江原くみ子
国民民主党・新緑風会 · Japan
“ありがとうございます。大臣の力強いお言葉、大変私も強く受け止めさせていただきました。 どんなにすばらしい交付金制度をつくっても、それを地方自治体が実際に申請をして、現場で使わなければ絵に描いた餅となってしまいます。自治体の首長や幹部職員に対して、国はこういうメニューを用意した、是非積極的に手を挙げて活用してくれというメッセージをトップからも発信し続けることが不可欠であると考えております。 もちろん、現に木原内閣官房長官も、本年の二月十四日、御自身の地元である熊本県におきまして、消費者問題の現場は地方にある、地方消費者行政の充実強化なくして消費者の安心、安全は守れない、是非ともこのリニューアルした交付金を積極的に活用してほしいと直々に呼びかけを行っておられると承知しておりま…”
“ありがとうございます。 様々やっていただいたことは承知をしておりますけれども、令和六年の結果では、名前と内容を知っていたという方は八・六％、名前は知っていたよという方は二五％ということで、まだその認知度という意味でも三〇％そこそこかなというふうに思いますので、大臣、是非よろしくお願いしたいと思います。 それでは、一八八に電話を掛けても、受皿となる地方の相談体制が脆弱であれば意味がございません。ここで重要になるのが国の財政支援でございます。 地方消費者行政強化交付金の活用状況について伺います。 令和六年の決算を見ますと、この地方消費者行政強化交付金のうち、約五・七億円が不用額というふうになっておりました。地方の現場がこれほど財政難であったり、人手不足に苦しんでおり、国からの…”
“ありがとうございます。 今、導入に際してですけれども、やはり、先ほど生稲委員の質疑にもございましたけれども、現場の声をしっかりと是非聞いていただきたく思いますので、よろしくお願いをいたします。 それで、逆なんですけれども、ＤＸ化をしたからといって、対面相談や電話相談をなくしてしまうというようなこともこれあってはいけないと思っています。もちろんデジタル技術の活用は不可欠だと考えますけれども、相談業務の核心は人と人との対話だからです。そこには優秀な相談員の存在が不可欠であることは言うまでもございません。 そこで、第二の課題として、相談員の雇用の安定性の問題に踏み込みたいと思います。 消費生活相談員の多くは、先ほどもありましたけれども、一年ごとに契約を更新する会計年度任用職員で…”
“ありがとうございます。 今御答弁の中で、今回の地方消費者行政強化交付金ですけれども、推進事業と強化事業と、強化事業というのもかなりいろいろなメニューもつくっていただいて、これがしっかりと予算で計画したとおりに使われるように私も頑張っていきたいと思っております。 参考人から今お答えでいただいた見直しの内容ですけれども、以前のものに加えて、強化事業ということも含めまして、結構画期的かつ踏み込んだ内容もあるというふうに認識をしておりますので、そちらについて評価、もちろんいたしております。そんな中で、地方の消費者行政、何としてでも底上げをしたい、これ以上現場を疲弊させてはならないといった消費者庁の並々ならぬ強い意思と熱意を感じるものでもございます。 そこで、事務方による制度設計の…”
“国民民主党・新緑風会の江原くみ子です。質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、我が国の安心、安全な消費生活を足下から支えていただいております地方消費者行政に焦点を絞りまして、山積する課題について、今後の展望について伺います。先ほど生稲委員からも少しございましたけれども、若干重なる部分もあるかと思いますけれども、進めていきたいと思います。 私たちが日々直面する消費者トラブルですけれども、悪質商法の巧妙化、インターネット取引の拡大、そしてＳＮＳを悪用した詐欺的な勧誘など、時代とともに激変をして複雑化、もう本当一途をたどっていると思っております。これらの多様化するトラブルの最前線で国民の最も身近な相談相手として機能しているのが全国の自治体に設置をされている…”
“よろしくお願いいたします。行政の縦割りを排した福祉と連携、是非強力に進めていただければと思います。 あわせて、行政の手が届かない隙間を埋めるためには、地域住民や民間の専門家の力を借りた官民連携モデル構築が急務であると思っています。 例えば、私は埼玉県、地元埼玉県でございますけれども、一般市民を消費者被害サポーターとして養成、登録をして、継続的なフォローアップ研修を行ったり、地域ごとにグループ化をして啓発活動につなげてまいりました。また、消費者トラブルの法的解決や一歩踏み込んだアドバイスを行うためには、弁護士さんだったり司法書士会といった専門的な職能団体との緊密な連携も欠かせません。こうした先進的な自治体の取組や専門職能団体との包括的な連携の仕組み、これは一部の地域の好事例…”
The complete record
Every one of 111 lines we hold for 江原くみ子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 3.
“ありがとうございます。 大臣の評価と数値的な評価、ＫＰＩ等も伺いましたけれども、ここから若者のＮＩＳＡ活用について伺いたいと思います。 私は地方議員を長らく務めさせていただきまして、直接たくさんの皆さん方から声をいただいてまいりました。直接、お一人様にまつわる課題なども多く、特に最近は若者の孤独、孤立について多くの声をいただいておりますので、そういった観点も含めまして質問をさせていただきたいと思います。 若い世代からＮＩＳＡ貧乏という声が聞こえております。片山大臣は三月十日の財務金融委員会の質疑において、ＮＩＳＡ貧乏の認識を問われ、それまでもしかしたら認識はなかったようでもございますけれども、ショックを受けたということですし、だからこそ金融教育であったりライフプランニングであったりということが重要だということでありました。 私たち以上の世代は、元々預貯金が中心、そもそも投資は余裕資金の範囲で行うというのが常識であった時代です。だからこそ、いわゆるＮＩＳＡ貧乏にはならないのではないかというふうに私自身は推測をしております。 しかし、若者はどうでしょうか。”
“ありがとうございます。 二〇二七年の十二月末までには三千四百万口座、買い付け額が五十六兆円ということですけれども、数の方はまだ未達ですけれども、買い付け額についてはもう既に七十一兆ということで達成しているというふうに理解をしましたけれども、指標としてはこのＮＩＳＡの口座数と買い付け額しかないということでよろしいのか、確認します。”
“ありがとうございます。 貯蓄から投資への流れを促進して経済成長とその分配の好循環を実現すると、この二つが大切ではないかというふうに考えております。 そこで、政府におけるＮＩＳＡについてのＫＰＩ的な指標というのはどういったものでしょうか、伺います。”
“ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。 私は、今回、ＮＩＳＡについて伺いたいと思います。 今回ＮＩＳＡを取り上げるのですが、現在、資産所得倍増プランですとか資産運用立国実現プランなど、様々な計画がございます。我が国の家計金融資産は長年にわたって預貯金に大きく偏っておりました。その構造を転換することは重要な政策であり、課題である、重要な政策であると認識をしております。特に、貯金金利がほぼ付かない中で、公的年金だけに依存しなければならない資産形成の必要性は高まっており、ＮＩＳＡのみならず、個人が自ら資産を形成していくことは必要な状況です。 その意味において、貯蓄から投資へ、その中核的な制度として位置付けられているＮＩＳＡですけれども、今回さらにこどもＮＩＳＡへの制度改正もされますけれども、制度としては一つ完成形に近づいているものであると理解をしております。 そこで、改めてＮＩＳＡの金融政策における位置付けと足下の評価を伺いたいと思います。”
“今回、お一人様にまつわる問題を取り上げましたが、お一人様という課題は全世代に関わる問題であるというふうに考えています。家族の形が変わっているからこそ、多種多様な選択肢をつくり、それをうまくつなげることでより良い共生社会が実現できると思っています。 今日取り上げられなかった課題がたくさんありますけれども、今後もお一人様の課題に取り組むことを申し上げさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“人生会議について制度化の検討をしていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。”
“イベントや普及啓発やっていただいていることは存じ上げております。認知度は今どのくらいなんでしょうか。”
“お一人様政策の根底にあるのは、人が尊厳を持って生き、尊厳を持って締めくくることだと思います。 ＡＣＰ、いわゆる人生会議も同じだと考えています。人生会議に係る予算が令和八年度倍増しています。どのような事業を行っていくんでしょうか。”
“先ほどお渡ししましたペーパーの方の二〇二五年の推計の上を行っているということでございます。 そして、先ほど来御報告いただきました取組、これ地域で様々なつながりを持って生きていくということは大変重要だと思っております。高齢者のお一人様支援に関するＵＲの知見を是非民間事業者にも共有してもらいたいと思いますし、横展開を図ってもらいたいと思いますが、見解をお願いします。”
“やっていただいていることは大変重々理解をしておりますが、実際のニーズをカバーできていないのかなという思いがありますので、是非そこも含めてお願いできればと思います。 賃貸といえばＵＲ都市機構でございますが、平成二十六年から地域医療福祉拠点化を行っております。ＵＲは高齢者のお一人様支援についてどのように取り組んでいるのか、伺います。”
“セーフティーネット登録住宅は九十五万戸ということで、そして新たに居住サポート住宅もやられるということで、そこは重なる部分もあるのかなというふうに思っております。 一方で、やはり相談事というのは、住居に関する相談事が多いです。実際の入居可能戸数が足りないのではというふうに推測をいたしております。地方自治体の数字の積み上げで実際のニーズをカバーできるように努力していくべきと考えますが、見解を伺います。”
“今回の一部改正によって、成年後見制度、遺言制度、より使いやすくなるというふうに、私も同じような認識を共有しているところでございますので、しっかり対応していっていただければと思います。 身近に頼れる人がいない高齢者お一人様で大きな課題の一つは、先ほどもありましたが、住居の問題だと思います。こういった相談をたくさん受けてまいりました。入居がそもそもできないなど、住居の確保が課題です。高齢者のお一人様の住宅確保ニーズについて政府はどのように捉えておられるのか、伺います。”
“こちらも本日閣議決定とのことですけれども、高齢者のお一人様支援において成年後見制度が重要な役割を担っております。いろいろな相談を受ける中で、使い勝手が何だか悪いとか、活用が進んでいないのではないかというふうに思っておりますが、政府としてはその理由をどのように捉え対応していくのか、伺います。”
“ありがとうございます。本日の閣議決定ということでございます。第二種社会福祉事業については私も大変期待をしています。 一方で、各市町村の社会福祉協議会、これは県と政令市以外は義務ではないということですけれども、社協の状況は既に私自身ぱんぱんではないかなというふうに考えています。避難計画であったり、いろんなことが社協に今押し寄せているというような状況かと思います。 そういった地域の声や手当てなども含めて、しっかり聞きながら進めていただきたいと考えておりますけれども、見解を伺います。”
“ガイドライン、お話ございました。具体的な内容は申し上げませんけれども、サポートの内容、金額なども様々でございます。先ほどガイドラインを周知とおっしゃいましたけれども、周知ではなくてしっかりと遵守をさせて、そして、先ほど来ありましたその業界団体、何かホームページとかを見ますとマークみたいなのがあって安心を与えているのかなというふうに思いますけれども、新たな被害を出さないようにお願いしたいというふうに思います。 判断能力が不十分で、頼れる身寄りがいないお一人様の高齢者の場合、入院や高齢者施設への入所、そもそも福祉の制度の申請など、手続を自身で行えない場合のサポートが大変重要になると考えています。政府としてどのように捉えているのか、伺います。”
“ありがとうございます。 ここ数年、新たに民間の高齢者等終身サポートの事業者のニーズがすごく高まっていると思っております。他方で消費者トラブルも発生しておりますし、そういったことに対して政府としてどのように対処していくのか、伺います。”
“高齢者のお一人様について伺います。 ペーパーを配らせていただきましたけれども、元々私がお一人様に関心があったわけではございません。地方議員として、お一人様にまつわる相談事がここ数年本当に多く増えてまいりました。相談を多く、個別具体、課題は本当に様々ですけれども、その課題解決に尽力をしてきたつもりでございます。 資料を見ても分かりますように、推計では、二〇五〇年には単身世帯は何と四四・三％となります、単身世帯ですね。高齢者の単身世帯の伸びも一目瞭然でございます。今後、このことを考えていかなければならないと思っています。 一昔前は、二世帯住宅や三世帯住宅など、家族が一つの固まりになって生活する時代もありましたが、もはや子供世代だけでなく、親世代も同居を好まない傾向があります。これまでの高齢者のお一人様について家族や親族などでカバーをしてまいりましたが、家族の在り方や形、関係性の変化、誰もがお一人様になると考える方が自然かもしれません。 高齢者のお一人様が増えていることに伴ってどのような課題が出ていると大臣はお考えになるのか、伺います。”
“ありがとうございます。 つい先日公表されました孤独・孤立対策に関する世論調査では、先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども、孤独、孤立が心身の健康面に影響を及ぼすものであると回答した若者が、割合が本当に高いんですよね。これ、私もこの調査の結果を見て驚いたんですけれども、だからこそ若いときから、先ほど来おっしゃっておりましたけど、つながりづくり、これは、窓口とかリアルもあれば、ＳＮＳ等も含めたものが必要だと思いますけれども、孤独、孤立に陥らせないような具体的な施策をお願いしたいというふうに思います。 先ほど来のありました、こども家庭庁と内閣府が連携をしっかりとしていただきまして、この若者の孤独・孤立対策、よろしくお願いしたいと思います。 では、大臣、これにて退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 なぜ若者が孤独、孤立なのかしっかりと原因を究明していただきまして、身近に頼れる人がいない、手助けをしてくれる人がいない若い世代への相談体制、支援体制を展開していくということでございますので、是非この十万人、若者十万人の総合調査しっかり生かして、施策に結び付けていただければと思います。 若者の孤独、孤立は、高齢者の孤独、孤立の課題とは同じではありません。若者が長いスパン、孤独を抱えたまま高齢者になってしまったら。私は強い危機感を持っています。若者の孤独・孤立対策について、大臣の現状認識を伺います。”
“若者のお一人様、えっ、何がと思われるかもしれません。先ほど選挙でも訴えたと申しましたが、実は若い人から多くの反響をいただきました。江原さんはお一人様の課題をやってくれている、やろうとしている、でも、江原さんはお一人様の課題を高齢者の問題だけと考えていませんか、私たち若者もお一人様の孤独、孤立を抱えているんだと、若い世代のお一人様の政策もやってくださいと切実な声をたくさんいただきました。 人と人との関係性をしっかりつくる時期にコロナ禍を経験した若者世代、就職をして給料をもらっても税金や社会保険料で手取りが少ない世代、さらには奨学金の返済も抱えています。孤独、孤立に陥りやすい若者について、大規模な実態調査を行った上で、社会とのつながりの構築を支援しますと高市総理は述べておられます。 調査を具体的にどのように進めていくのか、お伺いをいたします。”
“済みません。 今回のテーマは、お一人様についてでございます。 去年の参議院議員選挙でも、私が中心に訴えてきた大きな柱の一つでございます。市議会、県議会と長らく私は地方議員として、地域の皆さんから直接具体的に様々な相談を受けてまいりました。地方では解決できない問題、課題だからこそ国に行って取り組みたいテーマであると思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 お一人様、この言葉はよく知られていますし、よく使われております。その意味するところは年代によっても異なりますし、また、いろいろな定義や考え方がある言葉でもあります。私たち世代は、独身貴族、むしろ悠々自適に生活しているイメージや、ドラマなどでは自立した格好いい女性を指す言葉であったりもします。また、現在では高齢者のお一人様、そういったことも踏まえて、ここで使わせていただくお一人様とは、身近に頼れる人がいない、そういったお一人様のことを、そして、お一人様にまつわる課題は、高齢者のみならず、あらゆる世代の課題でもあると是非御認識していただきたいと思います。 そして、まずは若者のお一人様について伺います。”
“国民民主党・新緑風会、埼玉県選出の江原くみ子でございます。 それでは、早速始めたいと思いますが、文科大臣は御退室をいただいて結構でございます。ありがとうございました。 今回の私のテーマは……”
“分かりました。 そういう意味では、防衛特別所得税についてちょっと考えるところはございますけれども、承知をいたしました。 生活者、納税者、消費者、働く者が納得ができる公平、中立、簡素なことが税における原則であると思っております。ですけれども、先ほど何か目くらましのような、目先の負担感を隠すような税の在り方は、その原則からしても外れてしまうんではないかというふうに思っておりますし、防衛特別所得税の創設の必要性は理解はしておりますけれども、だからこそ、目先の負担感を隠すのではなくて、正面から国民の皆様に必要性を理解をしていただく説明をすべきではないかということを述べさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“分かりました。 結局、将来的な国民のトータルで負担が増えるということではないということで理解してよろしいんでしょうか。”
“分かりました。御説明ありがとうございます。 そうすると、私が昨日も今日も御質問をさせていただいておりますけれども、防衛特別所得税の創設に伴って復興特別所得税の税率を一％下げて期間を延ばすという手法は、私自身、国民の皆さんもそうかなと思うんですが、目先の負担感を何となく隠して財源調整をしているように見えておりますけれども、そういうことではないと。トータルを計算をしてこの十年間にしているということで理解をしてよろしいのでしょうか。”
“最後に、復興財源と防衛費についてお伺いしたいと思います。 復興施策の延長は五年間であるにもかかわらず、復興特別所得税は十年間も延長されることになります。復興支援の延長は、東日本大震災の復興の基本方針を踏まえて五年ということで理解をしておりますけれども、なぜ復興特別所得税は十年なのかが昨日の答弁では不明確でございました。復興財源の確保が五年ではなく十年必要な理由を改めてお教えいただけますでしょうか。 防衛特別所得税を増やすので、見た目の増税率を減らすために十年間延長したということでしょうか。期間の不一致について、国民に納得できる説明が必要だと思います。”
“ありがとうございました。 それでは続きまして、非常に実務的な点になりますけれども、損金に算入できる取得価格が十万円未満と固定されたままでございますけれども、これだけ物価が上がれば、かつて十万円以下で買えた備品も今は十万円を超えてしまうという状況でございます。現状維持ということにおいても、実質的な増税と同じというふうに思っております。また、国産ＰＣを本当は買いたいんだけれども十万円の上限を超えてしまうので買えないという話も現場では聞いております。 ＰＣや周辺機器など実務に不可欠なものの価格上昇に合わせて、この基準額を見直すべきではないでしょうか。”
“帝国データバンクの調査では、二〇二五年度に設備投資の予定がある企業では、設備投資予定額は平均で一億二千四百二十九万円となっていることを踏まえますと、五億円という金額は中小企業には少し高過ぎるのではないかと懸念をしております。 これでは、デジタル化やＤＸを進めたくても投資ができない中小企業が切り捨てられることになりませんでしょうか。政府の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 今回はいろいろな勘案をして見直しは行わなかったということですけれども、その後の状況も見て適宜変えていくというふうに理解をいたしましたので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 本法案では、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設が盛り込まれました。本税制は、既存の税制では対象とならないような大規模かつ高付加価値の投資を後押しするものとして承知をしております。三年間の繰越税額控除については我が党も強く求めてきたものでございまして、一定の評価をしております。 建物や構築物も対象に含み、最長令和十六年三月末までの設備投資が対象となる点、長期的な投資計画への活用などが期待されているところでございますが、制度の性質上、投資下限額のハードルが高く、大企業では三十五億円以上、中小企業等については五億以上となっております。”
“ありがとうございます。 今御答弁で、包括的な検討を今後行うということでございます。まさに、手当だけでは結局社会保険料や税金の負担増で相殺されてしまうということはございます。ですので、是非とも包括的な検討をお願いしたいと思います。 続きまして、先ほど西田委員からも御質問ございましたけれども、別の観点で質問をさせていただきます。 賃上げの促進税制について伺います。 今回は、大企業向けな措置が廃止されまして、中小企業向けに要件が見直しをされました。しかし、現場からは、賃上げ要件が厳しくて使いにくいという声も聞いております。これまでの制度の具体的な活用状況と、それが実際にどれだけ賃上げの呼び水となったのか、政府はどのように総括されておりますでしょうか。 また、最も支援が必要な中小企業に対して今回適用要件の見直しを行わなかったのはなぜでしょうか、理由を伺わせていただきたいと思います。雇用の七割を支える中小企業の賃上げこそが日本経済の底上げに不可欠であるというふうに思っております。政府の見解を伺います。”
“ありがとうございました。 それでは、続きましての質問に移ります。 私が街頭に立っておりますと、子育て世代の方から最も多く聞くのが年少扶養控除を復活させてほしいという声であります。この制度、なくなってから何年ももうたっておりますので、そもそもその制度を知らない方というのもたくさん今子育て世代でいるところでもございます。 児童手当の拡充は歓迎すべきことではございますが、一方で、控除が廃止されたことで増税感を強く持っている世帯が少なくありません。大臣はこうした子育て世代の不満の声を承知されておりますでしょうか。子育て支援を手当という給付だけで解決するのではなく、税制面での軽減、負担軽減、すなわち年少扶養控除の復活を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 これは手厚い制度だというふうに今お答えいただきましたけれども、これ、利用している方かなり少ないなというふうな印象なんですけれども、もちろんこれで利用者数が増えればいいという話でもないとは思っておりますけれども、こちらの最近の利用者数などについてお分かりであれば教えてください。”
“続きまして、働く人の必要経費について伺います。 いわゆる特定支出控除でございますが、利用者が極めて少ないのも実態だと思います。平成三十年と古い数字ですけれども、適用者数は千七百四人で、僅か十万人に三人でありました。単身赴任やテレワークは今当たり前となっております。 そこで、こうした働き方の変化を踏まえ、単身赴任手当や帰宅交通費、住宅手当など非課税対象の拡大、さらにはテレワークなどの光熱費や機材費、また仕事で使う自動車の任意保険料など、特定支出控除の対象に含むべきではないでしょうか。 令和八年度の今、昭和の時代の必要経費の概念に固執しているように感じております。社会情勢の変化に合わせた制度の見直しについて、政府の明確な見解を伺います。”
“それでは、続きましてでございますが、中堅所得層を苦しめている六百六十五万円の壁と八百五十万円の壁について伺います。 現在、給与所得控除額は、年収八百五十万円で頭打ちとなり、また六百六十五万円を境に控除額の算出方法が大きく変わり、先ほども質疑ございましたけれども、年収が上がったにもかかわらず、税負担の急増によって手取り額が逆転するという現象が生じている点です。一生懸命働いて責任ある立場になって給料が増えたのに、振り込み額を見ると減っている。これでは働く意欲をそぐばかりではないでしょうか。 大臣、この働けば損をするといういびつな構造を放置したまま、どうやって我が国の経済成長を実現をするおつもりなのでしょうか。働けば働いた分だけ手取りが増えるべきと考えますが、大臣の見解を伺います。”
“令和八年度の税制改正案では、この壁を更に百七十八万円へと引き上げる方針が示されております。このこと自体、私も評価をしておりますけれども、中低所得者層への上乗せ分については依然として時限的な特例措置という扱いです。最低賃金が上昇し続ける中で、いつまでも特例の継ぎはぎでは、国民は将来の設計が立たないと思います。百七十八万円への引上げを一時的な恩恵で終わらせるというのではなく、恒久的な制度にすべきと考えます。 二年終了後に丁寧な議論を行うと高市総理は昨日おっしゃっておりましたけれども、終了後の議論では空白期間が生まれると思います。財務大臣の見解を伺います。”
“ありがとうございます。国民民主党の江原くみ子です。 本日は、所得税法等の一部を改正する法律案外二案について、働く現場の切実な声、そして手取りを増やすという観点から、大臣並びに政府の認識を問いたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 現在、我が国は歴史的な物価高騰に直面をしています。最低賃金が引き上げられ、一見すると所得が増えているようにも見えますが、実際には、税や社会保険料の負担が増し、多くの国民が働いても働いても暮らしが楽にならないという閉塞感の中にいます。だからこそ、今国民が必要としているのは手取りを増やす政策だと思います。 まず、いわゆる年収の壁について伺います。 昨日、本会議で高市総理から御見解を伺ったところではございますが、是非とも所管する片山大臣の御見解も伺わせてください。 去年、我が党の強い主張もあり、課税最低限は百三万円から百六十万円へと大幅に引き上げられました。これにより、多くのパート、アルバイトの方々の働き控えをせずに済むようになって、現場からは一定の評価の声が私の元にも届いております。 しかし、大臣、物価の高騰は依然として続いています。”
“どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今御答弁にもいただきましたけれども、熊スプレーは、本当に普通のいわゆる商品ではございませんで、生きるか死ぬか、何なら本当に命を守るときに使うというふうに考えております。模倣品やＥＰＡ基準値以下のものの流通には毅然とした態度が、対応が求められるというふうに考えております。 北海道や秋田など生活圏にも熊がいるのが普通になってきた地域はもちろんのこと、登山やアウトドアにて熊被害に出くわすことなども考えれば、もちろんそれは消費者庁の管轄ではないかもしれませんけれども、今回の熊スプレーの性能についての問題は命に関わる問題でもございますので、是非、省庁横串で検討していただければなというふうに思います。しっかりとした基準なども作っていただいて、このスプレーについても対応いただければというふうに思っています。 ここは、消費者を守る、国民を守る消費者庁に是非頑張っていただきたい。大臣のリーダーシップに御期待を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ─────────────”
“そんな中で、全国的に熊スプレーがもう売れに売れて、品薄また欠品になるほど売れているというような状況でございます。 他方で、その商品の中には、効果ですね、効果が定かでないもの、まあバッタもんっていうんでしょうか、何ていうんでしょうか、そういったものもたくさんあるというような事実がございます。こういったことを消費者に向けて注意喚起すべきでないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 そして、もう一点、先ほど来からお話をしております相談員の高齢化の問題ございますけれども、こういったところについてはどういった対応をされるんでしょうか。”
“今御説明ございましたこの消費生活相談員の国家資格対策講座については、二〇二〇年からでしょうか、無料ということでたくさんの皆さん方が受講されていることも承知をしております。 しかしながら、その相談員の人数というのはさほど増えていないんではないかなというふうに見ております。これはなぜなんでしょうかということを考えたときに、やはりこれ、相談員の人件費の問題がやはり重くのしかかっているのではないかなというふうに思っておりますし、恒久的な手当てできませんでしょうかね。これ、相談員、私が知っているところでは、ほとんどが会計年度任用職員であるかなというふうに考えております。例えば一生、将来にわたってそういった職に就きたいと、そういう仕事になり得るのか疑問であります。そういったところについてはどういう対策を立てていくのか、伺いたいと思います。”
“新しいいろいろな、様々な取組をしていってくださるということでございますので、是非強力に、予算の拡充も含めて頑張っていただければというふうに思っておりますし、お願いしたいと思います。 それでは、その消費生活相談員のなり手不足についても、同決議において必要な対策を講じることが求められております。この消費生活相談員の現在の取組状況について、まずは伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 しかしながら、年々増え続けている消費者生活相談でございます。一方で、消費生活相談員の高齢化、なり手不足、これは本当にどの業界でもなり手不足問題でございますけれども、地方消費者行政強化交付金推進事業の活用の期限がありましたり、活用期限を終えた実態がありましたり、消費生活相談体制の弱体化が懸念されておりますし、私も大変心配をしております。 交付金の仕組みの見直しについては、これまた衆議院の消費者問題に関する特別委員会の決議にもございますけれども、具体的に何をどのように見直して、また、これ増額等もあり得るのか、そういったところをお答えできる範囲でよろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 それでは、大臣所信の第一にとありました地方消費者行政の一層の充実強化について伺いたいと思います。 先ほど来から高齢者の話を出しておりますけれども、そして、御答弁の中にもありましたが、高齢者等の見守り活動の充実に当たり、消費者にとって最も身近な存在である地方消費者行政の役割が重要であると私自身考えておりますけれども、大臣の認識をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 是非しっかりとした新しい取組も含めて行っていただければと思いますが、単身高齢者の消費者問題について大臣にお伺いをいたします。どのように考えておられるのか、御答弁お願いします。”
“ありがとうございます。 私もこの間、国で様々議論がされて、いろいろな報告書などが取りまとめられているのも目にしております。そういった意味では、是非とも、これどんどんどんどん増えていってしまいますから、是非ともこの法制化、対策を早期に実現していただきたいということを申し上げて、次の質問に進みます。 本年六月五日、衆議院の消費者問題に関する特別委員会の決議が出されております。六項目の一つに、高齢化の加速、単身世帯の増加等の環境変化に対応するため、見守り活動や出前講座の充実など、積極的に地域に出ていくことができるよう消費生活センターの体制整備を促進するために必要な対策を講じることとありますが、単身高齢者、身寄りのない高齢者の被害に遭わないようにする対策、そして、被害に遭った際には相談できる体制の構築が求められていると考えております。現在の取組状況をよろしくお願いします。”
“そこで、やはり気になるのがその内容、中身でございます。様々な事情で高齢者等終身サポートを利用し、トラブルもなくサービスが受けられればよいですが、このサポートの利用について、現在、様々なトラブルが生じている状況です。 もちろん民間の事業ですから、サービスの種類も内容も支払い方なども様々ですが、まとまった額で契約するものが多いという印象です。トラブルの中には住まいを奪われるような事例もございます。 そこで、付け込み型勧誘に関する取消し権の創設などの対策を講じるべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。その御見解を伺いまして、次の質問に進みます。 皆様、高齢者等終身サポートを御存じでしょうか。日本の家族の形は大きく変化をしています。結婚する人、しない人、結婚してお子さんがいる方、いない方、欲しくても持てない方もいらっしゃいます。結婚しても残念ながら別々の選択をする方もいらっしゃいます。さらには、家族の関わり方、在り方も随分変わってきているなと感じています。そういった社会変化もあり、高齢者お一人様に対して行われる民間のサービス、サポート、これが高齢者等終身サポートと言われるものです。 高齢者、特に単身高齢者は生活の中で多くの困り事を抱えています。日常生活では、買物や家事、病院への入院や賃貸住宅の保証人探しなど、さらには死後の葬儀やお墓、電気、ガスなどの解約、財産など、挙げれば切りがありません。こういった相談も私自身、数多く受けてまいりました。 これまでそういったことは家族が担い手になってサポートをしてまいりましたが、少子高齢化と家族の在り方の変化で生まれてきたのがこのサービスです。新しい業界ともいいますけれども、今後、利用者も増えていくことが予想されます。”
“とはいえ、やはり単身高齢者の課題が喫緊な課題であることは消費者白書を見ても明らかでございます。地方議員としての肌感覚的にも、また統計的数字にも表れています。 そこで、まず第一番目ですけれども、消費者問題において高齢者が被害となることが増加している、ここを本当に危惧しております。特に単身高齢者の消費者問題対策の必要について、消費者庁の見解を伺います。”
“国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。 大臣、御就任誠におめでとうございます。私も黄川田大臣と同じ埼玉県選出ということで、大変心強く思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 消費者庁は、数ある省庁の中でも最も国民に寄り添う国民目線の省庁だというふうに考えています。私も同じ目線を持ちたいと思いまして、本日は、いややのバッジを付けてまいりました。消費者庁の役割が最大限果たせるように、大臣にはリーダーシップの発揮を期待申し上げます。 それでは、早速始めます。 私は、これまで市議会、県議会で市民に身近な議員として活動してまいりました。ここ数年は、肌感覚でも、いわゆるお一人様にまつわる相談もたくさんいただいてまいりました。また、参議院選挙でもお一人様対策を公約に掲げたところ、多くの共感の声も賜りました。 日本が高齢化社会に突入していることは周知の事実ですが、お一人様についての課題は、高齢者だけでなく、我々働く世代も、若者や小さなお子さんについても、あまねく世代の課題であると再認識しているところでございます。”
“ありがとうございました。 私自身もしっかりと女性議員の一員として頑張ってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 本日はどうもありがとうございました。”