稲津久
公明党 · Japan
“そうなんですよ。結局、農業者の方々に御理解いただくということが一番のポイントなので。 みんなこれはやりたい、すばらしいと認識していると思います。ただ、そこを裏づけるような、後押しをするような仕組みをつくらなきゃいけない。だからこそ、今お話があったように、農業者の方々に御理解いただける、そういうことをこれから丁寧にやっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 次は、農林水産業における外国人の活躍の必要性についてお伺いします。ちょっと早口で申し訳ありませんけれども、お許しください。 技能実習制度に代わり育成就労制度となる入管法改正案が国会で審議されている。育成就労制度に変更となった暁には、これまで以上に外国人材の育成、活躍が図られるものと理解している。 出入国…”
“例えば、世界の約七五％の農産物のいわゆる受粉、これは蜂とかチョウだと言われていますけれども、そうしたことを考えていくと、やはりこういう環境保全型農業というのは意識しなければいけないというふうに思います。 二〇二二年、カナダで開催された国連の生物多様性条約第十五回の締約国会議、ＣＯＰ15です、ここで、生物多様性の損失を二〇三〇年までに食い止める、このようにしました。 このような時代の趨勢、国際情勢を踏まえていただいて、大臣はいらっしゃいませんけれども、大臣に次の点を伺うということで通告しました。 農薬使用を低減し、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業に取り組む場合の支援として環境保全型農業直接支払交付金が制度化されていますが、今後の方向性として、昨年十二月に決定…”
“また、外国人材を受け入れる上での課題を三つ選んでもらったところ、市区町村では、地域住民の理解と協力が最も多くて六一・一％、日本語教育の充実が五三・七％、地域や職場における通訳などの支援スタッフの確保が五一・三％となりました。また、各都道府県では、日本語教育の充実を掲げた回答が八一・一％と圧倒的に多くなりました。 これらのアンケート結果から、人口減少が進む自治体ほど外国人材の受入れを必要としているとともに、外国人材から選ばれる地域になるための体制づくりや共生社会の実現に向けては、多くの自治体が課題を抱えていると言えるのではないかと思います。このことは、地方の基幹産業となっている農林水産業の一次産業も同様のことが言えます。 そこで伺いますが、農林水産業における外国人材の活躍の…”
“だから、地域協議会が育成就労に移った場合に、今御答弁があったことを踏まえると、より地方自治体がそこに参画をして、多分、そこの自治体が軸にならないと、より身近なところでの協議が進まない、問題点が見えない。解消すべきその手法が見えてこない。だから、今の技能実習の全国八ブロックのようなことにならないように、もっときめ細やかな体制をしっかりつくっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 それから、更に加えますけれども、農業等におけるリレー派遣、これも是非検討していただきたい。 今、直接雇用と派遣という両方が特定技能にもありますけれども、しかし、令和五年の派遣人数は千百七十八人で、直接雇用が全体の九八％。派遣は二％なんです。だから、リレー派遣も今後検討していかなけれ…”
“おはようございます。公明党の稲津久です。 早速質問に入ります。 まず一つ目は、環境保全型農業直接支払交付金の件についてです。この件は、先ほども金子委員、篠原委員からも類似の質問がありますが、私の方からも聞かせていただきます。 農業の持つ機能としては、当然、農産物を生産する、それから豊かな自然景観、また、田んぼダムの機能とか、非常に多面的に農業の持つ機能というのは評価されると思います。ただ、一方で、農薬、また化学肥料を使うということで、環境に負荷を与えている、そういう側面もあります。 生物多様性が危機に瀕することの要因としては、森林伐採、中山間地などの手入れ不足、人間が持ち込んだ外来種や化学物質、気候変動などが要因と大宗言われているところでありますが、これからの時代は、やは…”
“生産年齢人口の減少が進み、多くの産業で人手不足が深刻化する日本において、外国人労働者の存在が今後ますます重要になるとともに、特に高齢化の影響で若い労働者の採用が難しくなっている一次産業や地方にとって、外国人労働者は間違いなく必要不可欠な労働力になっていくと思われます。 実は、私が事務局長を務める公明党二〇四〇ビジョン検討委員会では、二〇四〇年の超高齢化、人口減少時代に向けた議論を行っていますが、今般、急速に進む人口減少と少子高齢化に対し、各自治体がどのように対処しようとしているかを探ることを目的に、自治体向けのアンケートを実施しました。四十六都道府県と千三百四市区町村から回答を得ました。 その中で、外国人材の受入れの見通しについて尋ねたところ、今後不足しそうだと回答した市…”
The complete record
Every one of 131 lines we hold for 稲津久, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 3.
“だから、地域協議会が育成就労に移った場合に、今御答弁があったことを踏まえると、より地方自治体がそこに参画をして、多分、そこの自治体が軸にならないと、より身近なところでの協議が進まない、問題点が見えない。解消すべきその手法が見えてこない。だから、今の技能実習の全国八ブロックのようなことにならないように、もっときめ細やかな体制をしっかりつくっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 それから、更に加えますけれども、農業等におけるリレー派遣、これも是非検討していただきたい。 今、直接雇用と派遣という両方が特定技能にもありますけれども、しかし、令和五年の派遣人数は千百七十八人で、直接雇用が全体の九八％。派遣は二％なんです。だから、リレー派遣も今後検討していかなければいけない。こうしたことも地域協議会の中で是非議論していただきたい。 そういうことを強くお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“今般、有識者会議の報告によると、自治体が地域協議会に積極的に参画し、受入れ環境整備等に取り組むこと、季節性のある分野で業務の実情に応じた受入れ形態を検討すること、これは、農業の分野では、夏は例えば北海道、冬は九州、いわゆるリレー派遣といいますけれども、そうしたことも加味していると思います。 こうしたことから考えると、育成就労に移行した暁には、地域協議会の在り方はどう変わるのか。少なくとも、課題の共有とか、重点的に取り組む事項の協議とか、制度運営上の留意点等の把握だけではなくて、より身近で課題を解消する機能を持たなければいけない、このように強く思います。 季節性のある農林水産業が抱える課題解消にも取り組むべき、こう考えますが、所管の出入国在留管理庁にお聞きいたします。”
“実は、農林水産業の従事者の数字、先ほどどなたかの資料にありましたけれども、それを見ますと、現在二百三万人と出ていましたけれども、実は、この農業人口二百三万人とほぼ同じ数字というのは、先ほども申し上げましたように、日本で働いている今の外国人労働者が二百四万人ですから、そういうことを考えていくと、いかにこのテーマが重要なテーマかということが分かると思います。 それで、ちょっと時間の関係上、質問を飛ばしまして、育成就労制度での地域協議会の在り方について伺います。 技能実習制度では、地域協議会が各地に設置され、制度の様々な課題に対処する機関の一つとして運営されていると承知をしております。 しかしながら、この協議会は毎年六月に全国八ブロックで開催するもので、果たして技能実習生や受入れ事業所の抱える課題などを幅広く受け入れているかどうかは、何とも評価し難いものがあります。”
“また、外国人材を受け入れる上での課題を三つ選んでもらったところ、市区町村では、地域住民の理解と協力が最も多くて六一・一％、日本語教育の充実が五三・七％、地域や職場における通訳などの支援スタッフの確保が五一・三％となりました。また、各都道府県では、日本語教育の充実を掲げた回答が八一・一％と圧倒的に多くなりました。 これらのアンケート結果から、人口減少が進む自治体ほど外国人材の受入れを必要としているとともに、外国人材から選ばれる地域になるための体制づくりや共生社会の実現に向けては、多くの自治体が課題を抱えていると言えるのではないかと思います。このことは、地方の基幹産業となっている農林水産業の一次産業も同様のことが言えます。 そこで伺いますが、農林水産業における外国人材の活躍の必要性について、これは事前に渡しましたので、我が党のアンケートを踏まえての所見と、農水省としての今後の基本的な取組について見解を伺います。 〔伊東（良）委員長代理退席、委員長着席〕”
“生産年齢人口の減少が進み、多くの産業で人手不足が深刻化する日本において、外国人労働者の存在が今後ますます重要になるとともに、特に高齢化の影響で若い労働者の採用が難しくなっている一次産業や地方にとって、外国人労働者は間違いなく必要不可欠な労働力になっていくと思われます。 実は、私が事務局長を務める公明党二〇四〇ビジョン検討委員会では、二〇四〇年の超高齢化、人口減少時代に向けた議論を行っていますが、今般、急速に進む人口減少と少子高齢化に対し、各自治体がどのように対処しようとしているかを探ることを目的に、自治体向けのアンケートを実施しました。四十六都道府県と千三百四市区町村から回答を得ました。 その中で、外国人材の受入れの見通しについて尋ねたところ、今後不足しそうだと回答した市区町村が六三・七％、これを自治体としての存在に危機感を持っている市区町村に限定すると、七〇・七％が将来に不足しそうだと回答しました。”
“そうなんですよ。結局、農業者の方々に御理解いただくということが一番のポイントなので。 みんなこれはやりたい、すばらしいと認識していると思います。ただ、そこを裏づけるような、後押しをするような仕組みをつくらなきゃいけない。だからこそ、今お話があったように、農業者の方々に御理解いただける、そういうことをこれから丁寧にやっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 次は、農林水産業における外国人の活躍の必要性についてお伺いします。ちょっと早口で申し訳ありませんけれども、お許しください。 技能実習制度に代わり育成就労制度となる入管法改正案が国会で審議されている。育成就労制度に変更となった暁には、これまで以上に外国人材の育成、活躍が図られるものと理解している。 出入国在留管理庁の発表によると、外国人労働者数は昨年比一二・四％増の二百四万人で、過去最多を更新しました。外国人は今後も増加の見込みで、国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口によると、二〇七〇年には、日本の総人口が八千七百万人に減少する一方で、外国人は九百三十九万人に増加し、人口の約一割超を占めると予測している。”
“極めて重要で、予算もしっかり、また内容もしっかりしたものにしていかなければいけない、このように思っております。 そこでお伺いしますけれども、大臣として、令和九年度の新たな環境負荷低減に取り組む農業者を支援する環境保全型農業直接支払い制度をどのように構築するか。ここで細かなことは言いません。フォーム、輪郭、これをしっかり答えていただきたいと思います。 〔委員長退席、伊東（良）委員長代理着席〕”
“例えば、世界の約七五％の農産物のいわゆる受粉、これは蜂とかチョウだと言われていますけれども、そうしたことを考えていくと、やはりこういう環境保全型農業というのは意識しなければいけないというふうに思います。 二〇二二年、カナダで開催された国連の生物多様性条約第十五回の締約国会議、ＣＯＰ15です、ここで、生物多様性の損失を二〇三〇年までに食い止める、このようにしました。 このような時代の趨勢、国際情勢を踏まえていただいて、大臣はいらっしゃいませんけれども、大臣に次の点を伺うということで通告しました。 農薬使用を低減し、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業に取り組む場合の支援として環境保全型農業直接支払交付金が制度化されていますが、今後の方向性として、昨年十二月に決定した食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の先進的な環境負荷低減の取組支援によると、令和九年度を目途に、みどりの食料システムに基づいて環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援する仕組みに移行をしていくと考えています。”
“おはようございます。公明党の稲津久です。 早速質問に入ります。 まず一つ目は、環境保全型農業直接支払交付金の件についてです。この件は、先ほども金子委員、篠原委員からも類似の質問がありますが、私の方からも聞かせていただきます。 農業の持つ機能としては、当然、農産物を生産する、それから豊かな自然景観、また、田んぼダムの機能とか、非常に多面的に農業の持つ機能というのは評価されると思います。ただ、一方で、農薬、また化学肥料を使うということで、環境に負荷を与えている、そういう側面もあります。 生物多様性が危機に瀕することの要因としては、森林伐採、中山間地などの手入れ不足、人間が持ち込んだ外来種や化学物質、気候変動などが要因と大宗言われているところでありますが、これからの時代は、やはり環境負荷を低減する農業をどのように地域で構築していくか、このことが求められる、このように感じております。 生物は、人間の生活や経済を支えている。”
“ですから、こういったことも、是非これは、地方自治体にも、特に総務省になると思いますけれども、様々な形で十分な対応をしていただきたい。 そのことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。”
“是非お願いします。 時間の関係上、最後の質問は私の意見だけ申し上げて終わりますけれども、外国人女性の妊娠、出産なんです。 これは、妊娠した技能実習生が、監理団体などから、妊娠したら帰すしかない、仕事は辞めてもらう、こう言われて、妊娠すると帰国させられるというネットの情報を信じて、誰にも相談できずに出産をして、乳児の遺体を遺棄するという、こんな悲しい事案も発生しました。女性労働者の妊娠、出産による解雇や不利益は絶対あってはならないと思っています。 今後、外国人の労働者の中で、滞在期間が長くなり、滞在中に妊娠、出産するなどのライフステージの変化を迎える外国人も増えてくる可能性があります。外国人女性労働者が不利益を被ることのないよう、新設された育成就労制度においても、是非、注意喚起、周知をお願いしたいと思います。 それからもう一つ、居住環境の整備なんですけれども、地方自治体によっては、公営住宅に外国の方も住んでいることもある、あるいは、外国人の方は受け付けませんといって門前払いにしているケースも私は承知しています。”
“そして二点目、文科省に聞きますけれども、日本語教師の国家資格の創設を始め、オンラインでの日本語教室や日本語学習サイトの創設など、質、量の充実に向けた様々な取組を行っていますが、今後増え続ける外国人に対する日本語教育の充実に向けた展望、課題をお答えいただきたいと思います。”
“このサービスについて、是非、答弁いただきましたけれども、更に自治体に周知を図っていただきたいことをお願いしておきたいと思います。 共生社会の実現の観点から、日本語教育の充実についても伺っておきたいと思いますけれども、文化庁の令和四年度日本語教育実態調査によりますと、全国の日本語教師約四万四千三十人のうち三割が東京に集中している。公明党が実施したアンケートからも、とりわけ地方において日本語を教える人材の確保が難しいということも浮き彫りになってまいりました。 今後法制化される育成就労制度では、就労開始前と転籍をする際、また、特定技能一号、二号への移行の際に、それぞれ日本語能力の試験の合格が求められる。ですから、質、量共に充実した日本語教育の環境整備を急ぐ必要があると思いますが、育成就労制度における日本語教育について、今後の体制を、これは法務省に伺いたいと思います。”
“そこに多くのコストをかけることもできないとか、何から始めていいか分からないという、そういう担当者もいるのではないかなと思います。 この状況を打開するために、総務省は多言語音声翻訳サービスについてのガイドラインを作成したと聞いておりますが、どういった背景でこのガイドラインを作ったのか、また、期待できる効果や導入する上でのポイントは何なのか、導入する際に補助金等の国からの支援はあるのか、以上三点、総務省に簡潔にお答えいただきたいと思います。”
“次は、もう一つ大きなテーマになっているのが、やはり日本語、あるいは言葉の問題ですね、このことについて伺っていきたいと思いますけれども、まず、多言語音声翻訳サービスについて、今日は総務省に来ていただいているので、お答えいただきたいと思います。 このアンケートの中で、各自治体から、外国人材の受入れを進めていく上での課題として、地域や職場における通訳などの支援スタッフの確保が上位に挙がっています。 地方自治体でも、昨今、多文化共生社会、多文化共生という言葉が掲げられてきて、自治体の中には、多文化共生課というような、そういったポジションの部署を設ける自治体も増えてきています。 取組の事例として、例えば、私が承知しているところでは浜松市、ここでは、行政窓口での通訳員の配置、タブレット端末を活用した通訳サービス、これが行われている。ほかの自治体でも、外国語版のチラシやホームページを作成するなど、様々な取組が行われております。 ただ、小規模自治体では、じゃ、そういったことが取り組めるのかとなると、なかなか難しい。”
“人手不足が深刻な地方において、外国人材を受け入れ、定着、活躍を促すためには、先ほど大臣がお話しいただいたことを含めて、やはり市町村レベルでの支援が不可欠ではないか、このように思いますが、出入国在留管理庁の、このことについてお示しいただきたいと思います。”
“大臣、大変重要なことをおっしゃっていただいて、私も意を同じくするところでありますけれども、もちろん、日本語の教育をみんなで応援していくということは大事、そして働いていただくことは最も大事なことの一つですけれども、その上で、どうやって、外国人の方と一緒に生活をしていくような地域コミュニティー、共生社会をつくっていくのか、ここがやはり一番の大事なところなのかなというふうに思っておりまして、大臣の今御答弁を伺っておりまして、改めてそこに私も確信を持ったところでございます。 その上で、外国人材の受入れ、定着に向けた支援を少し具体的に伺っていきたいと思いますけれども、このアンケートの結果の中で、自治体としての存続に危機感を持っている市区町村の七割が、将来的に外国人材が不足すると回答しました。在留外国人統計を見ても、都市部に外国人材が集中してしまう傾向があります。地方の中小企業で受け入れた技能実習生が、特定技能資格を得た後に、より条件のいい都市部へ移るという例も少なくないというふうに承知しています。”
“以上、このアンケートの結果の概要について私、申し上げましたけれども、このことについて、今お話を聞いていただいた法務大臣に所見を伺いたいと思います。”
“今、外国人のことを話しましたけれども、一方で、今のところ外国人材の必要性は低いと答えたところは二六・六％でございました。これを自治体としての存続に危機感を持っているという市町村と重ね合わせていくと、実に七〇・七％が、外国人材の受入れについて将来的には不足しそうだという答えが返ってきました。これは大変注目すべきことだと思います。 また、外国人材を受け入れる上での課題を三つ挙げてもらいました。そうしましたところ、市区町村では、地域住民の理解と協力が最も多い六一・一％、そして二番目には、日本語教育の充実、五三・七％、そして三番目には、地域や職場における通訳などの支援スタッフの確保、これが五一・三％です。都道府県では、日本語教育の充実、これを挙げた回答が八一・一％と圧倒的に多い状況でした。 これらのアンケートの結果から、人口減少が進む自治体ほど外国人材の受入れを必要としている、それから、外国人の方々に選ばれるような地域になるための体制づくり、共生社会、この実現に向けては、やはり多くの自治体が課題を抱えているということが浮き彫りになったというふうに思っております。”
“実は、我が党には二〇四〇ビジョン検討委員会という委員会を設置していまして、これはどういう委員会かというと、すなわち、二〇四〇年、少子化、高齢化がピークになっていく、人口減少も重なっていく、この二〇四〇年の時点を見据えて、持続的な社会保障制度をどう構築していくのか、あるいはまた、更に深掘りあるいは上乗せする社会保障制度は何なのか、こういったことをもう一年近く検討してまいりまして、その際に、自治体のアンケートも伺おうじゃないか、こういうことで行ったものでございます。不肖私が事務局長を務めております。 この中から何点か申し上げたいと思うんですけれども、例えば外国人材の受入れの見通しについて尋ねたところ、今後不足しそうだと回答した市区町村が六三・七％ありました。 ちなみに、このアンケートというのは、基本的には、二〇四〇年を見据えて、社会保障制度は大丈夫ですか、人口減少はどうなりますかということを聞きながら、もう一方で、別な問いとして外国人のことについても尋ねているわけなんです。”
“今、課題についてお話をいただきました。また後でこれに関連して質問しますので、お願いしたいと思いますが。 今日は、皆さんのお手元に、少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケートの結果表をお配りをさせていただきました。これは、今年の二月から三月にかけて私ども公明党が全国の自治体にアンケートをお願いをして、その結果出てきたものの概要でございます。 ちなみに、千七百二十四市区町村中、市町村におきましては千三百四市区町村が回答、それから、都道府県の方は石川県以外、被災を受けていますのでそのようなことをお願いできませんでしたので、四十六都道府県が回答いただいて、市町村の方だけで見ますと回答率は七五・六％、非常に高い回答をいただいて、御協力いただいた自治体の皆さんには心からこの場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。”
“これは、欧米諸国の国の歴史的背景、成り立ちから考えると、移民を積極的に受け入れてきたということもありまして、日本とは外国人の受入れに対する考え方とか背景が違っていますから、一概に比較することは難しいと思いますけれども、しかし、欧米諸国における外国人の労働者の受入れは、これは日本にとってもいろいろここを見て検討していかなきゃいけない、すなわち、各国にとって様々なメリットや課題が生じているんだろうと思います。 その上で、我が国においては、外国人労働者の受入れに当たって、現状どのようなメリットそして課題があるのか、この点をお伺いしたいと思います。”
“実は、やはり大泉町が非常に外国人の方にとってフレンドリーな町、暮らしやすい町になっているんだと思います。 私も現地に行って、例えば、いろいろな標識なんかもポルトガル語で書かれていたり英語で書かれていたり、非常に環境が整備されているんだろうと思います。ただ、町長さんから伺うと、メリットもあるけれども大変な課題も多いんですと、その御苦労ぶりを聞かせていただいて、こうしたことをこれから真剣に向き合って解消していく、そこにいよいよ舞台が来ているんだなということも、この地方都市に参りまして感じました。 踏まえて少し質問させていただきますけれども、次は、外国人労働者受入れによる課題についてということで、これは出入国在留管理庁に伺いたいと思いますが、先進七か国において、日本以外の国はいずれも移民比率が人口の一〇％以上を占めております。日本の在留外国人比二・七％と比べると随分高い数値です。”
“ありがとうございました。 大臣から育成就労の意義について改めて明確にお答えいただいて、大変明確になったと思います。 よって、これからは、長く我が国に滞在をする、あるいは、場合によっては住んでもらう、そのことによって、共生社会、後で質問の中心部に入っていきますけれども、そういう地域もやはりつくっていかなければいけない、だからこそ、育成をさせていただいて、そして就労を図っていきながら、次のステップはやはり特定技能のところに移っていただくぐらいの、そうしたことを本格的にやろうじゃないか、こういう趣旨かと思っておりまして、我が党としても非常にここは大事に今思っているところです。 今年になってから、群馬県の大泉町に行ってまいりました。村山町長さんからも種々お話を伺いまして、ここは人口が四万二、三千人だと思いますけれども、約二割が外国の方ということで、これはもちろん日系の方が圧倒的に多いんですけれども、しかし、特定技能、技能実習等とも合わせて、実に五十三か国の外国の方が住んでいらっしゃる。ですから、恐らく中身的には、この大泉町に住んで、隣の町や周辺に働きに行っている方もいらっしゃるんだと思います。”
“外国人は今後も増加の見込みであると、このように承知をしておりまして、国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口によりますと、二〇七〇年には、日本の総人口が八千七百万人に減少する一方で、外国人は九百三十九万人に増加をして、人口の約一割超を占めると予測をしています。 この中には、外国人の労働力にやはり依存をしていかなければいけないということがある、今の経済成長やあるいは社会保障の基盤を維持していくためにはこうしたことが必要である、こういう必要性を示しているものでもあるというふうに私は認識しています。 今後、生産年齢人口の減少が進んで多くの産業で人手不足が深刻化する日本においては、外国人の労働力というものがますます重要になってくるだろう、特に、高齢化の影響で若い労働者の採用が難しくなっている地方においてはより一層その度合いが増すというふうに思っております。 このような実情において、現在、法務委員会でも議論を行っている育成就労制度等の法改正の意義、そしてその重要性について、まず大臣にお伺いしたいと思います。”
“公明党の稲津久でございます。 今日の決算行政監視委員会第四分科会に当たり、所管の法務省小泉大臣、これから順次、通告に従って質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 また、総務省、出入国管理庁、文部科学省からも今日は御答弁いただくということで、お越しをいただきましたことにお礼申し上げ、どうかよろしくお願いをさせていただきたいと思います。 私の今日の質問は、外国人の就労についてということで何点か質問をさせていただきたいと思いますが、まず、育成就労制度の意義、重要性について、法務大臣に伺っていきたいというふうに思います。 出入国在留管理庁の発表によりますと、二〇二三年末時点での在留外国人の数は前年比で一〇・九％増えているということで三百四十一万人、そして、外国人労働者につきましては前年比で一二・四％増の二百四万人と、いずれも過去最高を更新しているというふうに承知をしております。そのうち、技能実習生は約四十万、特定技能実習生、約二十万を超えました。”
“本法案の認定事業性融資推進支援機関制度ですけれども、将来的にこの認定支援機関が貸金業法における媒介行為ができるようになれば無登録コンサルト業者を減らすことにつながるんじゃないか、こういう問題意識から質問しました。 今後、違法な媒介行為に対する被害抑止のために、金融庁から金融機関へ、融資申込人以外の代理人が仲介した際には貸金業登録や金融サービス仲介業登録の確認を徹底するような対策を求めて、質問を終わります。”
“ありがとうございました。 時間の関係上、最後の質問に行きたいと思いますけれども、本法案と中身が少しずれますけれども、大事な問題なので、関連で一問聞いておきたいと思います。 金融の世界では、媒介という、そういうサービスのニーズが強まってきているような実感がします。特に、小規模零細企業、事業所においてはこの傾向が強い。この金融の媒介業務を行う場合は、当然これは登録が必要なんですけれども、最近は、無登録の経営コンサルタントや融資コンサルタントなどの業者が金融機関の選定や申込書の作成の助言といった媒介行為を行って、多額の手数料を中小企業に要求する事例が散見されます。事実、融資の媒介に関する情報が少ない中で、相談をためらっている経営者もいます。 そこで伺いますけれども、こうしたことを踏まえた上で、被害の実態をどう把握して、金融庁としてどう対策をしているのか。また、こうした被害に遭った場合に、そのコンサルタントの業者が自分の会社と金融機関の双方に介入したという事実の必要性について見解を伺っておきます。”
“貸出金利についての課題と制度の普及の関係についてどのように考えるのか、見解を伺います。”
“私のですか。ありがとうございます。 次に、貸出金利と制度の普及についてお伺いをしていきたいと思いますけれども、現在、日本の中小企業金融の実態というのは、複数の金融機関が一つの企業に対して貸出しを行うことで貸出金利に低下圧力がかかっている、このように見られております。 これに対して、企業価値担保権では、金融機関が企業の展開する事業を丁寧にモニタリングをすることになります。一方で、企業価値担保権を設定する企業の経営支援には、従来に比べれば、どうしても時間とコストがかかってしまう。そういうことから、金融機関はコストに見合った利益を得ようとする、そういうインセンティブが働くんだろうと思います。こうした場合に、貸出金利が上昇してしまえば、中小企業が果たして耐えられるのか、こういう課題も出てくるというふうに考えるわけです。 それから、従来から、経営者保証は外す場合のコストが相当に高い、このように見られていますけれども、あくまでも企業価値という有担保融資であることも意識するなど、それに見合った金利水準に抑えるようにならないと制度の普及は進まない、このように私は考えます。”
“次に、信託契約について伺っていきたいと思います。 企業価値担保権の特徴の一つ、これは信託契約を求められる点だというふうに思います。普通の抵当権などであれば不要であり、コスト要因とも思われるが、なぜ企業価値担保権の場合には必要とされるのか。 また、本法案では、信託に関するコストを抑えるために、簡素な規制とすることに加えて、貸し手と企業価値担保権者が同一であるということを認めるようです。具体的に、貸し手と企業価値担保権者が別々になる場合や同じになる場合というのはどのような場合なのか。 この点についてお伺いしたいと思います。”
“長年の間、担保に依存した融資を行ってきた金融機関が、この新しい融資の実務にどう取り組んでいくのかということは大変重要なことだと思っています。 一方、借り手となる企業側の方も、やはりガバナンスの向上が必須である、こう思っておりまして、企業にとっては適切な情報開示、それからその企業の透明性の確保、こういったことが大前提になるんだろうと考えます。 金融機関との緊密なリレーションシップが前提となる制度だけに、金融機関側の信頼を得るためには、事業計画や財務状況の適切な情報提供を行う、そうした積極的な姿勢が求められるし、当然、こうしたガバナンス向上ができないような企業であれば、従来型の経営者保証制度に甘んずるということをせざるを得ないんだ、こうなってしまうと思います。 そこで、金融機関の目利き力の向上と、企業側の事業計画それから財務状況などの情報提供に係る課題について、金融庁としてどのように取組を行おうとしているのか、これを大臣にお伺いしたいと思います。”
“公明党の稲津久です。 通告に従いまして、事業性融資推進法案について順次質問させていただきます。 既に馬場委員、稲富理事からも質問がありまして、一部類似の質問になりますけれども、我が党の見解も含めての質問になりますので、お許しいただきたいと思います。 最初は、金融機関の目利き力の向上と、企業側のガバナンス向上に向けた支援策について伺っていきたいと思います。 企業価値担保権の担保目的財産は、将来キャッシュフローやノウハウ、技術といった無形資産を含む事業全体の価値を総財産として定義をしております。 この企業価値担保権を活用する場合に、貸し手となる銀行などの金融機関は、貸出先の事業性を見極める必要が出てくるのは言うまでもありません。事業性評価のノウハウを持つ職員の育成、それからモニタリング体制の構築、そして、スタートアップ企業の将来キャッシュフローをどう見積もるのか、これがまさに金融機関の目利きであって、そこを向上させていかなければならないということだと思っております。”
“川合審議官から御答弁いただきましたけれども、よく分かりました。ただ、本当に、この野菜、果実それから薬草等のジャンルというのは遅れていますので、是非しっかりお願いしたいと思います。 スマート農業に関連して、最後に一点伺います。 農業大学校は、各県で設置されています。次代の農業、農村を担う優れた農業者の養成を目的として実践的な研修を行っていまして、高く評価しています。 昨年、私は、北海道の本別町にある道立農業大学校に行きました。八十年も開設以来の歴史があって、五千名を超える卒業生を送り出している。すばらしいそうした学校運営を行っています。 ただ、視察をして少々がっかりしたのは、農業機械の配備の状況です。トラクターを始め、多くの機械が大切に使われているのは大事なことですけれども、スマート農業用の機械がほとんど未整備ということの印象を受けました。 学生がスマート農業などの就農に役立つ技術を学ぶために、スマート農業機械の大学校への導入など、農林水産省としても教育環境の整備を進めていただきたいと思いますが、この点についてお伺いします。”
“もう一点。スマート農業については、水田とか畑作の導入は進んできました。ドローンとかトラクター、コンバイン等々。ただ、一方で、野菜や果実、薬草では遅れているというふうに言わざるを得ません。そもそも機械の開発が進んでいないのが現状で、これからの方向性や、法案ではどのように対応するのか、伺います。”
“今後、農業従事者の急激な減少が想定され、食料の安定供給に支障を来すのではないかという意見や、生産性を高めるためにはどうしたらいいのか、こうしたことを考えていくときに、スマート農業の導入促進が不可欠だという考え方はもう既に一般的になってきているというふうに思います。今回の基本法の改正に合わせて、スマート農業技術の開発普及を促すこの法律の制定は、私はもう極めて重要な意味があるものと思っています。 そこで、順次伺います。 まず、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術を活用するスマートの社会実装を図るための研究データ分析を通じて取組を支援するスマート農業実証プロジェクトが行われてきた。一定の成果があったと私も評価しています。 これまでの成果、分かってきた課題を簡潔に、またその対応について、お答えいただきたいと思います。”
“最後のところの答弁、非常に大事だと思っていまして、そうであるならば、やはり慎重に検討するということがまず大前提になると思います。 もう一方で、国立社会保障・人口問題研究所が、将来の人口推計について出しました。それから、昨日から今日にかけての報道にもあるように、全国の自治体の中で消滅の危機にある、そういったショッキングな報道がありました。 これは本当に我々、真剣に考えていかなきゃいけないのは、我が国は非常に人口減少が著しくて、歯止めがかかっていない、だから少子化対策をやるんだ、だから様々な施策を講じるんだ。これはもう、全国どこも、一部の地域は別として、それから、あらゆる産業です、特に一次産業、農業にはこうした問題が直接降りかかってくる。だから、今回のこの農地所有適格法人の議決要件についても、様々な内部議論があったと思います。 いずれにしても、そんなことも念頭に置きながらも、しかし、繰り返しですけれども、生産者に不安を招くようなことがあってはならないと思っていますので、ここは適宜適切な対応をお願いしたいと思います。 次に、スマート農業技術促進法について伺います。”
“次に、経営基盤強化法について、農業経営発展計画の認定についてお聞きをいたしたいと思います。 農地所有適格法人の議決要件の特例措置についてです。緩和を求めるニーズがあるのかどうかということ。それから、食品事業者と地銀ファンドということになっておりますけれども、例えば、それ以外の農業に関連したＩＴとか、あるいは観光とか、こういった業種にも広げるべきではないか、こういう意見も間々聞くんですけれども、この点についての見解を伺います。”
“やはり、昨今の世界情勢等を考えると、食料が供給困難になる事態というのは想定される。未然に防ぐ、あるいは、そうなった場合には全面的にみんなで対処していく、この考え方は多くの方々にも理解はしていただけると思っています。 ただ、問題は、私、今申し上げましたように、生産者に過度な負担がかかるといけないので、そこのところの不安をきちっと払拭していただけるようにお願いしたいと思います。 次に、農業振興地域整備法等の改正について伺いますが、まず、地域未来投資促進法等により定められた地域整備施設の設置に伴う農用区域からの除外は大規模になる場合が多い、このように思っておりまして、面積目標の達成に支障を及ぼすのではないか、こういうふうに考えますが、どうでしょうか。”
“食料供給困難事態対策も、このような生産計画ベースによるものであれば負担は少ないものというふうに私は考えますが、生産者の負担は軽減されるべきだという視点に立って、この点について伺います。”
“基本的なところはよく分かりました。 次に、生産者に対して罰則を科すべきではなくて、罰則は例えば輸入業者とか販売業者に限定すべきだ、こういう意見もお聞きをいたします。これは、罰則を科さずとも、供給不足時には生産者は自ら安定供給に協力していただけるという、そうした考えに基づくものだと思います。私も同じ意見でございます。また、そうあっていただきたいと思います。 ただ、しかし、平成五年の米の不足のときを思い出すと、なかなか大変な状況になった。例えば、報道ベースですけれども、生産者による売惜しみや闇米業者の動きなどがいろいろと報道されました。 そこで伺いますけれども、この時期は実際どうであったのか、まずお聞きしたいということ。それから併せて伺いますが、個々の生産者に対して生産計画の作成を指示するのは負担になる、そういう懸念の声もありますが、どういうものなのか。 水田活用直接支払交付金や畑作物直接支払交付金等では、農業者が、県や地域農業再生協議会の協力の下で、毎年、生産計画の作成をしております。”
“まず、本法案について、国が生産者に対し増産を命令し、できなければ罰則を科すなどといった間違った情報が流布してきていると考えます。これは先ほど同様の質問が細田委員からもございました。私からは、罰則の対象とその必要性についてお示しをいただきたいと思います。”
“公明党の稲津久です。 三法案について順次質問してまいります。 まず、食料供給困難事態対策法についてですけれども、発展途上国などの人口急増、そして食料需要の増加、また気候変動による食料生産への影響、家畜伝染病など、国内における食料の安定供給が不足するリスクが非常に増えているということで、食料・農業・農村基本法を踏まえて本法案が提出をされました。 法案の中で、第十五条では、出荷又は販売に関する要請等が規定されております。これは本法案の肝の部分だというふうに思っております。主務大臣による、食料供給困難事態の未然の防止や解消のために、出荷販売業者に対する調整要請、輸入業者への輸入の促進、生産可能業者への生産の促進要請など、大変重要な対策が列記されているというふうに承知をしております。 その上でお聞きしたいのは、二十三条、二十四条の罰則についてです。第十五条の二項及び三項、第二十一条第一項に該当する違反行為があった場合の罰則規定がありますが、一部誤解を招くおそれがあることから、以下、伺ってまいります。”
“そう考えていくと、それは大事なポイントなんですけれども、どんなふうに、例えばコスト指標ですとか、先ほど陳述人からもお話のあった生産、流通、加工、また流通、そして消費という中で、まだまだコストの削減はできるんじゃないか、そうしたことをもうちょっと見える化した方がいいんじゃないのだろうか、これについての御意見を更に伺いたいと。 もう一つは、やはりこういったことに関連して、この法制化についての御意見、そして、さらに、申し訳ないんですが、一部小売店には、店頭で少し不適切な廉売をするというのも間々見受けられます、例えば牛乳とか豆腐とか卵とか、そういうことも少し考えていかなきゃいけないのかなということもあるんですけれども、この辺について御意見をいただけたらと思います。”
“ありがとうございました。 次に、丸谷陳述人にお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の法案の重要な論点というのは、やはり食料の合理的な価格形成でありますけれども、総理も、このことについては法制化を視野に入れて検討したい、こういう答弁がさきにありました。 ただ、最終的にやはり価格を決定していくというのは、消費者が何を求めていくのかというところにあると思うんです。内閣府の先般の調査によりますと、様々、物価高騰がありましたので、それに関して、価格が上がっても、値上げでも許容できますかということについて、七割の人がいいですよと言っているんですけれども、実際に、じゃ、どういう選択をしますかといったら、六割の方が安いものを買い求める、これは率直な話かなと思うんですね。 そこで、もう一つ大事なポイントとして、じゃ、この価格形成について消費者の理解をどのように醸成していったのかという話もいっぱい出てきました。”
“どうもありがとうございました。 次は、山口陳述人にお伺いしたいと思います。 お伺いしたいのは、農業における環境への負荷低減ということについて伺いたいと思いますけれども、みどりの食料システム戦略を踏まえて、環境負荷低減の項目を今回の食料・農業・農村基本法の改正に盛り込まれました。具体的には、三十二条の二項に、環境への負荷低減の状況の把握及び評価の手法の開発というふうにあります。 農業は、どうしても農薬等あるいは化学肥料を使いますので、環境に一定の負荷を与える。しかし、ここをやはり少しずつ変えていこうじゃないか、そういう大きな声があって、これに取り組んでいる先進的なところ、例えば、南幌の近くの新篠津村でも完全無農薬の生産をやっているところもあれば、空知管内でも、北竜町では、お米の減農薬で農業大賞を取ったことは既に有名な話です。 そういう中で、先ほどもＪクレジットの話がありました、こうしたことを進めていこうとするならば、やはりＪクレジットの利点というか、農業者にとってはメリット感がないといけないかなと思うんですよね。この辺についてのお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。”
“これについては、例えば、小麦の増産を図るとなったら、現状の備蓄体制で本当にいけるのか。それは、生産地の備蓄もあるし、港湾等から麦等を出す備蓄施設もあるだろうし、あるいはＪＡや民間団体、企業等でも備蓄体制を整えていただいております。 もちろん、小麦に限らず、肥料とか飼料とか、こういったことを含めて、今後、備蓄体制をどう強化すべきか、この点についての御意見を伺いたいと思います。”
“初めに、今日のこの地方公聴会に四人の陳述人の皆さんに大変お忙しい中お越しいただいて、貴重な御意見を賜っていることに対して、心から感謝を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございます。 最初に、樽井陳述人にお伺いしたいと思いますけれども、備蓄体制の強化ということをお伺いしたいと思います。 今、世界の途上国を中心に人口の増加とか、それから突発的な気候変動ですとか、そういったものに加えて、ロシアによるウクライナ侵略等によりまして我が国に対する突発的な様々な変化があって、特に、輸入の農産物や肥料、資材等が高騰しました。 改めてこういうことを考えていくと、我が国の海外からの輸入に依存している割合というのは非常に高いということを実感していますし、だからこそ、今回の食料・農業・農村基本法の改正においては、国内でできるだけ生産できるものは生産していく、こういうことなんですけれども、もちろん、とはいえ、やはり輸入を安定的にしていくということも重要である。 そして、もう一つ、三つ目の重要ポイントとしては備蓄だろうと思っております。”
“ありがとうございました。 是非、この取組を強力に進めていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 それで、続けて質問したかったんですけれども、ほぼ時間が参りましたので、この辺でやめておきますが、金融経済教育についても、今日は本当は、時間があれば少し詰めた質問をさせていただきたいというふうに思いました。 特に、この職場つみたてＮＩＳＡについて、金融経済教育を社員の方にもしっかりと認識していただくのが大事だと思っていますし、あと、投資詐欺の対応についても別な機会にお伺いしたいと思っていますけれども、これも少しずつ増えてきているという認識に立っています。だから、こうした新ＮＩＳＡですとかいうことを若い人たちに広めていく、もう一方でちゃんと教育していく、こんなことも仕組みとしては必要だと思っていますので、別な機会にまた質問させていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“そういうことなんですね。だから、少額からでも投資できる流れを大きくつくっていくためには、今私がお話ししたことと、とりわけ若い世代、それから可処分所得が少ない方の利用を後押しする仕組みが必要じゃないかと思っています。 既に企業の中では職場つみたてＮＩＳＡ奨励金を使っているところもありまして、我が党も、昨年八月に、大臣に対して提言をさせていただきました。 ある報道では、自動車向けの部品などを手がけている東京青梅市の金属加工メーカーが、昨年四月から、ＮＩＳＡで積立投資を行う社員に対して毎月五千円の奨励金を出す仕組みを始めた、昨年十一月の時点で、百五十人いる従業員の七割以上が加入した。こういうことで、資産形成を支援する、そして、人材の定着、確保にもつなげていきたい、こういう企業の思いもある。 たとえ少額でも、後押しがあれば、実際に始めるきっかけになる。したがって、このつみたてＮＩＳＡ奨励金の活用促進を含めて、可処分所得の少ない方への利用を後押しする取組を一層推進すべき、このように思いますが、見解をお伺いします。”