永井学
国土交通大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えします。 令和三年、二〇二一年七月の、先ほど委員からも御紹介がありました、静岡・熱海市の土石流災害を受け、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する盛土規制法が、令和四年、二〇二二年五月に公布され、翌年の令和五年、二〇二三年五月に施行されました。 同法に基づき、都道府県、政令市又は中核市が、地形、地質等の条件も踏まえて、順次、規制区域の指定を進め、令和八年四月時点でほぼ全ての都道府県等において規制区域の指定が完了し、本格的な運用が開始をされたところです。 国土交通省では、現場に混乱が生じないよう、同法の公布後速やかに業界団体に対する説明会の開催等を進めるとともに、同法の施行に合わせて都道府県等に対して技術的助言を行い…”
“お答えします。 建設リサイクル法は、建設工事に伴い発生する廃棄物の量が増大し、廃棄物の最終処分場の逼迫及び廃棄物の不適正処理などの問題が深刻化したことなどを踏まえ制定されました。 この法律では、資源の有効な利用の確保や廃棄物の適正な処理を図るため、委員からも御紹介がありました、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートを特定建設資材として指定し、分別解体や再資源化等を義務づけております。 特定建設資材の指定は、建設リサイクル法の規定により、再資源化が資源の有効な利用及び廃棄物の減量を図る上で特に必要か、再資源化が経済面で著しい制約とならないかという観点で行っておりますが、建設工事で廃棄されるプラスチック類については、建設工事の廃棄物…”
“お答えします。 政府参考人の答弁にありましたとおり、データセンターは、建築確認において、その利用実態などを勘案し、事務所や倉庫と判断されていると承知をしております。このため、大規模なデータセンターは、住居専用地域において建築が制限をされております。 委員御指摘のデータセンターの立地については、地区計画等の規制的な手法のほか、地域との共生を図り、住民の不安ができる限り解消されるよう、業界団体や先進的な地方公共団体において策定されたガイドラインを踏まえた取組が行われることも重要であります。 国土交通省としては、地方公共団体に対してこれらのガイドラインを周知するとともに、地区計画等を活用した取組が促進されるよう、引き続き働きかけてまいりたいと思います。”
“お答えします。 バリアフリー教室等の心のバリアフリーの取組を基本構想における教育啓発特定事業として位置付け、計画的かつ継続的に実施することは重要であると考えています。 一方、教育啓発特定事業は令和二年のバリアフリー法の改正により創設されましたが、それよりも前から各自治体等によって独自に心のバリアフリーの取組が実施されてきました。現在でも、教育啓発特定事業として位置付けがなくても取組が実施されているものと承知をしております。また、基本構想の策定の有無にかかわらず、地方運輸局等が自治体等と連携して開催するバリアフリー教室に関わる予算を確保するとともに、自治体が実施する心のバリアフリーの取組に対して国からの支援措置も講じられているところです。 国土交通省としては、基本構想を作成…”
“お答えします。 町づくりは地域住民や地元事業者が主役であり、そうした地域の主体、自らが今後の町の在り方を見据え、官民で連携して取り組んでいくことが必要と認識しております。 こうした観点も踏まえ、本法案では、地元自治体と民間事業者との間で、公共公益施設の整備や地域での活用の在り方等を事前に定める協定制度、整備後の広場でのイベントなど、住民や地元事業者が参画するエリアマネジメント活動を見える化する制度等を創設することとしております。加えて、これらの制度の運用においては、地域のニーズを適切に踏まえることが望ましい旨、国としてガイドライン等で具体的に示していくことを考えています。 国土交通省としては、地方自治体や民間事業者に対して、制度の周知、働きかけを丁寧に行うとともに、地元地…”
“お答えします。 山本委員御指摘のとおり、町中のにぎわい創出には、駐車場の確保や公共交通の利便性向上等により、周辺からアクセスしやすい環境を形成することが重要と認識しています。町中における駐車場の確保に当たっては、歩行者の安全性、快適性を高める観点から、駐車場を集約し、町中のにぎわい創出との調和を図ることが大切です。 こうした観点から、今回の法律案においては、附置義務駐車施設を集約するための特例を設け、エリアマネジメント活動と連携し、駐車場を計画的に配置することを可能としております。また、今回の法律案では町中への業務施設等の誘導を図ることとしており、公共交通による町中へのアクセス確保の観点から、交通結節点の整備等が必要と考えております。 国土交通省としては、今回の法律案で創…”
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“お答えします。 政府参考人の答弁にありましたとおり、データセンターは、建築確認において、その利用実態などを勘案し、事務所や倉庫と判断されていると承知をしております。このため、大規模なデータセンターは、住居専用地域において建築が制限をされております。 委員御指摘のデータセンターの立地については、地区計画等の規制的な手法のほか、地域との共生を図り、住民の不安ができる限り解消されるよう、業界団体や先進的な地方公共団体において策定されたガイドラインを踏まえた取組が行われることも重要であります。 国土交通省としては、地方公共団体に対してこれらのガイドラインを周知するとともに、地区計画等を活用した取組が促進されるよう、引き続き働きかけてまいりたいと思います。”
“お答えします。 令和三年、二〇二一年七月の、先ほど委員からも御紹介がありました、静岡・熱海市の土石流災害を受け、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する盛土規制法が、令和四年、二〇二二年五月に公布され、翌年の令和五年、二〇二三年五月に施行されました。 同法に基づき、都道府県、政令市又は中核市が、地形、地質等の条件も踏まえて、順次、規制区域の指定を進め、令和八年四月時点でほぼ全ての都道府県等において規制区域の指定が完了し、本格的な運用が開始をされたところです。 国土交通省では、現場に混乱が生じないよう、同法の公布後速やかに業界団体に対する説明会の開催等を進めるとともに、同法の施行に合わせて都道府県等に対して技術的助言を行い、事業者向けの説明会の開催や許可申請手引の作成、公表等を進めてきたところです。 委員御指摘のような各種事業の取組については、個々にその状況を把握をしておりませんが、国土交通省としては、盛土等による災害から国民の安全、安心を確保するため、引き続き、同法の適切な運用が図られるよう取り組んでまいります。”
“国土交通省としては、建設工事においてもプラスチックの資源循環の促進は委員と同様に重要な課題と認識しており、まずは、プラスチック資源循環促進法に基づく建設業者による排出抑制や再資源化等の取組を促すなど、関係機関や建設業団体とも連携しながら、プラスチックの再資源化等のための取組を進めてまいりたいと考えております。”
“お答えします。 建設リサイクル法は、建設工事に伴い発生する廃棄物の量が増大し、廃棄物の最終処分場の逼迫及び廃棄物の不適正処理などの問題が深刻化したことなどを踏まえ制定されました。 この法律では、資源の有効な利用の確保や廃棄物の適正な処理を図るため、委員からも御紹介がありました、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートを特定建設資材として指定し、分別解体や再資源化等を義務づけております。 特定建設資材の指定は、建設リサイクル法の規定により、再資源化が資源の有効な利用及び廃棄物の減量を図る上で特に必要か、再資源化が経済面で著しい制約とならないかという観点で行っておりますが、建設工事で廃棄されるプラスチック類については、建設工事の廃棄物全体の約一％にとどまっていること、再資源化施設数が特定建設資材と比べ少なく、全国的に実施する場合には運送コストなど採算面での課題があることなどから、現時点においては、特定建設資材に指定し再資源化等を事業者に義務づけることについては慎重な検討が必要と考えております。”
“お答えします。 バリアフリー教室等の心のバリアフリーの取組を基本構想における教育啓発特定事業として位置付け、計画的かつ継続的に実施することは重要であると考えています。 一方、教育啓発特定事業は令和二年のバリアフリー法の改正により創設されましたが、それよりも前から各自治体等によって独自に心のバリアフリーの取組が実施されてきました。現在でも、教育啓発特定事業として位置付けがなくても取組が実施されているものと承知をしております。また、基本構想の策定の有無にかかわらず、地方運輸局等が自治体等と連携して開催するバリアフリー教室に関わる予算を確保するとともに、自治体が実施する心のバリアフリーの取組に対して国からの支援措置も講じられているところです。 国土交通省としては、基本構想を作成していない自治体においても心のバリアフリーの取組が実施されるよう、引き続き、自治体向けの説明会、セミナー等の機会を通じ、取組事例や支援制度等の周知に取り組んでまいります。”
“住民、事業者、地元自治体等の様々な主体が一体となって行う町づくりにおいては、委員御指摘のとおり、地域の状況に応じ、商店街組織やまちづくり協議会などの地域に根差した主体の参画が重要と考えています。 これまで、こうした多様な主体が参画する町づくりのプラットフォームの立ち上げやエリアの将来ビジョンの作成などに対し、補助金や助言などの支援を行ってまいりました。また、自治体や町づくり団体を対象とした研修や意見交換会を開催しており、官民連携町づくりの優良事例の横展開などを通じ、町づくりを担う人材育成に努めてまいりました。 国土交通省といたしましては、今回の法改正を機に、これまでの予算面や人材面の支援に加えて、分かりやすいガイドラインの作成や令和のまちリノベーション全国推進運動での寄り添った相談など、地域の実情に応じた伴走型支援にしっかり努めてまいります。”
“お答えします。 町づくりは地域住民や地元事業者が主役であり、そうした地域の主体、自らが今後の町の在り方を見据え、官民で連携して取り組んでいくことが必要と認識しております。 こうした観点も踏まえ、本法案では、地元自治体と民間事業者との間で、公共公益施設の整備や地域での活用の在り方等を事前に定める協定制度、整備後の広場でのイベントなど、住民や地元事業者が参画するエリアマネジメント活動を見える化する制度等を創設することとしております。加えて、これらの制度の運用においては、地域のニーズを適切に踏まえることが望ましい旨、国としてガイドライン等で具体的に示していくことを考えています。 国土交通省としては、地方自治体や民間事業者に対して、制度の周知、働きかけを丁寧に行うとともに、地元地域の官民が一体となってハード、ソフト両面で精力的に取り組む都市開発プロジェクトを重点的に支援し、持続可能な町づくりを進めてまいります。”
“お答えします。 山本委員御指摘のとおり、町中のにぎわい創出には、駐車場の確保や公共交通の利便性向上等により、周辺からアクセスしやすい環境を形成することが重要と認識しています。町中における駐車場の確保に当たっては、歩行者の安全性、快適性を高める観点から、駐車場を集約し、町中のにぎわい創出との調和を図ることが大切です。 こうした観点から、今回の法律案においては、附置義務駐車施設を集約するための特例を設け、エリアマネジメント活動と連携し、駐車場を計画的に配置することを可能としております。また、今回の法律案では町中への業務施設等の誘導を図ることとしており、公共交通による町中へのアクセス確保の観点から、交通結節点の整備等が必要と考えております。 国土交通省としては、今回の法律案で創設される新たな制度の活用に加え社会資本整備総合交付金等による支援を行い、町中へのアクセス向上に関わる取組を積極的に推進してまいります。”
“お答えします。 空飛ぶ車とは、垂直離着陸が可能なため離着陸場所を柔軟に選択できるとともに、電動であるため環境に優しいといった特徴を有しており、次世代の空の移動手段として期待をされています。 これらは航空法上の航空機に該当しますが、日常的な移動手段として気楽に利用されることをイメージして車という名称を用いています。 この空飛ぶ車を運航するために航空法上の航空機としてのルールに従う必要がありますが、空飛ぶ車は従来の航空機とは異なる特徴を有していることから、機体や運航、操縦者の技能証明、離着陸場所の安全基準などについて、官民一体となって制度整備を進めております。”
“国土交通省としては、引き続き、地方公共団体や関係省庁とも連携し、生態系ネットワークの形成及びサーティー・バイ・サーティーの達成にも資するグリーンインフラの実装を着実に進めてまいります。”
“お答えします。 国土交通省では、先ほど初鹿野委員御紹介があったとおり、本年一月に策定したグリーンインフラ推進戦略二〇三〇において、グリーンインフラを自然の多様な機能を活用した社会資本と定義するとともに、環境的効果、社会的効果、経済的効果を有し、これらの相乗効果によりウエルビーイングの向上にも資するものと位置付けております。 グリーンインフラは、防災・減災、暑熱対策、生物多様性の確保などの様々な社会問題に対応するものです。生態系ネットワークの構築、維持についても、都市地域、河川・湿地地域、沿岸域など地域ごとの特性を踏まえ、都市公園や緑地の整備、保全、多自然川づくりなどにより、生態系の回復や自然の質の向上を図ってまいります。 こうした取組の進捗につきまして、都市域における水と緑の公的空間の確保量や河川環境の定量的な目標を位置付けた河川整備計画の割合など分野別にＫＰＩを設定し、二〇三〇年度に向けた達成状況をフォローアップすることとしております。”
“引き続き、工務店や一人親方を始め小規模事業者など、現場の生の声にもしっかり耳を傾けながら、経済産業省や関係団体などと緊密に連携して、建設資材の供給の偏りや流通の目詰まりの解消等にスピード感を持って取り組んでまいります。”
“お答えします。 建設業においては、アスファルトやシンナーなど様々な石油製品等を使用することから、今般の中東情勢による建設資材の価格高騰や供給不足に起因して工事の代金や工期などに影響が生じる可能性があると考えており、業界からも懸念の声が寄せられているところです。 原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出で日本全体として必要となる量を確保できている一方で、シンナーなどの石油製品を使用する建設資材も含め、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが見られることから、需要家の皆様方からいただいた情報を踏まえ、原料の供給見通しの確認や関係事業者への安定供給の要請などに政府全体で取り組んでおります。 国土交通省としても、建設業、住宅関連団体等への継続的なヒアリング等により価格や需給の動向などについて可能な限り実態把握に努めるとともに、国土交通省のホームページに中東情勢関連対策ワンストップポータルを開設し、流通の目詰まり情報の提供を呼びかけるなど、建設資材の安定的な調達に関する取組への協力要請を行っております。”
“国土交通省といたしましては、引き続き、地方自治体とのコミュニケーションを密に取り、連携してまちづくりの課題解決に取り組んでまいります。”
“お答えいたします。 都市のコンパクト化を効果的に進めていくには、公共交通、医療、福祉、インフラメンテナンスなど、関連する他の政策分野と連携して取組を進めていくことが重要です。 このため、国土交通省では、十二の関係省庁で構成するコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チームの下で横断的な連携を図り、効果的な施策の推進に努めております。 委員御指摘の公共施設等総合管理計画との連携についても、都市のコンパクト化の方針と公共施設の更新、統廃合、長寿命化等の方針を相互に整合させながら進めていくことが重要であり、公共施設を再編するに当たっては、立地適正化計画に定める都市機能誘導区域内への集約化が望ましい旨、地方自治体に対して技術的助言を行っているところです。 また、昨年度からは、地方整備局職員が直接自治体を訪問し、客観的なデータ等を用いた技術的サポートを新たに行うなど、真に地域の実情に寄り添った実効的な支援となるよう、国土交通省の現場力を生かした取組をしっかりと進めてまいります。”
“引き続き、業界や現場の事業者の生の声にしっかり耳を傾けながら、経済産業省や関係団体とも緊密に連携して、建設資材の供給の偏りや流通の目詰まりの解消等にスピード感を持って取り組んでまいります。”
“お答えします。 原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出で日本全体として必要となる量を確保できている一方で、シンナーなどの石油製品を使用する建設資材も含め、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが見られるところ、需要家の皆様からいただいた情報を踏まえ、原料の供給見通しの確認や関係事業者への安定供給の要請などに政府全体で取り組んでおります。 国土交通省としても、建設業団体への継続的なヒアリング等により価格や需給の動向などについて可能な限り実態把握に努めるとともに、国土交通省のホームページに中東情勢関連対策ワンストップポータルを開設し、流通の目詰まり情報の提供を呼びかけるなど、建設資材の安定的な調達に関する取組への協力要請を行っております。 これらを通じて収集した情報については、御指摘の赤澤大臣の下に設置した中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォースにおいて共有するとともに、国土交通省としても建設資材を含む重要物資の安定供給に全力を尽くしているところです。”
“お答えします。 建設業においては、アスファルトやシンナーなど様々な石油製品等を使用することから、今般の中東情勢による建設資材の価格高騰や供給不足に起因し工事の代金や工期などに影響が生じる可能性があると考えており、業界からも懸念の声が寄せられております。 このため、令和六年に改正した建設業法の規定に基づき、建設業者が資材価格の高騰などのおそれを事前に注文者に通知することで契約変更の協議を円滑に進める仕組みを活用するなどにより、価格転嫁等を円滑に行うよう、改めて受発注者双方に周知を行ったところです。 また、影響が長期に及ぶ場合に備え、事業継続に懸念がある建設業者等の支援については、中小企業庁を始めとする関係省庁において、特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付け等の施策を講じており、その周知や活用促進を通じて事業継続を支援してまいります。 引き続き、建設工事で使用する様々な石油製品などの価格や供給の動向を注視し、業界や現場事業者の皆様の声も丁寧にお聞きしながら、経済産業省を始めとした関係省庁とも緊密に連携をして、建設現場の、建設工事の円滑な施工を実現するよう、全力で取り組んでまいります。”
“国土交通省としては、引き続き、住宅の耐震化に取り組む地方公共団体を積極的に支援して、住宅の耐震性の確保をより一層進めてまいります。”
“お答えします。 国土交通省においては、地方公共団体と連携して、住宅の耐震化に対する支援を行っているところであります。 住宅の所有者が耐震改修の補助制度を活用するに当たっては、その手続を工事を行う工務店等が所有者に代わって行うということが一般的です。名古屋市や横浜市など、地方公共団体においては、工務店等がこの手続を自ら円滑に行うことができるよう、手続の流れや必要書類などをまとめたマニュアルを用意するなどの取組も見られます。 国土交通省としては、地方公共団体に対してそのような取組を情報提供するとともに、手続のサポートや合理化について働きかけてまいりたいと考えております。 また、補助限度額についてですけれども、物価高騰を背景に、令和六年度の補正予算において百万円から百十五万円にその額を引き上げたところであります。また、所有者の負担軽減の観点から、高齢者が改修に取り組みやすくなるよう、住宅金融支援機構のリ・バース60を活用し、月々のローンの支払いをゼロ等にする措置を講じました。”
“お答えします。 リニア中間駅は、リニア中央新幹線と地域交通の新たな交通結節点となるものであり、交通やにぎわいの拠点としての役割が期待されるものと認識しております。 国土交通省といたしましては、整備が進められている品川―名古屋間の中間駅については、設置される地方公共団体からの駅周辺整備に関する相談に応じるとともに、駅前広場やアクセスのための街路整備などについて、予算等による支援を行っております。 例えば、議員御指摘で御地元である長野県駅周辺地区においては、駅前広場、リニア中央新幹線や高速バス利用者などのための駐車場、地域住民が集うための多目的広場や長野県駅へのアクセス道路の整備等が飯田市や長野県により進められており、国土交通省としても、社会資本整備総合交付金等により支援を行っております。 また、名古屋―大阪間についても、国土交通省とＪＲ東海も参画する形で、関係自治体との間で駅位置の選定、駅周辺の町づくりに向けた議論を進めているところです。 各中間駅周辺の町づくりが進むよう、引き続き、地方公共団体からの要望も踏まえ、必要な支援を行ってまいります。”
“お答えします。 北陸新幹線は、関東、関西と北陸地域との結び付きを更に強め、広域的な経済活動を活性化させるとともに、複数の新幹線ネットワークの構築により、激甚化、頻発化する災害に対するリダンダンシーを確保する重要な事業です。 北陸新幹線については、これまでに東京―敦賀間が開業しておりますが、残る敦賀―新大阪間については与党内でルートの再検証を進められていると承知しております。 今後とも、与党における御議論も踏まえつつ、一日も早い全線開業に向けて、国土交通省が鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいります。”
“お答えします。 整備新幹線の整備を進める上で、必要な財源を確保することは重要な課題であり、法令で整備財源とされている貸付料をしっかり確保していくことが肝要です。 これまでに開業した整備新幹線の貸付料は、開業から三十年間支払われることとされていますが、最初に開業した北陸新幹線高崎―長野間の貸付期間が令和九年九月末までとなっていることも踏まえ、今後の整備新幹線の貸付けの在り方について、交通政策審議会の下に小委員会を設置して議論を進めているところであります。 この小委員会においては、これまでにＪＲ各社へのヒアリング等を実施してきましたが、その結果や財政制度等審議会における指摘等も踏まえ、本年夏頃の取りまとめに向けて議論を深めていくこととしております。 こうした場でも、議論を通じ、貸付料について開業後三十一年目以降も適正に確保できるよう検討を進め、貸付料を含めた必要な整備財源の確保を図ってまいります。”
“お答えします。 北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備に当たって、京都を始めとした地元関係者から地下水への影響等について御懸念が示されていることは承知をしております。 こうした御懸念を払拭するため、国土交通省ではこれまで、鉄道・運輸機構と連携し、京都府下の自治体向けの説明会を開催するとともに、自治体、経済団体、関係組合等への個別説明も実施してきたところです。 これらに加え、一昨日、三月十七日には、鉄道・運輸機構が専門家の知見を得て地下水への影響の評価、分析結果を取りまとめたパンフレットを公表しており、沿線自治体に対する丁寧な説明なども進めていくこととしております。 沿線地域の理解促進に向けて、科学的知見に基づいた情報発信の取組を更に進めるなど、北陸新幹線の一日も早い全線開業に向けて、鉄道・運輸機構とともに、国土交通省は丁寧かつ着実に取り組んでまいります。”
“国土交通省としては、引き続き、有識者の御意見も伺いながら、社会経済情勢や最新の知見を踏まえて、道路事業の評価手法の改善に継続的に取り組んでまいります。”
“お答えします。 道路事業の評価では、現在、貨幣換算の手法が確立された効果として、走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少の三つの便益を計上したＢバイＣを用いて費用便益分析を行っております。 他方、道路がネットワークとしてつながることにより、移動時間の短縮などの直接的な効果に加え、救命活動の支援や災害時の代替路確保、企業立地、観光の活性化など多様な効果が期待されるため、こうした効果の貨幣換算化にも取り組んできたところです。 これを受けて、令和七年度新規事業からは、諸外国の実例も参考に、これまでの三つの便益に、貨幣換算化の手法をおおむね確立された時間信頼性向上便益とＣＯ２排出削減便益を加えたＢバイＣを参考として示すとともに、その他の多様な効果についても、地域特性や事業特性に応じた便益を可能な限り算定し、並べて示していくよう見直したところです。 これらに加え、あらゆる効果を貨幣換算化しＢバイＣとして算定することにも限界があることから、多様な効果を含めた判断、意思決定方法など、総合的な評価体系の検討を進めております。”
“お答えします。 道路ネットワークの整備は、人流、物流の円滑化を図り、企業立地や観光交流の促進、生産性の向上につながるなど、我が国の経済、産業を下支えする重要な社会基盤です。 さらに、地震や豪雨など自然災害の激甚化、頻発化が進む中、ダブルネットワーク化により災害時の代替性を確保するなど、国民の安全、安心を守る生命線としての役割も果たしています。 全国にはいまだに道路ネットワークがつながっていないいわゆるミッシングリンクが残されており、また、委員御指摘のとおり、全国的に発生している渋滞も課題であると認識しております。 地域の成長投資を一層促進するとともに、災害に強い国土づくりを進める観点から、これらの課題の解消を図り、人流、物流を支える道路ネットワークを構築していくことが重要であると考えております。 国土交通省としては、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画も踏まえ、地域の声をしっかり受け止めながら、必要な予算確保に努めつつ、ミッシングリンクの解消等に取り組んでまいります。”
“国土交通省といたしましては、引き続き、被災自治体に寄り添ったきめ細かな支援に努めてまいります。”
“お答えします。 被災市町における不調、不落は、地元事業者が少ない中で予定価格が見合っていないなど、実態に即した適切な発注がなされていないことが主な原因と伺っております。 国土交通省において、被災市町で不調、不落が発生していることを踏まえ、各市町から入札契約に関する課題等を伺い、分析の上、個別の助言等を行っております。 具体的には、現在、入札不調の課題を抱える珠洲市において、担い手不足や発注事務に関する課題等を解決するためのスキームの検討を支援しているところです。この事業の成果をほかの被災市町にも共有することで、入札不調の防止に役立てていただきたいと考えております。 さらに、被災市町が発注する災害復旧工事の本格化を前に、入札の不調、不落を抑制する観点から、本年一月、特に被害の大きかった珠洲市、輪島市の首長を国土交通省の担当課長が訪問し、両市が抱える課題を伺った上で、見積りを活用した予定価格の設定や、市内事業者を含めた応札者の参加拡大等、具体的な対策について助言するとともに、より一層緊密に連携を図っていくことといたしました。”
“国土交通大臣政務官の永井学でございます。 冨樫委員長を始め理事、委員の皆様の格別の御指導をよろしくお願いをいたします。”
“お答えします。 米軍機については、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づき、最低安全高度の規定などの航空法の規定の一部について、その適用が除外されており、航空法上は最低安全高度以下の飛行も許容されるものと認識しております。”
“御質問にお答えします。 お尋ねのありましたＧＬイベンツジャパンは、東京都知事から建設業の許可を受けている建設業者であり、国土交通大臣の許可は受けておりません。 建設業法第三条第一項、今委員からも御紹介ありましたけれども、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業しようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は国土交通大臣の許可を受けなければならないとされています。 このため、例えば、都道府県知事の許可業者が二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業している場合は、建設業法の規定に違反することとなりますので、許可をした都道府県知事において指導監督を行い、その是正を促すこととなります。”
“こうした都市再生緊急整備地域における都市の再生を支援することは、魅力的な都市の創出とともに、強い経済の実現につながるものであり、国土交通省としては、日本全体の活性化に向けて、全国の都市の再生を引き続き力強く支援してまいります。”
“滝波委員の御質問にお答えをいたします。 都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域においては、容積率の緩和等の都市計画の特例や税制上の特例措置等により、都市機能の高度化や居住環境の向上、さらには都市の防災に関する機能を確保するため、優良な民間都市開発プロジェクトの促進を図っております。 委員御指摘の福井駅周辺地域については、平成三十年に本州日本海側で初めて都市再生緊急整備地域に指定され、容積率の緩和等の都市計画の特例を活用し、商業施設、医療・福祉施設等を整備する市街地再開発事業が行われております。 また、大阪では、既に大阪駅周辺のうめきた地区において緑豊かな都市空間を創出する優良な民間プロジェクト等が進められており、令和四年に都市再生緊急整備地域に指定された新大阪駅周辺においても、北陸新幹線の整備と相まって、広域交通のターミナルを核とした町づくりが検討されているところです。”
“この度、国土交通大臣政務官を拝命いたしました永井学でございます。 冨樫委員長を始め理事、そしてまた委員の皆様方には、格別の御高配を、御指導を賜りたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）”
“この度、国土交通大臣政務官を拝命しました永井学でございます。 辻元委員長を始め、理事、委員の皆様には格別の御指導をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。”
“ありがとうございました。 時間がなくなってしまったのでもう質問はできないんですけれども、そういった様々なコンテナがあって、今内閣府では、このコンテナ等を平時から登録データベース化しておいて、発災時に被災自治体のニーズに応じて迅速に被災者支援を図るための登録制度を検討されているそうです。国土交通省としても、是非この内閣府ともしっかり連携を取りながら、いざというときにそういうトレーラーハウスがきっちりと被災地に送ることができるような、そんな体制も整えていっていただきたいと、このように思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 様々な、今も成績の加点とか、また整備のプラントに対する導入補助も行われているということで、最後政務官から御答弁をいただいたように、やっぱり更に踏み込んだインセンティブがないと、やっぱりどんなにいいものであってもなかなか導入を尻込みする企業というのはたくさんあるというふうに思いますので、より企業が踏み込みやすいインセンティブを与えてあげていただきたいなと、このように思います。 最後に、トレーラーコンテナのことについて伺いたいというふうに思います。 防災拠点としての自動車駐車場の機能整備について、今回の法改正では、トイレコンテナ等の占用許可基準を緩和したり、設置に対する無利子貸付制度を創設するとしております。今回の法改正で想定しているのはどのような機能を持ったコンテナなのか、伺います。”
“ありがとうございました。 経済産業省とか警察とも連携をしていきますけれども、今回環境省さんに伺ったのは、環境省さんとの連携が多分この脱炭素に関しては一番比重が重いと思って今回はお話を伺いましたけれども、是非綿密に連携をしてこの脱炭素化を前に進めていっていただきたいというふうに思います。一八％の削減が、限りなくゼロになるようにつなげていっていただきたいと、そのように思っています。 道路の脱炭素に向けて、低炭素アスファルトのような低炭素な材料の導入が効果的であると考えます。しかし、通常の道路施工よりも高価なものとなるため、積極的な導入が期待できないというふうに思います。一層道路の脱炭素を図るために、企業に対して、例えば総合評価の加点や脱炭素取組企業の認定などの何らかのインセンティブを与えるなど取組が必要だと考えますが、吉井政務官に御所見を伺います。”
“ありがとうございます。 二〇二二年の段階で一八％道路が影響をしているということでありますのでこのタイミングだったということですが、もう少し早くやり始めてもよかったのかななんて個人的には思っております。 道路の脱炭素といっても、ＬＥＤ化であったり太陽光であったりと、様々な分野にまたがっている事柄が多いというふうに思います。道路の脱炭素化推進は国交省だけでなくて各省庁との連携が必要不可欠であると考えますが、どのように連携していくのか、国交省、また環境省にも御所見を伺います。”
“ありがとうございます。 事故や渋滞の頻発する箇所を見ながらということでありましたけれども、今回の例もありますけれども、間違いなく今後渋滞が発生し得るであろうということが予見できる場所についても、この着工される基準に是非入れていただきたいなというふうに思います。災害もある意味予見で、ここがもし災害が起きたらこうなるであろうという予見の部分でもあるでしょうし、是非、限られた予算の中でありますけれども、何かがあってからではなくて、事前の対策も是非お願いをしたいというふうに思います。 続いては、ちょっとトレーラーハウスの件の質問は一番最後にさせていただいて、道路の脱炭素化の推進について伺います。 そもそもですけれども、気候変動に伴い災害が激甚化、頻発化して、地球温暖化が叫ばれているのは随分前の話であります。本当にそもそもになりますけれども、今回このタイミングで道路分野の脱炭素化の推進に踏み切った理由をまず伺います。”
“この南アルプスインターを含む双葉―増穂インターチェンジ間は、令和元年に作成された四車線化を優先的に整備する全国八百八十キロの優先整備区間に指定されております。指定から既に七年、四車線工事が着工されている場所も出てきております。この着工される基準はどこにあるのか、また、防災という観点からもより一層の四車線化を推進していく必要があると考えますが、中野大臣の見解を伺います。”
“この中部横断自動車道の双葉―新清水ジャンクションが開通したことにより、国道五十二号の代替機能として大雨等の地域孤立を回避したり、中央道、東名高速の迂回ルートとして東京圏から中京圏の走行経路が九通りから十五通りに増加するなど、災害時等の通行止めのときのリダンダンシーを確保しております。防災以外でも、観光面、産業面、また物流面においても大きな効果を得ております。開通による経済効果は全体で年三百六十七億円となると試算されております。 そんな中、今週金曜日に、この中部横断自動車道南アルプスインターすぐ前に大型商業施設コストコがオープンをいたします。かねてより、オープンに当たり、中部横断自動車道の渋滞はもとより、下道の渋滞も懸念され、地域住民、また物流や観光の関係で利用している方々から不安の声が寄せられておりました。 私も一昨年三月に、この国土交通委員会でこの件について質問をさせていただきました。そのときも早期四車線化を要望させていただきましたが、あれから二年、ついにオープンの日が今週金曜日に迫ってまいりましたが、いまだ四車線化には至っておりません。”
“ありがとうございます。 三千百本の電柱が倒れていたということでしたけれども、当時、その被災後の報道等、この電柱がなかなかどかずに緊急車両が通れなかったり、物資の輸送が滞ったという報道を多々見ました。電柱の無電柱化というのはなかなかお金の掛かるところではあるというふうに思いますけれども、こういうところをしっかりと強靱化をしていただいて、この道路啓開計画がよりしっかり実効性のあるものになるように是非強靱化も進めていただきたいと、このように思っております。 社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会は、令和六年六月に令和六年能登半島地震を踏まえた緊急提言を取りまとめ、今後道路行政が取り組むべき施策について示しています。緊急提言では、高規格道路がいざというときに着実に機能するよう、適切な耐震性と復旧性を備えたネットワークの早期整備を図ることに加え、四車線化等の機能強化を進めることが重要であるとされています。私の地元山梨県の中部横断自動車道においても四車線化の推進は喫緊の課題となっております。そこで、四車線化の整備促進について伺います。”
“ありがとうございます。 ガイドラインを作成し、夏頃までに策定するということでしたけれども、これ、道路啓開計画ですけれども、なかなか、各地方整備局ごとに制定をしていたときもなかなか進んでいかなかったし、都道府県もようやく全都道府県が策定をしたということでありますので、この法定化に関しては、しっかりと国土交通省が旗を振りながら、このガイドラインもうまく使いながら、早期にこの法定化が進むように是非指導をしていただきたいというふうに思います。 能登半島地震では高規格道路が被災し、災害時のアクセスルートとしての機能を十分に果たすことができなかったとされています。啓開ルートとして定められた道路が大規模に被災した場合、道路啓開計画の実効性に関わってくることも考えられます。平時からの高規格道路の耐震化と機能強化を行う必要があるというふうに思います。 道路啓開の対象となる災害時のアクセスルートの強靱化について、中野大臣の見解を伺います。”
“今回の法改正では、初動対応の強化として、道路啓開計画を法定化させ、実効性ある計画に基づいた道路啓開を実施することとしています。 従前の道路啓開計画は、国交省の各地方整備局ごとに制定され、さらに、各都道府県でもなかなか制定が進んでいませんでしたが、能登半島震災発災後に全都道府県で策定されております。法定化に当たっては、地方整備局単位はもとより、都道府県単位の計画について早期策定が求められると考えています。 その上で、早期の法定化を促すため、ガイドライン等作成、公表することで地方自治体を支援してはどうかと考えますが、国土交通省のお考えを伺います。”
“ありがとうございます。 一部報道では、今回のこの十四時からの復旧なんですけれども、応急復旧であって本格復旧ではないような報道もあります。やはり、復旧に当たってはこの原因究明というのが非常に重要になってくるというふうに思いますし、原因が、先ほどシステムの改修が原因だったとおっしゃっていましたが、これもまた一部報道では、この改修が、改造が原因ではなかったというような報道もあります。やっぱり、何が原因だったのか、もしその改造が原因ではないとすれば当然サイバーテロという可能性も、まあ最初は報道で、ないという報道もありましたけれども、様々な原因が考えられるというふうに思います。是非、一日も早い原因究明をして、そしてまた本格的なシステム復旧ができるように、ＮＥＸＣＯ中日本に対して国土交通省の方からもしっかりと指導をしていただきたいと、このように思います。 それでは、道路法改正についての質問に移らせていただきます。 まず、能登半島地震を踏まえた災害対応の強化について伺います。”
“ＥＴＣの利用率は今年一月で九五・三％、一日当たり七百七十四万台が利用する国民的インフラの大障害であります。 今回のシステム障害の事実関係と、ＮＥＸＣＯ中日本に対して国土交通省としてどのように対応し、また、これからどのように対応していくのか、中野大臣に伺います。”
“自由民主党の永井学です。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、ＮＥＸＣＯ中日本の料金所で発生したＥＴＣ障害についてお伺いをいたします。 六日、日曜日、深夜零時半頃から、一都六県にある十六路線、合わせて九十四か所の料金所やスマートインターチェンジで発生したＥＴＣ障害、春休み最後の週末に起こったこの障害は、ＥＴＣレーンが通れなくなり、多くのドライバーの足を止め、各地で渋滞が起こる結果になりました。 私の地元山梨県の高速道路は、スマートインターチェンジを含む全てのインターチェンジでＥＴＣの利用ができなくなりました。くしくも甲府では県内最大のイベントである信玄公祭りが行われ、十七万人のお客様がこの山梨県甲府を訪れていて、この東京方面の帰省客をもろに直撃した形となりました。また、三重県でもＦ１が行われていて、鈴鹿のグランプリも行われていた、この三重県もインターチェンジのこの被害に遭ったということで、多くの観光客の皆さんの足を止めてしまった大障害となりました。 ＮＥＸＣＯ中日本管内でＥＴＣの大規模トラブルは二〇〇五年の民営化以降初めてということであります。”
“ありがとうございました。 いい農家さんと、なかなか実入りが入っていない農家さんもまだらになっているけれども、全体的にはいいということで分かりました。 本当はまだ伺いたい質問が二問ぐらいあったんですけれども、お時間になりましたので今日はこの辺にしたいと思います。 今日はありがとうございました。”