菊田真紀子
中道改革連合・無所属 · Japan
“越智政務官、御答弁ありがとうございました。 資金繰り、金融支援というのはもちろんありがたいんですが、コロナ禍の融資返済に苦しんだ、あるいは今も苦しんでいる事業者が、今回もう一回お金を借りるというのも本当に相当大変なことだと思うんです。こういうことも踏まえた上で対応策をしっかりお願いしたいということを申し上げて、政務官、どうぞ御退席をいただければというふうに思います。 次の質問に移ります。能登半島地震の復旧復興について伺います。 令和六年度予備費では、被災者生活再建支援に上乗せする新たな支援制度が五百億円措置をされ、既に執行されています。この対象は能登地域の六市町に限定されましたが、この地域以外にも深刻な被害はありました。 私の地元新潟市では、令和八年一月時点で、全壊が百二…”
“総量が確保されたとしても、価格が大幅に上昇すれば、大手はそれでも買えるんですけれども、中小零細事業者にとっては事実上入手できないということと同じなんです。棚に商品があることと本当に必要な人が買えることは別問題だということを是非御理解をいただき、そして、できるだけ正確かつ丁寧な、細かな情報発信に努めていただきたいということをお願いしたいと思います。 さらに、今問題となっているのは、ナフサが足りるか足りないかということだけではありません。資材不足や価格高騰によって採算が悪化をして、事業継続そのものが危ぶまれる企業が出始めています。いわゆるナフサ倒産のリスク、これが現実味を帯びつつあります。今朝のニュースでも、ショッキングなニュースが流れておりました。 ですから、政府には、単に…”
“本来、先ほど片山大臣がおっしゃったように、行政府には、財政民主主義を定める憲法や財政法の趣旨を踏まえて、十分に抑制的に予備費を使用する責務があるはずです。政府には、このような予算を国会に提出することを反省をしていただいて、今回の補正予算案を抜本的に見直すことを強く求めたいと思います。 次に、ナフサ関連の目詰まりについて伺います。 本題に入る前に、一部報道によりますと、カルビーが包装資材不足の対策として白黒のパッケージ対応を公表した際に、官邸関係者から、売名行為だ、こういう発言があったと報じられました。ここでこの発言の真偽について時間をかけて議論するつもりはありませんが、仮にそうした受け止めが政府内にあるとすれば、私はゆゆしき問題だというふうに思います。政府は、企業や医療、…”
“言うまでもなく、予備費は本来例外です。ところが、近年は、まず巨額の予備費を積み、後から使途を決めるという運用が常態化しているように見えます。また、国会開会中の予備費使用も行われています。 今日はまさに令和六年度の予備費を検証する決算委員会ですが、その日にまたこれだけの予備費が積み上がる。私は、予備費を全否定して、なくせということを言いたいのではありません。コロナ禍以降、近年どんどん膨れ上がってきた予備費の依存度を少しずつ減らして、本来の姿へと近づける努力を続けるべきだということを申し上げたいのです。 今回、私は、国会図書館や調査室の協力をいただきながら、財政民主主義を採用している主要国の制度を調査してみました。そうしたところ、我が国の予備費の制度は他国よりも緩くはないとい…”
“排水管や集水管の整備費は行政が負担をしてくれるんですが、これはもちろん国の補助対象ということであります、しかし、その後の維持管理費は国の支援対象から外れるため、新潟市としても、やむなく、住民と折半する形で住民への負担を求めざるを得ない、こういうわけであります。 また、制度上の要件にも課題があります。対象面積や被災戸数などが要件に設けられていますが、こうした要件は満たしても戸数が基準に僅かでも届かなければ対象外となる、こういう可能性もあります。また、物理的に要件をクリアしたとしても、先ほど申し上げたような住民負担がネックとなって区域全体の合意形成が困難となる、こういう可能性もあり、なかなか、復旧復興の大きな足かせになっているということであります。 こうした現場の実情を是非御…”
“おはようございます。中道改革連合の菊田真紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。 片山大臣におかれましては、多忙を極める中、本当に連日の御公務、お疲れさまでございます。 私たちは、令和六年度予備費について、党内協議を慎重に行った結果、承諾する方向であります。 その理由は、物価高騰対策や能登半島地震への対応等は当時必要な措置であったと考えること、また、昨年の立憲民主党の提案による与野党協議によって、予備費のうち一千億円を能登の復旧復興に限定した特定目的予備費とする修正が実現をし、実際に執行されたことも評価するからであります。 その上で、本日の質疑におきましては、政府は現実をどこまで正確に見積もり、把握をできているのかという問題意識から幾つか質問させていただきます。 まず最…”
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“大事な国家プロジェクトでありますから、私たちも応援したいと思っていますし、だからこそしっかりと当初予算で確保していくということを求めていきたいというふうに思います。 続きまして、学校給食の無償化についてお伺いします。 昨年十一月のこの委員会で、私は基準額について質問しましたが、大臣からは、自民党、公明党、日本維新の会の三党協議で検討しているという簡素な答弁で終わってしまいました。その後、内容が決まったようでありますので、改めて確認をいたします。 まずは、月額五千二百円という基準額ですが、どのような算定方法に基づき決定したんでしょうか。昨年の質問の中で、私は、離島や豪雪地帯など輸送コストが高い地域差を考慮しないのかと申し上げましたが、全国一律の五千二百円となった理由について伺います。また、基準額を上回る分については保護者から徴収可能とされていますので、結果として無償化ではない自治体が出てくるということなんでしょうか。お答えいただきたいと思います。”
“現段階ではなかなかお答えできないということなんですが、しかし、高市総理自身がそういう予算改革をするんだということをしっかりと述べていらっしゃるわけですので、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。大変困難もあるというふうに思いますけれども、来年度またしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 この戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰがスタートをしました第一期の最初の二〇一四年度の当初予算は六十一・六億円でしたが、第二期に入りますと毎年度三十億円程度に半減をされ、第三期の二〇二五年は当初予算の約二十九億円にとどまりました。そこに補正予算の百六十四億円が上乗せをされています。 自民党の宇宙・海洋開発特別委員会海洋総合戦略小委員会の令和七年五月の提言で、二〇二七年には同海域での一日当たり三百五十トンのレアアース泥の揚泥実証実験を行い、二〇二七年度以降の早期の社会実装を目指しているとあります。加えて、これらの取組に必要な経費については、補正予算の機会がある場合はそれも活用して確実に措置すべきであると提言されています。 この度、高市総理は、予算改革を断行して、真に必要な施策には補正ではなく当初予算でしっかりと確保するという趣旨を述べられていますが、今後のＳＩＰ予算というのもしっかり当初予算で確保されることになるのか、伺います。”
“ありがとうございました。非常に中国への依存度が高いということであります。 陸上のレアアースと異なりまして、南鳥島レアアース泥は放射性物質や有害物質をほとんど検出しない性状であるということが確認されております。海底の採掘は深海の生態系にどのような影響を及ぼすんでしょうか。また、海からの採掘は陸上鉱山に比べて構造的コストが高く、採算性がなければ民間が参入しづらい、そういう専門家の指摘もあるようですが、この点についても教えてください。”
“大臣も、二月二日にＪＡＭＳＴＥＣが公式発表する前日に、速報という形で個人のアカウントからＳＮＳ発信されていたというふうに承知しております。 もちろん私も一日も早い実用化というのは期待しているわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、非常に難しい分野でもありますし、初めての挑戦でもあります。そしてまた、国民の期待が高いからこそ、しっかりと現実を伝えていく努力をしていただきたいというふうに思っております。 レアアースは、産業のビタミンと呼ばれておりまして、スマホや家電、そしてまた自動車や機械関係、防衛装備品など、こうした製造の大事な欠くことのできない資源でありますが、アメリカの地質調査所によりますと、二〇二四年、世界生産量の七割を中国が占めているというふうに承知しております。なぜこういう状況になっているんでしょうか。また、日本が輸入するレアアースの中国依存度はどれくらいなのか、教えてください。”
“かなり高市総理、心情はよく分かるんですけれども、日本は今の世代も次の世代もレアアースには困らないと言い切ること、この段階でできるのかどうかということなんですね。非常に前のめりではないかな。期待が高まることはいいことなんだけれども、しかし、現実をもっとしっかりと見て、そして現実を国民に伝えることも私は大事だというふうに思うんですけれども、松本大臣、答弁いただけますか。”
“今後のスケジュールといって今お示しいただいたんですけれども、かなりばくっとしていて、大体いつ頃とかいうことが示されていないわけですけれども、それだけ非常に難しいんだろうというふうには思います。 松本文科大臣の所信の中でも、新たな超深海探査母船の建造に向けた準備などの研究開発の促進、レアアースなどの海底資源の分布状況把握及び採取などの海底資源利活用に貢献というふうに述べられています。 そこで、南鳥島のレアアース泥についての分布状況把握及び採取について伺いますが、量、採算性に関する科学的評価が確定をし、報告書がいつ提出されるのか、そして、それが提出されるまでは、高市総理がおっしゃる日本は今の世代も次の世代もレアアースには困らないなどと評価できる段階にはないという理解でよろしいですね。”
“何かもう本当にちぐはぐですよね。国民からどう見られているかという意識をやはり常に持っていただきたい。特に、政治と金の問題があったわけでありますから、今こういうことになると、また、やはり自民党の議員、高市政権も同じように政治と金の問題に対する意識や反省が低いんだな、乏しいんだなというふうに見られているということを改めて指摘をさせていただきたいと思います。 それでは、福田政務官は結構でございます。 続きまして、南鳥島沖におけるレアアースの採掘について伺います。 水深六千メートル級からの泥の引揚げは過去に例がなく、大変喜ばしいことであり、関係者の皆様の努力には感謝したいと思いますが、ただし、今回の試験では、揚泥技術が実証されたという段階であり、実際にどれだけレアアースが含有されているのか、採算が取れるのかなど、これから時間をかけて科学的分析、評価が行われるというふうに承知しております。まずは、今後の具体的なスケジュールをお示しください。”
“大変残念です。たとえ違反性はないとしても、政治資金から一千万円近くの支出を行い同僚議員への贈答に用いるということは、これは本当に今物価高にあえぐ国民の金銭感覚と全くかけ離れていると思います。 福田政務官に伺います。 福田政務官は、政務官の就任前ですけれども、昨年、当時の石破茂総理より新人議員の一人として十万円の商品券が届けられ、その後、返却したと報道されています。現在は更に大臣政務官という要職に就かれており、金額の多寡にかかわらず、昨年同様に返却されないんでしょうか。その理由について分かりやすく説明してください。”
“その上で、大臣に伺います。 大臣は国家公務員倫理規程の直接の適用対象ではありません。しかし、大臣は文部科学省を統括する立場にあり、職員の模範となる責任を負っておられると思います。さらに、総理と大臣は、任命権者と被任命権者という公的関係にあります。そのような関係にある者から高額なカタログギフトを受領することについて、国民から見て、政治や行政の公正性に疑念を持たれるおそれはないと言い切ることができますでしょうか。 文科省の職員に対しては常に国民からどう見られるかが重要だということで指導するのであれば、大臣御自身こそその基準に照らして返却を含めた対応を検討すべきではありませんか。大臣の見解を伺います。”
“つまり、カタログギフト類については、単に利害関係がないから問題ないという整理ではなくて、国民からどう見られているかという観点を重視した慎重な判断を求めているわけです。 一方で、お祝いの花であるコチョウランについては、利害関係者でなければ受領して差し支えないというふうに明記をされており、カタログギフトとは明確に異なる整理がなされています。 そこで、文部科学省政府参考人に伺います。 仮に、形式上は利害関係者に該当しない場合であっても、三万円相当の高額なカタログギフトが文部科学省の職員に送付された場合、その受領が国民の疑惑や不信を招くおそれがあると考えられるときには、返却を含めた対応を検討することが望ましいという理解でよろしいでしょうか。また、最終的な判断に当たっては、法令上の形式的な該当性だけでなく、国民からどう見られるかという観点が重要であるという認識でよろしいか、確認をさせてください。”
“文科省としては必要な対応をしっかり取ったつもりだということでありますけれども、解散というのはもちろん総理の専権事項ではありますが、三十六年間、この真冬の一月、二月の選挙は避けられてきたということは、やはり私は受験生に対して影響を与えてはいけないという配慮もあったと思うんですね。そういう意味では大変遺憾な解散ではなかったか、このように考えております。御答弁ありがとうございました。 続きまして、高市総理によりますカタログギフト配付について質問いたします。 国家公務員倫理審査会事務局が公表しております国家公務員倫理規程論点整理・事例集には、幹部の職員が五千円相当のカタログギフトを受領して差し支えないかというＱアンドＡが記載されています。配付資料を御覧ください。 そこでは、カタログギフトは商品券に類似する性質を有すること、幹部の職員は広範な権限を有し、社会的影響も大きいことを理由に、国民の疑惑や不信を招くおそれがないか、慎重に判断いただきたいとされています。”
“私の選挙区、新潟二区では、数は多くないんですけれども、受験日と重なった高校、大学、専門学校が実際に存在しました。私自身は、事前にそれを調べた上で、当日は、受験会場の周辺や学習塾の近くでは街宣車の音を止めるなど、最大限の配慮を行ったつもりです。それでも、受験生には大変な御迷惑をおかけしてしまったというふうに思います。 一方で、大臣の選挙区は東京都内ですから、大学や高校、受験生の数は私の選挙区とは比べ物にならないほど多い地域だと承知しています。大臣御自身の選挙において受験生に対して具体的にどのような配慮をされたのか、教えていただきたいと思いますし、また、文部科学大臣として、全国の選挙管理委員会や自治体、関係機関に対し、受験環境の静穏確保や配慮について、要請や周知、指導などを行ったのでしょうか。また、それらの対応は十分であったと認識しているか、確認したいと思います。 受験生にとって一度きりの大切な時間を守る責任が文部科学行政にあると私は思います。今回の総選挙がその責任に照らして妥当であったのか、大臣の認識をお聞かせください。”
“理事会、与野党の理事の合意による日程だという御答弁でしたけれども、そもそも、今回このような非常に窮屈な日程になった原因というのは、一月に解散・総選挙をやったからなんですよ。文部科学省だけでなく各役所、どこも困惑したと思いますし、学校、教育現場にも大変影響が懸念されているわけです。これは別に私たち野党の責任ではありません。高市総理、高市政権にその責任があるという点は、私はあえてはっきり申し上げておきたいと思います。だからこそ、こうした例外的な日程を今後の前例としないように改めて強く求めて、質問に入りたいと思います。 今回の突然の総選挙は、三十六年ぶりの異例となる真冬の総選挙となりました。二月という受験シーズンの真っただ中に行われています。受験生にとって、言うまでもなくこの時期は、まさに人生を左右しかねない極めて重要な局面であります。受験生本人だけでなくて、その御家族も大変な緊張と不安を抱えながら我が子を見守っているわけです。こうした状況の中で、文部科学行政を所管する大臣として、受験シーズンと重なるこの時期の解散・総選挙は果たして適切であったとお考えでしょうか。”
“今回は理事会の判断で事前に大臣の所信原稿が全ての議員に配付をされましたけれども、とはいえ国会の熟議という役割そのものを弱める委員会運営になってはならないと私は思いますので、委員長に、今回の進め方は例外的な措置であり、今後はこのような日程が前例として定着しないように求めたいと思います。いかがでしょうか。”
“おはようございます。中道の菊田真紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。 冒頭、委員長に申し上げたいと思います。 今国会の文部科学委員会は、昨日のお昼に大臣の所信を聞きました。そして、本日直ちに質疑を行うという日程になっております。 私たち野党の質疑が所信表明の翌日に行われるというのは極めて異例の日程でありまして、委員部によりますと、文部科学委員会が現在の形になった平成十三年以降、同様の進め方が確認できたのは今から二十年以上前の平成十四年、十五年の僅か二回しかありません。しかも、当時は委員会の定例日が火曜日、水曜日、金曜日の週三日でした。現在のように、水曜日と金曜日が定例日、火曜日は予備日という運営になって以降は、前例は一度もございません。 本来、野党の質疑は、大臣の所信を十分にお聞きをし、その内容を整理し、そして論点をきちっと定めて、必要な質問通告を行った上で国会審議をやるというのがあるべき姿だというふうに思います。これまでの文部科学委員会も、そうした環境下で丁寧な審議を行ってきました。”
“それ以上なかなかお答えできないということでございますね。承知しました。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“一方、給食費の高い県では有機食材を活用していたり、私の地元新潟県では全国で三番目に高い五千二百六十五円ですけれども、豪雪地帯とか中山間地域があって輸送コストがかかる、こういう側面がございます。 給食無償化の制度設計に当たっては、現在の物価高とか地域の実情、自治体の様々な工夫や努力といった、こういう要素をどのように踏まえてつくっていくのか、非常に難しいというふうに思います。国の基準額を幾らにするのか、給食の質を落とすことはないのか、また自治体に過度な負担が生じないのか、国としてどのような役割を果たすべきとお考えか、大臣の認識を伺いたいと思います。”
“時間がなくなってまいりましたので、ちょっと飛ばさせていただきまして、給食の無償化について伺います。 二〇二三年三月二十九日、立憲民主党と日本維新の会で学校給食法の一部を改正する法律案を衆議院に共同提出しております。その制度設計では、国が学校給食費の標準額を定め、その部分を国が負担するという枠組みを示しております。また、標準額を超える部分については自治体や保護者の負担となり得る、そうしたたてつけでもありました。 ただ、法案を提出した当時と比べて、現在、状況は大きく変わっております。相次ぐ物価高、米価の高騰、人件費の上昇、さらには燃料費、輸送費の増加など、あらゆるコストが上がっています。給食費も各自治体で引き上げざるを得ない状況になっています。 資料の八ページを御覧ください。 令和五年の給食費の状況ですが、例えば小学校の平均は四千六百八十八円、最も高い福島県が五千三百十四円、最も低い滋賀県は三千九百三十三円と伺っています。単純に、給食費が低いから質も低いというわけではありません。滋賀県は自治体の補助により低く抑えられていると伺いました。”
“ネクスト・マイスター・ハイスクール事業を全国的に広く普及させ、持続的に支えていくために、文科省としてどのような方針で取り組まれるのか、大臣の見解を伺います。”
“大臣は、物づくり強化はするんだけれども、一校二十億円という数字はおっしゃいませんでした。多分、なかなか言いづらいところがあるんだろうというふうに思いますが、これぐらいないとなかなかインパクトがございません。是非こういった職業学校に対する手厚い支援、お願いしたいというふうに思います。 文部科学省が令和八年度から新規に実施をする予定のネクスト・マイスター・ハイスクール事業について質問させていただきますが、これまでもマイスター・ハイスクール事業を五年間やっておられて、今回それをバージョンアップするということでございます。より実践的で柔軟な職業教育を地域の産業界と連携して進めていくということでございます。 資料の五ページを御覧ください。 私の地元の燕三条は、全国屈指の金属加工や精密物づくりの地域でありまして、昔から燕三条で作れないものはないというふうに言われています。産業界の技術革新は驚くほど早く、学校現場からは、現場のスピードに教育が追いつかないという声も聞かれます。こうした地場の産業を次の世代に引き継ぐためには、職業高校の教育環境を充実させて、即戦力の人材を輩出することが欠かせません。”
“資料の四ページを御覧いただきたいと思います。日経新聞の今月十八日の朝刊で、職業高校や高専に対し、一校当たり二十億円規模の支援を検討している、こういう報道がございました。 今、私の地元三条市でも、工業高校と商業高校を統合して新たな産業高校を設置することが検討されているんですが、関係者からは、古くなった校舎の改築程度では追いつかない、通学しやすい立地のよい場所に新しい校舎を構えたいという声が上がっています。産業界からも大いなる期待が寄せられています。 日本は物づくり立国、科学技術立国であり、今回の報道が事実なら、そのような現場の声に応える方向性として歓迎すべき内容だと受け止めていますが、この記事の内容は文科省が検討している方針で間違いございませんでしょうか。”
“授業料無償化が、教育格差の是正にとどまらず、今まで以上に地域の産業人材を育てる、そういう教育投資へとつながるよう、政府として支援を強化していただきたいというふうに思いますが、大臣の見解を伺います。”
“次に、私立高校の授業料無償化が進む中での、公立の工業、農業、商業などの職業高校への影響について伺います。 職業高校は、地域の産業を支える人材育成の拠点であります。技能や技術を学び、即戦力として地域社会に貢献する学生を輩出しています。かつて、新潟県庁の職員の多数が県立の農業高校の出身者、こういう時代もありました。 文部科学省の令和六年度学校基本調査によれば、高校生全体のうち約七四％が普通科、職業高校が約一七％、そのほかの学科が九％を占めており、職業高校の生徒数の減少が進んでいます。 また、職業高校では、実験器具や機械などの設備が大変老朽化しており、ＩＣＴ環境も不十分であることから、これらの更新も大きな課題になっています。しかし、国の補助を活用しても、地方財政力の違いによって整備水準にばらつきが生じているのが現状です。 私は、職業高校における実習や設備更新への支援をもっと、もっともっと重点的に行ってほしいと思います。特に、地場企業との連携を進める工業、商業、農業系高校では、最新の産業技術やデジタル分野を取り入れた教育環境の整備が不可欠です。”
“そこで、人口減少時代において、学校を単に減らすのではなくて、地域の教育力、バランスよく維持するという観点から、国と地方、そして公立と私立が一体となって教育の在り方を整えていくことが求められるというふうに考えますが、大臣の見解を伺います。”
“現状、私立高校の入学定員や学科構成は基本的には学校法人の判断に委ねられており、定員の変更は都道府県への認可、届出を経る仕組みではありますが、県が主体的に公私の全体調整を行う制度とはなっていません。 文科省は、公立と私立の定員調整について、公私立高等学校協議会等を設けて協議するよう努めることとの通知を出しており、都道府県では協議の場が設けられているものの、あくまで努力義務であり、公私協議を制度として義務づける仕組みは存在していません。そのため、県全体で高校の在り方をどう整えていくかについて公私が対等に議論できる制度的枠組みは十分とは言えない状況です。他方、秋田県や長野県のように、公立と私立の役割分担や定員の在り方について協議会で調整する運用を行っている県もあるというふうに伺っております。 先ほど申し上げましたように、来年四月から私立高校の授業料無償化が全国的に始まれば、これまで以上に公私間の格差が拡大しかねないという懸念がございます。”
“次に、職業高校への支援について伺いたいと思います。 来年度から私立高校の授業料の無償化が全国一律で拡充されることになります。高校の進学先を選ぶに当たり家庭の経済状況に左右されなくなるということは大変喜ばしいことではありますけれども、一方で、公立高校離れとか、地方の専門高校の衰退といった懸念もあるというふうに思っておりまして、この問題意識は与野党を問わず共有されていると考えております。 そういった懸念から、以下、質問させていただきます。 文科省の令和六年度学校基本調査によれば、高校生は全国で三百九万人と、十年前から一五％減少しています。これほど生徒数が減る中で、やむを得ず、全国的に県立高校の統廃合が進められています。 各都道府県教育委員会では県立高校の再編整備計画を策定していますが、公立と私立を横断して検討する総合的な高校教育計画は存在していません。高校教育全体をどう再構築していくかという視点での制度設計は、国としてもこれまで十分ではなかったように思います。”
“次に、学びの多様化学校について伺いたいと思います。 資料の三ページ、御覧ください。 現在は二十九の都道府県と政令指定都市に五十九校設置されていますが、文部科学省は令和九年度までに全ての都道府県・政令指定都市に一校以上設置する、こういう目標を掲げております。その意義と、この目標達成に向けてどのように整備を加速させていくのか、大臣の決意を聞かせてください。”
“是非、過去最多となっている不登校児童生徒数、こういう本当に深刻な状況を改善するために予算措置をしっかりしていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。 また、新潟県の教育委員会との意見交換におきまして、設置はされたんですけれども、利用者がゼロという学校があることを聞きました。そのゼロには、ＳＳＲを利用した後教室に戻れた、つまり成果があったゼロと、そもそも学校に来られない、苦しいゼロの二種類があるという指摘でありました。 自治体側は実態をどう評価すべきか分からないという戸惑いを抱えています。このゼロをどう分析するのか。ＳＳＲの利用実態を丁寧に把握をして、効果があったのか、それとも活用がされておらず効果がないのか。もっと政策評価につながる仕組みを整備していく必要があると思いますけれども、大臣の見解を伺います。”
“現場の教育委員会からは、人件費も含めて、継続したくても、自治体財源ではどうにも賄い切れない、支援員を確保できず、結果として、校長先生や教頭先生が対応しており、働き方改革と逆行しているなど、切実なお声を聞いてきました。 不登校対策は、御存じのとおり、単年度で成果が出るものではありません。子供一人一人の回復を丁寧に支える、長期的かつ持続的な体制づくりが不可欠です。にもかかわらず、制度自体が三年で打切り、その後は自治体任せとなっているのは私はいかがなものかと考えます。 是非、国として、恒久的な財政措置を講じて、自治体間の格差を生まない仕組みに改めるべきだと考えますが、大臣の御所見を伺います。”
“大臣は現場の声をしっかりと受け止めてくださっていることを大変心強く思っております。 この校内教育支援センターの設置状況には、自治体間で大きなばらつきがあります。資料の二ページを御覧ください。 全国平均の設置率は約五八％ですが、設置率が低い県もあります。例えば設置率が二〇％台の県は、福島県、山梨県、鳥取県、愛媛県、熊本県、宮崎県があります。文科省の御説明では、人的配置ができない、財源の確保が難しいといった理由で設置率が低い自治体があるということでありました。 しかしながら、この校内教育支援センターは、今御紹介がございましたとおり、ＣＯＣＯＬＯプランの第一の柱として、学校には来られるけれども、なかなか教室に入れない、そういう子供たちのための学びの場と明確に位置づけられ、不登校対策において欠かせない基盤であります。にもかかわらず、現在の国の支援は、新規の設置から三年間のみです。四年目以降は自走してほしいと、自治体に委ねられています。”
“校内教育支援センター、いわゆるＳＳＲについて伺います。 大臣は、就任直後、戸田市の中学校を視察されて、校内サポートルームによる不登校支援が一定の成果を上げていると言及されていました。私自身も、先日、新潟県の教育委員会に話を伺ったところ、この校内教育支援センター、ＳＳＲに来られた子供が教室へ戻れる例が多い、まず学校に来られることが何より大きい、こういう評価がございまして、私も、お話を聞いて、非常に有効な施策だと感じております。 そこで、伺います。 ＳＳＲは、不登校支援の中で、どのような位置づけにあるのでしょうか。また、ＣＯＣＯＬＯプランの柱として、どのような役割と効果を期待しているのか、大臣の見解をお聞かせください。”
“また、これまで講じてきた不登校対策は、どの部分が効果を上げ、どの部分に課題が残っていると考えておられるのか、まず御見解を伺います。”
“おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子でございます。 早速質問に入らせていただきます。 大臣、まず、不登校の現状について伺いたいと思います。 文部科学省が今年十月末に公表しました令和六年度問題行動・不登校調査によれば、小中学校の不登校児童生徒数は約三十五万四千人、過去最多となりました。ただし、新たに不登校となった児童生徒の数については九年ぶりに減少に転じたとされています。増加幅がやや鈍化をし、新規の不登校者も減少に転じたことは一定の変化と受け止められますが、不登校児童生徒の総数は依然として過去最多という厳しい状況を我々は深刻に受け止めなければならないと考えています。 大臣も、さきの所信におきまして、不登校児童生徒数やいじめ重大事態、小中高生の自殺者数が過去最多となるなど極めて憂慮すべき状況と、強い認識を示されました。 これまで文科省は、ＣＯＣＯＬＯプランを始め、学校内外の学びの場の整備、不登校支援員の配置など、様々な施策を講じてきたことを承知していますが、改めて伺います。文科省として、現在の不登校の状況をどのように認識しておられるのか。”
“御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 野田 聖子さん 村井 英樹君 後藤 祐一君 山井 和則君 浦野 靖人君 を指名いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十一分散会”
“これより理事の互選を行います。 理事は、議院運営委員会の決定の基準のとおり、その数を五名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 一言御挨拶を申し上げます。 第二百十五回特別国会におきまして、懲罰委員長に選任をされました菊田真紀子でございます。 当委員会は、議院の秩序維持及び規律保持に関し重大なる責務を課せられており、その職責の重さを痛感している次第でございます。 委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――”
“いわゆる日本版ＤＢＳに関しまして、今日はこども家庭庁からもお越しいただきまして、質問したかったんですけれども、時間がなくなりました。大変申し訳ございませんでした。また改めての機会に伺いたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“学校給食費につきましては、文科省は現在、全国ベースでの学校給食の実態調査を行っているというふうにお聞きしておりますけれども、学校教育費と給食費を合わせた、いわゆる隠れ教育費の負担軽減について、私もいろいろ具体的な例を申し上げましたけれども、最後に盛山文科大臣の見解を伺いたいというふうに思います。”
“余り、話し合って制服をどうするかなんということをやっているところはなかなかないんですね。ＰＴＡの中でも、こういうことを発言すると、あの人、変な人だよね、余計なことを言うよねというふうに、なかなか声が上げづらいというのが現実であります。 制服代だけじゃなくて、図書、学用品、実習材料費についても、例えば千葉県習志野市では、今年から、できるだけ保護者負担を減らそうということで、共用の教材を購入する予算を数万円つけまして、本当に必要なものは、個人で購入するんじゃなくて学校がみんなの共用の教材として備え付けることで、保護者の負担を減らすことができている、こういうお話も私たちは福島先生から伺いました。 私は大変いい取組だというふうに思います。これは習志野市独自の取組ではありますけれども、文科省として全国的にこのような取組が進むようにすべきではないかというふうに考えますけれども、見解を伺います。”
“買換えをするワイシャツとか、靴とか、夏服とか冬服、こういうものを入れると十万円を超えると言われています。 制服は元々はステータスであり、戦後は私服が高くて、当時は格安だった制服が保護者に受け入れられ、また教師も指導しやすいという、双方の利益が合致しまして制服が広がったとお聞きしました。 しかし、先ほど申し上げましたように、昨今の制服は決して安価とは言えず、保護者にかかる負担は大変大きいものになっておりますし、特に多子世帯は、子供の体の成長に合わせて制服を買い換えなければいけない、一そろえするということはかなり大きな家計負担になっているというふうに思います。 最近は、自治体の社会福祉協議会やＮＰＯで、各家庭で使われなくなった制服や体操着を寄附してもらって、それをリユースする、こういう活動まで増えています。もちろん、制服にするかどうかというのは校則で決まることでありまして、校長先生に権限がありますけれども、保護者に重い負担がかかっていることからも、制服の在り方について、文科省も問題意識を持って見直しを促すなど何らか対応を行うべきではないかと考えますが、文科省に見解を伺います。”
“学校教育費と給食費を合わせた広い意味で使っていると伺いました。 資料の二ページから四ページに、令和三年の文科省の子供の学習費調査の抜粋を添付しましたので、御覧をいただきたいと思います。 二ページ中ほどにありますように、令和三年ですから、ちょうどコロナ禍で学校の様々な行事が制限されていた時期にもかかわらず、公立小学校の学校教育費は約六万六千円、公立中学校では約十三万円にもなります。 まず、三ページが小学校の学校教育費の内訳ですが、公立小学校では、図書、学用品、実習材料費などが一番多く、約二万四千円。次に多いのが通学関係費で、約二万円となっています。次のページにある公立中学校では、通学関係費が約四万円と一番多く、次が図書、学用品、実習材料費などの約三万二千円となっていて、公立小中学校いずれも、通学関係費と図書、学用品、実習材料費等の負担が大きくなっています。 通学関係費には制服代が含まれています。資料の額は平均ですので、制服のない学校もありますが、制服がある学校では一そろえすると八万円ほどかかると言われています。”
“ありがとうございました。 年度途中から復職させている教育委員会もあります、こういう紹介もしているということでしたけれども、もっと文科省の方から積極的に、年度途中であっても、いつであっても復職していただきたい、そういう環境を整えていくということを文科省の方から各教育委員会に通達をしていく必要が私はあるというふうに考えていますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。 精神疾患を抱えた教員が増えてしまっている現実、本当に大変だというふうに思いますし、特に、せっかく教職に就いて、半年とか一年とか、あるいは二年でもう教職を離れてしまう、精神疾患になってしまっている、こういう若い先生方がいるということは特に私は深刻だというふうに思っておりますので、メンタルヘルス対策、復職支援、今後も引き続き力強く取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 次に、隠れ教育費について質問します。 隠れ教育費とは、先日、我が党の会議で意見交換をさせていただきました千葉工業大学准教授の福島尚子先生たちが問題提起のために用いられている用語で、学校にまつわる保護者負担のことであります。”
“まず、先ほど申し上げましたように、実施率が四五・六％と半数に達していない点です。実施者がゼロという教育委員会があるというのも現実です。プログラムを受けることを強制するということはなかなか難しいと考えますけれども、これだけ多くの休職者がいる中で、どのように実施率を高めていくのか、こういう課題があると思います。 また、復職する場合に、新年度の四月一日から復職する教員が多いと聞きます。学校の運営上、新年度のスタートに合わせた方が都合がいいというふうには思いますが、休職者の回復状況に合わせた年度途中からの復職も是非考慮すべきではないかと考えます。学校現場では、産休、育休といった理由で年度内に休職する教員が発生するために、どうしても年度途中で教員不足になってしまい、困っている学校が少なくありません。四月一日からの復職だけでなくて、何月であっても中途から復職しやすいように積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 このプログラムの実施率や復職のタイミングといった課題についてどう対応していくのか、文科省に伺います。”
“ありがとうございました。是非、改善をしながら、全国的な取組に広がっていくように、更なる支援をよろしくお願いいたします。 精神疾患で休職中の教員を対象に、各教育委員会が職場復帰に向けた支援を行う復職支援プログラムが運用されています。この復職支援プログラムについても四月の本委員会で取り上げられていましたが、令和四年度の復職支援プログラムの実施者の復職率は八五・九％でありました。他方で、実施していない者の復職率は四六・五％でした。復職支援プログラムが実施された場合に復職する先生が相当程度多い、こういう事実からして、このプログラムには一定の効果が認められると私も評価をしています。 四月の本委員会の質疑で、文科省は、全ての都道府県及び政令市教育委員会において何らかの復職支援プログラムが設けられていて、これをより一層実効的なものにしていきたい、このように答弁をされています。そこで、これから一層実効的なものにしていくために、復職プログラムの問題点を今から申し上げて、具体的にどのように取り組むおつもりか伺いたいと思います。”
“一ページ目に添付しました予算の説明資料のとおり、この調査研究事業は、令和六年度予算においても昨年度同額の七千万円で実施するということでありますが、二月二十七日の予算委員会第四分科会が開かれたところで、自民党の田畑議員が質疑の中で課題を指摘されています。指摘された点の一つは、調査の開始時期が七月又は八月からと遅くて、しかも翌年の三月で打切りになってしまうのは、余りにも期間が短くて効果が出にくいのではないか、こういう指摘でございました。私も、田畑議員と同じ認識を持っているものでございます。 この田畑議員の指摘に対しまして、文科省の政府参考人は、本年度はまさにこの事業が立ち上がったということで、立ち上がりが遅れたんだ、このように答弁をされました。 そこで、まず文部科学大臣に、令和五年度のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業の結果をどう評価されているのか伺うとともに、令和六年度も事業を実施するに当たりましてどのような実践方法の改善を行ったのか、お聞きしたいと思います。”
“おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子でございます。 今日は、まず、教員のメンタルヘルス、そして復職支援について質問をしたいと思います。 教員不足が深刻化する中、文科省の調査によりますと、精神疾患を理由に病気休職した教職員数は近年急増しておりまして、令和四年度で、全体の〇・七％に当たる六千五百三十九人で過去最多となりました。さらに、一か月以上の病気休暇取得者を合計しますと、一万二千百九十七人、割合は一・三％となり、教員の一％以上が精神疾患を理由に休職又は一か月以上の休職をしているということになります。 この精神疾患を抱えてしまっている教員が増加している問題は、四月の当委員会でも取り上げられ、文科省としては、メンタルヘルス対策に関する調査研究事業を七千万円の予算で令和五年度から実施をしており、沖縄県、千葉市、神戸市、宮城県白石市、大阪府枚方市の五つの自治体で行っている、このように答弁をされました。 また、三月二十五日には、この五つの自治体からオンラインによる最終報告会が開催されたと伺っております。”
“時間が参りましたので終わりますけれども、三月二十八日の岸田総理の記者会見で、復興基金を設置をする、創設するという御発言がありました。これは実は意外と余り報道されていなくて、知らない方が多いんですけれども、私も、繰り返し、復興基金の創設をお願いしてまいりました。どういうスケジュールで、どういう地域が対象になるのか。これはやはり今回被災された全ての地域が対象になるように要望したいと思います。また、大臣、別の機会に、この復興基金の創設、スケジュール等について御説明をいただければ大変ありがたいというふうに思います。 御要望を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。”
“そもそも七十・六万円しかない国の住宅応急修理制度の支給額の上限を引き上げていただきたいというふうに思います。 また、この制度では、駐車場、カーポート、外構などの修理は対象外です。新潟や石川、富山のような地方で暮らす場合は、車は生活の必需品です。是非、駐車場、カーポート、外構などの修理について、今は市が独自の制度で支援しておりますけれども、国の住宅応急修理制度でも対象としていただきたいというふうに要望いたしますが、大臣、いかがでしょうか。”
“だから、市町村の判断と言われても、やはり制度は国がつくっているわけでございますし、そこは本当に、市の職員の方々も大変苦しい思いをしながらそうせざるを得ないという現状があることを是非お酌み取りをいただきたいというふうに思います。 次に、住宅応急修理制度の支給額と支給対象について伺います。 国の住宅応急修理制度では、半壊以上の場合、最大で七十・六万円、準半壊の場合、最大で三十四・三万円が支給されます。さらに、住宅・建築物安全ストック形成事業に傾斜修復も含むこととされ、これを活用すれば、雪の多い多雪区域でも最大百二十万円交付されることが二十二日に発表されました。 この追加措置をいただいたこと、大変ありがたいというふうに感謝をしておりますけれども、しかし、まだまだ足りません。新潟市によりますと、新潟市で実際に行われている傾斜住宅の修繕工法は二つありまして、安い方で平均約五百万円、高い方で平均千三百万円もかかるということでございます。独自の制度として、新潟県が最大百万円、新潟市が最大百五十万円支給することとしておりますけれども、それでも全然足りないというのが現実であります。”