菊田真紀子
中道改革連合・無所属 · Japan
“越智政務官、御答弁ありがとうございました。 資金繰り、金融支援というのはもちろんありがたいんですが、コロナ禍の融資返済に苦しんだ、あるいは今も苦しんでいる事業者が、今回もう一回お金を借りるというのも本当に相当大変なことだと思うんです。こういうことも踏まえた上で対応策をしっかりお願いしたいということを申し上げて、政務官、どうぞ御退席をいただければというふうに思います。 次の質問に移ります。能登半島地震の復旧復興について伺います。 令和六年度予備費では、被災者生活再建支援に上乗せする新たな支援制度が五百億円措置をされ、既に執行されています。この対象は能登地域の六市町に限定されましたが、この地域以外にも深刻な被害はありました。 私の地元新潟市では、令和八年一月時点で、全壊が百二…”
“総量が確保されたとしても、価格が大幅に上昇すれば、大手はそれでも買えるんですけれども、中小零細事業者にとっては事実上入手できないということと同じなんです。棚に商品があることと本当に必要な人が買えることは別問題だということを是非御理解をいただき、そして、できるだけ正確かつ丁寧な、細かな情報発信に努めていただきたいということをお願いしたいと思います。 さらに、今問題となっているのは、ナフサが足りるか足りないかということだけではありません。資材不足や価格高騰によって採算が悪化をして、事業継続そのものが危ぶまれる企業が出始めています。いわゆるナフサ倒産のリスク、これが現実味を帯びつつあります。今朝のニュースでも、ショッキングなニュースが流れておりました。 ですから、政府には、単に…”
“本来、先ほど片山大臣がおっしゃったように、行政府には、財政民主主義を定める憲法や財政法の趣旨を踏まえて、十分に抑制的に予備費を使用する責務があるはずです。政府には、このような予算を国会に提出することを反省をしていただいて、今回の補正予算案を抜本的に見直すことを強く求めたいと思います。 次に、ナフサ関連の目詰まりについて伺います。 本題に入る前に、一部報道によりますと、カルビーが包装資材不足の対策として白黒のパッケージ対応を公表した際に、官邸関係者から、売名行為だ、こういう発言があったと報じられました。ここでこの発言の真偽について時間をかけて議論するつもりはありませんが、仮にそうした受け止めが政府内にあるとすれば、私はゆゆしき問題だというふうに思います。政府は、企業や医療、…”
“言うまでもなく、予備費は本来例外です。ところが、近年は、まず巨額の予備費を積み、後から使途を決めるという運用が常態化しているように見えます。また、国会開会中の予備費使用も行われています。 今日はまさに令和六年度の予備費を検証する決算委員会ですが、その日にまたこれだけの予備費が積み上がる。私は、予備費を全否定して、なくせということを言いたいのではありません。コロナ禍以降、近年どんどん膨れ上がってきた予備費の依存度を少しずつ減らして、本来の姿へと近づける努力を続けるべきだということを申し上げたいのです。 今回、私は、国会図書館や調査室の協力をいただきながら、財政民主主義を採用している主要国の制度を調査してみました。そうしたところ、我が国の予備費の制度は他国よりも緩くはないとい…”
“排水管や集水管の整備費は行政が負担をしてくれるんですが、これはもちろん国の補助対象ということであります、しかし、その後の維持管理費は国の支援対象から外れるため、新潟市としても、やむなく、住民と折半する形で住民への負担を求めざるを得ない、こういうわけであります。 また、制度上の要件にも課題があります。対象面積や被災戸数などが要件に設けられていますが、こうした要件は満たしても戸数が基準に僅かでも届かなければ対象外となる、こういう可能性もあります。また、物理的に要件をクリアしたとしても、先ほど申し上げたような住民負担がネックとなって区域全体の合意形成が困難となる、こういう可能性もあり、なかなか、復旧復興の大きな足かせになっているということであります。 こうした現場の実情を是非御…”
“おはようございます。中道改革連合の菊田真紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。 片山大臣におかれましては、多忙を極める中、本当に連日の御公務、お疲れさまでございます。 私たちは、令和六年度予備費について、党内協議を慎重に行った結果、承諾する方向であります。 その理由は、物価高騰対策や能登半島地震への対応等は当時必要な措置であったと考えること、また、昨年の立憲民主党の提案による与野党協議によって、予備費のうち一千億円を能登の復旧復興に限定した特定目的予備費とする修正が実現をし、実際に執行されたことも評価するからであります。 その上で、本日の質疑におきましては、政府は現実をどこまで正確に見積もり、把握をできているのかという問題意識から幾つか質問させていただきます。 まず最…”
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“二次調査をやる場合には、更にまた時間がかかってしまうので、もう待てないということで申請を諦めたという声も聞いております。 昨日、ＮＨＫニュースでも報道されていましたけれども、奥能登でも自治体の間で大きな差が出ていることや、二次調査がいつ行われるか分からない、五月になるかもしれないという住民の声が紹介されていました。 一次と二次の調査結果が異なる場合は、被災者の心情に寄り添って、被災程度の重い方を判定にすべきではないか、変更すべきではないかというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“大臣、前向きな御答弁、ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 共同通信の報道によりますと、石川県の六市町では、一次調査が約八万件実施をされ、そのうち約八千件が判定を不服として二次調査を申請したということです。一割です。 新潟市の場合は、一次調査一万五千件中、二次調査の申請が四百八十四件なので、約三％しか二次調査の申請をしていません。そのうち調査を終えたのは百十二件で、まだ罹災証明がもらえず、生活再建のめどが立たない人もいます。 被災者から話を聞きますと、例えば、一次調査で準半壊だった判定が二次調査では一部損壊と、二次調査でより厳しい判定結果が出て被害程度が引き下げられてしまうと支援金が減額になってしまいますよ、こういうふうに言われて、納得はしていないけれども、二次調査の申請に二の足を踏んでしまったり諦めてしまう方が大変多いようであります。 また、一次調査では、先ほども大臣お話がありましたけれども、建物の中に入らないで外観だけで判断されるということが多いということですから、被災者からしますと、中までしっかり見て判断してほしかったという声も大変多く聞きました。”
“入居者といっても、先ほど申し上げましたように、学生さんとか、それから高齢者の独り暮らしの方とかが入っているケースが多いんですよね。だから、現実的には無理なんです。是非今後の検討課題として、大臣、制度はよりよいものに変えていく必要があると思いますので、私の指摘した部分につきまして御検討いただきたいというふうに思います。 次に、液状化による被害を受けた住居に対する支援について伺います。 液状化の場合、被害認定調査の判定がとても厳しくて、全然住めない状態なのに半壊と判定してもらえないという、そういう不満の声が多く出ています。液状化被害を判定する国の基準は、全壊は床上一メートルまでの全ての部分が地盤面の下に潜り込みとしており、片方の端が沈み込んだり潜り込んでいるケースは該当しません。 有識者からも、この判定基準を見直す必要があるという指摘が出ていますけれども、今後検討していただけますでしょうか。”
“特に住宅応急修理制度は、その名のとおり応急修理でありますから、別に住宅の資産価値を向上させるものではありません。 是非、支援の対象とすべきだと考えますけれども、防災大臣の見解を伺います。”
“新潟県、富山県でも高齢化が進んでおりますし、過去の震災との公平性ということでありましたけれども、結局、従来の御答弁、政府見解を繰り返されたということで、大変残念であります。 次の質問に参ります。 今回の地震によりまして多くの建物が被災をしましたが、その中には住居用の賃貸アパートやマンションもあります。私の地元の新潟市の中でも、被災した新潟市西区は新潟大学がございまして、新潟大学の学生さんも多く住んでいらっしゃる地域ということもありまして、賃貸アパート、マンションが多数ございます。 しかし、国の住宅応急修理制度やなりわい再建支援補助金は賃貸住宅を対象としていないため、公的な支援がほとんどなく、大家さんが泣く泣く再建を諦めることとなりまして、被災者である住民が転居せざるを得ず、大変困っているという事例が多数発生しています。 政府に確認をしましたが、賃貸アパート、マンションは事業活動であり、建物を販売目的の商品とみなすため制度の対象から外れるということでございましたが、被災者の生活再建のためには住居用の賃貸アパート、マンションも支援対象とすべきではないでしょうか。”
“人的被害については確かに石川県に集中していますが、液状化などによる住居被害については、新潟県が最も多く二万棟以上、富山県で一万五千棟以上が一部破損以上の被害を受けています。液状化の被害は日を追って表れることがありまして、新潟県はいまだに一週間で約三百件以上の罹災証明書の申請が出ているそうであります。 また、富山県は、県内のホテル、旅館などで石川県からの避難者約三百名を受け入れていて、累計では約六百四十名、石川県から県外に避難した被災者の約八割を受け入れてきました。自らも被災をしながらも全力で石川県を支援してきたにもかかわらず、新しい交付金の対象にならないのは納得できないと思ってしまう、こういう気持ちも理解できるわけでございます。 また、なぜ対象とならないのか県民から問われても、県や市の担当者がうまく説明できなくて、県民の不満を解消できないという悩みもおっしゃっていました。 やはり新たな交付金の対象に新潟県、富山県を加えるべきではないか。”
“それから、バスで三時間半をかけまして、富山県の高岡市伏木地区と富山県万葉埠頭でも視察を行いました。大変被害が大きくて、私たちが視察する一週間ほど前に突然道路に大きな穴が空いたりして、液状化による影響がいまだに続いているという報告を受けました。 そのほかにも、下水道管の破裂、マンホール内の土石の堆積、電柱の沈下などが見て取れまして、奥能登の被害が多く報道される陰で、富山県の被害も大変深刻であるということを実感したところでございます。 現場視察の後、新潟県庁、富山県庁でそれぞれ意見交換をさせていただきましたので、今日は、そこで伺った現場の声、御意見を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 まず、多くの委員が予算委員会や災害特で質問をし、私自身も二月二十八日の予算委員会第一分科会で取り上げましたが、国の新しい交付金について、なぜ能登六市町だけが対象で、新潟県、富山県が対象にならないのかということにつきまして、やはり今回の視察でも富山県や新潟県からも不満の声が上がりました。”
“先ほど後藤委員長から御報告がありましたが、今回の委員派遣で最初に訪れました新潟市の西区の坂井輪中学校では、生徒や先生方がオンラインを活用したり、近くの小学校の校舎をお借りしながら、頑張って学びを継続されておられました。この点につきまして、私は昨日の文部科学委員会で取り上げまして、被災した学校施設の復旧への財政支援、これを文部科学大臣に要望申し上げたところでありますが、是非、松村防災担当大臣も連携をして取り組んでいただければというふうに御要望申し上げます。 次に、車中から視察をしました西区大野地区、寺尾などは私の地元でありまして、もう何度も足を運んだ地域でありますけれども、いまだに張り紙がされたまま、傾いたままになっている家や車庫、亀裂が入っている道路など、発災から三か月が過ぎましたけれども、復旧がなかなか進んでいないという状況を改めて確認をいたしました。新潟市も県も一生懸命復旧に取り組んでいただいているんですけれども、それだけ被害が広範にわたり、そしてまた液状化対策というのが大変難しいということの表れだというふうに痛感をしております。”
“おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子でございます。 能登半島地震から三か月がたちました。改めまして、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表すとともに、御遺族の皆様、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 昨日地震が発生をしまして、沖縄では津波警報が発令をされ、緊迫した避難が行われました。また、台湾東部では、マグニチュード七・七を超える地震で大変大きな被害が発生しているようであります。 先ほどもお話がありましたが、東日本大震災、そして先般の能登半島地震でも、台湾からいち早く大きな御支援、お見舞いをいただいております。是非、我が国政府として必要な支援を講じていただきますよう、私からもお願いを申し上げたいと思います。 松村大臣におかれましては、発災直後に新潟県、富山県の被災地にお入りをいただきまして、被災状況をつぶさに把握をしていただき、また、被災者の皆さんを励ましていただきました。改めて、私からも感謝を申し上げます。”
“改めて受験機会が設けられたので、今回の事案は無事解決したな、問題なしだなというふうに終わらせてはいけないと私は思うんですね。 やはりこれ、受験生にとっては物すごくショックでありますし、人生に大きな影響を与える事案だというふうに思います。こういうことが起こらないように願うんですけれども、ミスは意図せず起こり得るものでありますので、何も落ち度がない生徒自身に不利益が及ばないように、これは文科省も、強権的にやってくれということではないですけれども、是非両者を仲立ちして、子供に、受験生に不利益が行かないように、解決に向けてすぐに行動を起こすことを要望したいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“これ、そもそも先生がやらなきゃいけない仕事なのかなという気もするんですね。ここは、先生じゃないいろいろな方の手をかりながら、給食の時間をもう少しゆとりを持ってやれるようなことも是非検討していく必要があるのではないかというふうに考えます。 ちょっと時間がありませんので、教職員のメンタルヘルスについて取り上げたかったんですけれども、次回に回させていただきまして、最後の質問に移らせていただきます。 福岡市の私立の女子中学校が高校受験の願書の締切りを勘違いしたため、生徒が予定どおり希望した高校の試験を受けられなくなってしまった事案について質問します。 資料の六ページを御覧ください。この事案は、生徒側に何の落ち度がなかったにもかかわらず、希望していた試験を受けられないのは余りにかわいそうだということで、マスコミにも取り上げられました。 最終的には、学校側が事故や病気などで受験できなかった生徒を救済するという規定を準用して、三月中旬に受験機会が設けられたと聞きますが、文科省はこの事案をどのように把握、認識しているのか、そしてどのような対応を取られたのか、お聞きしたいと思います。”
“本当に、五分、五分、五分で済ませるというのは過酷ですよ。 そして、先生方も給食を急いで食べて、残りの時間でほかの作業をやっているという先生のお話を聞いたことがありますし、食事の後にトイレに行ったり身支度をする時間さえなくて、すぐ次の授業に入らなきゃいけないというようなケースもあると伺っています。 また、小規模校では専任の栄養職員がいない学校もあり、幾つかの学校を一人の栄養職員がかけ持ちをしているケースもあります。さらに、食物アレルギーへの対応も厳しくなっていて、教員や栄養職員の負担はますます大きくなっています。 非常に多忙な教員に、教室の全ての子供たちに目を向けながら、詰まらせていないかな、よくかんでいるかなということを見ながら、事故が起こらないように安全に注意しながら、教員自身も決まった時間内に食事を済ませなくてはならない、こういうことを強いている現状について、大臣はどう考えるでしょうか。”
“私の地元にある小学校の四年生のクラスは、給食の時間が十二時二十五分から十二時四十五分まで、二十分以内で給食を終わらせるということを聞きました。また、中学校の二年生のクラスは、十二時三十五分に四限目の授業が終わり、それから配膳など給食の準備をして食べる、ごちそうさまでしたとみんなで挨拶をするのが十二時五十五分だそうです。準備に時間がかかると、食べる時間が十分ないときもあるというふうに聞きました。 時間が足りなくて、よくかまずに飲み込むようにして給食を食べてしまって、このような事故が起こってしまうのではないかというふうに考えますけれども、文科省の見解を伺います。”
“事故の翌日の二月二十七日に指導の徹底をお願いしたということなんですけれども、私は、今回の事故の対応として指導の徹底だけでは足りないのではないかと考えまして、幾つかの点について質問したいと思います。 そもそも給食の時間が短いのではないかというふうに考えます。 資料の四ページ、御覧いただきたいと思いますが、これは文部科学省が作成している食に関する指導の手引の抜粋ですけれども、給食の時間の設定に当たっては、指導の時間を含め、ゆとりを持って当番活動や会食ができるよう時間の確保に努める必要があるとされています。 文科省に問い合わせたところ、給食時間の設定については法令上特段の定めがなくて、各学校長の判断とされており、文科省としても特段の実態等を調査していないという回答でございました。 しかし、今回の事故が発生した後、そもそも給食の時間が本当に短いんだということで、子供たちが物すごく急いで食べざるを得ないんだというような声がＳＮＳ上で多数上がっていました。食べるスピードが速い子もいれば、ゆっくり時間をかけないと食べられない子もいます。”
“是非頑張っていただきたいというふうに思います。財政的に厳しい中でも文科省は一生懸命やっていらっしゃることは理解しておりますけれども、学校に行ってみますと、いまだにお手洗いが和式になっていたり、真冬でも本当に冷たい水道水を使わざるを得ない、もちろんお湯も出ないようなところで手洗い場があったりとか、老朽化が激しいところとか、まだ本当に何か気の毒だなと思うような学校が多数ございますので、子供たちの学びの環境を少しでも向上していただきたいというふうに要望したいと思います。 次の質問に移ります。 二月二十六日に、福岡県みやま市の小学校一年生の男子児童が給食を喉に詰まらせて死亡するという大変痛ましい事故が発生しました。資料の三ページに新聞記事をつけています。 この事故について、問題意識と対応状況を文科省に伺います。”
“いつまでに何％を目指すということをおっしゃっていただけないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。”
“よろしくお願いします。 次に、普通教室は空調設備の設置が全国で九五・七％進みましたけれども、特別教室は空調設備の設置が六一・四％しか進んでいません。これは、資料の二を御覧いただきたいというふうに思いますけれども。 特別教室で授業を担当する教員というのは、猛暑の夏でも空調のない教室で一日中授業を行っています。中には熱中症にかかってしまいそうな教員もいるということを聞いております。 この資料は令和四年九月一日時点のもので、令和五年度から体育館への空調設備は補助率が二分の一にかさ上げされています。ただ、特別教室は三分の一のままであります。 十三日の本委員会で、体育館の空調設備の設置は令和十七年度までに九五％を目指すと明確に御答弁がありましたが、特別教室の空調設備はどう進めるのか、文科省に伺います。”
“ありがとうございました。 文部科学省とも連携して適切に対応するということでございますので、いま一段文科省としても踏み込んでいただいて、是非この設置率を上げていただきたいと考えますけれども、大臣の見解を伺います。”
“今回の冬季間の能登半島地震の経験を踏まえまして、教室におけるエアコンと同じように、体育館の空調設備の光熱費についても速やかに普通交付税措置すべきではないかと考えますが、総務省に見解を伺います。”
“ありがとうございました。 電気代などの光熱費、ランニングコストの問題があって設置がなかなか進まないというのが、私は原因ではないかというふうに思います。 公立学校の設置者である自治体から、面積の大きい体育館では空調の光熱費が高くなってしまうため、どうしても空調設置をためらってしまうという声を多く聞いています。設置しても、使用に制限をかけている学校もあると聞いています。空調の光熱費は自治体の一般財源を充てなくてはいけないので、やはり財政事情の厳しい自治体は設置に二の足を踏んでしまうという気持ちも分かります。 政府は、体育館の空調新設への補助割合を、先ほど御答弁にありましたけれども、かさ上げしているということでございますけれども、ランニングコストには手当てがありません。 この点につきまして、三月十五日の参議院予算委員会で、松本総務大臣が、教室におけるエアコンのランニングコストは令和元年度から普通交付税措置をした、学校体育館のエアコンの光熱費については、文部科学省とも連携して、今後のエアコンの設置状況の進捗や実際の財政需要を踏まえつつ、適切に対応すると答弁されました。”
“しかし、このグラフを見ると、先ほど田嶋議員が指摘をされておられましたけれども、一目瞭然で、東京都が八二・一％と突出しています。ほかにも幾つか全国平均を超えている府県はありますけれども、ほとんどが五％以下。今回、能登半島地震で被災をした新潟、富山、石川、福井の各県はそれぞれ、一・二％、〇・六％、一・一％、一・三％と、ほぼ全ての体育館に空調設備がございません。 なお、この数字は、冷房があれば、暖房がなくてもカウントされるため、暖房が設置されている体育館は更に少ない状況ということも見込まれます。 体育館の空調設備の設置はなぜ進んでいないのか、文科省に伺います。”
“ありがとうございました。 激甚災害指定ということもございまして、通常よりも手厚い支援ということで大変心強く思っておりますが、一日も早くまた日常の生活に戻れるよう、更なる御尽力をよろしくお願いします。 今、田嶋議員も質問されましたけれども、災害時の避難所になる体育館の空調設備の設置状況について伺いたいと思います。 今国会では、衆議院、参議院どちらも、大変多くの議員が学校の体育館の空調設備についての質問をされておられます。党派を超えて、いまだになかなか体育館の空調設備が進まないということに対する懸念が広がっているということだと私も考えておりますけれども。 私は、発災翌日に、避難所となっている新潟市の中学校の体育館に行ってみましたが、本当に寒い真冬でございますので、大きなストーブが幾つかはあったんですけれども、ほとんど暖まらない、コートを着ていても体調を崩してしまいそうなぐらい、非常に過酷な状況でございました。 資料の一ページ、御覧いただきたいと思います。小中学校の体育館の空調設備の設置状況のグラフでございます。左下に、全国平均一一・九％とあります。”
“新潟県全体では、公立学校七百八十六校中、三百二十三校という約四割の学校で、壁のひび割れ、体育館の床が沈下してしまった、グラウンドの液状化、駐車場が壊れてしまったなどのたくさんの被害が発生をしておりまして、復旧工事を急がなければなりません。 必要な財政支援等、しっかりと御対応いただけるか、文科大臣に伺います。”
“おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 能登半島地震から約三か月がたちました。改めまして、今回の地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表すとともに、御遺族の皆様、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 まず、公立学校の震災による被害への対応について伺います。 先日、私は、災害対策特別委員会の理事として、被災した新潟市の坂井輪中学校を視察してまいりました。この三月末まで一、二年生はオンラインで授業を続けておりました。そして、三年生と特別支援学級は近くの小学校の校舎をお借りして授業を行ったそうです。卒業式や入学式は、自分たちの学校で行うことができなくて、市内の公共施設で実施をされたということでございました。大変不自由な生活の中でも、生徒の皆さん、先生方、頑張って学びを継続しているということを大臣にもお伝えさせていただきたいと思います。 被災した南側の校舎なんですけれども、解体して建て替えることになりまして、市の説明では、約八・六億円かかるということでございます。”
“こうした新たな支援金の問題について、所管する厚生労働省に見解を確認したいと思います。そして、もう一つ、先ほど申し上げましたように、本来、震災対策として内閣府が所管するべきではないんでしょうか。防災担当大臣に伺います。”
“新たな支援金について質問させていただきたいんですけれども、これは対象が石川県の能登地域六市町に限られていて、我が新潟県、それから富山県、石川県のほかの地域は外されてしまったんですね。 新潟県では、既に一万九千棟近くの住宅被害が確認されています。特に液状化の影響が深刻でございまして、しかも、液状化は長期にわたって繰り返すと専門家の指摘があるわけでございまして、このままここに住み続けていいのか、それとも引っ越した方がいいのか、迷っておられる方も大変大勢いらっしゃいます。 石川県の六市町は新たな支援策の対象になったのに、なぜ新潟県は入らないのか。県民の不満をしっかり受け止めていただきたい。地域や年齢で線引きすることは不公平感が出ます。新潟県の花角知事も、直接政府に対して、同一の災害で被災された方々への支援は同じであってほしいというふうに述べています。政府の方針、見直すべきではないでしょうか。 そもそも、私たち野党が提出しました被災者生活再建支援法の拡充では駄目なんでしょうか。 それと、この新たな支援金制度は、震災対策なのに厚生労働省が所管することになることも、私は違和感を禁じ得ません。”
“一月末の時点で、申請数約六万八千件に対しまして、約四万七千棟が調査済みになっています。約六九％が調査まで終わっているのに対して、そこから先、交付されたのは二四％にすぎません。つまり、調査が終わっても交付までに時間がかかっているというのが実態であります。 なぜこれだけ時間がかかっているのかということをしっかり検証して、このネックを解消するために、本当に真剣に、早急に検討する必要があると思いますけれども、防災担当大臣、いかがお考えでしょうか。”
“松村防災担当大臣は、もう実際に被災地に入られて、罹災証明書の発行の遅れに対する不満というのもお耳にしたことがあったというふうに思いますけれども、この昨年八月の谷大臣の国会答弁から現在まで、政府において、罹災証明についてどのように検討されて、どう簡素化されたのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 罹災証明書の発行が遅いということは、過去の震災時にも度々指摘されてきました。 昨年の令和五年八月八日に衆議院の災害対策特別委員会の閉会中審査が行われまして、我が党の寺田学議員が、罹災証明について当時の谷防災担当大臣と質疑を行いました。 この閉会中審査は、令和五年七月に秋田を中心に発生した大雨による被害に関連して行われたものですが、地元の寺田議員は、災害から二十四日たって初めて罹災証明書の発行が始まったということを指摘されまして、少しでも罹災証明を早く交付してほしい、手続を簡素化してほしいということを何度も訴えておられました。 この質疑の中で谷大臣は、御自身の経験を語られまして、地元で万を超える浸水被害に遭ったときに罹災証明の問題はほとんど聞かなかったと、罹災証明に対する不満を聞いたことがないと、私たち委員からすると驚きの発言をなさったんですね。その後、寺田議員の指摘を受けまして、谷大臣は、質疑の最後になりまして、「いずれにしても、できる限り早くするために、いろいろ我々としても検討を進めてまいりたい」、このように答弁されました。”
“そもそも、罹災証明書が交付されて、自宅の被害が全壊に当たるのか、大規模半壊になるのか、中規模半壊になるのか、これがはっきりしないと、自分が一体どのような支援メニューをどれだけ受けられるのかが分からず、生活再建に向けた見通しが全く立たないという状況でございます。 そこで、罹災証明書の交付状況を確認させていただきましたが、二月二十六日の取りまとめで、申請数の六六％に罹災証明書が交付されたということでございました。ただ、一月末の段階では二四％しか交付されておらず、遅れに遅れていました。 もちろん、自治体職員の皆さんが本当に一生懸命作業していることは承知しておりますし、感謝しかございませんけれども、調査済みの件数に対してなかなか交付が進まなかったという理由はどういうものなのか、どういう理由なのか、大臣に伺いたいと思います。”
“貴重な文化財を維持していく上で必要な、重要な職人さんが、例えば石川でも多く被災をされているわけでありますので、かなり大変だというふうに思います。こうした職人さんたちをしっかりと今後も確保できるように力を尽くしていただきたいというふうに思います。 続きまして、松村大臣に質問させていただきますが、大臣には、先日、我が党の能登半島地震に関する第三次御要望を大臣室でお受けいただきまして、大変ありがとうございました。お忙しい中、時間を長時間割いていただいて丁寧に御対応いただいたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。 被災者の声の中で私が一番多く聞くのが、罹災証明書がなかなか交付されない、交付が非常に遅いという不満でありました。罹災証明書が交付されないと、被災者生活再建支援金も支給されません。住宅の応急修理の支援も受けられません。なりわい再建支援事業も受けられません。”
“ありがとうございます。 非常に、応急的な修繕と長期的に見た大規模な建て直し、これを組み合わせてやっていくという難しさはありますけれども、是非、新潟市の意向を踏まえながら、文化庁として最大限のバックアップをお願いしたいと思います。 私、この旧笹川家住宅を視察してみて改めて思ったことは、現代の技術とか材料、工法ではなくて、当時の技法を使用するということが望ましいという観点に立ちますと、修繕というのはそう簡単なことではないなというふうに改めて思ったわけでございます。つまり、特殊な技術を持つ職人をきちんと確保できるのかという点も心配でありますし、先ほども御報告がありましたが、三百四十一件もの文化財の被害が出ていることからしますと、今後、文化財を修繕する技術者が足りないのではないかというような懸念もあります。 こうした職人、技術者の人手不足に関する問題意識、それから、文化財を今後維持していくために、貴重な人材の確保策にどう取り組んでいるのか、文化庁に再度お尋ねします。”
“私も現地を視察してまいりましたが、文化庁の方もいち早く現地を訪問していただいたということで、大変感謝しております。 旧笹川家の修繕を進めるに当たって、なかなか一筋縄ではいかない経緯がございます。それは、平成二十九年に旧笹川家住宅の保存活用計画が作成されたのですが、計画に基づく耐震基礎判断を実施したところ、建物十一棟のうち六棟が耐震性能の不足というふうに診断されてしまいまして、創建以来初めての根本修理が必要となりました。そこで、整備基本計画を策定しようとしていたところに、今回の能登半島地震で被災をしてしまったのであります。 今回の被害の修繕だけでなくて、耐震化まで含めた大規模な修繕が必要となっています。これをどうやって進めていくのか、新潟市も大変頭を悩ませているところであります。”
“ありがとうございます。 続きまして、私の地元の新潟市南区にある国の重要文化財、旧笹川家住宅の修繕について取り上げたいと思います。 この住宅の所有者だった笹川家は、安土桃山時代にこの地に移住したと言われておりまして、昭和四十五年、一九七〇年にこの地を離れるまで、十四代三百年以上にわたって続いた名家であります。表座敷や土蔵などは江戸後期に建設されたものですが、表門は安土桃山時代からのものでありまして、越後時代の屋敷構えとして非常に貴重な文化財であります。昭和二十九年、一九五四年に国の重要文化財に指定されています。 子供たちの郷土学習の、ふるさとのいろいろな歴史を学ぶ学習の場として活用されたり、また、季節ごとのイベントに、住民参加で活発にいろいろなイベントが開催されるなど、地域の発展、交流にとっても非常に重要な役割を果たしてきました。 この旧笹川家住宅も今回の能登半島地震によって被災をし、大きな被害が発生しています。室外の状況では、土蔵のしっくいの壁に亀裂が生じ、剥落も発生、室内も、しっくいの壁が亀裂、剥落、壁紙の破損や建具のゆがみ、脱落が生じました。”
“ありがとうございました。 国指定と地方指定、合わせて三百四十一件もの文化財が被災したということでございます。 震災の発生を受けまして、何より優先すべきは人命救助であることは当然のことでありますけれども、その上で、先ほど申し上げました文化財の重要性に鑑みまして、文化財の保護、震災被害からの修繕等をどう図っていくのかを考えていくことが必要であります。 被災した文化財の修繕に向けてどのような国庫補助の仕組みがあるのか、復旧のスケジュールはどのようになっていくのか、文化庁に重ねて伺います。”
“今日はいろいろ質問させていただきたいのですが、まず、地震により被災した文化財への修繕、復旧について取り上げたいと思います。 今回の能登半島地震では、多数の文化財も被災をし、損傷することとなりました。 言うまでもなく、文化財は、長い歴史の中で先人たちの努力によって生み出され、今日に伝えられてきた、人類の貴重な財産であります。文化財の保護を図ることは、文化的な基盤を維持し、発展させる上で重要な意味があるわけでございます。 まず、今回の能登半島地震によって文化財にどのような被害が生じたのか、文化庁にお尋ねします。”
“立憲民主党の菊田真紀子でございます。 本日は、能登半島地震に関する対応について御質問させていただきたいと思います。 まず、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。 私の地元新潟県でも大変大きな被害が生じまして、私は、発災翌朝から、被害の大きかった新潟市の西区に入らせていただきました。家や車庫が傾いたり、断水のために給水所に並んだり、避難所に身を寄せる人たちが大変多くおられまして、本当に皆様、お正月にもかかわらず大変な思いをされているということで、心が痛みました。 翌週には、地元の県議や市議たちと一緒に、泥上げのボランティアにも参加をいたしました。液状化で道路が裂けておりまして、泥水が地下から湧き出している状態、まるで水害の後のような被害状況でございまして、あっという間に、数時間で数百の土のうが積み上がるほど、大量の泥でございました。これでは高齢者や独り暮らしの世帯で泥上げするというのは本当に大変なことだということで、痛感したところでございます。”
“税の滞納を繰り返していた人物を財務副大臣に抜てきしたり、公職選挙法違反を主導する人物を法務副大臣に就けたり、岸田総理には、聞く力もなければ、人を見る目もなかったことが残念でなりません。 報道各社の世論調査でも、文部科学大臣は辞任すべき、説明責任を果たしていないとする国民の意見が過半数を大きく上回っており、毎日新聞の世論調査では、辞任すべきと回答した人が七八％でした。 昨日の記者会見で盛山氏は、これまで正々堂々と、何ら恥ずべき行動は取ってこなかったと述べられましたが、記憶にないを連発しながらそのように断言できる根拠が何なのか、理解に苦しみます。 この際、盛山正仁氏は、じたばたすることなく、潔く辞任してください。 自民党の派閥裏金問題をめぐっても、ふだんから道徳心や倫理観を殊更に勇ましく論じておられた議員が、いざとなると記憶をなくし、秘書に責任を押しつけ、説明責任を全く果たそうとしない態度を続けていることにも国民の怒りは頂点に達しています。 自民党議員には、是非とも、良心と道徳と倫理を取り戻していただき、本決議案に御賛同いただくことを心からお願いして、提案理由の説明を終わります。”
“この期に及んで、盛山正仁氏は自ら、ぽろぽろといろんな情報を出すぞという情報が私のところにも入ったわけでございます、旧統一教会関係者の方から盛んに揺さぶりをかけてきている、私の立場からすると弄ばれていると発言をされています。旧統一教会側から揺さぶりをかけられ、弄ばれてしまうような人物を文科大臣の職に就けた岸田総理の任命責任も厳しく問わなければなりません。 また、宗教行政を担っている文化庁の職員にとっても、厳しく対峙すべき旧統一教会と実はずぶずぶの関係にあった人物が文部科学大臣を務めている状況は決して好ましくありません。一刻も早く辞任をしてください。 山際大志郎元経済再生大臣は旧統一教会との関係が次々と明らかになったため更迭されているのに、岸田総理はなぜ盛山正仁氏を即刻更迭しないのか、不思議でなりません。岸田政権はダブルスタンダードなのではないでしょうか。政調会長時代に旧統一教会の友好団体トップと面会していた岸田総理自身の進退に飛び火するのが怖いから更迭できないのでしょうか。それとも、旧統一教会と関係がある大臣がほかにも出てくるのが怖いから更迭できないのでしょうか。”
“記憶が曖昧で、国会での質疑に明確な答弁ができず、政策協定すら文章をよく読まずに署名をし、その書面をすぐに廃棄してしまうような人物に、この国の教育行政や文化行政を任せていて大丈夫なんでしょうか。 このまま盛山正仁氏を文部科学大臣の職に据えることは、我が国の文部科学行政に対する不信と、政治不信を招くだけであり、一刻も早く辞任をしていただきたい。 宗教法人を所管する文部科学省は、旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求しています。旧統一教会と密接な関係にある盛山正仁氏が、国民から疑念を抱かれずに公正な審理を進めることは不可能であると言わざるを得ません。 岸田総理は、盛山氏が解散命令請求を出したのだから、現時点で旧統一教会と関係はなく、問題がないかのような発言をしていますが、一昨年に与野党の協力で成立した被害者救済法についても、政府側の取組は消極的で、決して十分とは言えない状況です。旧統一教会から何らかの影響を受けて、政府が後ろ向きになっているのではないかとの疑念を持たれかねません。”
“予算委員会等で、推薦状を受け取ったのか、推薦確認書にサインしたのか、繰り返し問われると、はっきりした記憶がない、報じられた写真を見て薄々思い出してきた、軽率にサインしたのはおっしゃるとおりと、支離滅裂に答弁を迷走させ、しまいには、記憶にございませんの一点張りになりました。一度は薄々思い出してきた記憶が翌日にはきれいさっぱりなくなってしまったのは不思議でなりません。 五年ほど前に、三谷幸喜監督が「記憶にございません！」という映画を作られました。政治をパロディーにした映画で、三谷監督は、こういう映画を作れば、今後、政治家が国会で恥ずかしくて記憶にございませんとは言わなくなるのではないかという思いがあったようですが、今も恥ずかしげもなく、記憶にございませんを平気で繰り返しておられる盛山氏の姿は、もはや喜劇にもならず、全く笑えません。 この程度の記憶力でも日本では国会議員や文部科学大臣が務まるのだということを世界に宣伝しているようなものです。それとも、日本という国は、記憶力の乏しい政治家ほど、政界でしぶとく生き残れるということなのでしょうか。”
“教団信者の中には、多い日で一日二百回くらいの電話がけを行ったとの証言もあります。また、教団関係者からは、ハグまでしていたとの証言も出ています。 閣僚に就任する際にも、過去に何らかの旧統一教会との関係があれば開示するよう、官邸から連絡があったと聞いています。それにもかかわらず文部科学大臣に就任できたということは、官邸すらも欺いていたことになります。岸田派の一員として岸田総理を支えながら、大臣になりたいがゆえに岸田総理をもだましていたことになります。 このように、自分にとって都合の悪い旧統一教会との関係を隠したまま大臣の座にとどまろうとする人物が、文部科学大臣としてふさわしいわけがありません。子供たちにとってまさに反面教師、悪いお手本のような盛山正仁氏には、一刻も早く文部科学大臣を辞任していただくべきです。 旧統一教会との関係が明らかになると、国会では、記憶にないと繰り返したり、あるいは微妙に答弁を変えたりなど、国民への説明責任を全く果たすことがなく、今も大臣の職に居座り続けています。”
“その後、安倍元総理を始め多くの議員が旧統一教会の関連団体の集会に参加するなど、旧統一教会と自民党議員が長年にわたってずぶずぶの関係だったことが明らかになりました。 事件後、報道各社が、国会議員を対象に、旧統一教会との関係を調べるアンケート調査を行いましたが、盛山正仁氏は教団との関係を隠し続けました。 例えば、共同通信社の全国会議員のアンケートには、選挙活動への支援どころか、集会への出席や祝電についても、ないと回答しています。教団の関連団体、世界平和連合、平和大使協議会が二〇二一年の衆院選と二〇二二年の参院選の際に推薦確認書を提示して署名を求めていたことについて朝日新聞が調査を行った際にも、署名は行っていないと否定していたのです。 ところが、今月に入って、二〇二一年十月の衆院選公示前に世界平和連合が開催した盛山正仁衆議院議員国政報告会に盛山正仁氏が出席をし、推薦確認書に署名していたことが報じられました。 選挙期間中にも、教団信者が盛山正仁氏の事務所名で、朝から晩まで有権者に投票を呼びかける電話がけを行っていたとも報じられています。”
“立憲民主党の菊田真紀子です。 私は、立憲民主党・無所属を代表して、文部科学大臣盛山正仁君不信任決議案について、提案の趣旨を説明します。（拍手） まず、決議の案文を朗読します。 本院は、文部科学大臣盛山正仁君を信任せず。 右決議する。 〔拍手〕 以上であります。 これより、いかに盛山正仁氏が文部科学大臣にふさわしくない人物であるかについて、詳しく説明申し上げます。 盛山正仁氏は、二〇二一年の衆議院選挙において、世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会の関連団体から推薦状を受け取り、選挙の支援を受けていたことが明らかになりました。 これまで旧統一教会との関係を自ら公表する機会が何度もあったにもかかわらず、報道されるまで自分にとって不都合な事実を隠し続けてきた盛山正仁氏は、文部科学大臣にふさわしくありません。 一昨年七月に発生した安倍元総理の銃撃事件は、安倍元総理が旧統一教会と深い関係があると考えた旧統一教会信者の子が安倍元総理を狙ったものであることが明らかになりました。”