江原くみ子
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございます。大臣の力強いお言葉、大変私も強く受け止めさせていただきました。 どんなにすばらしい交付金制度をつくっても、それを地方自治体が実際に申請をして、現場で使わなければ絵に描いた餅となってしまいます。自治体の首長や幹部職員に対して、国はこういうメニューを用意した、是非積極的に手を挙げて活用してくれというメッセージをトップからも発信し続けることが不可欠であると考えております。 もちろん、現に木原内閣官房長官も、本年の二月十四日、御自身の地元である熊本県におきまして、消費者問題の現場は地方にある、地方消費者行政の充実強化なくして消費者の安心、安全は守れない、是非ともこのリニューアルした交付金を積極的に活用してほしいと直々に呼びかけを行っておられると承知しておりま…”
“ありがとうございます。 様々やっていただいたことは承知をしておりますけれども、令和六年の結果では、名前と内容を知っていたという方は八・六％、名前は知っていたよという方は二五％ということで、まだその認知度という意味でも三〇％そこそこかなというふうに思いますので、大臣、是非よろしくお願いしたいと思います。 それでは、一八八に電話を掛けても、受皿となる地方の相談体制が脆弱であれば意味がございません。ここで重要になるのが国の財政支援でございます。 地方消費者行政強化交付金の活用状況について伺います。 令和六年の決算を見ますと、この地方消費者行政強化交付金のうち、約五・七億円が不用額というふうになっておりました。地方の現場がこれほど財政難であったり、人手不足に苦しんでおり、国からの…”
“ありがとうございます。 今、導入に際してですけれども、やはり、先ほど生稲委員の質疑にもございましたけれども、現場の声をしっかりと是非聞いていただきたく思いますので、よろしくお願いをいたします。 それで、逆なんですけれども、ＤＸ化をしたからといって、対面相談や電話相談をなくしてしまうというようなこともこれあってはいけないと思っています。もちろんデジタル技術の活用は不可欠だと考えますけれども、相談業務の核心は人と人との対話だからです。そこには優秀な相談員の存在が不可欠であることは言うまでもございません。 そこで、第二の課題として、相談員の雇用の安定性の問題に踏み込みたいと思います。 消費生活相談員の多くは、先ほどもありましたけれども、一年ごとに契約を更新する会計年度任用職員で…”
“ありがとうございます。 今御答弁の中で、今回の地方消費者行政強化交付金ですけれども、推進事業と強化事業と、強化事業というのもかなりいろいろなメニューもつくっていただいて、これがしっかりと予算で計画したとおりに使われるように私も頑張っていきたいと思っております。 参考人から今お答えでいただいた見直しの内容ですけれども、以前のものに加えて、強化事業ということも含めまして、結構画期的かつ踏み込んだ内容もあるというふうに認識をしておりますので、そちらについて評価、もちろんいたしております。そんな中で、地方の消費者行政、何としてでも底上げをしたい、これ以上現場を疲弊させてはならないといった消費者庁の並々ならぬ強い意思と熱意を感じるものでもございます。 そこで、事務方による制度設計の…”
“国民民主党・新緑風会の江原くみ子です。質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、我が国の安心、安全な消費生活を足下から支えていただいております地方消費者行政に焦点を絞りまして、山積する課題について、今後の展望について伺います。先ほど生稲委員からも少しございましたけれども、若干重なる部分もあるかと思いますけれども、進めていきたいと思います。 私たちが日々直面する消費者トラブルですけれども、悪質商法の巧妙化、インターネット取引の拡大、そしてＳＮＳを悪用した詐欺的な勧誘など、時代とともに激変をして複雑化、もう本当一途をたどっていると思っております。これらの多様化するトラブルの最前線で国民の最も身近な相談相手として機能しているのが全国の自治体に設置をされている…”
“よろしくお願いいたします。行政の縦割りを排した福祉と連携、是非強力に進めていただければと思います。 あわせて、行政の手が届かない隙間を埋めるためには、地域住民や民間の専門家の力を借りた官民連携モデル構築が急務であると思っています。 例えば、私は埼玉県、地元埼玉県でございますけれども、一般市民を消費者被害サポーターとして養成、登録をして、継続的なフォローアップ研修を行ったり、地域ごとにグループ化をして啓発活動につなげてまいりました。また、消費者トラブルの法的解決や一歩踏み込んだアドバイスを行うためには、弁護士さんだったり司法書士会といった専門的な職能団体との緊密な連携も欠かせません。こうした先進的な自治体の取組や専門職能団体との包括的な連携の仕組み、これは一部の地域の好事例…”
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“ありがとうございます。 先ほども、総理大臣からも、物価上昇を上回る賃上げというお話もありましたけれども、我が党、予算委員会などでもお伝えをしておりますけれども、賃上げの特別措置なども対象になるのかどうか、伺いたいと思います。”
“時間もないので最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、租税特別措置、補助金の見直しについて伺いたいと思います。 こちらについては、全ての租税特別措置、補助金が対象となるんでしょうか。報道では来週にも立ち上がるというふうなお話もございます政府効率化局、日本版ＤＯＧＥについて、米国では様々な混乱もあったように伺っておりますけれども、具体的にどのように運営していくおつもりなのか、大臣に伺いたいと思います。”
“時間が全くないのでちょっと飛ばしまして、私が選挙でも訴えてまいりましたお一人様政策について、その一環としての質問をさせていただきます。 これも、今お一人様が増えていく中で、今後本当に増えていくのではないかと考えておりますけれども、相続人が不在で国庫に帰属する、こういった金銭等の収入について、私自身はその使途などについて考え方を整理しておく必要があるのではないかと考えておりますけれども、それについての御所見を伺います。”
“ありがとうございます。 それでは、その強化プランの中におきまして、新しい価値であります企業価値担保権について伺いたいと思います。 これ、本当に金融業界の皆さん方からしても、ある意味大きな価値転換と言えると思います。そして、これまでも、この間も様々な認知プロモーション動画であったり、様々な取組を行っていることは承知をしております。そして、制度施行まであと半年ほどになっております。 そんな中で質問をさせていただきますけれども、先ほど来からあります、特に地方銀行や信用金庫、信用組合などの協同組織金融なども含めて強力に国として頑張っていくというように理解をいたしましたが、この制度施行に向けた環境整備などについて、具体的にどのように行っていくのか、伺いたいと思います。 様々な御心配であったり、いろんな声を私も聞いております。しかし、実際には金融機関それぞれが自発的にやってくださいというような感じになっていると思うんですけれども、その点について伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。具体的なことを伺わせていただきました。 それでは、地域経済における地域金融機関の役割について、大臣はどう捉えていらっしゃるんでしょうか。地域金融機関はその期待に応えられる状況にあると認識されているのか、伺います。”
“もう一つ、基本的な質問でございますけれども、地域金融力強化プランの中の事業者と金融機関、どちらを支援するようなものと捉えたらよろしいでしょうか。”
“本年八月に公表されました金融行政方針の中に、幾つかポイントは挙げられておりました、先ほど来からも質問が出ておりました。私は、こちらの中の地域金融力強化プランというものについて伺いたいと思います。 そして、こちら、そもそも金融庁ができたというのは、大手銀行の破綻があったり、そういった相次いだことを背景に二〇〇〇年に発足をいたしました。そして、不良債権などの対応などから生まれたような背景があるというふうに承知をしております。それから二十五年がたちまして、金融行政で注力していろいろなことをやっていただきながら、イメージとすると、金融処分庁から金融育成庁に変わってきた、転換を図ってきたのではないかというふうに認識をしております。 そこで、具体的な質問に入ってまいります。 まず、この地域金融力強化プランの中の地域金融というのは何を指すのか、そして、地域金融力とは何を指すのか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 地元でいろいろな声を聞いてまいりますと、例えば地方行政の中で、例えば小学校の建て替えがあると計画を立てた、でも、その設計している間に物価、価格が倍になってしまって建てられない状況がある、そういった声もたくさん聞いております。そして、大規模施設などの建設だけではなく、道路や橋など下水道、埼玉県のみならず全国で同じような状況が山積みであるというふうに思っております。こういったことを是非念頭に置いていただきまして、先ほど御答弁いただきました形でやっていただければというふうに思っております。 報道では、もちろん直接的には大臣おっしゃったように総務省の管轄ということでございますけれども、二十兆円規模というような補正もされるというふうに伺って、報道で出ておりますし、先ほど少し御答弁いただきました臨時財政対策債については、今回については私取り上げませんけれども、そういった意味では、地方財政が、きめ細やかに丁寧に見ていただいてやっていただければということをお伝えをさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。”
“そこで質問いたしますけれども、地方自治体の財政状況に関する認識についてでございます。 骨太の方針において、国と地方の基礎的財政収支に留意しつつ、債務残高の伸びを抑制していくということでございますけれども、端的に、現在の地方自治体の財政状況について財務大臣としてどのようにお考えになっているのか、認識について伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 未来に対する、そして強い経済をというお言葉をいただきました。 そして、いろいろなインタビューなども見させていただいておりますと、片山大臣、道なき道を行くことに慣れているという御発言も聞いておりますし、そういったことも、私自身も道なき道を来たかなというふうに思っております。そして、現在の国会の政治状況についてもまさに道なき道を行くということだと思っております。これまでにない状況でございますので、未来への不安を希望に変える日本に共に頑張っていきたいというふうに思っています。 そして、次の質問に参ります。 我が党は、物価高騰対策としても手取りを増やす政策を進めております。私自身は、これまで地域の中で地方議員として市民の生活とともに活動をしてまいりました。私たちの生活はもちろんですけれども、物価高騰は地方自治体においても同じような状況です。もちろん、地方自治体も様々な計画を立て、そしてそれに基づいて行政運営を行っておりますけれども、物価高騰の波は時間的な速度も速いですし、高騰している、いろいろなものの高騰ぶりも物すごい勢いで進んでいると思っております。”
“ありがとうございます。 国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 地元の会合でもよくお目にかかる片山議員が財務大臣におなりになりまして、埼玉県出身の女性議員としてもお手本として拝見をしてまいりました。そんな片山議員が財務大臣になられまして、とても頼もしく、そして心強く思っているところでございます。 私自身も、埼玉県出身、そして埼玉県選出の国会議員としてしっかりと務めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、早速始めたいと思います。 まず第一番目ですけれども、責任ある積極財政について伺いたいと思っています。 この委員会でも既にもうお話もされておりますし、衆議院、参議院の予算委員会などでもるるいろいろなお話がございました。そんな中でも、責任ある積極財政という言葉もそうですけれども、そこに基づく経済財政措置を行っていくということはるる確認をされているところでもございます。 そこで質問ですけれども、責任ある積極財政の責任とは何か、何に対する責任なのか、伺いたいと思います。”