小寺裕雄
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ガソリンスタンドは、税率引下げ前に仕入れた在庫を安い価格で販売せざるを得ないため、大きな差損が生じます。しかし、この法案は、差損に給付で対応するとしながら、具体的内容は一切示さず、全てを政府に丸投げしています。そもそも、この法案で言う給付を行うと、現在の揮発油税法第十七条に基づく戻入れによる控除との二重取りができてしまいます。これを防ぐには、七月一日までに新たな揮発油税法改正法案を成立させる必要がありますが、そんなことが常識的に考えて可能なのでしょうか。 法案が成立すれば、都道府県と市町村の減収が約三百億円も生じますが、代替財源はまたしても政府に丸投げ。代替の恒久財源の確保を求める地方自治体の声を野党の皆さんは無視したのですね。国では年間約一兆円規模の恒久的な税収減となり…”
“自由民主党・無所属の会の小寺裕雄です。 ただいま議題となりました野党六会派提出のいわゆるガソリン暫定税率廃止法案に対し、反対の立場から討論いたします。（拍手） 成立を期さずして閉会間近に提出された欠陥だらけのガソリン法案は、断固廃案にすべきです。そして、何の瑕疵もない井林辰憲財務金融委員長を野党が数の力で解任したことに、改めて強く抗議いたします。革命ごっこの果てに選挙で選ばれた新たな委員長は、与野党の合意がない中で、僅か三時間で審議を打ち切り、採決に踏み切りました。今回の一連の経過は、憲政史上最大の汚点であり、まさしく暴挙ではありませんか。 それでは、本法案のおびただしく、余りに深刻な欠陥について、我が党から様々な指摘を行ってまいりましたが、改めてその要点を申し上げます。…”
“片や、野党の皆さんは、ずさんなガソリン法案を無理押しして、あとの話は政府と与党に丸投げというのでは、到底、多数を担う責任と向き合っているとは思えません。確かに国会は、数は力です。しかし、多数だからといって何でもできるわけではありませんし、何でもやっていいわけではありません。もう一度言います。多数だから何でもできるわけではないし、何をやってもいいというわけでは決してありません。 ガソリン暫定税率が導入されたのは、一九七四年のことでした。当時、必要があって導入されたことは事実です。暫定といいつつ、今なお廃止されていないこともまた事実です。 私たちが苦杯をなめた二〇〇九年夏の衆議院総選挙で、ガソリン税などの暫定税率廃止を公約に掲げたのが当時の民主党でした。暫定税率廃止を掲げて政…”
“本法案を提出した野党六会派のように、選挙目当てのむき出しのポピュリズムには絶対に走りませんでした。なぜなら、目先の選挙の票欲しさに国を危うくする政策を語る者に、政治家たる資格はないからです。もう一度言います。目先の選挙の票欲しさに国を危うくする政策を語る者に、政治家たる資格はないからです。 もし私たち政治家が、本当は必要だと知りながら不人気な政策をひた隠しにしたならば、そして、どこかでひずみが生じると知りながら目先の人気取りに走ったならば、我が国の将来に重大な禍根を残します。 井林辰憲委員長が多数野党の横暴によって解任されたように、私たちは、時にぶざまに映る敗北を喫したとしても、ポピュリズムに振り切れる誘惑を断ち切って、与党としての重たい責任を必死に担ってまいりました。な…”
“当時民主党におられた議員が、今回の法案の提出会派にもたくさんおられます。いざ責任ある与党になったら、暫定税率の廃止はそう簡単じゃないと気づいて言わなくなった。けれども、今は昔。野党に戻った今、全て忘れて、何の責任もなく、廃止を言い募っておられるのですね。およそ十日後の七月一日から、欠陥だらけのガソリン法案を施行できるなんて、まさか本気で思っておられないでしょうね。 私たち自民党と公明党は、ガソリン暫定税率を明確に廃止する立場です。ただ、野党の皆さんと違うのは、責任ある与党として、ガソリン暫定税率を実際に廃止できるよう、来年の税制改正に向けて取り組んでいる点であります。 ガソリン法案の混乱の陰で、解散を恐れられているのか、野党の皆さんは内閣不信任決議案の提出を見送られたそう…”
“大型機の場合は、一旦事故が起きると多くの人命に関わります。 また、事故にはつながらなかったものの、日常的に機長が、航行中にほかの航空機との衝突又は接触のおそれがあったと認められるような事態や、その他、事故が発生するおそれがあるという事態であります航空重大インシデントというものが、実は毎年相当数発生しています。過去十年を調べてみても、多い年で十七件、少ない年でも九件ありました。やはり毎年十件から二十件で推移しております。 そのうち、他の航空機が使用中の滑走路への進入や、航空管制官の指示又は意図に反して滑走路に進入して離陸、着陸をしようとする滑走路誤進入事案に限って調べてみると、多い年では七件も発生をしており、いわば大変危ない状況にあると言えるわけであります。 そこで、国土交…”
The complete record
Every one of 115 lines we hold for 小寺裕雄, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 3.
“当時は、それはもう鬼の首を取ったような勢いでありました。と同時に、マイナンバーカードは信用できないからといったことで、一旦取得はしたものの、これを返しますといったような運動があったり、現在の健康保険証の廃止の延期、中止を求める声などが上がっておりました。 そこで、昨年の六月二十一日の通常国会閉会日に、岸田総理は、マイナポータルで見ることができる二十九項目全てのデータを総点検するように指示をされたのでした。 具体的には、昨年の夏頃から作業が始まり、定期的に総点検本部が開催されており、そこでしっかりと確認しながら、本年の一月中旬に総点検が終了したものというふうに承知をしております。 そこで、まず河野大臣にお尋ねいたしますが、今回の総点検の結果についてできるだけ分かりやすく説明をお願いいたします。 そして、何より重要なことは、原因を究明し、二度と同じ失敗を繰り返さないことだと考えますが、今回の総点検を受けた再発防止策についてもお尋ねさせていただきます。”
“おはようございます。 時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 昨年の通常国会を振り返りますと、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進める方針が示されていた中で、マイナンバーカードへの個人情報の登録に誤りがあったことが次々と明らかになり、大きな政治的な争点となりました。 当時、新聞やテレビの報道で大々的に取り上げられていたマイナンバーカードの主なトラブルには、コンビニで他人の住民票が発行された、マイナ保険証に他人の情報が登録されていた、公金受取口座に他人の口座が登録されていた、同じく家族名義と見られる口座が登録されていた、これは、小さな、要は通帳を持っていないようなお子さんが親御さんにつながっていたということであったと記憶していますが、マイナポイントが別人に付与されていた、同姓同名で、なおかつ誕生日も同じというような人がたくさんおられたというふうに承知をしておりますが、あるいは、別人、同じく同姓同名の方にカードが交付されていた、他人のクレジットカードなどにひもづけがされていた、マイナポータルから他人の年金情報を閲覧することができたなどなどでした。”
“十五歳から三十九歳を対象にした内閣府の調査では、若者の引きこもりは今、五十四万人おられるそうですが、そして、その要因の一つにやはり不登校があるというふうに言われているわけであります。 二〇二四年問題に象徴されるように、あらゆる産業分野で人手や担い手が不足している状況でありますので、みんなで、社会で支えていかなければならない。将来ある若者が社会の担い手として活用が期待されているにもかかわらず、引きこもりになってしまうような状況は何としても避けなければならないと思います。 そこで、あべ副大臣に、不登校問題に対する決意を是非お聞かせ願いたいと思います。”
“配置の充実はしていかなければならないことですし、そうやってお取組を前向きにしていただいていることは大変ありがたいと思いますし、評価をいたします。 ただ、現下の現場の状況からすると、まだまだ十分ではない。週に何時間、あるいは先ほど東京の御質問の中にあったように、お一人で何校も見られている中で、非常に時間が限られている中で相談件数が増えているということを考えますと、私、ちょうど滋賀県が毎年二回行っている政策提言のコピーを持ってきたんですけれども、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに対する支援体制の充実と人材の確保というのを繰り返し繰り返しやはり県としても出させていただいている実情がありますので、是非そのことは御承知おきいただいて、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ここまで政府参考人にお伺いさせていただきましたけれども、最後にあべ副大臣にお尋ねをいたします。 不登校の子供は、大人になってから引きこもりにつながる可能性が高いという調査結果がございます。”
“一方で、もう既に支援を取り組んでいる自治体とやっていない自治体とのやはり短い距離で格差があって、保護者の情報が行き来する中で、あそこの町はお金を支援してもらえるのに、こっちはやってもらえへんのかと。つまり、今、滋賀県では、県に対して、いわゆる、もう一遍、フリースクールを、やはりどういうやり方、県も実は今度調査費をつけて令和六年にやるわけですけれども、こうなってどんどんどんどん周知が進んで利用が促進され連携が進んでくると、いよいよその財源をどうするのかといったことを、是非これは文科省でも改めて考えていただきたいというふうに思うところであります。 それともう一点、同じように大事な役割はスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーにあると思います。十一月の新たな計画でも充実するというふうに伺っておりますけれども、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの充実に対してはどのようにお考えいただいているのでしょうか。”
“ありがとうございます。 つまり、基礎自治体サイドから出る不安の声というのは結果的にそこにあるわけですね。やはり、いわゆる市町の教育委員会や教育支援センターとこれから業務委託という一定の手法はあるものの、連携であったり、人事交流していかなければならない。一方で、フリースクールの運営にも直接的な支援がないということで、実はフリースクールの運営もなかなか大変であるという、つまり、月謝でというか月々の利用料金でなかなかこれ以上値上げできない中で、フリースクールを本当に継続して運営がしていけるのかといった声も一方ある中で、財政的な支援をやはり何らかの形で考えていかないと、今、これからＣＯＣＯＬＯプランで実際に効果を上げていくようなことにつながっていくんだろうかという不安があります。 実は今、いわゆる地方議会でも、三月議会、二月定例議会、予算審議が行われておりますけれども、先ほど申し上げた私の地元の東近江市も、三百万円新たに単独で調査費をつけて、これからどうやって連携がしていけるのかといったことを改めて取組を進めております。”
“ありがとうございます。 そういうぐらいのお答えやと、なかなか、自治体からすると若干不安も残るのかなという気がするわけですけれども、自治体は何もフリースクールのことを否定しているわけでも何でもありません、そうしたそれぞれの市町の不登校の子供たちの状況を考えたときに、フリースクールにも一定の役割を果たしていただかなければならないということは承知しているわけであります。 ところが、フリースクールはいわゆる民間機関ということで、保護者の負担もなかなか必要というふうに承知しています。義務教育課程に子供を預けていても一定のお金が必要なことは誰でも分かることですけれども、フリースクールへ通わせている保護者の負担は大体、平均で三万三千円ぐらい、大体三万円から五万円ぐらいの幅のところが多いというふうに聞いておりますけれども、年間四十万から五十万となります。 そこでお尋ねしますが、フリースクールの運営に係る費用に対する国からの補助であったり、あるいは子供をフリースクールに通わせる保護者への直接的な負担軽減策はあるのでしょうか。”
“ただし、フリースクールは民間施設であるがために、その規模もまちまちでありますし、また、そのフリースクールによって考え方が違うので、運営方針も違う、具体的にやっていることも違えば運営主体もそれぞれ異なるということなので、いわゆる基礎自治体の市長の発言の真意もそこに一つはあったのかなというふうに思いますけれども、ＣＯＣＯＬＯプランの中で行政や不登校特例校と連携、業務委託、人事交流などを行うフリースクールとは一体どういうものなんでしょうかというその定義について、お伺いしたいと思います。”
“つまり、ＣＯＣＯＬＯプランの中で、不登校の児童生徒に対して学びの場を確保すること、それから、それらの子供が学びたいと思ったときに学べる環境を整えるために、多様な学びの場というのが今申し上げたようなところになるのかなと。一方で、フリースクールは、なかなか勉強がしづらい子供の中に、とはいえ、居場所をやはりしっかり確保してあげないかぬのではないかということで位置づけられているものと承知をしています。 フリースクールというのは、私は不勉強で申し訳なかったんですが、存じ上げませんでした。改めて調べてみると、もうこれは古くからあるものでして、一九七五年ぐらいに広まり始めて、現在、正確な数字が捉まえられていませんが、五百か所以上、それから、四千人以上の子供が不登校の状況でフリースクールに通われているというふうに書いてありました。”
“子供の中には、学校に行けるけれどもクラスには入れぬ子供、それから、家からは出るけれども自分の学校には行かれへん子供、それから、家からは出られるけれども学校には行かれない子供、そして、全く家から出ない子供、それぞれに応じて、学校の中には、違うクラスで、スペシャルサポートチーム等の支援センターであったり、家からは出られるけれども自分のところは行かれへん代わりに学びの多様化学校で勉強しながらというお子さん、それから今度は、家からは出られるけれども学校には行かれへん方々のために教育支援センターと併せてこれから民間ともっと連携してやっていこうということで、そこにフリースクールがしっかりと位置づけられてやっていこうということで、こういうふうに計画がまとまったものというふうに承知をしております。 そういう意味でいうと、このフリースクールというのは、今回のＣＯＣＯＬＯプランの中で私は大変重要な位置づけにあるのではないかというふうに考えるわけです。”
“これまでの不登校対策というのは、教育委員会等を中心に、新たに不登校特例校をつくって、学びの多様化学校ということで全国に三百校を目指して、今一生懸命進めていただいている一方で、教育支援センター、これから、いわゆるＧＩＧＡスクールの端末を使ったオンライン形式であったり、それから、いわゆる民間との交流ということを進めながら、つまり、この絵がすごいよくできているなと思って今日参考につけさせていただいたんですけれども。”
“ありがとうございます。 ざっと不登校の児童生徒さんは三十万人おられて、私の記憶が確かであれば、いわゆる今まででいうところの、教育支援センターであったり特例校であったりスペシャルサポートチームで校内で支援を受けている方々以外に、手の届かない方が約四割。ですから、十二万人近くは結局そうした公的機関の支援を受けておられない。そのうちのたしか半数近くが、実はもう全く、九十日以上休んでいるにもかかわらず、ほったらかしみたいな状況になっているというふうに承知しています。 ですから、六割を超える、いわゆる手の届かない四割の方々を本当にどうしていくのかといったところの危機感が相当あって、このＣＯＣＯＬＯプランができたものだというふうに思います。”
“ありがとうございます。 いろいろ分析していただいてはいるとはいうものの、私が聞いた限りでは、よく分からないのではないかなというふうに正直思います。本当に分かったら、これは食い止めることも減少させることもできたのではないかと思います。 このような状況にある現下の不登校の状況に対して、何と、永岡前文部科学大臣の下、昨年の三月に、誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策、いわゆるＣＯＣＯＬＯプランが策定されたわけであります。ずっと拝見して、危機的なこの現状に対してしっかりと対応できている画期的なプランであるというふうに私自身は高く評価をさせていただいております。 そこで、この昨年策定された不登校対策、いわゆるＣＯＣＯＬＯプランというのはどういったものなのか、これは説明し出すと多分相当長いことかかるので、できるだけ分かりやすく簡単に御説明いただきたいと思います。”
“非常事態と言えるのではないかというふうに思うわけですけれども、まず、不登校というのは一体どういう状況にある児童生徒のことを不登校と申し上げるのか、その定義について伺いたいと思います。 そして、冒頭申し上げました、直近五年間で倍増しているというふうに承知をしていますが、不登校の現状についてどのようなものなのか。 その子供たちが不登校になる主な原因というのにはどのようなものがあるのか。 あわせて、なぜこの五年間に倍増するほど不登校の児童生徒が急増しているのか、そのことをどう分析されているのか。 大きく四点についてお伺いしたいと思います。”
“自由民主党の小寺裕雄でございます。 昨年の秋から文科に移らせていただきまして、初めて質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 実は、私は、滋賀県の東近江市というところの生まれ育ちでございます。東近江市というと、実は、昨年の十月の首長会議で、私の地元の市長の発言によって、不登校の問題、そしてフリースクールの問題が一躍全国的に脚光を浴びることになりました。 実は、私も既に子育てを卒業してしばらくたつわけでありますけれども、自分自身ではそうした学校の問題についてある程度理解をしているつもりではありましたが、改めて、そうした問題がクローズアップされたことによって、不登校の実態であったり、またフリースクールに対する認識というものを勉強する機会をいただいたというふうに考えております。 そこで、今回は、不登校の問題について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 不登校が増えているのは先生方も御承知のとおりであろうと思います。直近の五年間で倍増をしているというふうに承知をしています。”