永井学
国土交通大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えします。 令和三年、二〇二一年七月の、先ほど委員からも御紹介がありました、静岡・熱海市の土石流災害を受け、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する盛土規制法が、令和四年、二〇二二年五月に公布され、翌年の令和五年、二〇二三年五月に施行されました。 同法に基づき、都道府県、政令市又は中核市が、地形、地質等の条件も踏まえて、順次、規制区域の指定を進め、令和八年四月時点でほぼ全ての都道府県等において規制区域の指定が完了し、本格的な運用が開始をされたところです。 国土交通省では、現場に混乱が生じないよう、同法の公布後速やかに業界団体に対する説明会の開催等を進めるとともに、同法の施行に合わせて都道府県等に対して技術的助言を行い…”
“お答えします。 建設リサイクル法は、建設工事に伴い発生する廃棄物の量が増大し、廃棄物の最終処分場の逼迫及び廃棄物の不適正処理などの問題が深刻化したことなどを踏まえ制定されました。 この法律では、資源の有効な利用の確保や廃棄物の適正な処理を図るため、委員からも御紹介がありました、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートを特定建設資材として指定し、分別解体や再資源化等を義務づけております。 特定建設資材の指定は、建設リサイクル法の規定により、再資源化が資源の有効な利用及び廃棄物の減量を図る上で特に必要か、再資源化が経済面で著しい制約とならないかという観点で行っておりますが、建設工事で廃棄されるプラスチック類については、建設工事の廃棄物…”
“お答えします。 政府参考人の答弁にありましたとおり、データセンターは、建築確認において、その利用実態などを勘案し、事務所や倉庫と判断されていると承知をしております。このため、大規模なデータセンターは、住居専用地域において建築が制限をされております。 委員御指摘のデータセンターの立地については、地区計画等の規制的な手法のほか、地域との共生を図り、住民の不安ができる限り解消されるよう、業界団体や先進的な地方公共団体において策定されたガイドラインを踏まえた取組が行われることも重要であります。 国土交通省としては、地方公共団体に対してこれらのガイドラインを周知するとともに、地区計画等を活用した取組が促進されるよう、引き続き働きかけてまいりたいと思います。”
“お答えします。 バリアフリー教室等の心のバリアフリーの取組を基本構想における教育啓発特定事業として位置付け、計画的かつ継続的に実施することは重要であると考えています。 一方、教育啓発特定事業は令和二年のバリアフリー法の改正により創設されましたが、それよりも前から各自治体等によって独自に心のバリアフリーの取組が実施されてきました。現在でも、教育啓発特定事業として位置付けがなくても取組が実施されているものと承知をしております。また、基本構想の策定の有無にかかわらず、地方運輸局等が自治体等と連携して開催するバリアフリー教室に関わる予算を確保するとともに、自治体が実施する心のバリアフリーの取組に対して国からの支援措置も講じられているところです。 国土交通省としては、基本構想を作成…”
“お答えします。 町づくりは地域住民や地元事業者が主役であり、そうした地域の主体、自らが今後の町の在り方を見据え、官民で連携して取り組んでいくことが必要と認識しております。 こうした観点も踏まえ、本法案では、地元自治体と民間事業者との間で、公共公益施設の整備や地域での活用の在り方等を事前に定める協定制度、整備後の広場でのイベントなど、住民や地元事業者が参画するエリアマネジメント活動を見える化する制度等を創設することとしております。加えて、これらの制度の運用においては、地域のニーズを適切に踏まえることが望ましい旨、国としてガイドライン等で具体的に示していくことを考えています。 国土交通省としては、地方自治体や民間事業者に対して、制度の周知、働きかけを丁寧に行うとともに、地元地…”
“お答えします。 山本委員御指摘のとおり、町中のにぎわい創出には、駐車場の確保や公共交通の利便性向上等により、周辺からアクセスしやすい環境を形成することが重要と認識しています。町中における駐車場の確保に当たっては、歩行者の安全性、快適性を高める観点から、駐車場を集約し、町中のにぎわい創出との調和を図ることが大切です。 こうした観点から、今回の法律案においては、附置義務駐車施設を集約するための特例を設け、エリアマネジメント活動と連携し、駐車場を計画的に配置することを可能としております。また、今回の法律案では町中への業務施設等の誘導を図ることとしており、公共交通による町中へのアクセス確保の観点から、交通結節点の整備等が必要と考えております。 国土交通省としては、今回の法律案で創…”
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“山梨県では当初三件しかなくて、令和三年にようやく一件が登録され、四件となりました。全国的には徐々に増えてきていると承知をしておりますが、負担の増える事業を進んでやっていただける事業所は多くないと思います。 繰り返しになりますが、今回の法改正の一番重要なピースになるのがこの居住支援法人であります。居住支援法人をどのように増やしていくのか、御所見を伺います。”
“モデル事業等の先進事例に対して出しているということだったんですけれども、今ちょっとお答えの中にはなかったんですが、居住支援協議会等活動支援事業というので、多分その相談業務等々の補助も行っていると伺っています。上限が一千万ということだったんですけれども、これ平均で二百万ぐらいの、ならしてですね、補助にしかなっていないというお話がありました。 この予算、令和六年度予算と令和五年度補正予算を合わせておよそ十三億円、前年に比べると若干の増額となっていて、この居住支援法人の業務ばかりに使われる補助ではないというふうに承知をしていますけれども、こういった部分もしっかり活用していただいて、是非、今より負担の増える居住支援法人支えていっていただきたいなと、こんなふうに思っています。 支援体制の強化を行いつつ一緒に考えなければならないのが、この居住支援法人の数自体を増やしていくことなんじゃないかなと私は考えています。 現在、単身高齢者だけでもおよそ七百万人いる中、居住支援法人は今年の二月二十九日現在でおよそ八百件しか全国にありません。”
“ありがとうございます。 多分、その不安を、相続人を探すことの不安を解消するためにやることなので、多分それは国庫に返納という形になっていくんだなというふうに思いますけれども。 居住支援法人が、居住支援事業が赤字の居住支援法人は五割に上るという調査結果もあります。今回の法改正で業務が大幅に増える居住支援法人ですが、そのほとんどは居住支援業務とは別で社会福祉法人などの母体があり、経営が成り立っていると伺っています。私の地元山梨県でも、協同組合や社会福祉法人、ＮＰＯなどが事業を行っています。それでも、慈善事業ではないので、やはり事業にはお金が掛かります。 なくてはならない居住支援法人の事業を補助すべく、国の支援体制の強化も必要だと考えますが、支援体制の内容も含めた御所見を伺います。”
“御答弁いただいただけで、居住支援法人、様々なことが行うということがよく分かりましたが、御答弁の中にもありました、今回の法改正で法人の業務に、入居者からの委託に基づく残置物処理が居住支援法人の業務に追加をされました。事前に住居者から不要なもの、誰かに寄贈してもらいたいものなどを聞いておき、法人がそれに沿って残置物を処理するというものです。 この残置物処理、処理費用を引いて手元に残った現金はどうなるのか、伺います。”
“ありがとうございました。 御答弁いただいた内容に関してまた幾つか質問させていただくんですけれども、やはり今回の法改正で一番重要になるこのピースというのが居住支援法人であるというふうに思います。要配慮者と賃貸人の間に入って様々なことを行うんですけれども、今回の法改正の部分も含めた居住支援法人の役割について伺います。”
“自由民主党の永井学です。 早速質問に入らせていただきます。 高齢化社会を迎え、高齢者単身世帯は二〇一五年のおよそ六百三十万世帯から二〇三〇年にはおよそ八百万世帯になると推計されています。また、持家率は、五十代では二〇〇八年の七四・三％から二〇一八年には六七・六％と、およそ七ポイントの減となりました。高齢者単身世帯の増加や持家率の低下などにより、住宅確保要配慮者の賃貸住宅の円滑な入居に対するニーズが高まることが想定されています。 しかし、孤独死や死亡後の残置処理など、入居後の課題への不安から、単身高齢者など要配慮者に対する賃貸人の拒否感が大きい現状があります。他方で、全国の空き家はおよそ八百九十四万戸、そのうち賃貸用はおよそ四百三十三万戸あり、民間賃貸住宅の空き室は一定数存在しています。 改正住宅セーフティーネット法が平成二十九年に施行され、要配慮者の入居支援、入居後の見守りや相談等を行う居住支援法人が指定されました。今回の法改正は前回の法改正から一歩踏み込んだ内容となっており、更により良い法改正となるよう幾つか質問させていただきます。”
“ありがとうございました。 私も、この三月まで息子の小学校のＰＴＡ会長を務めましたけれども、担任の先生は本当に子供たちのために働いてくれていまして、ふだんの業務以外に、学校の様子や子供の様子が分かる学級新聞を定期的に作成していただいたことは特に印象に残っています。繰り返しになりますけれども、先生方の子供たちのためにという献身性に甘え続けてはいけないというふうに思います。今こそ、更なる学校の働き方改革を進めていっていただきたいと思います。 本来でしたら、水素政策のことに関して齋藤大臣と議論をしたかったのでありますけれども、時間が来ましたので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“このような部分から、今後更に働き方改革を推進するには、先生方の子供たちのためにという献身性に甘えるのではなくて、保護者や地域との役割分担も含め、学校と教師が担う業務について適正化を図らなければならないと思いますが、御所見を伺います。”
“ありがとうございました。 今お答えの中にあったポータルサイト、私も拝見をさせていただきましたが、若いお父さんやお母さんが見やすい、非常に分かりやすいサイトとなっていたというふうに思います。動画を使った子供の事故の予防策は、小さなお子さんを育てる多くの御両親に是非見ていただきたいと思います。より多くの方に見てもらえるよう、私も様々なところでＰＲしていきたいと思います。 子供の最後の声に耳を傾け、救えるはずの命が落とされないように、一日も早い法整備、国の事業化を期待して、次の質問に移ります。 最後に、学校の働き方改革について伺いたいと思います。 教師の方々は我が国の未来を開く子供たちを育てるという崇高な使命を持っていて、一人一人教師の献身的な努力によって我が国の学校教育が支えられ続けていたことは疑いようもありません。その裏で、教師の働き方改革は、数年前に比べれば改善しているとはいうものの、いまだ多忙な実態もございます。”
“ありがとうございました。 慎重に検討をしていただいて、このＣＤＲの情報発信等を是非積極的に行っていただきたいと思いますが、その件も踏まえて次の質問に移らせていただきたいと思います。 次に、検証結果の情報共有と情報発信について伺います。 モデル事業開始から三年間で、少なくとも四百八十一人の死亡検証が行われました。三年間で約一万二千人のお子さんが亡くなられたことを考えると、この数は決して多い数とは言えないと思います。やはり、各都道府県単位で検証をしていても、なかなか検証例は増えてはいきません。少ない検証例をどう予防に活用するのか、それは各都道府県の検証結果を国が集め、分析して、関係機関にフィードバックしていくことだと私は考えています。国主導での検証結果の情報共有についての御所見を伺います。 また、これらの検証結果を一般の方々に情報提供し、不幸なお子さんの死を防がなければ、検証しても意味がありません。国はこれらの検証結果をどのように情報提供していくのか、伺います。”
“このことに鑑み、アメリカなどと同じように、遺族の承諾がなくても死亡検証が可能となるようにすべきと考えますが、御所見を伺います。”
“そこで注目を集めているのが、予防のための子供の死亡検証、チャイルド・デス・レビュー、通称ＣＤＲと言われている制度です。予防可能な子供の死亡を減らすため、子供の死亡に関する情報を収集し、専門家が協力して、死亡に至った背景、原因を検証、その後効果的な予防策を提言するというものです。 国は二〇二〇年度にモデル事業を開始し、現在では、私の地元山梨県を含めて十都道府県で行われています。事業は継続されてはいますが、日本全国での制度化の道筋は見えていない現状です。 最大のネックと言われているのが、検証に対する遺族の同意です。二〇二〇年三月には、個人情報保護法の例外事由に該当するとして、検証には遺族の同意が不要と考えられるとされましたが、二〇二一年には遺族の同意が必要とされました。この遺族の同意を得るという項目が追加されたことは検証を行う上で大きなハードルとなり、それにより検証数が減少したことは間違いないと思います。死亡検証数が多ければ多いほど、不幸なお子さんの死を防げる確率がぐんと高くなります。”
“ありがとうございました。 イクボス宣言、これも非常に私も重要だと思っていまして、やはり管理職がしっかり子育て、そしてまた、その育児に関して理解のあるボスを育てるイクボス宣言、本当に私も従前から重要だというふうに考えておりました。是非推進をしていっていただきたいと思います。職場と社会が育休を取りやすい雰囲気となるよう、これからも積極的な取組をよろしくお願いいたします。 次に、予防のための子供の死亡検証体制整備の促進について伺います。 日本の少子化を考える上で、出生率の増加を目指す取組ももちろん重要ではありますが、子供の命を守り、安全を確保していくことも非常に重要であると思います。ゼロ歳から十九歳のお子さんが年間でおよそ四千人、命を落としているという統計もございます。この中には、救えたはずの命も数多く存在していたと思われます。せっかくこの世に生まれてきてくれたお子さんを不慮の事故や病気、虐待、自殺などから守っていくことは政治の責務として推し進めていかなければならないことであると考えています。”
“どんなに良い制度、支援制度があっても、上司の顔色を気にして取得をためらってしまっては意味がありません。休んでよいのだという部や課の雰囲気づくりを管理職がつくっていく必要があります。 そこで、国は、男性の育児休暇取得において、管理職の意識改革を含む機運の醸成にどのように取り組んでいくのか、伺います。”
“ありがとうございます。 今、機運の醸成、社会を挙げての機運の醸成というふうに総理から御答弁をいただきましたが、私もまさにおっしゃるとおりであるという認識であります。 私は、特にその機運の醸成に関して言うと、管理職の意識改革が非常に重要であると従前から考えておりました。厚生労働省の調査によると、男性社員が育休を取らなかった理由を聞いたところ、職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気があったから、また、会社や上司、職場の育児休業取得への理解がなかったからという回答が二二・五％もありました。 山梨県は、昨年から、隗より始めよの精神で、県庁の全男性職員を対象に、育休取得率一〇〇％を目指し、有給休暇、時短勤務、テレワークを組み合わせ、最低三か月在宅で育児に関わるという目標を掲げ、全庁向けには職員の意識改革やマネジメント研修の実施などを、本人向けには休暇、休業プランの提示や収入シミュレートの提供などを行っています。 この目標達成の鍵は、トップが男性育休取得促進策を決断し、その考えを管理職がしっかり把握し、取りやすい雰囲気をつくっていくことであると考えます。”
“ありがとうございました。 震災が原因で、子供たちの学びの場が狭まり、しっかりとした教育が受けられなくなることはあってはなりません。子供たちが保育、教育の現場から取り残されないように国の更なる力強い支援をお願いいたします。 次に、男性の育児休業取得促進について伺います。 お子さんを安心して産み育てられる環境をつくり、人口減少に歯止めを掛けるためには、様々な施策を複合的に講じていく必要があります。その中でも、お父さんとお母さんが共に協力して子供を育てていく環境をつくるため、男性の育児休暇の取得促進は非常に重要です。 厚生労働省の調査によると、男性育休取得率は、令和四年度、前年から三・一六ポイント上昇し、過去最高の一七・一三％となりました。着実に上昇はしているものの、女性の取得率八〇・二％には遠く及んでいない状況です。国は、こども未来戦略において、令和七年に男性の育休取得率を五〇％、令和十二年には八五％にするという目標を定めています。 そこで、まず、これまでの育休取得促進策の効果、また令和七年、令和十二年の政府目標達成に向けた取組方針を総理にお伺いいたします。”
“御答弁の中にもありましたけれども、数少ないスクールカウンセラーを集めるために、日本臨床心理士会などと連携をしながら全国的に派遣を模索していかなければならないというふうに思っています。息の長いカウンセリング体制を構築するには被災県だけでは立ち行きませんので、是非国の継続的な支援をよろしくお願いをいたします。 次に、保育士などの人員不足について伺います。 児童生徒だけでなく、被災地の保育園、幼稚園、認定こども園の子供たちに対する対策も重要な課題であると思います。そんな中、保育士不足は特に深刻な問題なのではないでしょうか。 平素でも保育士不足が懸念されているところでありますが、国は震災翌日、設備運営基準について、園児の処遇に著しい影響がない範囲で、範囲内で基準以下となっても差し支えないという対応を取られました。しかし、いつまでも配置基準を下回った対応を続けるわけにはいきません。 そこで、不足している保育士などの確保を国としてどのように支援をするのか、お伺いします。”
“ありがとうございました。 様々な対策を取られていて、児童生徒に関しては新年度から授業も再開できるという御答弁もいただきましたけれども、盛山大臣の御回答にもありましたが、私が特に心配をしているのは被災したお子さんたちの心のケアの問題です。過去の災害では、お子さんの心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤが疑われるお子さんが多く出ていると伺っています。 スクールカウンセラーなどにより相談体制が整いつつあると伺ってはいますけれども、その数が十分に足りているのか、また、一過性の相談体制に終わらせずに、長期継続したカウンセリングが必要になってくると思いますけれども、御所見を伺います。”
“そのため、避難所で過ごす子供や二次避難により被災地外で過ごす子供、避難せずに自宅で過ごす子供など、被災した子供の置かれている環境は多岐に及んでおります。 被災した子供が保育、教育の現場から取り残されないようにするため国はどのような対策を取っているのか、まず盛山大臣、加藤大臣、それぞれに伺います。”
“ありがとうございました。 オフィシャルサイト等で広報をしているというお話でありましたけれども、ダイレクトにそういった登山者に届けるために、例えば、旅行会社と協力して国内外の富士登山ツアーの参加者とか、富士山周辺にある登山用品のレンタルショップなどに分かりやすく変更点をまとめたパンフレットを置いてもらうなんという手もあるというふうに思います。 令和六年シーズンは、まさに新しい富士登山のスタートの年。是非しっかりとした情報発信を行い、登山者が安心、安全な環境で富士登山ができるよう、よろしくお願いしたいと思います。 次に、能登半島地震により被災した子供への保育、教育支援について伺います。 元旦に発生した能登半島地震で被災された皆様、また、お亡くなりになられた方とその御遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、心よりのお見舞いを申し上げます。 さて、今回の地震では、学校や保育施設等が被害を受け、避難所が設置されたことで休校や休園の措置がとられました。”
“また、登山者は国内の方だけでなく、インバウンドで訪れる海外の方もおられます。国内、海外に向けてしっかりと情報発信を行わなければならないと思いますが、御所見を伺います。”
“また、マナー違反を行う人、危険な軽装登山を行う人、弾丸登山を行う人などなど、コロナ前までにあったオーバーツーリズム問題も併せて復活しました。 そんな中、山梨県は、この二月定例県議会で、山梨県側から登る人に対して一人二千円の通行料の支払を義務化する条例を可決、成立させました。また、規制の中に、十六時から三時までの時間帯と登山人数が四千人に達した場合は通行禁止措置をとることも明記されています。環境保全、事故防止などが狙いで、条例は今年の七月一日から施行されます。 また、先月二十六日には、観光庁が選ぶ、オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業の先駆モデル地域に山梨県側の吉田口や静岡県側の登山道、登山口が選ばれたり、先月二十八日に行われた富士山における利用適正化推進協議会の中で富士山のオーバーツーリズム対策パッケージがまとめられるなど、今夏の対策を加速させているところです。 このような例年と違った対策が講じられる今年の富士登山ですが、山梨県側の通行料の取組であったり静岡県側のウェブ事前登録システムの社会実験など、新しい取組を登山者に情報発信する必要があります。”
“先ほど斉藤大臣の方からの回答にもありました、先週金曜日に行われたリニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議の中で、ＪＲ東海は、静岡工区の工事にいまだ着工の、いまだ着手の見込みが立たないことから、現時点で新たな開業の、新たな開業時期を見通すことができないと話をされています。 二〇二七年というゴールがあって、様々な整備を進めてきたリニア中央新幹線、開業時期が未定となったことで駅周辺の町づくり等にも大きな影響を与えます。実際、私の地元からも多くの不安の声が寄せられています。国は、今後もＪＲ東海と静岡県の間に立って、引き続き早期開業のために全力を尽くしていっていただきたいと思います。 次に、富士山のオーバーツーリズム対策について伺います。 昨年、コロナが二類から五類に引き下げられて初めての夏山登山シーズン、富士山に登った人はおよそ二十二万一千人と、新型コロナウイルス感染症前の二〇一九年の水準にまで回復いたしました。登山客が増え、地域経済が潤うことは非常に喜ばしいことでありますが、夏山登山シーズン最盛期、登山道では激しい混雑が発生しました。”
“ありがとうございました。 国に対して同意をなされない理由、本当に静岡県側様々あるというふうに思いますけれども、今大臣からも御答弁がありました、これまでＪＲ東海や国からの丁寧な説明もあって、静岡工区の着工はもうワンフェーズ上げていかなければいけない時期に来ていると思っています。リニア中央新幹線が開通すれば、言うまでもなく、先ほど総理の答弁の中にもありましたが、日本経済に大きな好影響を与えることは間違いありません。 開通後、年間で八千七百億円の経済効果があるというふうに言われています。これは、言い換えれば、一年の工期の遅れが年間八千七百億円の経済損失につながるということになります。また、防災の観点からも、東海道新幹線の代替路線となり、大きな役割を果たすことになります。このことは静岡県にとっても大きなメリットであると思います。”
“その中で、国においては、科学的、客観的観点から、ＪＲ東海による対策の実行状況を継続的に確認することを検討すべきと提言されましたが、この検討状況も併せて伺います。”
“ありがとうございます。国家プロジェクトとして、早期開業、国が全力で取り組んでいらっしゃることはよく分かりました。 次に、静岡工区の早期整備に向けた国の対応について伺います。 ＪＲ東海は、先週金曜日に、リニア中央新幹線の品川―名古屋間について、最速で二〇二七年としている開業目標を断念する方針を明らかにしました。静岡工区において、南アルプストンネル工事による水資源や生態系等への影響をめぐり静岡県から工事着工の同意が得られておらず、二〇一七年に契約締結した静岡工区の工事について、不確実性に伴うトンネル工事の中でも極めて難易度が高く、掘削延長が長いにもかかわらず、工事に着工できないまま六年四か月が経過しているとした上で、名古屋までの開業の遅れに直結しており、二〇二七年の開業は困難と判断したものです。この静岡工区の問題が前に進まない原因を国としてどう考えられているのか。 また、国土交通省は、ＪＲ東海と静岡県の議論を仲介するため、有識者会議を設置し、水資源問題、環境保全問題に関わる報告書を取りまとめられました。”
“自由民主党、山梨県選出、永井学でございます。 今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。先輩議員、また同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げたいというふうに思います。全力で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、リニア中央新幹線の整備促進について伺います。 早期開業が待ち望まれる夢の超特急リニア中央新幹線、時速五百キロで品川―大阪間を一時間、私の地元甲府と品川間を約二十五分で結びます。先行開業予定である品川から名古屋までの総延長は二百八十六キロ、うち山梨県リニア実験線はおよそ四十二キロ、この実験線は実際に使用される軌道でありますので、リニアは名古屋まで既におよそ六分の一が完成しているということになります。早期開業は、山梨県のみならず、沿線各都県の悲願であります。 そこで、早期整備について幾つかお伺いをさせていただきます。 一昨年五月、岸田総理は、山梨県都留市にあるリニア実験線を訪れ、実際に走るリニアモーターカーに試乗されました。時速五百キロ走行を体験された感想と、その体験を踏まえたリニア早期開通への総理の思いをまず伺います。”