん確率と比較すれば分かるように、誰しもにいつでも当たるというほどの確率ではないということであります。つまり、問題は、昨年大変大きな騒ぎとなりましたけれども、物事というのは、そうした騒動に左右されることなく、冷静に物事を進めていくということがいかに大事であるかということを私は今回の総点検が示していただいたのではないかというふうに思います。 ですから、ミスを繰り返すことは許されませんが、やはり、時にはしっかりと冷静に原因を特定して再発防止に努めていただくといったことが肝要であると思いますし、また、そのような御対応をしていただいたというふうに承知をしたところであります。 続きまして、マイナンバーカードの利活用の状況について順次質問をさせていただきます。 マイナンバーカードの制度が始まったのが二〇一五年、翌年からカードの交付が始まり、一七年にはマイナポータルの運用が始まるなどの取組が進めてこられましたが、当時は余り取得数も芳しくありませんでした。”
“ありがとうございました。 今大臣からお話あったように、八千二百八万件で八千三百九十五件の誤りがあった。これは率にすると〇・〇一％、つまり一万人に一人の割合で間違いがあったということです。 そこで、いろいろ調べていただいた中で、分母の大きいものを少し見てみると、健康保険証の情報のひもづけの誤りが、千五百七十一万件に対して一千百四十二件、〇・〇〇七％、十万人当たりにして七人ということになります。また、公金の受取口座の誤りは、五千六百二十二万件に対して千百八十六件、率に直すと〇・〇〇二％で、五万人に一人という割合になります。 では、この数字を聞いただけで、一体どれぐらいの確率なのかということが分かりづらいので、私の好きなサマージャンボ宝くじの当せん確率と比較をしてみました。別にサマージャンボだけにこだわっているわけではありません。全体のひもづけ誤りの確率が一万分の一と申し上げましたが、これは何と、四等の五万円が当たる確率とちょうど同じです。公金の受取口座のひもづけ誤りの確率五万分の一は、サマージャンボを、ばらでも連番でも結構ですが、十枚買ったときに三等の百万円が当たる確率です。”