菊田真紀子
中道改革連合・無所属 · Japan
“越智政務官、御答弁ありがとうございました。 資金繰り、金融支援というのはもちろんありがたいんですが、コロナ禍の融資返済に苦しんだ、あるいは今も苦しんでいる事業者が、今回もう一回お金を借りるというのも本当に相当大変なことだと思うんです。こういうことも踏まえた上で対応策をしっかりお願いしたいということを申し上げて、政務官、どうぞ御退席をいただければというふうに思います。 次の質問に移ります。能登半島地震の復旧復興について伺います。 令和六年度予備費では、被災者生活再建支援に上乗せする新たな支援制度が五百億円措置をされ、既に執行されています。この対象は能登地域の六市町に限定されましたが、この地域以外にも深刻な被害はありました。 私の地元新潟市では、令和八年一月時点で、全壊が百二…”
“総量が確保されたとしても、価格が大幅に上昇すれば、大手はそれでも買えるんですけれども、中小零細事業者にとっては事実上入手できないということと同じなんです。棚に商品があることと本当に必要な人が買えることは別問題だということを是非御理解をいただき、そして、できるだけ正確かつ丁寧な、細かな情報発信に努めていただきたいということをお願いしたいと思います。 さらに、今問題となっているのは、ナフサが足りるか足りないかということだけではありません。資材不足や価格高騰によって採算が悪化をして、事業継続そのものが危ぶまれる企業が出始めています。いわゆるナフサ倒産のリスク、これが現実味を帯びつつあります。今朝のニュースでも、ショッキングなニュースが流れておりました。 ですから、政府には、単に…”
“本来、先ほど片山大臣がおっしゃったように、行政府には、財政民主主義を定める憲法や財政法の趣旨を踏まえて、十分に抑制的に予備費を使用する責務があるはずです。政府には、このような予算を国会に提出することを反省をしていただいて、今回の補正予算案を抜本的に見直すことを強く求めたいと思います。 次に、ナフサ関連の目詰まりについて伺います。 本題に入る前に、一部報道によりますと、カルビーが包装資材不足の対策として白黒のパッケージ対応を公表した際に、官邸関係者から、売名行為だ、こういう発言があったと報じられました。ここでこの発言の真偽について時間をかけて議論するつもりはありませんが、仮にそうした受け止めが政府内にあるとすれば、私はゆゆしき問題だというふうに思います。政府は、企業や医療、…”
“言うまでもなく、予備費は本来例外です。ところが、近年は、まず巨額の予備費を積み、後から使途を決めるという運用が常態化しているように見えます。また、国会開会中の予備費使用も行われています。 今日はまさに令和六年度の予備費を検証する決算委員会ですが、その日にまたこれだけの予備費が積み上がる。私は、予備費を全否定して、なくせということを言いたいのではありません。コロナ禍以降、近年どんどん膨れ上がってきた予備費の依存度を少しずつ減らして、本来の姿へと近づける努力を続けるべきだということを申し上げたいのです。 今回、私は、国会図書館や調査室の協力をいただきながら、財政民主主義を採用している主要国の制度を調査してみました。そうしたところ、我が国の予備費の制度は他国よりも緩くはないとい…”
“排水管や集水管の整備費は行政が負担をしてくれるんですが、これはもちろん国の補助対象ということであります、しかし、その後の維持管理費は国の支援対象から外れるため、新潟市としても、やむなく、住民と折半する形で住民への負担を求めざるを得ない、こういうわけであります。 また、制度上の要件にも課題があります。対象面積や被災戸数などが要件に設けられていますが、こうした要件は満たしても戸数が基準に僅かでも届かなければ対象外となる、こういう可能性もあります。また、物理的に要件をクリアしたとしても、先ほど申し上げたような住民負担がネックとなって区域全体の合意形成が困難となる、こういう可能性もあり、なかなか、復旧復興の大きな足かせになっているということであります。 こうした現場の実情を是非御…”
“おはようございます。中道改革連合の菊田真紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。 片山大臣におかれましては、多忙を極める中、本当に連日の御公務、お疲れさまでございます。 私たちは、令和六年度予備費について、党内協議を慎重に行った結果、承諾する方向であります。 その理由は、物価高騰対策や能登半島地震への対応等は当時必要な措置であったと考えること、また、昨年の立憲民主党の提案による与野党協議によって、予備費のうち一千億円を能登の復旧復興に限定した特定目的予備費とする修正が実現をし、実際に執行されたことも評価するからであります。 その上で、本日の質疑におきましては、政府は現実をどこまで正確に見積もり、把握をできているのかという問題意識から幾つか質問させていただきます。 まず最…”
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“時間が参りましたので終わりますけれども、昨日、新潟市の中原市長が北陸地方整備局の局長さんと懇談をして液状化対策への要件緩和を直接要望しておりますので、是非前向きに御検討いただきたいと思いますし、片山大臣はいろいろなところで、私は新潟とゆかりがあるのよということを度々おっしゃっているので、是非この新潟の実情に目を向けていただき、温かい御理解と財政的な御支援をよろしくお願いいたします。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“排水管や集水管の整備費は行政が負担をしてくれるんですが、これはもちろん国の補助対象ということであります、しかし、その後の維持管理費は国の支援対象から外れるため、新潟市としても、やむなく、住民と折半する形で住民への負担を求めざるを得ない、こういうわけであります。 また、制度上の要件にも課題があります。対象面積や被災戸数などが要件に設けられていますが、こうした要件は満たしても戸数が基準に僅かでも届かなければ対象外となる、こういう可能性もあります。また、物理的に要件をクリアしたとしても、先ほど申し上げたような住民負担がネックとなって区域全体の合意形成が困難となる、こういう可能性もあり、なかなか、復旧復興の大きな足かせになっているということであります。 こうした現場の実情を是非御理解をいただきまして、関係省庁と十分協議をし、制度の改善、追加的な財政支援を国交省また財務省にもお願いをしたいというふうに思います。それぞれ御答弁をいただきたいというふうに思います。”
“越智政務官、御答弁ありがとうございました。 資金繰り、金融支援というのはもちろんありがたいんですが、コロナ禍の融資返済に苦しんだ、あるいは今も苦しんでいる事業者が、今回もう一回お金を借りるというのも本当に相当大変なことだと思うんです。こういうことも踏まえた上で対応策をしっかりお願いしたいということを申し上げて、政務官、どうぞ御退席をいただければというふうに思います。 次の質問に移ります。能登半島地震の復旧復興について伺います。 令和六年度予備費では、被災者生活再建支援に上乗せする新たな支援制度が五百億円措置をされ、既に執行されています。この対象は能登地域の六市町に限定されましたが、この地域以外にも深刻な被害はありました。 私の地元新潟市では、令和八年一月時点で、全壊が百二棟、半壊が四千四十一棟、一部損壊が一万四千六百九十五棟ということで、全部で一万九千棟近い被害が発生をし、いまだに多くの家屋が再建の途上にあります。 東日本大震災以降、市街地液状化対策事業として地下水位低下工法を採用した自治体のうち、住民への負担を求めた例は新潟市以外はないというふうに聞いています。”
“総量が確保されたとしても、価格が大幅に上昇すれば、大手はそれでも買えるんですけれども、中小零細事業者にとっては事実上入手できないということと同じなんです。棚に商品があることと本当に必要な人が買えることは別問題だということを是非御理解をいただき、そして、できるだけ正確かつ丁寧な、細かな情報発信に努めていただきたいということをお願いしたいと思います。 さらに、今問題となっているのは、ナフサが足りるか足りないかということだけではありません。資材不足や価格高騰によって採算が悪化をして、事業継続そのものが危ぶまれる企業が出始めています。いわゆるナフサ倒産のリスク、これが現実味を帯びつつあります。今朝のニュースでも、ショッキングなニュースが流れておりました。 ですから、政府には、単に需給の数字を見るだけではなくて、こうした中小零細事業者の経営危機の実態についてもしっかりと把握をしていただき、早急に必要な支援策を検討していただきたいと思いますが、現時点で具体的にどのような対策を検討しているのか、また、それはいつ頃実施されることになるのか、お答えいただきたいと思います。”
“今の説明では、ナフサについては、大体八五％ぐらい大丈夫だよという話、それから、年度を越えても入手可能です、足下の供給量も安定してきましたと。要するに、余り心配しなくていいよ、こういう話なんですけれども、これが現場の感覚、実感とは全く違うということなんですね。 それでは、経産省としては、例えば商工会議所に対して全国一斉に調査をするとかアンケートを取るとか、やっていらっしゃらないじゃないですか。みんな各自でやっていらっしゃるわけですけれども、こんな大変なときに何でやらないのかなと。今こそやるべきだと思うんですけれども。 そういう中でも、一応、相談窓口は設けていて、細々いろいろな相談を受けて対応しているという御説明も事前に聞いておりますが、じゃ、実際に、行政が、経産省が間に入って調整したことでこういうふうに目詰まりが具体的に解消した、こういう事例があったら具体的に御紹介いただきたいと思います。”
“しかし、私の地元、燕三条でありますが、物づくりの産地ということでありますが、地域、現場、企業を回ってみますと、とにかくあらゆるものが足りていません。シンナー、潤滑油、断熱材、塩ビシート、樹脂など、本当にたくさんの必要な製品が手に入らない、あるいは、あったとしても価格の高騰がすごくてとても入手できない、こういう切実な声が聞こえてまいります。実際、商工会議所が会員事業所に行った緊急アンケートでも、油や資材の価格急騰、欠品、納期の遅延、工事の中断等、深刻な状況が明らかになってまいりました。 私の地元だけではなくて、全国同様だというふうに思います。新聞など各種報道機関による世論調査でも、政府のナフサに関する説明について、納得せずが納得できるを大きく上回っています。 このように、現場で起きている供給不安や資材価格高騰などの目詰まりの実態と政府の認識の間にずれが生じているように感じますが、政府としてどのように受け止めておられるのか、経産省にお伺いします。”
“本来、先ほど片山大臣がおっしゃったように、行政府には、財政民主主義を定める憲法や財政法の趣旨を踏まえて、十分に抑制的に予備費を使用する責務があるはずです。政府には、このような予算を国会に提出することを反省をしていただいて、今回の補正予算案を抜本的に見直すことを強く求めたいと思います。 次に、ナフサ関連の目詰まりについて伺います。 本題に入る前に、一部報道によりますと、カルビーが包装資材不足の対策として白黒のパッケージ対応を公表した際に、官邸関係者から、売名行為だ、こういう発言があったと報じられました。ここでこの発言の真偽について時間をかけて議論するつもりはありませんが、仮にそうした受け止めが政府内にあるとすれば、私はゆゆしき問題だというふうに思います。政府は、企業や医療、介護や福祉など様々な現場の皆様が必死な努力をされていること、このことをもっと真摯に、誠実に、そして危機感を持って受け止めてほしいと思います。 政府は、ナフサ由来の化学製品について、全体として供給は確保されているとか、年を越えて確保できるとか、目詰まりの問題と説明しています。”
“言うまでもなく、予備費は本来例外です。ところが、近年は、まず巨額の予備費を積み、後から使途を決めるという運用が常態化しているように見えます。また、国会開会中の予備費使用も行われています。 今日はまさに令和六年度の予備費を検証する決算委員会ですが、その日にまたこれだけの予備費が積み上がる。私は、予備費を全否定して、なくせということを言いたいのではありません。コロナ禍以降、近年どんどん膨れ上がってきた予備費の依存度を少しずつ減らして、本来の姿へと近づける努力を続けるべきだということを申し上げたいのです。 今回、私は、国会図書館や調査室の協力をいただきながら、財政民主主義を採用している主要国の制度を調査してみました。そうしたところ、我が国の予備費の制度は他国よりも緩くはないということが分かりました。つまり、制度ではなくて運用の問題ということが言えると思います。 今回提出される補正予算もそうですが、行政府の裁量で使用できる予備費を多額に計上するやり方は、この制度の趣旨を骨抜きにしてしまっているのではないかと言えます。”
“これは、事前にできる限りボトムアップで積算をし、予見できるものは補正予算へ、予見できないものだけを予備費に計上する、こういう考え方の下で精査した結果、こういう予算額になったのでしょうか。まずは片山財務大臣に伺います。”
“おはようございます。中道改革連合の菊田真紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。 片山大臣におかれましては、多忙を極める中、本当に連日の御公務、お疲れさまでございます。 私たちは、令和六年度予備費について、党内協議を慎重に行った結果、承諾する方向であります。 その理由は、物価高騰対策や能登半島地震への対応等は当時必要な措置であったと考えること、また、昨年の立憲民主党の提案による与野党協議によって、予備費のうち一千億円を能登の復旧復興に限定した特定目的予備費とする修正が実現をし、実際に執行されたことも評価するからであります。 その上で、本日の質疑におきましては、政府は現実をどこまで正確に見積もり、把握をできているのかという問題意識から幾つか質問させていただきます。 まず最初に、二〇二六年度補正予算案について伺います。 本日閣議決定ということでありますが、報道によれば、総額三兆一千百三十五億円を計上し、そのうち予備費が占める割合は九七％とのことです。”
“最後の一問、医学部定員について御準備いただきましたが、質問できなくて大変申し訳ございませんでした。また次回、よろしくお願いいたします。 終わります。ありがとうございました。”
“現在、文科省は、新潟県を通じまして学校側に確認を行っているということでありますけれども、さきの辺野古での事故の際には、私立高校であります同志社国際高校に対しまして、文科省が直接調査、そして確認を行ったと承知をしております。 今回も、生徒の命が失われた、安全に関わる重大な事案であることを踏まえて、必要に応じて、文科省として、学校法人に対する直接の確認や調査を行う考えというのがあるのかどうか、最後に伺って、質問を終わりたいと思います。”
“大臣がおっしゃるのはそのとおりなんですけれども、やはり、もう少し財政的に予算面で余裕があれば、どの学校も、どの部活も、やはり安全な、お金がかかっても、ちゃんとした貸切りバスを正規に借りてということができたと思うんですけれども、それがなかなかできないという学校、部活動が、むしろ本当に氷山の一角で、たくさんあるんだろうというふうに思いますので、是非、積極的な、前向きな御検討をいただければというふうに御要望させていただきたいと思います。 最後の質問になると思いますが、今回の事故をめぐっては、学校側とバス会社側との間で契約の形態などについて説明に食い違いがあるというふうに報道されています。真実は一体何なのか、きちんと説明をして、明らかにならなければ、事故で犠牲になった生徒さんに本当に申し訳ないというふうに思いますし、今、この瞬間も、連日の報道で、北越高校に通っている生徒さんたち、そしてまた保護者の皆さん、学校関係者、本当に苦しい思いをされているんだろうというふうに思っております。”
“そんな中で、例えば、大分県では、過去の事故も踏まえまして、部活動遠征時の運転手の人件費を補助する制度があるというふうに承知をしています。 より厳密に安全確保を求めるのであれば、それに必要な環境整備も必要になってくるのではないでしょうか。国として、部活動遠征時の安全確保に対する財政面での支援を検討しないのか、文科大臣の見解を伺います。”
“バス代等の費用について伺います。 文科省に確認をしたところ、部活動の遠征時の移動に対する国の財政支援制度というのは、現時点では存在していないということでありました。しかし、昨日発出された通知では、適切な契約の締結、緑ナンバーの確認、保険加入状況の確認など、安全確保のために学校側へ様々な対応が求められています。 貸切りバスを利用すれば、安全性は高まりますが、一方で費用負担は大きくなります。特に地方では、移動距離も長く、公共交通機関の選択肢も限られています。現実に、大きな道具や荷物をたくさん持っていく場合には、電車での移動というのは難しいと思います。さらに、全国的にバスの運転手の不足も深刻化しています。学校現場も様々な工夫をしながら対応されているとは思いますけれども、保護者の負担だけではもう限界があるのではないでしょうか。 資料一の新聞記事にもありますように、群馬県立高校のスケート部の遠征では、貸切りバス一回で三十万円余りかかる場合もあるということであります。”
“せっかくですから、スポーツ庁も答弁、コメントをいただければと思いますが、いかがでしょうか。”
“一方、地域クラブ活動は、地域によって取組状況や運営体制にも大きな差があり、誰がどこまで責任を持ち、どのような体制で安全確保を行うのかが曖昧なままです。 今回の事故を受けて、現場の指導者や地域の担い手が萎縮をして、部活動の地域移行そのものが進まなくなるようなことがあってはならないというふうに思います。地域クラブ活動における移動時の安全管理体制や責任の所在について、文科大臣としてどのように考えているのか、見解を伺います。”
“ありがとうございました。 現在、中学校では、文科省の方針の下で部活動の地域移行、部活動の地域展開が進められています。一方で、スポーツ庁に確認をしたところ、これまで地域クラブ活動における移動や遠征時の安全管理についても、学校の部活動と同様にそれに特化したガイドラインというのは策定されていなかったということであります。 今回の事故を受けまして、現場からは、地域クラブ活動になると引率の責任が現場の指導者に集中し、大きな負担になるのではないかとか、責任の重さから地域の担い手が減ってしまうのではないかといった不安の声も上がっています。 昨日発出された通知では、地域クラブ活動についても安全確保を図るように記載をされています。しかし、その記載の内容は、「部活動の地域展開による地域クラブ活動についても、同ガイドライン等を踏まえ、事故防止を含む、生徒の安全・安心の確保を図ること。」という一文のみでした。私は正直に言って大変驚いています。 学校の部活動であれば、顧問個人だけでなくて、学校や教育委員会も含めた学校組織全体として安全管理や事故対応を行う、こういう考え方が示されています。”
“昨日発出された通知の中でも、活動内容の規模や内容に応じた必要な教職員等の配置というものが記載されております。その上で、例えば、県外への遠征や長時間移動の際の引率体制や大人の同乗の在り方について、今後更に具体的な考え方を示していくのか、文科大臣の見解を伺います。”
“ありがとうございました。是非、迅速に、そして丁寧に、現場に周知が行き渡るように、そして確認も含めて、よろしくお願いいたします。 今回の事故を受けまして、ＳＮＳ等では、なぜこのバスに大人が同乗しないで子供たちだけで移動していたのかというような声が上がっています。私自身もその点については率直に疑問を感じるところがありました。一方で、現場の関係者からお聞きしますと、遠征中に生徒が体調不良に陥ったり、場合によっては、けがをしてしまうということもあって、引率の教員とか引率の指導者が現地の病院に連れていくというケースもあるそうであります。その際には、バスではなくて、また別の車両が必要になるということもありまして、本当に無理をしながらではあるんでしょうけれども、マイカー等で帯同をせざるを得ない、こういう実態もあると伺いました。 また、そもそも顧問一人で遠征全体の安全確保、そしてまた安全管理、引率を担うこと自体、相当な負担があるというふうに思います。現場としても、もう限界ぎりぎりのところにあったのではないかなというふうに推測をいたすところであります。”
“速やかに通知を出されたというこの対応については私は評価をしたいというふうに思っていますが、これまでも事故のたびに通知や注意喚起というのは行われてきたわけで、通知を出すだけでなくて、それをどのように現場へ浸透させて、実効性を確保していくのか、これがとても大事だというふうに思いますので、文科大臣の見解を伺いたいと思います。”
“今の答弁にもありましたが、この推進本部というのは、現時点では関係部署間の情報の共有とか連携の強化が主たる目的だというふうに承知をいたしました。具体的な対策とか制度改正そのものを検討する場ではないというような答弁でありますけれども、もちろん、部局を超えて情報の共有、連携をしていくということは大変重要であります。しかし、学校活動安全確保対策推進本部と、こういう大きな名称で設置された以上、単なる情報の共有にとどまるのではなくて、今回の事故を踏まえて、現場で実際に機能する安全対策につなげていくということが求められていると私は考えますので、是非その点を意識して今後の検討を進めていただきたいというふうに思います。これは要望でございます。 次の質問に移ります。 昨日、文部科学省から、部活動の遠征時における安全確保に関する新たな通知が発出をされました。通知では、適切な契約の締結、緑ナンバーの確認、運転手の免許や保険加入状況の確認、顧問任せにしないで学校組織全体で対応すると。考えてみれば、これは至極当たり前、当然なされるべきことでありますけれども、改めてこういうようなことが示されたわけでございます。”
“学校活動安全確保対策推進本部について伺います。 今回の事故を受けて文科省は、五月十二日に大臣が関係局長を集められて推進本部の設置を指示をされ、十五日に第一回の会合を開催したと承知しております。 この推進本部とは、どのような位置づけの組織であり、どのような問題意識の下で設置をされたのか、また、今後どのようなスケジュールで検討を進め、いつ頃までに何か一定の方向性が示されるのか、伺います。”
“部活動遠征時の安全管理について伺います。 文科省はこれまで、学校保健安全法に基づきまして、危機管理マニュアルの作成や、校外活動全般に関する通知等を通じ、安全確保を求めてきたというふうに承知をしております。しかし一方で、部活動遠征時の事故は今回が初めてではありません。 資料の一を御覧いただきたいと思います。読売新聞の記事、赤枠で囲った部分ですが、これまでにも発生した部活動遠征時の主な事故一覧ですが、過去にも部活動の移動中に生徒が死亡するという大変痛ましい事故が繰り返し発生しています。 また、資料二を御覧ください。今月三日に起こった北海道の事故では、幸いなことに死傷者はありませんでしたが、道立学校においてはレンタカーの利用が認められていなかったにもかかわらず、顧問も管理職もその運用を十分に把握をしておられなかったという事例でございます。 こうした状況を見ますと、一般的な危機管理通知だけでは、現場に周知徹底できていないケースもあるということであります。なぜ部活動遠征時の移動安全管理についてもっと具体的な内容が示されてこなかったのか、文科省の見解を伺います。”
“好きな部活動を子供に精いっぱいさせてあげたいという親御さん、また、一生懸命頑張っている子供たち、全国の学校関係者、指導者の皆さんにとって、決して他人事ではない、いつ我が身に起こるか分からない、そんな思いできっとこの事故のことを皆さんが注目をされているんだろうと思います。 まずは、今回の事故をどのように受け止めておられるのか、松本大臣に伺いたいと思います。”
“おはようございます。中道の菊田真紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、私の地元新潟県の北越高校ソフトテニス部の遠征中に発生をいたしました大変痛ましい事故について伺わなければなりません。 福島県内の高速道路で、部活動遠征中のマイクロバスが事故を起こし、男子生徒一人の大切な、本当に貴い命が失われてしまいました。亡くなられた生徒さんに心より哀悼の意を表したいと思います。また、負傷された生徒の皆さん、本当にどんなに怖かったでしょうか。今も、体と心に大変な傷を負っておられると思います。御家族の皆様にもお見舞いを申し上げます。 現在、事故の原因につきましては警察や国交省等による捜査が進められておりますが、私は、今回の事故を、一学校の問題としてではなく、特に、地方における部活動遠征の在り方そのものが問われている大変深刻な問題だと受け止めさせていただきました。”
“私が申し上げたいのは、国がＧＩＧＡスクール構想を推進し、端末活用を前提とした教育課程を組んでおきながら、その端末の整備は家庭任せにするのは政策として矛盾するのではないか、こういう観点でございます。 時間がありませんけれども、この現状をどのように認識し、是正していく考えがあるか、最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。”
“ありがとうございました。 もう最後の質問になりますけれども、高校段階のＩＣＴ環境整備について伺いたいと思います。 昨年の秋、新潟県の教育委員会に伺ったところ、県内の公立高校では、前回のタブレット端末整備のときには、コロナの臨時交付金で、十分の十の国費措置で全額賄うことができたんですが、今年度は、更新時期を迎えているにもかかわらず、同様の国費措置は見込めず、更新費用をどうするのか、どう負担するのかということで大変悩んでいるというお話がありました。 この懸念は現実のものになりまして、先月、新潟県の公立高校では、二〇二七年度以降の入学生から、これまでの無償貸与を見直して、原則、保護者による購入制へ切り替えられることが報じられています。 しかし、これは新潟県だけの話ではなくて、文科省が公表している令和六年高等学校段階の端末整備状況についてを見ましても、同じく公費負担の割合がどんどん減少し、一方で保護者負担の割合が増加しているということで、全国規模で保護者負担への切替えが進んでいるということが分かります。”
“教科書発行者がコスト割れをしたり負担増になったりしないように、是非しっかりと御協議をいただきたいというふうに思っております。 次に、採択事務の負担軽減について伺います。 従来の紙の教科書のみの採択とは異なりまして、今後は、どの学年で、どの教科において、紙とデジタルのハイブリッドも含め、どの教科書を選択するのが適切かをしっかり判断していかなければなりません。そのためには、これまで以上に専門的な知識と十分な検討が求められることになると考えますが、各教育委員会等における採択事務の負担軽減についてはどのように取り組まれるのか、お聞かせください。”
“具体的にお答えいただきまして、ありがとうございました。 次に、デジタル教科書に係るコストについてお伺いします。 クラウドによる配信や運用、更新対応など、従来の紙の教科書にはない新たなコストが発生するものと認識しております。文科省からは、デジタル教科書は無償配付の対象となり、国費で負担されるとの説明を受けています。しかしながら、クラウド配信や継続的な運用に係る費用など、従来の紙の教科書では想定されていなかった新たなコストが相当規模で発生することが見込まれる中で、それらのコストを誰がどのように負担していくのかという点は、この制度の持続性にも関わる重要な問題であると考えています。 無償配付を前提とする中で、教科書会社に対して実質的にコスト負担がしわ寄せされることや、価格や仕様の面で過度な制約が課されることがないのか、文科省の考えをお聞かせください。”
“私は、やはり数や範囲について具体的な制限や基準を設けないと、直接指導する、教える先生方の負担は大変大きくなるというふうに思っておりますので、是非御考慮いただきたいというふうに思います。 デジタル教科書における検定の在り方について伺います。 今回、動画や音声などのデジタル教材も検定の対象としていく方向が示されておりますが、紙の教科書の素材とは異なり、その内容や表現の幅が広がることから、検定の考え方についても、従来とは異なる対応が求められるのではないかと考えます。また、文章や図といった従来の教科書の素材と異なり、動画などの動的なコンテンツについては、どのような観点で適切性や妥当性を判断するのか、あらかじめ明確にしておく必要があると考えます。 文科省に伺います。 動画や音声などのデジタル素材について、どのような基準や考え方に基づいて検定が行われていくのか、現時点での基本的な考え方、方針をお示しください。”
“次に、デジタル教科書におけるＱＲコードコンテンツの在り方について伺います。 今回の制度改正では、これまで教材とされてきたＱＲコード先のコンテンツについても、今後は教科書として位置づけ検定の対象としていく方向が示されております。 一方で、ＱＲコード先のコンテンツについては、生徒の理解を助ける範囲、真に必要不可欠なものに限定するとの説明がありましたが、その基準は必ずしも具体的とは言えません。また、教科書として位置づけられた以上、これらのコンテンツは、全て教員が指導すべき内容となります。しかしながら、学習指導要領において授業時間数はあらかじめ定められており、その中で指導すべき内容が際限なく増えていけば、教員の負担につながり、対応し切れなくなるのではないかと懸念しています。 こうした懸念を裏づけるように、小学校六年生、中学校三年生の教科書に掲載された二次元バーコード数は、四年前の前回検定時に比べて三・五倍に増加しています。 この点について文科省に伺います。 デジタル教科書に掲載するＱＲコードコンテンツの数や範囲について、具体的な制限や基準を設けるべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。”
“次に、家庭におけるＩＣＴ環境について伺います。 先ほど申し上げましたとおり、学校におけるネットワーク環境の整備は着実に進んできているということで、デジタル教科書の活用に向けた基盤は整いつつあります。 一方で、家庭におけるＩＣＴ環境については、かなりの差があるように見受けられます。学習塾や家庭でデジタル機器に触れる機会が多いかどうかによって、子供たちの習熟度に差が生じているとの指摘もございます。こうした差が、学校での授業の理解度に影響するだけでなく、ついていけない子供が孤立感を深めたり、学校生活において不利益につながることも否定できません。 デジタル教科書の本格導入が進められる中で、家庭環境や活用機会の差によって学びに格差が生じないように、文科省としてどのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。”
“また、令和十年度にはおおむね九割台半ばまで達成する見通しも示されており、文科省として取組が着実に進んできていることは大いに評価できるというふうに思います。 一方で、児童生徒数が多い学校ほど達成率がやや低い傾向も見られるなど、学校間で一定の差があることも示されています。 こうした状況を踏まえ、文科省に伺います。 デジタル教科書を始めとするＩＣＴを授業の中でストレスなく円滑に活用していくために、全ての学校において安定的に利用できる環境をどのように着実に整備していくのか、お聞かせください。”
“絶えず周知徹底を是非お願いしたいというふうに思います。 先ほど申し上げましたが、私もこの前、学校を視察させていただきまして、やはり、紙を使い、そしてまたデジタルを使い、決められた授業時間の中で円滑に、全ての子供たちが取り残されることがないように授業を進めるというのは、かなり大変だなというふうに思いました。 その中でも、姿勢がどうだとか休憩をちゃんと取りなさいとか、本当に細かく目くばせをしなきゃいけない教員の負担は大変大きいというふうに思いますので、これはなかなか簡単ではないと思います。しかし、子供たちの健康に関わる問題ですので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 続きまして、学校のネットワーク環境についてお伺いいたします。 デジタル教科書の活用を進めるに当たっては、限られた授業時間内にストレスがなく端末を使用できる環境を整備することが前提となります。この点につきましては、前回、令和五年の調査では、いわゆる推奨帯域を満たす学校は約二割程度にとどまっていたものが、最近の調査では、約六割を超える水準まで大幅に改善していると承知しています。”
“第一に、児童生徒の視力低下や姿勢の悪化など、健康への影響をどのように認識をし、対応していくのか、お聞かせください。 第二に、単なる周知にとどまらず、真に実効性のある取組が必要と考えますが、具体的にどのような対策を講じていくのか、お示しいただきたい。”
“今私が指摘しました学習目的外利用は、大変重要な問題だというふうに思いますので、文科省としてもしっかりと管理をしていただきたいというふうに改めて要望させていただきたいと思います。 次に、健康面の課題について、先ほど青山委員からも御質問がありましたけれども、私からも伺いたいと思います。 ワーキンググループにおきましても、ガイドラインや通知、ガイドブック、リーフレットなどを通じまして学校、児童生徒、保護者への周知を一層徹底すべきという指摘がありましたけれども、具体的には、長時間連続して画面を見続けないこと、適切に休憩を取ること、目と画面の距離や姿勢に留意することなど、基本的な健康配慮が求められているところです。 一方で、文部科学省の学校保健統計によりますと、裸眼の視力一・〇未満の児童生徒の割合は、小学校で三割から四割、中学校で六割、高校では七割を超えるなど高い水準にあり、近年は悪化傾向がずっと続いています。こうした状況の中で、視力の低下のみならず、長時間の端末使用に伴う姿勢の悪化も含めて、健康への影響が懸念されます。 以上を踏まえて、二点について伺います。”
“デジタル端末が常時手元にある環境では、時に授業と関係のない動画やゲームアプリ等の情報に容易にアクセスすることができます。その影響が教室の外にまで広がってしまうという懸念はないのでしょうか。場合によっては、操作に慣れた子供ほど上手に教員の目を盗み、授業とは関係のない使い方をする可能性も否定できないのではないでしょうか。 こうした状況を踏まえまして、二点文科省に伺います。 第一に、デジタル教科書の導入が進む中で、授業中におけるこうした学習目的外の利用について、どのように管理をし、適切な学習環境を確保していくのか、お示しください。 第二に、子供たちへのいわゆる情報モラルやリテラシー教育について、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。”
“ありがとうございました。 特に小学校の低学年におきましては、漢字や基礎的な語彙の習得は、何度も繰り返し書いて覚える学習方法が依然として重要であると考えます。書くという行為そのものが理解や記憶の定着につながるという指摘もあり、こうした基礎的な学びのプロセスは軽視すべきではありません。また、小学校低学年では、力を込めてしっかり書く、ページをめくるといった身体的な感覚を通じた記憶が重要であり、こうした学びの側面では紙の方が優れているという指摘も、私たちの党の部会でお招きをした有識者から聞いております。 先日視察をさせていただきました中学校で、女子生徒から、私は紙の教科書の方がいいです、字を直接書き込む方が好きだからですという声も聞きました。また、保護者からも、授業におけるパソコン、タブレットの活用場面が増えることで、子供たちが手書きをする機会が減少してしまうのではないかという懸念の声が寄せられています。 デジタル教科書の活用が進む中においても、手書きによる学習の重要性について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 是非、現場の教員の方々の負担にならない工夫をしていただきながら、働き方改革をしっかり進めつつ、この研修率の更なる向上を目指していただきたいというふうに思います。 政府参考人で結構なのですが、デジタル教科書の本格導入に向かう中で、教職課程の段階からの取組については、今後どのようになっていくのか、教えていただきたいと思います。”
“以上を踏まえまして、三点伺います。 第一に、研修が十分に行き届いていない現状について、文科省としてはどのように認識をされているのか。 第二に、教員がデジタル教科書を適切に活用できるように、研修を今後どのように整備していくのか、お示しをいただきたい。 第三に、教員の業務負担の軽減が求められる中で、研修の充実と働き方改革の両立をどのように図っていくのか、お答えいただきたいと思います。”
“小学校低学年への導入は慎重に行うという御答弁でございました。ありがとうございます。 デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめにおきましては、デジタル教科書の学習効果は、教員の指導力に大きく依存をし、きちんと研修を受けた教員ほど活用が進むことが示されています。 また、子供たちの方がデジタル活用に抵抗感が少ないようで、先生、パソコンを使わないんですかと言われるなど、教員は得意、不得意にかかわらず、ＩＣＴを使わざるを得ない状況にあるとの指摘もありました。 先日、党で学校の視察に伺いまして、デジタル教科書と紙を組み合わせた授業を見せていただきました。担当の先生がとても上手に授業を進めておられたので、研修を受けられたんですかと私の方から御質問させていただきましたら、デジタル教科書に関する研修は特に受けておりませんという回答でございまして、独自に工夫をし、準備をされているという様子でございました。現状では、現場の先生方に対して、十分に研修が行き届いているというふうに言えないような状況のようであります。こうした状況でデジタル化が進めば、教員ごと、学校ごとに指導の質に差が生じるおそれがあります。”
“第二に、学び始めの低学年への悪影響については、軽視すべきではなく、しっかり検証結果を出すこと、それが出る前に低学年に導入することは慎重にすべきではないか。この二点について伺います。”
“ありがとうございました。 デジタル教科書については、文部科学省においてこれまで実証事業が行われておりますが、その効果や影響については引き続き検証が必要であるとされています。諸外国でもデジタル教育の見直しが起きている中で、我が国では、評価が十分に示されないまま制度化が進められようとしていることに懸念の声も上がっています。 一部有識者からは、デジタルの教材は情報量が多く、認知負荷が高まることで、特に小学校低学年では読解や理解に悪影響を与える可能性があるという指摘もあります。また、私たちの党の部会にお招きした有識者へのヒアリングでも、デジタル教材は、理解したつもりになりやすく、必ずしも深い理解につながらないのではないかという懸念、指摘もありました。 先ほどの青山委員の質問に重なる部分もありますけれども、改めて二点について文科省に伺います。 まず第一に、デジタル教科書の効果について、十分な検証と評価を踏まえた上でしっかりと制度設計すべきではないでしょうか。”
“本日は、こうした懸念や課題を取り上げながら、デジタル教科書の導入について文科省の見解を確認していきたいと思います。 まず最初に、デジタル教科書の活用を目的化するのではなく、あくまで学習者である児童や生徒の学びの充実を図ることが最も重要な目的であると考えます。 デジタル教科書推進ワーキンググループの審議におきましては、その効果は使い方や環境に大きく左右され、準備が不十分なまま導入を進めれば、かえって学習の質の低下や格差の拡大につながるという可能性があると指摘をされています。 また、過去の文部科学委員会の答弁におきましては、ＩＣＴ活用の意義につきまして、不登校の児童生徒や特別な支援を要する児童生徒への対応、あるいは協働的な学びの促進などに効果があると説明されてきました。 必ずしも教科書として制度化しなくとも、従来どおり、教材としての活用でも十分に対応可能なのではないでしょうか。今あえてデジタル教科書として正式に制度化する必要性は何なのか、分かりやすく説明いただきたいと思います。”
“おはようございます。中道改革連合の菊田真紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 デジタル教科書につきましては、我が国の今後の教育において重要な役割を果たし得るものであり、その活用を進めていく方向性自体については理解をしているところでございます。 一方で、我が国の学校教育は、学制施行以来、紙の教科書を主たる教材としてきました。教師が、紙の教科書で、黒板を使いしっかりと教える、児童や生徒は鉛筆でノートに丁寧に書き込み、必ずしも効率的とは言えなかったかもしれませんけれども、自分で考え、想像力や記憶力を育てる、そういう大切な過程になっていたと思います。したがって、本格的なデジタル化を進めるに当たっては、紙の教科書の価値を十分に踏まえつつ、教育の質の向上につながる形で慎重に制度設計を行うことが重要であるというふうに考えます。 また、デジタル教科書推進ワーキンググループの審議や有識者、教育委員会や保護者の皆様から、ＩＣＴ環境整備や教員の指導力、学力向上の科学的根拠、児童生徒の健康面への影響など、様々な懸念や課題が指摘をされているところでございます。”
“ありがとうございました。時間が来ましたので、またこの続きは次回やらせていただきたいと思います。 文科省も教員の皆さんが安心して働ける環境づくりに全面的に御努力いただいていることは評価したいと思いますが、現場の実態についてまた改めて質問させていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。 〔委員長退席、青山（周）委員長代理着席〕”
“ありがとうございました。 教員の多忙化解消について、最後、質問させていただきたいと思います。 日本教職員組合が昨年十二月十日に発表いたしました二〇二五年学校現場の働き方改革に関する意識調査によりますと、一週間の労働時間は調査開始以来初めて六十時間を下回ったということで、一定の改善の兆しは見て取れます。資料を御覧いただきたいと思います。 しかし、一方で、仕事を持ち帰っているという教員が五七％以上に上っています。また、本来、在校等時間に含まれるべき学校外での活動の時間を記録に含めていない人も五八％以上いるということで、実は正確な勤務時間管理が徹底されていないのではないかというふうに私は考えています。 これは大事な問題でありますので、こうした現状について大臣の受け止めをお聞きしたいと思います。”
“今回は小学校でありますけれども、これから、行く行くは中学校ということにもなってくると思いますので、やはり持続可能な安定財源をしっかり国としてお示しをするということが大事だろうというふうに思います。 給食の無償化を行うに当たりまして、私は学校給食法の改正が必要になるのかなというふうに考えていましたが、今回、学校給食法は改正せずに、交付金による予算措置で実施するとされています。 学校給食法は食材費を保護者負担とする整理を前提としていますが、国が公費で支援する仕組みに転換するのであれば、法制度上もその位置づけを見直すべきではないでしょうか。なぜ法改正を行わないのか、その理由と、将来的には法改正がなされるのか、その有無についてもお答えをいただきたいと思います。”
“それでは、財源について伺います。 令和八年度につきましては、租税特別措置の見直し等で千六百四十九億円を確保したとされています。では、令和九年度以降の恒久財源は、具体的に何を財源とするんでしょうか。また、将来にわたって本制度を維持するに当たり、文部科学省の既存の教育予算が削減される可能性はないんでしょうか。国として持続可能な財源確保の具体的な道筋を示してください。”