江原くみ子
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございます。大臣の力強いお言葉、大変私も強く受け止めさせていただきました。 どんなにすばらしい交付金制度をつくっても、それを地方自治体が実際に申請をして、現場で使わなければ絵に描いた餅となってしまいます。自治体の首長や幹部職員に対して、国はこういうメニューを用意した、是非積極的に手を挙げて活用してくれというメッセージをトップからも発信し続けることが不可欠であると考えております。 もちろん、現に木原内閣官房長官も、本年の二月十四日、御自身の地元である熊本県におきまして、消費者問題の現場は地方にある、地方消費者行政の充実強化なくして消費者の安心、安全は守れない、是非ともこのリニューアルした交付金を積極的に活用してほしいと直々に呼びかけを行っておられると承知しておりま…”
“ありがとうございます。 様々やっていただいたことは承知をしておりますけれども、令和六年の結果では、名前と内容を知っていたという方は八・六％、名前は知っていたよという方は二五％ということで、まだその認知度という意味でも三〇％そこそこかなというふうに思いますので、大臣、是非よろしくお願いしたいと思います。 それでは、一八八に電話を掛けても、受皿となる地方の相談体制が脆弱であれば意味がございません。ここで重要になるのが国の財政支援でございます。 地方消費者行政強化交付金の活用状況について伺います。 令和六年の決算を見ますと、この地方消費者行政強化交付金のうち、約五・七億円が不用額というふうになっておりました。地方の現場がこれほど財政難であったり、人手不足に苦しんでおり、国からの…”
“ありがとうございます。 今、導入に際してですけれども、やはり、先ほど生稲委員の質疑にもございましたけれども、現場の声をしっかりと是非聞いていただきたく思いますので、よろしくお願いをいたします。 それで、逆なんですけれども、ＤＸ化をしたからといって、対面相談や電話相談をなくしてしまうというようなこともこれあってはいけないと思っています。もちろんデジタル技術の活用は不可欠だと考えますけれども、相談業務の核心は人と人との対話だからです。そこには優秀な相談員の存在が不可欠であることは言うまでもございません。 そこで、第二の課題として、相談員の雇用の安定性の問題に踏み込みたいと思います。 消費生活相談員の多くは、先ほどもありましたけれども、一年ごとに契約を更新する会計年度任用職員で…”
“ありがとうございます。 今御答弁の中で、今回の地方消費者行政強化交付金ですけれども、推進事業と強化事業と、強化事業というのもかなりいろいろなメニューもつくっていただいて、これがしっかりと予算で計画したとおりに使われるように私も頑張っていきたいと思っております。 参考人から今お答えでいただいた見直しの内容ですけれども、以前のものに加えて、強化事業ということも含めまして、結構画期的かつ踏み込んだ内容もあるというふうに認識をしておりますので、そちらについて評価、もちろんいたしております。そんな中で、地方の消費者行政、何としてでも底上げをしたい、これ以上現場を疲弊させてはならないといった消費者庁の並々ならぬ強い意思と熱意を感じるものでもございます。 そこで、事務方による制度設計の…”
“国民民主党・新緑風会の江原くみ子です。質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、我が国の安心、安全な消費生活を足下から支えていただいております地方消費者行政に焦点を絞りまして、山積する課題について、今後の展望について伺います。先ほど生稲委員からも少しございましたけれども、若干重なる部分もあるかと思いますけれども、進めていきたいと思います。 私たちが日々直面する消費者トラブルですけれども、悪質商法の巧妙化、インターネット取引の拡大、そしてＳＮＳを悪用した詐欺的な勧誘など、時代とともに激変をして複雑化、もう本当一途をたどっていると思っております。これらの多様化するトラブルの最前線で国民の最も身近な相談相手として機能しているのが全国の自治体に設置をされている…”
“よろしくお願いいたします。行政の縦割りを排した福祉と連携、是非強力に進めていただければと思います。 あわせて、行政の手が届かない隙間を埋めるためには、地域住民や民間の専門家の力を借りた官民連携モデル構築が急務であると思っています。 例えば、私は埼玉県、地元埼玉県でございますけれども、一般市民を消費者被害サポーターとして養成、登録をして、継続的なフォローアップ研修を行ったり、地域ごとにグループ化をして啓発活動につなげてまいりました。また、消費者トラブルの法的解決や一歩踏み込んだアドバイスを行うためには、弁護士さんだったり司法書士会といった専門的な職能団体との緊密な連携も欠かせません。こうした先進的な自治体の取組や専門職能団体との包括的な連携の仕組み、これは一部の地域の好事例…”
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“黄川田大臣のリーダーシップに御期待をさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 先ほどもございましたが、年間九十万件の情報が上げられているということでございます。個人の善意に甘える構造から脱却をして、国が確固たる責任を負う構造へと転換をしていく時期に来ていると思っております。国として、制度面、そして何よりも財政面において地方消費者行政を永続的に支えて、そして守り抜くためにどのような責任を果たしていく覚悟がおありなのか、全ての消費者が日本のどこに住んでいても安全に暮らせる社会をつくるための黄川田大臣の政治家としての、そして担当大臣としての不退転の決意を伺いたいと思います。”
“よろしくお願いいたします。行政の縦割りを排した福祉と連携、是非強力に進めていただければと思います。 あわせて、行政の手が届かない隙間を埋めるためには、地域住民や民間の専門家の力を借りた官民連携モデル構築が急務であると思っています。 例えば、私は埼玉県、地元埼玉県でございますけれども、一般市民を消費者被害サポーターとして養成、登録をして、継続的なフォローアップ研修を行ったり、地域ごとにグループ化をして啓発活動につなげてまいりました。また、消費者トラブルの法的解決や一歩踏み込んだアドバイスを行うためには、弁護士さんだったり司法書士会といった専門的な職能団体との緊密な連携も欠かせません。こうした先進的な自治体の取組や専門職能団体との包括的な連携の仕組み、これは一部の地域の好事例として挙げるのは何かもったいないなというふうに考えます。 これらを全国標準のモデルとして国がしっかりと位置付けて、全国の自治体へ横展開を推進していくべきだと考えますけれども、国として主導的な役割について政府参考人の見解を求めます。”
“高齢者福祉や障害者福祉、生活困窮者支援の現場で活動するケアマネジャーやソーシャルワーカーが、日常の業務の中で、この独り暮らしの高齢者、最近見慣れない高額な契約書があるなとか、部屋の中に何かが山積みになっているなとか、そういった異変に気付いて、それを即座に消費者行政につなぐ、こういったことが必要であると考えます。 更なる有機的、実効性のある連携体制を進めるべきと思いますが、政府参考人の見解を伺います。”
“分かりました。これは課題として、また次につなげたいと思います。 続いて、地域全体に消費者被害を防ぐための見守りネットワークの強化について伺います。 悪質商法が近年標的としておりますのは、認知機能が低下した高齢者や社会的経験の浅い独り暮らしの若者など、いわゆる社会的孤独、孤立の状況にある方々です。こういった被害を未然に防ぐためには、消費者センターが単体で待っているだけの行政から脱却をして、地域の他部局や他機関と密接に連携することが必要だと考えています。 現在政府が進めている警察との連携強化に向けた取組については、私も非常に高く評価をしております。しかし、被害を未然に防いで初期段階で察知するためには、日頃から住民の生活に深く関わっている福祉部門との更なる連携強化が不可欠ではないかと考えます。 具体的には、厚生労働省が進めている重層的支援体制整備事業などの枠組みとの連携だと思います。”
“これでは、若い世代の人たちが将来に希望を持って相談員を目指したいというふうなことにはならないと思いますし、ベテラン相談員の離職も防ぐこともできません。 自治体側が相談員を正規職員として、あるいは長期的に安心して雇い続けられない最大の理由は、国の財政支援が時限ある交付金という不安定な形にとどまっているからです。来年、その交付金が続くかどうか分からない状況の中では、地方自治体も相談員の長期雇用には踏み切れません。地方が安心して優秀な相談員を確保して雇い続けられるようにするためには、財政支援の恒久財政化に国として踏み切るべきだと考えます。 地方消費者行政の基盤を永続的に支えるための財源の在り方について、政府の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 今、導入に際してですけれども、やはり、先ほど生稲委員の質疑にもございましたけれども、現場の声をしっかりと是非聞いていただきたく思いますので、よろしくお願いをいたします。 それで、逆なんですけれども、ＤＸ化をしたからといって、対面相談や電話相談をなくしてしまうというようなこともこれあってはいけないと思っています。もちろんデジタル技術の活用は不可欠だと考えますけれども、相談業務の核心は人と人との対話だからです。そこには優秀な相談員の存在が不可欠であることは言うまでもございません。 そこで、第二の課題として、相談員の雇用の安定性の問題に踏み込みたいと思います。 消費生活相談員の多くは、先ほどもありましたけれども、一年ごとに契約を更新する会計年度任用職員であります。採用時の給与は大体平均十八万から二十万円ということで、昇給はほとんどないということなんですね。国家資格を要するほどの専門性が極めて高くて、日々精神的にもタフな対応を求められる職務であるにもかかわらず、その身分は極めて不安定だと思います。そして、低水準だと考えます。”
“ならば、国がリーダーシップを取って、先ほどＰＩＯ―ＮＥＴの話などもございましたけれども、最先端のＤＸですね、これ本当、ＤＸで便利に技術を使っていただいて、国主導で積極的に導入していくというふうに考えますが、参考人に伺います。”
“是非、大臣のリーダーシップで全国の自治体を巻き込んでいただきたいと思います。 続いて、地方消費者行政が直面している本質的な構造的な課題について、具体的に二点伺います。 第一の課題は、相談業務における地域格差の問題です。 現在のシステムでは、地方自治体の熱意や財政力の違いによって、消費生活センターの開所日数であったり相談員の配置人数であったり、さらには対応できる相談の質にも大きなばらつきが生じていると考えます。国民がどこに住んでいてもひとしく質の高い消費者保護のサービスを受けられるのが本来あるべき姿であり、住む地域によって救われるかどうか、差があっては決してならないと思います。とりわけ地方においては、予算がないだけではなくて、募集を掛けても専門知識を持つ相談員の人が採れないという深刻な人材不足にも直面をしています。 こうした現状に対して、もはや各自治体の自助努力だけに委ねるのには限界があると考えます。”
“ありがとうございます。大臣の力強いお言葉、大変私も強く受け止めさせていただきました。 どんなにすばらしい交付金制度をつくっても、それを地方自治体が実際に申請をして、現場で使わなければ絵に描いた餅となってしまいます。自治体の首長や幹部職員に対して、国はこういうメニューを用意した、是非積極的に手を挙げて活用してくれというメッセージをトップからも発信し続けることが不可欠であると考えております。 もちろん、現に木原内閣官房長官も、本年の二月十四日、御自身の地元である熊本県におきまして、消費者問題の現場は地方にある、地方消費者行政の充実強化なくして消費者の安心、安全は守れない、是非ともこのリニューアルした交付金を積極的に活用してほしいと直々に呼びかけを行っておられると承知しております。 消費者行政の総本山でございます黄川田大臣におかれましても、御自身の地元はもちろんのこと、全国各地の自治体の首長に対して、この新しくなった、この力強い見直しをした交付金の活用を促す強力なトップセールス、積極的な呼びかけを展開していくべきだと考えておりますけれども、大臣の見解を伺わせてください。”
“ありがとうございます。 今御答弁の中で、今回の地方消費者行政強化交付金ですけれども、推進事業と強化事業と、強化事業というのもかなりいろいろなメニューもつくっていただいて、これがしっかりと予算で計画したとおりに使われるように私も頑張っていきたいと思っております。 参考人から今お答えでいただいた見直しの内容ですけれども、以前のものに加えて、強化事業ということも含めまして、結構画期的かつ踏み込んだ内容もあるというふうに認識をしておりますので、そちらについて評価、もちろんいたしております。そんな中で、地方の消費者行政、何としてでも底上げをしたい、これ以上現場を疲弊させてはならないといった消費者庁の並々ならぬ強い意思と熱意を感じるものでもございます。 そこで、事務方による制度設計の努力、強力に後押しをして、リーダーシップを発揮していただくため、黄川田大臣にお伺いをいたします。 今回の見直し、大分思いを込められていただいたと思いますけれども、地方消費者行政に対する消費者庁の、そして大臣御自身の熱い思いと決意を改めてこの場で直接お伺いさせていただきます。”
“消費者庁は、令和八年度の交付金見直しにおきまして、具体的な、どのような原因分析を踏まえて八年度交付金を見直されたのか、見直しのポイントと併せて政府参考人の答弁を求めます。”
“ありがとうございます。 様々やっていただいたことは承知をしておりますけれども、令和六年の結果では、名前と内容を知っていたという方は八・六％、名前は知っていたよという方は二五％ということで、まだその認知度という意味でも三〇％そこそこかなというふうに思いますので、大臣、是非よろしくお願いしたいと思います。 それでは、一八八に電話を掛けても、受皿となる地方の相談体制が脆弱であれば意味がございません。ここで重要になるのが国の財政支援でございます。 地方消費者行政強化交付金の活用状況について伺います。 令和六年の決算を見ますと、この地方消費者行政強化交付金のうち、約五・七億円が不用額というふうになっておりました。地方の現場がこれほど財政難であったり、人手不足に苦しんでおり、国からの支援を欲している一方で、せっかく予算化された交付金が五億円以上も使われていない、この事実は一見極めて矛盾しているように感じられます。地方での活用状況が余り芳しくなかったのかと言わざるを得ませんが、なぜこのような不用額が生じてしまったのか、その原因をどのように分析されていますでしょうか。”
“トラブルに巻き込まれたが、どこに相談していいか分からず、これ泣き寝入りをしたという声、これ泣き寝入りは嫌やということで、このいややということで覚えていただければと思うんですけれども、そういったことも聞いたことございますし、何かの番号だったなといっても思い出せなかったという声も今もなお耳にいたしております。いややの知名度がもっともっと向上しまして、全ての消費者が困ったときに、不安に思ったときに、迷うことなくいやや、電話できるようにするべきだと考えます。 そんな思いで今日、私、いややバッジを付けておりまして、多分今日、委員会室にいる中でですね、（発言する者あり）ええ、ありったけのいややバッジを身に着けてまいりました。これ別々なんですよ、システムが全部違うんですね。ということで、いややの知名度アップ大作戦講じていただけないでしょうか。政府参考人の見解を伺います。”
“滑舌が、済みません。申し訳ありません。 人手不足でしたり、高齢化、処遇の低さなどもございまして、さらには、自治体ごとのやる気であったり財政力などによって地域格差などが出ている、限界に近い悲鳴が上がっているというのが現状だと思っております。地方の相談員やボランティアの方々の善意と責任感に甘え続けるような行政はもはや持続不可能であるという強い危機感を持って本日の質疑に臨ませていただいております。実りある、そして未来につながる前向きな答弁を御期待いたしまして、最初の質問に入りたいと思います。 まずは、消費者ホットライン一八八の普及啓発について伺います。 誰もが困ったときにはここに電話すればいいと直感的に分かり、迷わずつながることができる相談窓口の存在は、消費者被害の拡大を未然に防ぐための生命線だと思います。政府はこれまでも認知度向上に挙げて様々な施策行っていただいて、広報活動も展開してこられたことと存じます。しかしながら、国民への浸透度、いかがでしょうか、皆様。まだ十分とは言えないと思います。”
“国民民主党・新緑風会の江原くみ子です。質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、我が国の安心、安全な消費生活を足下から支えていただいております地方消費者行政に焦点を絞りまして、山積する課題について、今後の展望について伺います。先ほど生稲委員からも少しございましたけれども、若干重なる部分もあるかと思いますけれども、進めていきたいと思います。 私たちが日々直面する消費者トラブルですけれども、悪質商法の巧妙化、インターネット取引の拡大、そしてＳＮＳを悪用した詐欺的な勧誘など、時代とともに激変をして複雑化、もう本当一途をたどっていると思っております。これらの多様化するトラブルの最前線で国民の最も身近な相談相手として機能しているのが全国の自治体に設置をされている消費生活センターでありまして、そこに勤務されている消費生活相談員の皆様であると思っています。 しかしながら、現在の地方消費者行政の現場は、財政基盤の脆弱さ、相談員の深刻な人手不足など、高齢化、処遇の、ちょっと済みません、ちょっと失礼します。”
“しかし、規制を強化した結果、情報収集や法務体制が余裕のない日本のスタートアップが枯死してしまったのでは、守るべき我が国の国力そのものが失われてしまい、本末転倒であると考えます。健全かつ未来を切り開く外国資金についてはむしろ歓迎し、迅速に手続を完了させる一方で、国益を脅かすような不適切な投資に対しては鋭い爪を持って厳格に排除する、そうしためり張りのある運用こそが求められる真の姿であると考えます。 財務大臣におかれましては、我が国の安全保障のとりでとして、そして日本経済の健全な発展のサポーターとして、審査体制の抜本的な強化と適切な運用を邁進していただくことを強く求めまして、私の質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 私、この質疑では、スタートアップ企業への配慮というか、影響も含めた配慮という意味で質問をさせていただきました。 さらに、スタートアップ企業にとって指摘をしなければいけないなと思っておりますのは、やっぱり概して人手も少なくて、大手企業のように法務専門の人材とか部署があるとか、そういったことがないケースがほとんどではないかなというふうに思っております。であるために、自社に関係する法改正や規制の情報、自力で収集するにはどうしても限界があるんじゃないかなというふうに思っております。 先ほど、制度周知に関する改善策についても大臣からしっかりと御答弁をいただきましたが、特に指定業種の見直しなどが行われた際、当事者であるスタートアップ企業や投資家にその情報が漏れなくタイムリーに伝わっていくよう努めていただきたく思います。 安全保障と経済成長、この二つのバランスを取ることは極めて厳しいかじ取りであると考えております。”
“外為法による網の目が広がり、手続が煩雑になることで、海外の投資家が日本のスタートアップへの投資は手続が面倒だから敬遠しようという、いわゆる投資の冷え込みが生じる懸念はないのでしょうか。安全保障の確保とスタートアップの迅速な資金調達、いわゆるイノベーションの推進とのバランスをどのように取って、影響が出ないよう配慮されるのか、伺いたいと思います。”
“力強い御答弁ありがとうございます。 法律を知らなかったという言い訳を通用させないためには、官民が連携して、特に外資を受け入れる蓋然性の高いスタートアップ企業や、その橋渡しをする法律事務所であったり、税理士、弁理士などの専門士業に対するプッシュ型の周知というのも不可欠だと考えます。また、例えば、会社設立時に届出に関係する機関において制度概要のチラシを渡してもらうなどの対応も考えられると思います。 制度の存在を隅々まで行き渡らせるための実効性あるプロモーションを財務省が先頭に立って進めていただくよう重ねて要望をいたして、次の質問に参ります。 経済安全保障を強化することはもちろん不可欠でございますが、過度な規制や審査の長期化、不透明化は民間経済の活力をそぐリスクをはらんでおります。特に、日本のスタートアップ企業は、国内だけでは十分な成長資金を賄い切れず、米国や欧州、あるいはその他の外国のベンチャーキャピタルや投資家からの資金調達に頼ることがございます。”
“こうした不知を原因とする無届け事案をなくし、制度の認知度を高めるための今後の具体的な改善策、広報やガイダンス、先ほど来から少しありましたけれども、そのような在り方について、是非、財務大臣の見解、そして今後の取組をお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 多くが悪質性の低いもの、不知というふうなお話でしたけれども、裏を返せば、本当に悪意を持って意図的に隠蔽された事案、そもそも現行の検知ネットで引っかかってはいない可能性があるのではないかという強い危機感も是非持っていただきまして、とはいえ、これだけの件数を検知されてきたということで、現場の皆様の能力と御努力に心から敬意を表したいと思います。 この無届け事案につきましてですけれども、財務省の説明では、理由の多くが外為法の改正や制度そのものをそもそも知らなかったという、いわゆる先ほど来から言っております不知が原因であるとされております。しかし、我が国の重要なスタートアップであったりインフラ企業に投資しようとする国内外の投資家、あるいは当の受入れ企業側が法律を知りませんでしたと言えば済むような状況は、そのまま放置されているとすれば、法治国家として、また経済安全保障の観点からも非常に脆弱であると言わざるを得ません。”
“ありがとうございます。 経済安全保障はまさに時間との戦いでもあります。専門人材が育つまで待つのではなくて、中途採用や民間からのリクルート、さらには予算の重点配分も含めまして、大臣の強力なリーダーシップに御期待をさせていただきたいと思います。 次のテーマに移ります。 外為法上、事前に届出をすることが義務付けられているにもかかわらず、届出が行われずに投資が実行されているという無届け事案についてでございます。 いかに制度を厳しくしても、擦り抜けられてしまっては意味がございません。政府がこれまでに発生した無届け事案を一体どのように検知しているのでしょうか。これ、無届け事案、二〇二二年は五百三十四件、二〇二三年については千百八十四件、二〇二四年については三百五十六件というふうに承知をしておりますけれども、これらの中身ですね、この検知された無届け事案のうちに、単なる手続上のミスであったり不知などの悪質性が低い事案などはどの程度の割合を占めていたのか、その分析結果について政府参考人に伺います。”
“金融や国際法務、最先端技術に精通した専門人材を民間の知恵も借りながら固定的に配置をして、組織としての専門性を蓄積していく必要があると考えます。 各省庁間を円滑にするための大臣のリーダーシップ、そして専門人材の抜本的な確保について大臣の見解を伺います。”
“これまでも財務省とＮＳＳで連携してきたことも踏まえて、更により実効的に、実績ももちろんあるということと、より実効的になるということは今答弁いただきましたので、少し安心をいたしました。また、外為法上の勧告や行政処分に当たる命令については、引き続き財務省と事業所管官庁が責任を持って行うという答弁もいただきましたので、理解をいたしました。 だからこそ、大臣に是非お願いしたいことがございます。それは、審査の実効性を担保するためのリーダーシップ、専門人材の確保です。 各省庁から人が集まる混成部局においては、縦割り意識が邪魔をして、情報の抱え込み、判断の押し付け合いなどが起きるリスクが常に付きまといます。リーダーシップを誰がどのように発揮するのかを明確にしなければ実効性は担保されません。 さらに、投資スキームは、近年、ファンドや複雑なデリバティブ、海外の子会社を経由するなど、極めて高度化と不透明化しております。これらを審査する側が、一般的な行政官のローテーション人事で対応できるとは到底思えません。”
“ありがとうございます。 情報収集の具体的中身は言及難しいと思いますけれども、要は、民間から上がってくる書類のチェックだけという点を心配をしております。答弁の中でも、いろいろなことをやっていただいているということでございますけれども、海外機関との情報交換なども含めて、我が国独自の情報スクリーニング能力を抜本的に高めなければ、外資による重要技術の合法的な買いたたきを防ぐことはできません。組織の枠を超えたインテリジェンスの集約を強く求めたいと思います。 ここからは財務大臣にお伺いをいたします。 日本版ＣＦＩＵＳにおいては、財務省と、先ほど来からありますけれども、財務省とＮＳＳが共同議長、あるいは共同で中核を担う形を取る方向と承知をしております。 しかし、共同議長という体制は、往々にして責任の分散を招きかねません。有事の際、あるいは国益に関わる重大な投資判断において意見が割れた場合、あるいは見落としがあった場合、最終的な責任を負うのは財務大臣ということでよろしいでしょうか。大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 それぞれの事業についてそれぞれの専門の官庁が共同してやるというふうに理解をいたしました。 実質的な審査においては、法執行やエネルギー安全保障、そして科学技術の視点が一ミリも漏れることのないよう、柔軟かつ密接な情報共有の体制を維持していただきたいと強く申し上げます。 続きまして、審査の肝となりますインテリジェンス能力について伺います。 投資家が提出してくる書類を眺めているというだけでは、その背後にある複雑な資本関係や実質的な支配者、あるいは迂回投資の意図を見抜くことは不可能です。アメリカのＣＦＩＵＳが機能しているのは、背後に広大な情報コミュニティーが存在し、高度なインテリジェンスが日常的に供給されているからです。 我が国において、投資家や投資対象企業の背景にある真のリスクをいかに察知し、情報を収集しているのでしょうか。 具体的な手法や情報源については安全保障上の理由から詳細は明かせないことは重々承知しておりますけれども、審査の信頼性を担保するために、我が国のインテリジェンス能力の現状と今後の強化方針について、可能な範囲で認識をお聞かせください。”
“米国における対米外国投資委員会、ＣＦＩＵＳは、財務長官を議長としまして国務大臣、国務省、商務省、国防省、司法省、エネルギー省、そして科学技術政策局、国土安全保障省、そして通商代表部ということで、八つの主要な閣僚が名を連ねまして、多角的な視点から強力な審査体制をしいている組織でございます。 これに対して、今回の日本版ＣＦＩＵＳのイメージ図を見ますと、法務省や資源エネルギー庁などが主構成員として明示的に入っていないと見受けられます。 また、衆議院の方でも、最先端の技術流出防止が主目的でもあるにもかかわらず、科学技術政策を専門とする組織が審査体制の常設構成員になっていないのではないかとの問題提起もございました。 これらが入っていない現状の枠組みでは本当に問題がないのでしょうか。主構成員とそのほかの事業所管官庁との役割の違い、連携の担保について、まずは政府参考人の答弁を求めます。”
“国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速、通告に従いまして、外為法改正案について質疑をさせていただきます。先ほどの西田委員、森委員とも若干重なる面もあるかと思いますけれども、始めたいと思います。 経済グローバル化が進む一方で、安全保障の概念は、従来の軍事領域から経済、技術、インフラ、データへと急速に拡大をしています。先端技術の流出や重要インフラ企業が外国資本に不当に買収、支配されるリスクは、我が国の国益に直結する死活問題だと考えます。こうした中、我が国も外為法改正を重ね、事前届出対象の拡大、出資比率基準の引下げなど、審査制度を強化してまいりました。その方向性については私も強く支持をいたします。 しかし、どれほど厳格な制度を設けても、実際の運用組織の体制、情報収集能力、各省庁の連携が不十分であれば、絵に描いた餅となります。 本日は、実効性の観点から、運用の骨組みについて政府の認識を伺いたいと思います。 まずは、日本版ＣＦＩＵＳの組織構造と各省庁の役割分担について伺います。”
“時間が来てしまいましたので、ほとんど進むことができませんでしたけれども、今回この、皆さんにこれを見ていただきたいのは、これ交通の安全に対する内閣府の方でやっていただいてるこのペーパーですけれども、これなんですけど、皆様、どうお感じでしょうか。視聴数も少ないでありますし、これは伺うところによると、十八歳から三十九歳をターゲッティングとして広告を打っているということなんですね、ＳＮＳの。こういったところを皆さん、若い人たちがこれで見るかなというのが私の率直な意見でございまして、こういったところもより効果的な仕組み、施策、事業にしていっていただければなということをお訴えをさせていただきまして、私、今回は、いろいろな事業が地方公共団体からの交付申請が予定を下回った、マル、ということで理由が挙げられておりましたけれども、先ほど初めにもお伝えしましたが、予算を作る段階では精度の高い予算をもちろんお願いをして、そして、限りある財源を使っておりますから、ＥＢＰＭやＰＤＣＡを強化するということを是非お願いをさせていただきまして、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今、物価高騰の折でもございますし、先ほど来からお話あります所得、世帯所得が五百万円というものもまた引き上げていく時期なのかなというふうに思いますし、先ほど来からお話ししております夫婦共に二十九歳以下、夫婦共に三十九歳以下という制度を含めて、この制度をより地域少子化対策重点事業にしていくのであれば、この対象年齢は見直す、再考していくべきと考えますが、大臣の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 この制度、夫婦共に年齢を二十九歳と、夫婦共に三十九歳以下というふうに仕切っておりますので、例えば女性が二十九歳で男性が四十一歳の場合は対象外となるふうに理解をしております。女性が三十九歳、男性が四十一歳でも補助というのは受けられないと理解をしております。 そして、先ほど晩婚化が進んでいるというお話もありますけれども、最近のニュースで、四十代の出産の方の人数が若い二十代より上回っているというようなニュースもありました。そういった意味では、もちろん年齢が高くなればもちろん妊娠しにくくなるという面はもちろんございますけれども、この事業の目的は地域少子化対策重点推進交付金というふうになっておりますので、例えば女性と男性、夫婦共にということだけでも緩和したらいいかなというふうに考えております。”
“目的は、経済的に厳しい若者に対して結婚新生活支援、家賃であったり引っ越し等の支援などを補助するということでございますから、ある意味国からの、まあ少額では、あっ、少額ではないんですかね、分かりませんけれども、結婚のお祝い金といった意味合いもあるのかなというふうに思っております。 そこで、まず年齢制限でございますけれども、要件を見ますと、夫婦共に二十九歳以下には六十万円、夫婦共に三十九歳以下には三十万円という制度でございます。こちらの制度ですけれども、夫婦共にというふうに線を引いている理由をお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 個別の事業を見てみますと、結構使い勝手が悪いのではないかなというふうにも思っております。この地域少子化対策重点推進交付金につきましては、この採択の事例集を私も頂戴いたしました。この事業は手挙げ方式というふうに伺っておりますけれども、手を挙げた自治体のほとんどが採択をされているとの説明も受けました。 事例集を見ますと、もちろん独自性のある事業もありますけれども、マッチングアプリ系などの類似の事業もございました。事例集としてもちろん良い取組を全国に情報共有するというのは大切だと思いますけれども、その一歩先の促進策として手を挙げやすくするような、パッケージ化なども含めて自治体が手を挙げやすくなることも必要だというふうに考えておりますので、こちらは要望ということで訴えさせていただきます。 そして、括弧二番に移りますけれども、地域少子化対策における結婚新生活支援事業について、対象年齢について伺います。こちらも、より実効性のあるものにするために、制度の中身について伺います。”
“ありがとうございます。 それでは、済みません、大変恐縮ですけれども、順番を前後させていただければと思います。四番にまず進めさせていただきます。 地域少子化対策重点推進交付金について伺います。 令和六年度の執行率が二六・五％と低調にとどまっていることや、令和六年度の補正追加額を上回る額を繰り越していることも大きな疑問ではありますけれども、そこはそばに、横に置いといて、不用額が生じた理由をどう捉えているのかを参考人に伺います。”
“ありがとうございます。 この名前が消えちゃうということによって、皆様方に、孤独、孤立と中高年層ということと就職氷河期世代というものをまた改めて皆様に、国民の皆様に届けたいということで改善をされたというふうに理解をいたしました。 それでは、大臣に伺いますけれども、これ、孤独・孤立支援と就職氷河期の支援が、いろいろ紆余曲折みたいなことがありますけれども、いずれにしても、それぞれがしっかり活用されて効果を上げられるようにと考えておりますけれども、意気込みを伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 周知が不足していたというような主な理由をお伝えをしておりましたけれども、これ、地域の就職氷河期世代支援加速化交付金と令和六年度では補正が組まれていますけれども、この後、繰り越して、令和七年では孤独・孤立対策推進交付金と統合されています。その後、事業効果どうだったんでしょうか。 そして、ヒアリングをしたところによると、また、統合したんだけれども、また別々の事業に切り分けるというふうなお話も伺っておりますけれども、この意味というのはどういうものがあったのか伺います。”
“ですので、論拠や状況に基づいたＥＢＰＭによる政策立案や、計画、実行、評価、アクション、ＰＤＣＡという改善のリサイクルを行う中で、前年の事業をより効果のあるものに、また当初予算で期待されていた事業効果を上げていきたいという視点に立った質疑と御理解いただければと思います。 それでは、済みません、前置きが長くなりました。一番目から質疑をさせていただきます。社会参画活躍支援等孤独・孤立対策交付金について伺います。 私は個人的にもお一人様政策を大きな柱としておりますので、孤独・孤立対策など、この交付金については、もう孤独・孤立対策プラットフォームの構築や相談支援、居場所づくりや社会参画推進などであり、とても大切、重要であると考えております。そして、昨今の状況を鑑みれば、足りなくなることはあっても不用額が出るとは考えにくいと思い、決算書には地方公共団体の交付申請金が予定を下回ったというふうにありますけれども、不用額が生じた理由をどう捉えているのかを参考人に伺います。”
“」としています。 私は、市議会、県議会と経験をしてきた中で、先ほど述べた規定は地方公共団体の事務処理の基本原則ということでしっかりと位置付けられていると考えております。そして、地方財政法においても最少のコストで最大の効果を目指す根拠として頻繁に使われております。 一方、国においては、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという直接的な文言や理念は明文化された条文等はありません。しかし、実務上は同じように最も効果的にということが求められております。ですから、それぞれの事業成果が十分に上がっているのか、その評価基準はどうなっているのかをしっかりと見ていくものがこの決算審議だと考えます。 以上のことを前提として、今回の私の質疑は、不用額が生じた理由をどのように捉えているのかという問いから始まりたいと思います。不用額が出ているということは、当初予定されていた予算が執行されていないのですから、本来の事業効果が十分に出ていないのではないかという疑問があるからです。”
“黄川田大臣、よろしくお願いいたします。 国民民主党・新緑風会、そして埼玉県より御選出をいただいております江原くみ子でございます。 大臣、今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 地方議員を長らく務めてきた私ですけれども、衆議院ではいわゆる決算委員会が実質的に開かれないことがあったり、複数年度の決算をまとめて審議をしたり、会期内に十分な審議ができずに先送りになったりがあるというお話を聞いたときに、私は、本当に昔の話ですけれども、驚愕をした覚えを持っております。もちろん、現在は衆議院は決算行政監視委員会ですので、おのずと参議院との役割は異なりますけれども、参議院は決算審査に特化しておりますので、決算の参議院と言われるゆえんであると思っております。 予算執行の事後チェックとして、それを基にした政策のバージョンアップのためにも重要な役割を担っていると認識しておりますので、よろしくお願いをいたします。 さて、地方自治法第二条十四項には以下の規定がございます。「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。”
“はい。 今回は若者とＮＩＳＡについて取り上げましたけれども、老後の資産という意味では、ｉＤｅＣｏや今回のこどもＮＩＳＡなどもあります。いずれの制度も、普及の先にあるのは国民一人一人が安心できる生活です。その視点に立った政策運営を求め、質疑を終わります。”
“ありがとうございます。そういった意味では、ＮＩＳＡについて様々な若者たちの御意見をしっかりと受け取って政策に反映していただければというふうに思います。 それで、時間がもうございませんので、三問は飛ばさせていただければと思います。 最後に大臣に伺いますけれども、ＮＩＳＡは大変非常に重要な制度であると思っておりますけれども、その評価は、単に利用が広がったかどうかではなくて、国民の生活の安定と将来への安心にどれだけ寄与しているかで判断されるべきであるというふうに思っております。 投資を促す政策と生活の安定を守る政策をどのように両立させていくのか、ＮＩＳＡ貧乏の例を出しましたけれども、ＮＩＳＡをやっている人、やっていない人、分断も見られます、若者の中にはですね。 これからの日本をつくっていく特に若年層に対してどのようなメッセージを発していくのかも含めまして、貯蓄から投資へと消費とのバランスについて、大臣の見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 予算委員会の質疑で、若者の孤独・孤立対策について、若者十万人の総合調査について伺いました。もちろんＪ―ＦＬＥＣなどの意識調査などももうあると思いますけれども、これからの若者の孤独・孤立対策においてどう感じているのか詳細に取るということは必要かと思います。という意味において、この設問の中に将来への生活設計や貯蓄や投資なども追加すべき、質問項目にと思いますけれども、いかがか伺います。”
“ありがとうございます。 教材や講師の充実はもちろんですけれども、特に若い人などはティックトックとかユーチューブなどでリーチするというのも有効かと思います。 これ、ちょっと、おととしの調査ですけれども、新ＮＩＳＡの認知率は五二・三％、でも、制度の内容認知率は一八％ということになっております。その点について、興味、関心のない人たちにもユーチューブやティックトックなどでやっていく点についてはいかがお考えか、伺います。”
“ありがとうございます。 様々な取組を取り組んでおられるのも存じ上げておりますし、Ｊ―ＦＬＥＣの取組、私もこれ本当にいい取組だというふうに思っておりますので、広めていきたいというふうに思っています。 ただ一方で、単に利用が広がっていく、認知度が広がっていく、その広がり方が健全なものにしていくことこそ必要なのである、必要ではないかと考えております。最終目標は何なのかということを念頭に置いて、それぞれの教育を、金融教育を行っていただければと思います。 Ｊ―ＦＬＥＣの活動、取組、いろいろありますけれども、その推進についてはもちろん重要ですけれども、金融に対して興味、関心のない若者たくさんいます。そういった若者に対する啓蒙についてはいかがでしょうか。”
“よろしくお願いをいたします。 本当に若い世代においては、生活と投資のバランスが崩れた場合、その影響は長期間に残っていく、わたる可能性があります。だからこそ大切だというふうに思っておりますけれども。 そこで、金融教育が本当に大切だなというふうに考えております。金融リテラシー、金融教育の取組、主にＪ―ＦＬＥＣについてかと思いますけれども、こちらについて伺います。”
“そういう意味で、先ほどの答弁では、指標は、口座数、投資額のみということでございましたけれども、本来問われるべきは、その投資がどのような形で行われているのか、長期的な資産形成につながっているのか、そして何よりも、国民の生活の安定や将来への安心に寄与しているのかというような質の側面が大変必要なのではないかなというふうに思いますけど、その見解について、あればお願いいたします。”
“ありがとうございます。 元々の基数自体が少ないということで認識をいたしますけれども、いずれにしても、若者世代に急拡大をしているという状況だと思います。 私たち国民民主党は、現役世代の手取りを増やそうと様々な提案をしておりますけれども、若い人たちは所得が少ないにもかかわらず、三十代では利用率が最も高い数字が出ております。さらに、社会的な風潮として、投資をしなければ将来に備えられないといったような認識が広がっており、特に若い世代においては投資が選択ではなくて前提のように受け止められている傾向があるのではないかと思っております。本来であれば、若い世代は、自分に投資する、スキルアップなど、また自分が必要なものに使っていく、そんな大切な時期だというふうにも思っております。 ＮＩＳＡ貧乏については、バランスの取れない資金配分、実際に数字でそのＮＩＳＡ貧乏というのがどの程度、把握するというのは難しいというふうには思っておりますけれども、私自身は強い問題意識を持っております。”
“十代におけるＮＩＳＡ口座の開設についてですけれども、昨年の六月末時点での前年比増加率がほかの世代よりも大分多いですね。ほかの、二十代は六・一、三十代は五・三ですけれども、十代は二八・五％の増加率ということですけれども、こちらは、その背景は、学校教育の影響なのか、家庭の影響なのか、ＳＮＳの影響なのか、どのように捉えておるか、伺います。”
“私は、子供と接するボランティアも長年、二十年以上やっておりますけれども、若者と話すと、何かを問いかけたり何かを問うと、まず今スマホなんですね。 私たち世代は、自分には自分の考えを自分で持っているというふうに思っています。自分の知識や情報を集めて様々な人たちと対話をしたり、それまでの価値観を総合的に照らして自分の考えを導き出しているんではないかと思います。 一方、ちょっと私は実感としては分からないんですけれども、デジタルネーティブと言われる今の若い人たちは、自分の考えよりもまずスマホに聞くところから始まるという傾向が本当にあると思っています。自分でまず考えるのではなくて、答えはスマホの中にあって、それを探し出すというような思考になっている若者が多いのではないかと感じています。 資産所得倍増プランの中にも、二十代から三十代の若年層の利用が急拡大されているとありますが、現在の三十代までの若者のＮＩＳＡ活用状況について伺います。”