稲津久
公明党 · Japan
“そうなんですよ。結局、農業者の方々に御理解いただくということが一番のポイントなので。 みんなこれはやりたい、すばらしいと認識していると思います。ただ、そこを裏づけるような、後押しをするような仕組みをつくらなきゃいけない。だからこそ、今お話があったように、農業者の方々に御理解いただける、そういうことをこれから丁寧にやっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 次は、農林水産業における外国人の活躍の必要性についてお伺いします。ちょっと早口で申し訳ありませんけれども、お許しください。 技能実習制度に代わり育成就労制度となる入管法改正案が国会で審議されている。育成就労制度に変更となった暁には、これまで以上に外国人材の育成、活躍が図られるものと理解している。 出入国…”
“例えば、世界の約七五％の農産物のいわゆる受粉、これは蜂とかチョウだと言われていますけれども、そうしたことを考えていくと、やはりこういう環境保全型農業というのは意識しなければいけないというふうに思います。 二〇二二年、カナダで開催された国連の生物多様性条約第十五回の締約国会議、ＣＯＰ15です、ここで、生物多様性の損失を二〇三〇年までに食い止める、このようにしました。 このような時代の趨勢、国際情勢を踏まえていただいて、大臣はいらっしゃいませんけれども、大臣に次の点を伺うということで通告しました。 農薬使用を低減し、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業に取り組む場合の支援として環境保全型農業直接支払交付金が制度化されていますが、今後の方向性として、昨年十二月に決定…”
“また、外国人材を受け入れる上での課題を三つ選んでもらったところ、市区町村では、地域住民の理解と協力が最も多くて六一・一％、日本語教育の充実が五三・七％、地域や職場における通訳などの支援スタッフの確保が五一・三％となりました。また、各都道府県では、日本語教育の充実を掲げた回答が八一・一％と圧倒的に多くなりました。 これらのアンケート結果から、人口減少が進む自治体ほど外国人材の受入れを必要としているとともに、外国人材から選ばれる地域になるための体制づくりや共生社会の実現に向けては、多くの自治体が課題を抱えていると言えるのではないかと思います。このことは、地方の基幹産業となっている農林水産業の一次産業も同様のことが言えます。 そこで伺いますが、農林水産業における外国人材の活躍の…”
“だから、地域協議会が育成就労に移った場合に、今御答弁があったことを踏まえると、より地方自治体がそこに参画をして、多分、そこの自治体が軸にならないと、より身近なところでの協議が進まない、問題点が見えない。解消すべきその手法が見えてこない。だから、今の技能実習の全国八ブロックのようなことにならないように、もっときめ細やかな体制をしっかりつくっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 それから、更に加えますけれども、農業等におけるリレー派遣、これも是非検討していただきたい。 今、直接雇用と派遣という両方が特定技能にもありますけれども、しかし、令和五年の派遣人数は千百七十八人で、直接雇用が全体の九八％。派遣は二％なんです。だから、リレー派遣も今後検討していかなけれ…”
“おはようございます。公明党の稲津久です。 早速質問に入ります。 まず一つ目は、環境保全型農業直接支払交付金の件についてです。この件は、先ほども金子委員、篠原委員からも類似の質問がありますが、私の方からも聞かせていただきます。 農業の持つ機能としては、当然、農産物を生産する、それから豊かな自然景観、また、田んぼダムの機能とか、非常に多面的に農業の持つ機能というのは評価されると思います。ただ、一方で、農薬、また化学肥料を使うということで、環境に負荷を与えている、そういう側面もあります。 生物多様性が危機に瀕することの要因としては、森林伐採、中山間地などの手入れ不足、人間が持ち込んだ外来種や化学物質、気候変動などが要因と大宗言われているところでありますが、これからの時代は、やは…”
“生産年齢人口の減少が進み、多くの産業で人手不足が深刻化する日本において、外国人労働者の存在が今後ますます重要になるとともに、特に高齢化の影響で若い労働者の採用が難しくなっている一次産業や地方にとって、外国人労働者は間違いなく必要不可欠な労働力になっていくと思われます。 実は、私が事務局長を務める公明党二〇四〇ビジョン検討委員会では、二〇四〇年の超高齢化、人口減少時代に向けた議論を行っていますが、今般、急速に進む人口減少と少子高齢化に対し、各自治体がどのように対処しようとしているかを探ることを目的に、自治体向けのアンケートを実施しました。四十六都道府県と千三百四市区町村から回答を得ました。 その中で、外国人材の受入れの見通しについて尋ねたところ、今後不足しそうだと回答した市…”
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“こういう人にとっては、将来に対する不安は大変大きいものなんだろう、こう思うわけであります。 こういった現状について率直にどのように考えるか、見解を伺いたいと思います。”
“これも非常にいい傾向で進んでいるのかなと思っています。これは更に是非進めていかなければいけないと思っていますが、問題は、資産形成できない人にどうしていくかということも一つのポイントだと思っているんです。 ある民間調査によりますと、十年以上投資をしている世帯の平均年収は八百九十四万円に対し、投資をしていない世帯の平均年収は五百七十万円だったそうでございます。厚生労働省の発表の平均世帯年収、これは五百四十五万七千円、中央値でいくと四百二十三万円なので、中間層の多くの方はお金を投資に回す余裕がなかなかないんだろう、始めたいけれどもためらっている、そういう現状がここで見られるのではないかな、このように思っております。 また、同じ調査で、厚生年金等の公的年金を信用していますか、こういう問いに対して、投資をしている人よりも投資をしていない人の方が公的年金を信用していないという、こんなアンケートの結果も出ているわけで、年収に余裕がないために、投資等によって金融資産を形成することがなかなかできないでいる、さらに、公的年金も信用することができない。”
“千六百件、そして四百四十億円ですか。二月ですから、スタートは上々なのかなと思います。 いずれにしても、私が先ほど申し上げましたように、支援策とセットで周知していくということが活用を促進することになると思っていますので、引き続き取り組んでいただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 次は、新ＮＩＳＡについて、まず普及状況から伺っていきたいと思います。 一月から新ＮＩＳＡがスタートをして、国民の皆さんの資産形成に大きく貢献していく、このように思っています。貯蓄から投資を促すことによって、経済の好循環が加速される、これも大変期待をしているところでございます。 そこで、まず、新制度になって以降の新ＮＩＳＡの普及状況についてお伺いしたいと思います。”
“そこで、この制度は、今御答弁がありましたように、二月の中旬に始まったばかりということですから、それほどまだ数は上がっていないのかなというふうに思いますが、中小企業、小規模事業者を含めて、現状の申込みの状況について伺っておきたいと思います。 もう一つは、対象となる企業への周知のことなんですね。この中小企業向けの賃上げ促進税制も含めて、いろいろな支援策とセットで周知をしていくことで活用の促進が図られる、このようにも考えております。 我が党としては、地方版の政労使会議を始め、あらゆる機会を通じて支援策の周知、活用促進を図るべき、このように訴えております。この周知の進捗状況についても併せてお伺いさせてもらいます。”
“日本政策金融公庫の各種の融資制度においても、二・五％以上の賃上げを行う見込みの中小企業については金利を二年間〇・五％低減するものでございまして、経営環境が厳しい中小企業の皆様の賃上げを応援する強力な支援になる、このように私は期待をしておりますが、この特例制度の趣旨とともに、どのような方が対象で、どのようにすれば支援が受けられるのか、御説明いただきたいと思います。”
“おはようございます。公明党の稲津久でございます。 早速質問に入ります。 まず初めは、賃上げに取り組む中小企業に対する金融支援の強化についてということでお伺いしたいと思います。 日本の経済がデフレから脱却するために、持続的な賃上げ、所得向上、これによって家計を潤していくということが最も重要だというふうに認識しています。したがって、この賃上げの流れが大企業のみならず中小・小規模事業者にも広がっていけるかどうか、ここが鍵だと思っております。 我が党、公明党においては、昨年の十月に、中小企業等の賃上げ応援トータルプランとして二十の具体策を提言しました。このうち、中小企業の賃上げに金融面からの支援が強化されたという認識に立って質問していきたいと思います。 今年の二月十六日に賃上げ貸付利率特例制度が創設をされ、運用開始になりました。”
“我が党の参議院の代表質問で山口代表がこのことについて質問し、道筋をつけたことから、大変喜ばしく、評価をさせていただきたいと思います。 その上で、具体的にお聞きしますけれども、第三十二条二項に、環境への負荷低減の状況の把握及び評価の手法の開発とあるが、このことはどう意味するのか。 それと、もう一点につきましては、その手法と結果はどういうふうに使うのか。そして、評価の手法の開発においては、その評価手法を活用することで、例えば、生産者の収益が上がるようなことがあるのか。また、複雑な測定や申請では農業者の方が対応できないこともありますので、どのようなよい仕組みでも、農業者の理解は進みません。こうしたことにどう対応するのかお伺いして、質問を終わります。”
“今の大臣の御答弁も、極めて重要な御答弁だというふうに思っております。全く大臣のおっしゃるとおりと思っていますし、やはり大事なのは、需要に見合った供給によって生産が行われるという考え方、そして、その上で、品質や付加価値が見出されて価格が形成される。これは当たり前のことなんですけれども、旧戸別所得補償制度では、流通業者が、農業者の所得補償があることで、それを理由に買いたたく、こういう現象が生じた可能性が極めて大きい。この場合は価格転嫁どころか価格引下げを招く、こういうおそれがあるということを、これは是非、委員会で皆さんに認識をしていただきたいというふうに思うわけです。 時間の関係上、ちょっとまた飛ばしまして、環境への負荷低減についてお伺いします。 みどりの食料システム戦略を踏まえて、環境負荷低減の項目が設けられたことを評価したいと思います。先日の委員会では、坂本大臣は、環境負荷低減に取り組む農家を支援する新たな直接支払い制度を、二〇二七年度を目標に導入することを答弁で表明しました。”
“農地の大区画、汎用化、農道整備、排水改良など、著しく遅れてしまった。担い手への農地の集積、集約も進まないという事態を招いた。 そこで、大臣にお伺いしますけれども、例えば、需要が減少している米について、旧戸別所得補償制度のような、主食用米に対する直接支払いを行うのであれば需要に応じた生産が進まないのではないか、こういう考えがありますけれども、所見をお伺いします。”
“二十一年と比べて二十二年は、米価が全銘柄平均で千七百五十九円下落しました。在庫水準はいずれも二百十万トン台と変わっていない中での下落は、戸別所得補償制度の導入が、例えば買手から取引価格が低く抑えられたという影響があったのではないかと考えるのが常識的です。 二十三年、米価が上がっているじゃないか、こういうことをおっしゃる方もいらっしゃるんですが、この年は東日本大震災の発災の年であって、供給不安が影響したと見るのが正解であると思います。 民主党政権下での農業戸別所得補償制度の予算は、二十二年度当初予算で、米戸別所得補償モデル事業として、定額部分に一千九百八十億、変動部分に一千三百九十一億、合わせて三千三百七十一億円、ほかに、推進事業費に八十億円を計上しました。 一方で、その見合いの財源として、農業農村整備事業予算関係は、二十一年度の当初予算で五千七百七十二億円あったのが、二十二年当初では二千九百八十一億円、前年比二千七百九十一億円減少した。さらに、二十三年度は二千三百一億円、二十四年度は二千百八十七億円と減少していったんです。”
“今の御答弁は、とても重要な御答弁だというふうに思います。本予算も含めて検討していきたいというお話でございますので、是非進めていただきたいと思いますし、やはり自給力の向上というのは極めて重要だというふうに私は思っているんです。 我が国は農業技術は非常に進歩しているというふうに、私もそう思ってきたんですけれども、先日の参考人質疑で、合瀬参考人から、稲、麦、大豆の収穫量の指標の比率が示されまして、海外は日本の倍近くの収量となっているという点も示されました。それから、最近知り得たんですけれども、日本が得意とする米作り、これも年によっては単位面積当たりの収量で韓国に負けているときがあるんですね。 だから、やはり、自給力を向上させていかなければ、日本の農業の骨組み自体が崩れてしまうので、これをしっかり進めていただきたいと思います。 次は、ちょっと質問を飛ばしまして、戸別所得補償制度の弊害についてお伺いします。 かつて民主党政権において米の農業戸別所得補償制度が導入されましたが、弊害が多かったのはもう周知のとおりです。導入されたのは平成二十二年。”
“我が国の食料自給力をどう評価し、どう引き上げていくのかを所見を伺うと同時に、また、この自給力の引上げにおいては、とりわけ農地の大区画化、汎用化、水田の水利施設の整備が欠かせません。そういう意味で、農業農村整備事業予算の確保、なかんずく本予算における拡充をどう求めるか、この点についてお伺いします。”
“大臣の御答弁で明確になったと思います。 私は、先ほど来質問などで申し上げたように、価値を見出して消費者の方々に納得していただく、そういう仕組みがやはり必要で、そのために、今御答弁いただいたように、例えば動画コンテンツですとか広報媒体を通して、より消費者の方々に理解を求めていく、こういうことを丁寧にやっていく必要があるだろうと。ですから、そうした効果の検証とか見直しを含めたＰＤＣＡサイクルを是非効果的に活用していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次は、食料自給力の話です。 我が国の食料自給率の低さが指摘をされ、食料自給率向上の議論がなされている、大事な視点だと思っております。同時に、食料自給力に注目をしていきたい。我が国の農林水産業が持つ潜在的な生産能力がどの程度あるのか、農地、農業用水、農業技術、労働力、教育力等々、あらゆる要素を考慮した食料自給力をいかに上げていくのか、こういう視点は極めて重要だというふうに思っております。”
“どう考えるかということですけれども、消費者の方がお米と水を比較して購入しているわけでは当然ありませんけれども、はっきりしているのは、納得して一本百五円のミネラルウォーターを購入しているのは確か。 そこでお伺いしますけれども、農水省として、適正な価格形成に向けた消費者の理解の醸成にどう取り組んでいて、そして、基本法の改正にどう今後取り組んでいくのか、この点について、大臣のお考えをお伺いします。”
“一方で、食品高騰対策について食生活の対応をどうしましたか、こういう問いに対しては、六〇％の方が価格の安いものに切り替えたと答えました。 当たり前といえば当たり前なんですけれども、私はちょっと深読みをしたいと思って、いろいろ考えてみましたが、価格高騰は理解しているが、安いものを購入するという選択をする、安いものに価値を見出したのか。私はこう思うわけですね、消費者は、理解はするが、納得して価値を見出さなければ、購入をするという行動変容は起きないということです。だから、理解をして、価値を見出して、納得して初めて物を買う、こういうことになる。 例えば、今ではもう当たり前ですけれども、コンビニエンスストアで一本百五円のミネラルウォーター、これは普通に売れています。しかし、昭和の頃は想像がつかなかった。納得して、価値を見出しているから買っている。思えば、お米は茶わん一杯が、平均の小売価格で計算すると、約二十五円。これはどうかということですね。農家の方々が丹精込めて作ったお米が、茶わん四杯でペットボトル一本の価格になっている。”
“これらのことが具体的な施策として確実に施行されることを、私は強く期待をしております。 特に、農畜産物の生産コストが確実に価格に転嫁されることが重要で、そのために、国として食料の合理的な価格形成に具体的にどう取り組むのかということについて伺っていきたいと思っています。 その上で、伺いたいのは、消費者の理解の醸成をどう図るかだということです。これは大変難しいことだと私は思っています。最終的には、食料品等については消費者が購入するわけでございますので、消費者が何を求めて、何に価値を見出して購入するかで価格が決まる。だから、最終的には、価格の決定者というのは消費者であるということであります。 昨年、内閣府が行った食料・農業・農村の役割に関する世論調査という大変興味深いアンケートがありました。その中で、この二年間余り続いた物価高、物価高騰、とりわけ食料品の高騰を背景にした調査項目があって、そこには、食品価格について、あなたは何割までの値上げであれば許容できるかという問いに対して、七五％の方が値上げを許容できると答えている。一割とか、二割とか、三割ですけれども。”
“公明党の稲津久でございます。 食料・農業・農村基本法改正に当たり、質問をさせていただきます。 まず、合理的な価格形成についてお伺いしたいと思いますが、本法案の重要な論点として、食料の合理的な価格形成があります。 本法案審議の本会議の代表質問では、食料の価格形成で資材や人件費などのコストを考慮した仕組みについて、総理より法制化を視野に検討する旨の答弁がありまして、大変大事な答弁だったというふうに思っております。 具体的に法案の中を見てみますと、まず、第二条では、農業者や食品産業事業者、消費者等が、食料の安全保障の観点から、合理的な価格形成に考慮する規定が明記されている。また、第十四条には、消費者の役割として、食料の消費に際して、食料の持続的な供給に資するものの選択に努める、このようにあります。さらに、第二十三条には、国による、食料価格形成に対する食料システム関係者の理解の増進、また合理的費用の明確化の促進等、施策を講じることが明記をされています。さらに、第三十九条では、国が需給や品質評価が適切に反映される施策を講じる、このように明記がされているわけであります。”
“以上で質問を終わらせていただきますけれども、今回の旅費法の改正については、国家公務員に直接関わってくることですので、業務をしっかり遂行できるためにも、この改正、速やかに成立をさせて、そして確実に執行していただくよう強く求めまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“それでは、最後の質問にさせていただきたいと思います。 最後は、国費の適正な支出の確保規定についてということで伺いますけれども、この国費の適正な支出の確保については、旅費の実費弁償を適切に図り、また、説明責任、透明性確保をする、不正防止、冗費節約の観念が損なわれない、そうした仕組みが必要になってくるわけですが、そのための方策として、第十条で、規定に違反して旅費を受給した者に対しての返納規定や、給与からの控除を可能にする規定が設けられている。それから、第十一条では、この法律の適正な執行を確保するため、財務大臣が各庁の長に対して、執行状況の報告を求めるとともに、実地監査を行うことができるといった監督規定が新設をされております。 国費の適正な支出を確保するための規定について、どのように実効性を担保するのか、また、財務大臣の監督規定は具体的に何を行おうとしているのか、この点の見解を伺って、質問とさせていただきます。”
“この点についてはかなり心配している方もいらっしゃると思いますので、できるだけ速やかに対応していただきたいと思います。 次は、事務手続の簡素化、効率化についてですけれども、これも先ほど来の質疑等でありますが、デジタル化の進展ということで、行政事務の合理化を図るために柔軟な制度設計を目指してきたという認識に立っておりますが、具体的に、例えば、旅行の名簿等の様式の廃止とか、必要な記録の事項の手続のみ規定するとか、また、旅行代理店等による旅費の請求手続を可能にする、また、自宅等発による旅費の計算を可能にする。 こうしたことで、事務手続の負担が軽減され、利便性が図られると認識していますが、この事務手続の簡素化、効率化に向けて、政府としてどのような検討が行われ、実際に法律案に反映されているのかということと、特に、旅行代理店に対する直接支払いを可能にするということ、これは職員の働き方改革とか事務負担の軽減に直接ここが起因してくると思っておりますので、この制度の趣旨を含めて、見解を伺います。”
“この説明責任のところがやはり大事なポイントですので、今答弁いただきましたけれども、その趣旨にのっとって適切に対応していただきたいことを申し上げておきます。 次に、宿泊料の支給基準と移転料の支給対象について伺いますが、通告で宿泊料の上限等の基準額の設定、通告しておりましたが、これは質問をいたしません。その次に通告していたところですね、扶養親族の移転料等の支給対象について伺います。 赴任時における旅費の支給対象について、現行法においては、扶養親族一人ごとに、扶養親族の年齢に応じて、交通費は実費を、そして、日当、宿泊料、食卓料及び着後手当については定額を支給する。 あくまで扶養親族に限定して支給されるとされていますが、今後どのような見直し方針なのか、見解を伺っておきます。”
“ただ、一方、国会審議を経ずに閣議決定で制度改正ができることになって、そうなったときに、説明責任はどう果たすのかということがやはり一つの課題であるというふうに認識しております。 そこで、旅費の種類及び内容に関する規定を簡素化し、政令に委任する意義は何なのか、また、今後の政令の策定や改正に際し、その趣旨や内容に関する説明責任をどう果たしていくのか、見解を伺います。”
“ありがとうございました。 それでは、ここから先は少し具体的なことをお伺いしていきたいと思いますけれども、これも先ほど来質問がありましたが、政令に委任する意義と今後の政令の策定、改正に際しての説明責任ということについて伺っておきます。 現行の旅費法においては、宿泊料、日当、移転料といった旅費種目が法律で規定をされていて、その金額についても法律で定額が記載されているものが多い。 ただ、近年の急激な為替、物価の変動で、特に海外出張においては、宿泊料の実費額が法定額を超過し、金額調整手続が増加している。具体的な金額までが法律で規定された上に、長年法律規定がなされていなかったために、実態との乖離が生じていることから、本改正案においては、公務上必要となる実費の弁償という制度趣旨を踏まえて、宿泊料、移転料は実費支給、そして、これまで法律で規定していた各旅費の種目を政令で定める、こういうことになったと認識しています。 政令事項にすることによって、物価の変動に応じて迅速な対応ができるという意味で、ここが制度改正で可能になる。”
“このことでの出張実態の変化、これも制度に反映していかなければいけない。職員の負担軽減、業務の効率化を図るためにも、広く見直しを行う必要がある、このように認識をしています。 質問は、今回七十年ぶりの抜本的な法改正となっておりますが、どういうところに重点的に視点を置いて改正に当たったのか、その基本的な考え方について、大臣にお伺いしたいと思います。”
“おはようございます。公明党の稲津久でございます。 通告に従って質問してまいりますが、既にお二方から質疑がありまして、かなり私の質問通告と重複いたしますが、我が党の基本的な考え方も明示しながら質問させていただきますので、御理解いただきたいと思います。 早速質問に入ります。 まず一点目は、旅費法改正に当たっての基本方針について、大臣にお伺いしたいと思います。 先ほど来の質疑にもありましたけれども、今の我が国の旅費の制度については、デジタル化の進展ですとか、それから旅行の商品も非常に多様化して、販売方法も、これも様々な種類のものが展開されています。また、交通機関、料金体系の多様化、それから海外の宿泊料金の変動、これはかなり大きなものがあると思いますし、そして、国内外の社会情勢になかなか対応できていない面があって、そのゆえに例外的な規定を幾つか設けてきて、結果として非常に複雑なものになってきた、また事務手続も煩雑化してきた、このように指摘もあったところでございます。 それから、テレワークが普及してきて、そうしたことによって柔軟な働き方ができる。”
“以上で終わりますけれども、最後に一言だけ話して終わります。 やはり国際機関の存在というのは非常に大きな意義があると思っていますし、今、世界の経済がどんどん変化していく中で、今後、やはり途上国ですとか新興国、こうした国々も主体的に国際機関に関わる仕組み、これをつくっていくことも大事な視点だと思っていまして、質問しようと思っておりましたが、時間ですので、最後に意見を申し上げて終わります。 ありがとうございました。”
“しっかり日本の立ち位置をキープしていくというよりは、むしろ更に貢献していくんだという姿勢を今後も持ち続けていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 時間が大分来ましたので、もう一問、日本人職員の比率増加に向けた取組について伺っておきたいと思います。 ＩＭＦの職員は、経済学等に精通しているだけではなくて業務上高度な英語の能力が求められまして、欧米出身者が多くなる傾向があって、我が国の職員の割合がＩＭＦに対する出資割合と比較して少ないという指摘もあります。我が国が国際貢献を拡大していくためにも、ＩＭＦなどの国際機関における日本人職員構成比率を増加させていくのは、私は大事な課題だと思っています。 育成等を含めた日本人職員比率増加に向けた取組について、政府の見解をお伺いします。”
“今後の議論にもよりますけれども、現状の加盟国の経済規模をそのまま出資比率に反映してしまえば、我が国の出資比率は中国などに抜かれて、ＩＭＦ内での存在感の低下につながる可能性がある。我が国の出資比率を維持していこうとするのであれば、今後、経済規模だけではなくて、新たな考え方を含めた見直し基準など、我が国の国益に資する見直しとなるよう交渉していただきたい、こういうふうに考えます。 政府としての基本的な対応方針について、大臣の見解をお伺いします。”
“かなり詳しく今説明いただいたので、基本的なところはよく理解できたと思います。 次は、このクオータ一般見直しにおける対応方針についてということで、これは大臣にお伺いしたいと思うんですが、今回の増資は、やはり一番の狙いというのは多額の債務を抱える途上国への支援ではないだろうかというふうに理解しています。 早期に加盟国の議決を得る必要があったし、そして、中国など、経済規模に応じた比率の見直し、これも意見としてあったというふうに承知していますが、我が国やアメリカが、出資比率の変更を期限内に行うことは現実的ではない、こうして現状維持を主張した経緯もあり、今回は見送られたもの、このように理解をしております。 しかし、今後のクオータ見直しについては、第十七次クオータ一般見直しの下で、新たなクオータ計算式を通じたものも含めて、更なるクオータシェアの調整に向けた指針として考えられる複数のアプローチを二〇二五年六月までに策定すべく取り組むこととしております。”
“増資の決定は十三年ぶりということで、前回の増資は、リーマン・ショックに起因して世界経済が金融危機に陥った、こうしたことから、ＩＭＦの資金基盤強化の重要性が高まった。そして、二〇一〇年十二月、第十四次のクオータ一般見直しの下で、増資について合意がなされた。さらに、第十五次のクオータ一般見直しを行ったが、このときは増資は見送られている。 今般の第十六次クオータ一般見直しでは、加盟国全体の増資規模を五〇％として、各加盟国の出資割合については現行の割合を維持する、これで合意したということで、日本の出資比率は第二位、これが維持されたわけでございます。 今回の見直しで十三年ぶりに増資が決定された背景をどのように考えるか。それから、この出資割合については、元々ＩＭＦの出資比率については経済規模に応じた配分をするという考えがある中、これまでの比率が維持されたのはどのような理由によるものなのか。この点について見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 昨年の十月に開催されました国際通貨金融委員会、ここで我が国が、ステートメントにおいてこのようなことがありまして、世界経済の安定と発展に向けて挑戦が続く中、ＩＭＦには、法と信頼に基づく多国間協調において中心的な役割を果たすことが期待される、こうありました。 具体的には、先ほど来申し上げたように、世界が非常に複合的な危機に直面している中で、ＩＭＦの資金の規模とか機能とか、それからガバナンスの面から見ても一層強化をする、また、そのための改革ですとか、途上国や、その債務問題とか能力開発とか、それから職員の多様化とか、様々な課題は、その時代、そして、今まさにそうしたことが強く求められているのだろうというように思います。我が国としてもしっかりと協力する中でＩＭＦが取組を進めていく、こういうことを期待をしたいと思います。 次の質問は、ＩＭＦが十三年ぶりに増資を決定した背景、それから出資割合が維持された理由についてお伺いしたいと思います。これは政府参考人で結構でございます。”
“一方で、世界経済は、申すまでもありませんけれども、新型コロナウイルスの感染拡大のパンデミックに陥ったり、あるいはロシアがウクライナに侵略するというような行為、それからエネルギー、食料の不足、高騰、こうした危機的な状況にこの近年遭ってきているわけでございます。 そういう意味で、ＩＭＦによる融資に対する加盟国のニーズというのはこれまで以上に高まってきているだろうと思っていますし、資本の基盤強化、これも求められるところなのかな、このように理解しております。 そこで質問になりますけれども、ＩＭＦがこれまで果たしてきた役割について、どのように評価をしているのか。それと、今、先ほど申し上げましたように、世界にも複数の経済的な大変厳しい状況があって、懸念材料もあることから、国際金融市場が大規模化、複雑化している中で、今後のＩＭＦに求められる役割というのは少し変わってきているんだろうと思っています。こうした点について大臣の所見をお伺いしたいと思います。”
“おはようございます。公明党の稲津久でございます。 順次質問させていただきたいと思います。 先ほどの中西議員と一部質問が重なりますけれども、我が党の基本的な考え方も含めて質問しますので、御了解いただきたいと思います。 まず、最初の質問は、ＩＭＦが果たしてきた役割に対する評価、それから今後求められる役割についてということですけれども。 ＩＭＦはこれまで、いろいろな役割はありますけれども、例えば、対外的な支払い困難、外貨不足に陥った、そうした加盟国に対する一時的な外貨の貸付けによる支援ですとか、それから、世界全体、あるいは各地域、国における経済金融情勢のモニター及び、加盟国に対する、経済政策に関して様々な助言を行うとか、それから、マクロ経済、財政、金融の分野での専門知識を備えた政策担当者が不足しているような、そうした加盟国に対する専門家の派遣ですとか、そうした技術支援等も実施しているというふうに承知をしております。”
“このことについて、どのように認識して、どう対応しようと考えているのか、この点についてもお伺いしたいと思います。”
“大臣の答弁と余り変わらなかったのであれですけれども、いずれにしても、今後はそういう場面になったら省令改正でつけ加えていったりするという判断かと思って理解しました。 次は、経営改善計画、事業連携計画の承認実績と今後の対応についてということで、ずばり聞きます。実績の少ない業種の対象見直しはどうするのかということなんです。 これは、承認計画件数、融資実績、令和二年度から四年度までの三か年間、それなりに実績はあります。ここをもう少し詳しく分析してみると、例えば、重立って考えると経営改善と事業連携というのがあるんですけれども、まず一つは、経営改善の方は、令和二年、三年、四年合計で百五件の実績がありますから、それなりにある。ただ、事業連携のところは三年間で十四件しかない。それから、業種名でいきますと、米加工製造業、麦加工製造業、乳製品製造業というのは、それなりに実績は、経営改善の方は特にあります。ただ、かんきつ果汁製造業とか砂糖製造業におかれては、経営改善のところも極端に少ない。事業連携については、なしということになります。”
“ありがとうございました。 私は、今回の次に議論していく食料・農業・農村基本法の改正の中でも、食料の安全保障ということが今最も重要視されている時代になっていますので、国産でできるものはできるだけ生産していく、とはいえ、我が国の耕作面積とか様々考えたら、やはり安定した輸入をしっかり図っていくということが基本ですから、小麦や大豆等について今回のこの法律でも措置していくことに賛成なんです。その上で、今日は、このたてつけのところに触れるわけですから、ちょっとそこを明確にさせていただきたくて質問いたしました。 大臣、今、後段の方で少し触れていただいたんですけれども、調達安定化措置における今後の品目追加についてということについて少し具体的に答弁をいただきたいと思いますが、第二条の二項のところの一番冒頭に「小麦、大豆その他の」とあります。この「その他」というのを省令でこれから場面場面によって加えていくということだと思うんですけれども、この第二条二項のその他の農産物の追加の考え方について、ここをもう少し明確に、具体的に説明いただきたいと思います。”
“ここで伺いたいのは、輸入原材料の価格水準の上昇、高止まりにより、その調達が困難になっている状況を踏まえということになってきますと、特に、品目では、後ほどまたお聞きしますけれども、小麦、大豆など省令で定める、こうなってきますと、今回ここを改正をして、省令で追加していく、その理由が、国際価格の高騰による輸入の状況変化でなってくるということになると、そもそものこの法律のたてつけの、関税の引下げによるとか、こういった骨格が、あるいは現行法のたてつけがちょっと違ってくるんだろうと。 そうなってくると、見方によるんだけれども、例えば別な法律で対応するとか、今回も小麦等輸入価格高騰で予算措置しましたけれども、そういうことでやっていくとか、そういう考え方も一部あるのかなというふうに思います。 このことについて大臣はどのような見解をお持ちなのか、まずお答えいただきたいと思います。”
“今回は、一番肝の部分の条文は、第二条の二項、小麦、大豆その他の世界的規模の需給の逼迫による価格の高騰その他の輸入に係る事情の著しい変化がある農産物として農林水産省令で定めるもの又はこれを使用して生産された農産加工品を原材料として使用する農産加工業者であって、当該輸入に係る事情の著しい変化により、当該事業を行う相当数の事業者の事業活動に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる業種として農林水産省令で定めるものと。ちょっと全て、このところを読んでしまいましたけれども、こういうことが今回の改正の肝の部分だというふうに思っています。”
“おはようございます。公明党の稲津久でございます。 今日は、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部改正ということで法案審議をさせていただきます。通告どおりにやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 まず最初の質問は、これは大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、この法律のたてつけについて伺いたいと思っているんです。 この法律は、昭和六十三年に、日米間の協議において、牛肉・かんきつその他の農産物について輸入数量制限の撤廃、関税の引下げ等が決定されたことを受けて、これらの影響を被る農産加工業者に対して経営の改善を促進する、そのために金融、税制、そうした支援を講じて、経済環境、これをしっかり対応する、こういうことを目的としてできたわけです。その後、五年ごとの期限の延長を経てきておりますけれども、いずれも、関税の引下げですとか輸入数量制限の撤廃とか、こうしたことの影響を受ける特定農産加工業者を支援するということを目的としているわけでございます。”
“ありがとうございました。 大臣の力強い御答弁をいただいて、こうした半導体の政策というのが大きく前に進むんだろうというふうに改めて確信いたしております。 そして、今日は半導体に特化した質問をさせていただきましたけれども、やはりこれが今最大の重要事項だという認識で今日は質問させてもらいました。今、政府におけるこうした半導体産業の支援が、モリス・チャン氏がおっしゃったような、まさに日本の半導体のルネサンスになることを期待して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“このため、政府としての継続的な支援が必要であり、半導体支援策を今回の補正予算やそれから税制の特例措置だけで終わらせるのではなくて、さっき、冒頭大臣が政策総動員と話しておりましたが、まさにそのとおりで、こうしたことを是非行っていただきたい。 もう一つ思い出しました、蒲島知事がこんな発言をしましたね。これからも政府におかれては継続的、安定的な支援を講じていただきたい、こうたしかお話しされたことも、とても印象に残りました。これがやはり、現場を預かる者としては、ああなるほどな、そういうことなんだなと思っております。 そうした意味で、このことをお伺いして、質問を終わりたいと思います。”
“ありがとうございました。 思い出しました、蒲島知事はこんな話も。道路、鉄道、それから上水道、下水道、この整備をこれからもしっかりやっていかなければいけないと。そうしたことが、こうした大プロジェクトが実際に行われているその県、当然これは地元の自治体のことも含めて御発言になったと思うんですけれども、とても大事なことなので、是非、今答弁いただいたように進めていただきたいと思います。 時間がかなり参りまして、これは最後の質問になりますけれども、ラピダス、北海道の次世代半導体の実現も含めて、やはり半導体の政策を推進するためには、必要な支援をしっかり講じることが不可欠です。 そして、先ほど質疑の中でも申し上げましたように、政府は、今回の経済対策において半導体関連を計上している。ただ、これが一時的であれば、私は、なかなか、今後の、進展しつつある次世代半導体プロジェクトなどについては、十分な支援にならないのではないかなと思っております。 国内における投資を検討する半導体関連企業にとっては、政府の支援の有無が投資判断の大きな要因となります。”
“このことについてどのように進めていこうとしているのか、政府の考えをお伺いしたいと思います。”
“例えば、半導体の生産過程では大量の水を消費する、そのための工業用水の確保、排水処理をするための施設、それから、工場で生産した半導体それから原材料、これを円滑に輸送、運ぶための手段、周辺の道路整備も必要になってくる。こうしたことというのは、地元の自治体が自らの予算措置で行わなければならないということがかなりウェートを占めておりますので、財政的に厳しい状況にある自治体であればその負担というのは大きくなってくるわけでございます。それで、実際に私も、北海道の、幾つかの近隣自治体からもこうしたインフラ整備に向けての支援要請とか、そうしたものも伺っております。 今回、熊本に行って感じたことは、やはり道路整備というか交通体系というのはまだまだちょっと未整備だな、それから鉄路についても、いや、もうちょっと事前の準備ができなかったのかなというのは率直に感じました。これはたしか蒲島熊本県知事もこれにリンクしたお話をしていたと思います。 したがって、こうしたことを考えていったときに、この半導体の大型プロジェクトを実現をするというためには、どうしてもやはりインフラ整備が必要です。”
“そうそう、高度人材なんですね。それで、そこのところは、これまではやはりどうしても大学、高専の話が圧倒的に多かったんですけれども、今御答弁の中でも外国人材とはっきり触れていただきましたので、もう視点もそういうふうに広げてやっていただきたい。 それから、ＴＳＭＣの熊本工場では大体千七百人ぐらいの従業員を確保していきたいというお話があったと思います。そうなると、先ほどの私の話が、ちょっと視点が、また別な視点になるんだけれども、いわゆる高度人材という以外の方々も含めて必要な人材をどう確保していくのか、この課題もそれはそれであるわけですね。そこで、是非、海外の方も含めて、ある意味、将来的に外国の方々との共生社会みたいなこともやはりどこか頭の隅に入れていかないといけないんだろうな、こんなふうに感じています。 次は、インフラ整備の重要性についてお伺いしたいと思います。 大規模な半導体工場を稼働するためには、やはりインフラの整備が必要です。”
“我がプロジェクトとしても、こうした懸念に対して対応策を示していく、これを政府に求めてきましたが、改めてこの人材確保に向けての対応策についてお考えをお示しいただきたいと思います。”
“それは、いつ、どこで、どういう状況であろうが、そして今の時代の流れを考えても、確かに、労働力の確保とか、そういう観点では影響は多少あるかもしれませんが、この半導体の製造に関わる人材というのはまたちょっとジャンルが違うわけで、同じことで議論しちゃいけないと思います。この人材というのは、例えば北海道千歳市のラピダス、これからどうするんだ、これは北海道だけじゃ、そうじゃない、国内か、いやそうじゃない、海外からも人材を呼び込む、そういう視点に立っていかなければいけないと思っています。 だから、そうしたいわゆる労働力確保のところだけの議論をしていると前に進まないということで、私は、そういう意見が来たら必ず反論して、いやいや、そういうことじゃないんだよと説明しているんですけれども。しかし、冷静になって考えてみたら、先日の熊本工場の開所式の挨拶の中で、ほとんどの方々から出てきている意見がやはり人材確保の話です。やはりここが最大の肝の一つなんだろうと思っています。”
“今御答弁いただいたように、私も先ほど質問の中でも趣旨も申し上げたように、これは法律事項としてきちんと位置づけられているという認識に私も立っておりますので、今いただいた御答弁、確実に遂行していただきたい。 先ほどのモリス・チャン氏の発言の中にあったように、世界の半導体の強靱化につながるんだというのは、まさに背景には、当然熊本の第一工場のこともありますけれども、日本のそうしたサプライチェーンの厚みが背景にあるから当然熊本に進出したんだろうし、そして、そうしたことを全部踏まえた上でのあの発言かなと思っておりますので、是非お願いしたいと思います。 次は、人材確保に向けての対応策についてお伺いしたいと思います。 先ほど北海道の話でも申し上げましたけれども、次世代半導体の量産拠点ができるということで大変期待もあるんですが、一方では、こうした大規模な企業進出に伴って、地元の人材、それは今でも確保が大変なのにパイの取り合いになるんじゃないか、そういった声もあります。 私、これは根本的に違うと思っています。”
“こうした半導体の製造装置あるいは部素材に関する産業、これを更に伸ばしていくことが経済安全保障の観点でも非常に重要であって、政府はそのための支援を講ずる、そのような必要がある、このように断言させていただきたいと思います。 政府では、経済安全保障推進法に基づきまして、令和四年度、五年度補正予算において半導体の国内生産能力の強化に向けた支援措置を講じている、このように認識しておりますが、半導体そのものに限らない、我が国の半導体製造装置や部素材産業の更なる成長に向けた支援の在り方について、その考えをお伺いさせていただきたいと思います。”
“つまり、日本が強みとする、半導体の部素材を作る、あるいは半導体の製造装置そのもの、ここがやはり非常に厚みがあるということだと思います。 こうしたことを考えていきますと、今現在でもこの分野は日本のお家芸だと言っても過言でないと思っておりますし、中には、日本企業でなければ作られないものもある、このように承知をしております。もちろん、そういったものがなければ世界の最先端の半導体が作れるわけがありませんので、まさに、このサプライチェーンにおけるチョークポイントというんですか、ここを日本が握っている、このように言っても私は過言でないと思っております。 公明党の半導体基盤強化プロジェクトチームにおきましては、先日、半導体の露光装置の代表メーカーでありますキヤノンの宇都宮の事業所を訪問して、関係者の方々と様々意見交換をしてまいりました。その意見交換を通じて、改めてサプライチェーンにおける製造装置の重要性について再認識しました。”