稲津久
公明党 · Japan
“そうなんですよ。結局、農業者の方々に御理解いただくということが一番のポイントなので。 みんなこれはやりたい、すばらしいと認識していると思います。ただ、そこを裏づけるような、後押しをするような仕組みをつくらなきゃいけない。だからこそ、今お話があったように、農業者の方々に御理解いただける、そういうことをこれから丁寧にやっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 次は、農林水産業における外国人の活躍の必要性についてお伺いします。ちょっと早口で申し訳ありませんけれども、お許しください。 技能実習制度に代わり育成就労制度となる入管法改正案が国会で審議されている。育成就労制度に変更となった暁には、これまで以上に外国人材の育成、活躍が図られるものと理解している。 出入国…”
“例えば、世界の約七五％の農産物のいわゆる受粉、これは蜂とかチョウだと言われていますけれども、そうしたことを考えていくと、やはりこういう環境保全型農業というのは意識しなければいけないというふうに思います。 二〇二二年、カナダで開催された国連の生物多様性条約第十五回の締約国会議、ＣＯＰ15です、ここで、生物多様性の損失を二〇三〇年までに食い止める、このようにしました。 このような時代の趨勢、国際情勢を踏まえていただいて、大臣はいらっしゃいませんけれども、大臣に次の点を伺うということで通告しました。 農薬使用を低減し、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業に取り組む場合の支援として環境保全型農業直接支払交付金が制度化されていますが、今後の方向性として、昨年十二月に決定…”
“また、外国人材を受け入れる上での課題を三つ選んでもらったところ、市区町村では、地域住民の理解と協力が最も多くて六一・一％、日本語教育の充実が五三・七％、地域や職場における通訳などの支援スタッフの確保が五一・三％となりました。また、各都道府県では、日本語教育の充実を掲げた回答が八一・一％と圧倒的に多くなりました。 これらのアンケート結果から、人口減少が進む自治体ほど外国人材の受入れを必要としているとともに、外国人材から選ばれる地域になるための体制づくりや共生社会の実現に向けては、多くの自治体が課題を抱えていると言えるのではないかと思います。このことは、地方の基幹産業となっている農林水産業の一次産業も同様のことが言えます。 そこで伺いますが、農林水産業における外国人材の活躍の…”
“だから、地域協議会が育成就労に移った場合に、今御答弁があったことを踏まえると、より地方自治体がそこに参画をして、多分、そこの自治体が軸にならないと、より身近なところでの協議が進まない、問題点が見えない。解消すべきその手法が見えてこない。だから、今の技能実習の全国八ブロックのようなことにならないように、もっときめ細やかな体制をしっかりつくっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 それから、更に加えますけれども、農業等におけるリレー派遣、これも是非検討していただきたい。 今、直接雇用と派遣という両方が特定技能にもありますけれども、しかし、令和五年の派遣人数は千百七十八人で、直接雇用が全体の九八％。派遣は二％なんです。だから、リレー派遣も今後検討していかなけれ…”
“おはようございます。公明党の稲津久です。 早速質問に入ります。 まず一つ目は、環境保全型農業直接支払交付金の件についてです。この件は、先ほども金子委員、篠原委員からも類似の質問がありますが、私の方からも聞かせていただきます。 農業の持つ機能としては、当然、農産物を生産する、それから豊かな自然景観、また、田んぼダムの機能とか、非常に多面的に農業の持つ機能というのは評価されると思います。ただ、一方で、農薬、また化学肥料を使うということで、環境に負荷を与えている、そういう側面もあります。 生物多様性が危機に瀕することの要因としては、森林伐採、中山間地などの手入れ不足、人間が持ち込んだ外来種や化学物質、気候変動などが要因と大宗言われているところでありますが、これからの時代は、やは…”
“生産年齢人口の減少が進み、多くの産業で人手不足が深刻化する日本において、外国人労働者の存在が今後ますます重要になるとともに、特に高齢化の影響で若い労働者の採用が難しくなっている一次産業や地方にとって、外国人労働者は間違いなく必要不可欠な労働力になっていくと思われます。 実は、私が事務局長を務める公明党二〇四〇ビジョン検討委員会では、二〇四〇年の超高齢化、人口減少時代に向けた議論を行っていますが、今般、急速に進む人口減少と少子高齢化に対し、各自治体がどのように対処しようとしているかを探ることを目的に、自治体向けのアンケートを実施しました。四十六都道府県と千三百四市区町村から回答を得ました。 その中で、外国人材の受入れの見通しについて尋ねたところ、今後不足しそうだと回答した市…”
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“ありがとうございました。 大臣、最後のところで御答弁いただきましたけれども、これは、税制措置も講ずるということを考えていくと、単に補助金を出して支援するというだけの話じゃなくて、ある意味、政策を総動員して応援していくんだと。これがやはり一番大事なポイントなのかなというふうに思っております。是非、そうした観点に立って、引き続き御支援いただきたいというふうに思っております。 次は、半導体の製造装置や部素材の更なる成長に向けた支援についてということでお伺いしたいと思います。 今、政府が半導体支援については大きく一歩踏み出して支援をしてくるということでありまして、これは、ＴＳＭＣの日本進出もそうですけれども、世界の半導体関連企業がとても今日本に注目しているんだと思います。実は、外資系の半導体企業も立地場所として日本をやはり選び始めている可能性も出てきているというふうに思います。 その一番大きな理由というのは、私の見解ですけれども、一つは、大胆な政府の支援があるということ、もう一つは、日本の半導体のサプライチェーンに厚みがあるということが私は理由として挙げられると思うんです。”
“そこで、まず大臣にお伺いしたいと思いますけれども、政府では、令和五年度の経済対策において、半導体関連に二兆円という大変大きな規模の予算を計上して支援をすることとしておりまして、また、令和六年度の税制改正では、半導体を含む戦略分野を対象として税制措置を新設するということにしています。ここで大きなポイントというのは、生産量とか販売量に比例して税額控除を行うというのが今回の趣旨で、これは国内では前例のないものであるというふうに認識をしております。 この半導体に対して支援を講ずることの意義について、それから、半導体などの戦略分野を対象とした税制措置を新たに創設する意義について、どのようなお考えに基づくものなのか、これをまず大臣にお伺いさせていただきたいと思います。”
“先日公表された北海道新産業創造機構の試算によれば、その経済波及効果というのは、二〇二三年から十四年間で、最大で見ると大体十八兆八千億ぐらいになるだろう、こういう話がありまして、これで北海道の道民の皆さんの期待というのは大きく今広がっております。 私どもも、実は、公明党の中に昨年の三月に半導体基盤強化プロジェクトチームというのをつくりまして、不肖私が座長を務めさせていただいておりますが、関係各府省からもヒアリングをいただいたり、それから学識経験者の方からの説明も頂戴し、さらに実際に半導体製造の現場にも視察も行ってまいりまして、こうしたことを踏まえて、昨年六月に、我が国における半導体の製造基盤強化、安定供給確保等の実現に向けた緊急提言を取りまとめて官房長官に提出をさせていただいたところでございます。 我が党としても、引き続き、半導体また半導体関連産業、これらの支援に努めていきたい、それは、結果的に地域も潤うし、我が国の産業構造を根本から強化していくことに確実につながっていく、このように私ども決意をして、これからも取組を進めていきたいと思っています。”
“そういう着眼点も、このモリス・チャン氏とはまた別な意味で、地域経済を牽引するということを本当に現場に近い目線でお話をされたというふうに受け止めました。それからもう一つは、これもまた非常に熊本県民の方々にとっては胸に刺さったと思うんですけれども、熊本の地震の復興、そして、それと同時に九州全体にその影響力が広がるんだというお話をされていました。 そして、この次の言葉が私は一番感動したんですけれども、日本の半導体はまだ道半ばだとおっしゃいました。過去のことは、反省すべき点は反省しながらもとおっしゃりながら、これからが要するに本舞台だというお話をされた。私は本当にそう思っています。 このＴＳＭＣ熊本工場の建設、今度第二工場もされるということで、総理もビデオメッセージの中でも、第二工場を含めて一兆二千億、総枠ですかで支援していきたいと話をされておりました。 もう一方で、私の住んでおります北海道にも、これは国内のいろいろな企業が出資して、そして政府からも補助をいただいて、御支援いただいて、いよいよ次世代半導体のラピダスの建設工事が始まりました。”
“公明党の稲津久でございます。 予算委員会第七分科会での質問を、齋藤経済産業大臣始め副大臣に質問させていただきたいと思います。 まず、大臣、先日のＴＳＭＣの熊本工場の開所式、大変お疲れさまでした。国内外から多くの来賓の皆様をお迎えになってのすばらしい式典でございました。 その中で、私も非常に感動したのは、ＴＳＭＣのモリス・チャン氏の御発言の中で、今回の熊本工場の開設というのは世界の半導体の強靱化につながると話をされていました。それから、日本の半導体のルネサンスの先駆けになるというような趣旨の話をされていて、その見識の高さというか、私が考えていたようなこととはちょっと到底違う、そういうすばらしい、世界的な次元で見ているなということをつくづくと感じました。 私は、これは齋藤大臣に申し上げるつもりはありませんけれども、あのモリス・チャン氏の発言以上に、齋藤大臣の御発言というのは大変重みのある、すばらしい御発言だったと思います。 私はあのときちょっとメモを取っていたんですけれども、大臣は、一つは、地域経済への好循環を生み出すリーディングケースだ、こういうふうにお話しされていました。”
“時間が来たようなので、次の、これ以降の質問はやめます、終わりますけれども、やはりインセンティブをどういうふうにつけていくのかということが非常に大事だと思っていますので、賃上げだけじゃなくて、働き方そのものにもやはり一定の効果が出る、そうしたプラス要素の税制措置の考え方も今回反映されているんじゃないかなというふうに思っていますので、そうしたことも含めて、よろしくお願いをしたいと思います。 以上で終わります。”
“この分析の結果が今回この法案にどのように反映されたのか、また、それによって政策効果がどういう影響になることを期待しているのか、この点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“これは、是非、継続的な対応が必要だと思っておりますし、これからも質疑の中でいろいろと意見を申し上げておきたいと思っています。もちろん与党税調の中でも議論させていただきたいと思っています。 次は、賃上げ促進税制の強化についてということでお伺いしたいと思いますが、昨年の九月、岸田総理は、経済対策を実施する方針を表明した上で、その中で、この賃上げ促進税制の強化、これが重点項目として挙げられたわけでございます。そして、今回のこの改正案では賃上げ促進税制の強化が盛り込まれた、こういう手順で来たんですけれども、令和五年の春闘の賃上げ率は御存じのとおり三十年ぶりの高水準となったということで、これもまた一過性のものに終わらせるのではなくて、少子化対策にもつながるような、構造的、持続的な賃上げ、これを実現することがやはり肝要だというふうに思っております。 今回の見直しに当たって、政府では、これまでの賃上げ促進税制の政策効果について統計的、計量的な分析を行って、それを踏まえて今回の改正の議論になった、このように承知をしております。”
“ただ、ここでちょっと落ち着いて考えていかなきゃいけないのは、一方で、子育て支援策というのは、ある程度長期間にわたって続けていかなければ、要するに、継続しなければより大きな効果は得られない、このように思っております。 今回の措置について、単年度ではなくある程度長期間の措置とすることも考えられると思いますけれども、この点について大臣の所見をお伺いしたいと思います。”
“定額減税についてはこの程度で終わらせていただきたいと思っておりますけれども、いずれにしても、この定額減税、これをしっかり速やかに実行していく中で、今私が申し上げたような効果を最大限発揮できるような、そういう取組を是非進めていただきたいというふうに思っております。 次は、住宅ローン減税でございます。 公明党は、これまでも、少子化対策、これは児童手当の拡充、もちろん、児童手当の創設から関わってきた党でございますので、こうした児童手当のみならず、少子化対策については切れ目のない支援をすべきだということを一貫して訴え続けてまいりました。 今回の改正案では、子供を産み育てることを経済的理由で諦めない社会、これを実現する政策の一つとして、子育て世帯等に対する住宅ローン減税、これを拡充するということが盛り込まれております。 具体的には、子育て世帯を対象にした借入限度額の引上げ措置を講じる。そして、近年、住宅価格が高騰する中で、今回の措置は、子育て世帯を経済的に支援するという観点から一定の効果がある、私はそのように思っております。”
“当然、持続的な賃上げ上昇を、これは政策を総動員してやっていくということが大前提なので、それをまず進めていく必要があると思います。もちろん、今御答弁いただいたように、与党の政策大綱の中については、この中で必要な家計支援を行うということは明記されておりますので、そうなったときのことなんですけれども、やはりしっかり対応していただきたいなと思っています。 もう一問、定額減税のことについて質問したいと思います。 今回の定額減税によりまして、国民の可処分所得がその分増えることで経済的負担が軽減される、こうした一定の効果があるということについて、私も先ほども認識をさせていただきましたけれども、今回の定額減税では、納税者本人及び扶養親族等一人につき、所得税、住民税合わせて四万円を減税する、このようになっております。 この点について、所得の多い少ないにかかわらず、世帯構成や扶養親族の数によって減税額が決まるというのは不公平ではないかという声も聞かれておりますが、扶養親族に対しても納税者本人と同等の一人四万円の減税を行うこととされた、その理由についてお伺いします。”
“ありがとうございました。是非、丁寧な対応をしていただきたいと思います。 次の質問も、これは確認の意味を含めてなんですけれども。 今回の定額減税というのは、やはり物価高、これに苦しむ国民の負担を軽減しようという、これが目的の一つであるというふうに思っておりますし、その上で、これは仮にという前置きですけれども、来年も物価高が続いて、物価上昇を上回る賃金上昇が見込まれない、仮にそうした状況が発生した場合は、来年も同様の定額減税の実施をするといったことも含めて、必要な家計支援を検討する余地が私はあるのではないかなと考えておりますけれども、大臣、どのようなお考えなのか。これまでもその辺のことについて触れていただいていると思いますけれども、改めて確認の意味で質問させていただきます。”
“公明党の稲津久です。 通告に従って順次質問させていただきます。 まず、所得税の定額減税から伺っていきたいと思います。 今回の定額減税では、減税の対象にならない低所得世帯に対しては給付を行う、それから、納税額が少なくて定額減税の恩恵を十分受けられない、こうした方々には減税額との差額を給付する。これは、私は、公平性、それから、きめ細やかな制度設計になっている、このように評価をしたいと思っております。 ただ一方で、実施方法や仕組みが煩雑じゃないかとか、実施する企業とか自治体の事務負担が大きい、こういう声も聞かれます。 この事務負担を軽減する方策について、政府として何ができるのか、確認も含めてお聞かせいただきたいと思います。”
“この融資の慣行、これは是非、今御答弁いただきましたけれども、変えていくということを基本的な取組にしていくことが必要だと思っておりますので、よろしくお願いします。 時間が参りましたので、もう一問だけ質問させていただきますが、一つ質問を飛ばしまして、金融経済教育の推進についてということでお伺いしますけれども、昨年の法改正におきまして、金融経済教育推進機構が設置されることになりました。許可申請を経て、本年四月に設立、八月から本格稼働、このように承知をしております。 政府、日銀に加えて、全国銀行協会、日本証券業協会などが協力して業務が行われる、このように承知をしておりますが、この新機構の設置によって、金融経済教育について、これまでと変えるべきではないところ、あるいは変えるべきところ、両方あると思うんですけれども、こうした点について、大臣から御説明、答弁いただきたいと思います。”
“このことに関連して、もう一問伺っておきたいんですけれども、融資慣行についてです。 これは、金融機関側もありますけれども、事業者側もこの慣行を変えていく必要があるというふうに私は思っておりまして、国が金融機関に、この融資慣行の見直しについてどう関わってきたのか、それをまずお伺いしておきたい。 それから、新たな担保権に価値をもたらすためには、やはり企業側も、事業の成長、発展、どういうふうに取り組んでいくのか、当然そういう努力が必要ですから、そこがシビアに求められる、そういう可能性が考えられると思います。事業者もこれまでの慣行を変えていく必要があると思いますが、この点について、事業者側が注意すべき点についてもお示しをいただきたいと思います。”
“例えば、令和四年十二月には、経営者保証改革プログラム、これを策定いたしまして、民間金融機関等に対しての保証徴求手続の厳格化を求めたり、また、融資の審査においていわゆる目利きの発揮を求めたりするなど、こうした事業性に着目した融資を後押ししてきた、このように承知をしております。 こうした取組には一定の進展がある、私もそのように見ているところでありますが、しかしながら、事業者側からは、今なお、不動産担保とか経営者の保証等がなければ資金を調達することは難しいという声は、やはり多々聞こえてくるところでございます。 こうした状況を踏まえて、今般、法律案では、法令上担保財産として認められていなかった知的財産ですとか無形の資産を含む事業全体を担保にして金融機関等から資金が調達できる、こういう制度を創設するということになっております。”
“ありがとうございました。 なかなか難しいところでありますけれども、今大臣がお話しされたことをしっかり我々も受け止めていきたいと思っています。 このテーマについては、今後も更に少し具体的にお聞きをしていきたいというふうに思っております。 次にお伺いしたいのは、事業性融資の推進についてということでございます。 ここは政府参考人の方で結構でございますので、まず一点目は、事業性に着目した融資が浸透してこなかった、その理由について伺っておきたいと思います。 今国会、法律案の提出が予定されている事業性融資の推進なんですけれども、不動産の担保や経営者の保証がなくても、事業の実態や将来性の評価について、これをしっかり踏まえた上での融資が受けられる、そうした環境整備を求めることは、これは私も大変重要なことだというふうに思っております。 政府もこれまで様々な取組を行ってまいりました。”
“さらに、歳出効率化の努力を継続すれば、二〇二五年度の黒字化達成も視野に入るとされておられます。 そこで、伺いますけれども、この二〇二五年の目標達成には経済成長の実現と歳出の効率化が共に必要という、非常に難しい、そういう条件でありますけれども、大臣として、目標を達成するための具体的な施策、方針、それから二〇二六年度以降の財政方針についての大臣の基本的な考え方を伺わせていただきます。”
“おはようございます。公明党の稲津久でございます。 質問に入ります前に、私からも、能登半島地震でお亡くなりになられた方々へ哀悼の誠をささげさせていただきますとともに、被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。 通告に従って順次質問してまいりますが、最初の質問は、今、宗清委員と少しかぶるところはあるんですけれども、党としての基本的な考え方ということもありますので、まず、財政の健全化目標の達成に向けた意気込みについてということで大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標、この達成に向けて政府は今取り組んでいるところでありますが、一月に内閣府が中長期の経済財政に関する試算を公表いたしまして、その中で、中長期的に実質二％程度、名目三％程度の成長が実現する姿である、そういう成長実現ケースで見ますと、二〇二五年度のプライマリーバランスは一・一兆円程度の赤字というふうに試算がされます。一方で、二〇二六年度には三・一兆円の黒字に転化するとも試算されています。”
“関連して、これで最後の質問にさせていただきますけれども、時間の関係もありますので、御答弁も簡潔にお願いしたいと思いますが、保育士の処遇改善、賃金アップです。 保育士の賃金水準は全産業水準の平均以下で、キャリアアップを重ねても賃金上昇が望めない現実があります。私どもの訴えもありまして、過去十年間で二三％の賃金改善、これは評価をしますが、実際に保育士の元に届いているのかどうか、問題意識はそこにあります。 施設に支給された処遇改善費が賃上げに充当されているのか確認する仕組みが必要と思われます。あわせて、将来のために資金の積立てが必要な経営支援も、是非これは担当大臣にお答えいただきたいと思います。”
“また、資格がない場合には認定研修を受講していただき、保育士等の知識と技術があると自治体に認められた人を採用する。こうした方々を採用することで、保育所の人員を全体として確保していく。 この家庭的保育者や保育補助者等の制度と、こども誰でも通園制度の本格実施を進めるべきと考えますが、これも総理に決意を含めてお伺いします。”
“ほかの産業とのギャップを改善していくという視点、そして、何よりも、介護で働く方々に、しっかり守りますよというメッセージ、それから安心して介護業界に入ってください、こういう強いメッセージを送っていく。そういう考え方に基づいて、これから施策を進めていただきたいというふうに思います。 次は、保育士ですけれども、まず、こども誰でも通園制度について伺います。 この制度は、周りの協力が得られずに不安や悩みを抱えるお母さんたちの孤立した育児の負担を軽減する支援策として、公明党としても、地方議員と連携して進めてきた制度でございます。利用対象は保育所に通っていないゼロ歳六か月から満三歳未満を想定した、令和五年度そして六年度の試行的事業ですけれども、是非法定化し、全国の自治体で実施できることを強く望みます。 一方で、課題も多い。一番の課題は、やっぱり人材の確保。人口減少社会にある今、具体的な対策が必要です。 そこで、提案します。それは、家庭的保育者や保育補助者を本格導入することです。いわゆる潜在保育士に対し自治体等が研修を行う。”
“そこで伺いますが、例えば、外国人材を何万人増やします、未経験者や高齢者も参入しやすいように業務の切り分けを進めて、介護助手を何万人増やしますとか、テクノロジーの活用を強力に進めて、六十九万人とされる介護人材の必要数を数万人規模で少なくするなど、例えば、仮称、介護人材確保トータルプラン、こうした計画を策定して、戦略的に取り組むべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。”
“よろしくお願いします。 それで、次に、介護従事者の定着についてということで、これは厚生労働大臣に質問の通告をさせていただいておったんですけれども、大変申し訳ありません、ちょっと全体の時間が少し足りなくなってまいりまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。 次は、介護人材の将来見通しについて総理に見解を伺いたいと思います。 都道府県が推計した介護人材の必要数は、二〇一九年と比較して、二〇四〇年には六十九万人の介護人材が追加で必要という試算があります。これに対して、政府は、多様な人材の確保、育成など五本の柱をもって対策を掲げました。確かに、賃金格差は、少しずつですけれども縮まってきております。それから、介護人材も増えてきております。ただ、この賃金格差、十分と言うにはまだ余りにもほど遠いというふうに私は思います。問われているのは、実効性と施策の具体化。”
“問題は、現行の加算措置は、給与規程の整備など、そうした適用条件をクリアしなければならなくて、ある意味煩雑でハードルが高い、このように感じるとの意見もあります。 思い切って簡素な制度設計にして、できるだけ早期に加算を受けられるようにする、このようにしていくべきと考えます。人員が特に不足しているのは訪問介護の分野でありまして、併せてお伺いさせていただきます。”
“パネルの二番目を御覧いただきたいと思います。介護分野は、二〇二二年にマイナス一・六％と初めて離職超過、このようになりました。大変大きな問題です。 介護従事者の賃金アップとして、政府は昨年末、二〇二四年度にベースアップ二・五％、二五年度に二％の措置を決めましたが、それで果たして十分と言えるのかという問題です。高齢者やその家族の生活を守るために献身的に働く介護従事者の存在は大きい一方で、その仕事に見合った賃金になっているのか、そういう疑問があります。今回の改定は一つのステップであり、更にほかの産業との賃金格差を縮める必要があるというふうに考えます。 そこで伺いますが、介護従事者の仕事にふさわしい賃金とはどのくらいと考えるのか。また、少なくとも全産業に追いつくことが必要と思いますが、どう考えるのか。総理のお考えを伺います。 そして、賃金アップのためには介護報酬の引上げが必要ですが、今般の改定では、訪問介護の基礎報酬は下がるんですけれども、しかし、一方で、処遇改善加算は上がります。”
“能登半島地震の支援体制等について順次伺いました。 総理は、施政方針演説の中でも、復旧・復興支援本部を設置をして、被災地の再生まで責任を持って取り組んでいく、このように決意を述べました。是非お願いしたいと思います。 私ども公明党も、これまでも取り組んでまいりましたが、これからも被災者の皆様に寄り添って、そして一日も早い復旧復興のために全力で取り組んでまいる決意を申し上げまして、次の質問に入ります。 次に、当面する諸課題の中でも、持続的な賃上げについて質問をさせていただきます。 まず、介護従事者の賃上げです。この問題については、我が党として、昨年、岸田総理に提言を出させていただいて、介護分野の賃上げを確実に実施するよう強く要請をさせていただきました。 今、多くの産業において賃上げの流れができつつありますが、介護分野と他の産業分野との賃金格差が広がれば、介護分野の人材流出が懸念されます。 パネルの一を御覧ください。これは賞与込みの月額給与を示しておりますが、全産業平均と介護職員の差は縮まってきてはいるものの、令和四年度でも六・八万円の差があります。”
“お聞きしますと、現在、特別養護老人ホームなどの施設や避難所等での応援体制は整備されている、このように承知をしておりますが、問題は在宅のところ、ここの訪問介護等で応援体制を早く整備する必要があります。地域からの情報も整理した上で、介護従事者、ケアマネジャー、また理学療法士等も含めて応援の体制を構築すべき、このように考えていますが、厚生労働大臣の所見を伺います。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 医療のＤＭＡＴについては、救急医療だけじゃなくて、現地での診察あるいは様々な処置等を幅広く行っておりまして、その成果たるや大変大きなものがあって、もう今や被災地域ではＤＭＡＴについては必ず欠かせないものになっているということで、是非検討を進めていただきたいと思います。 公明党は、発災直後から国会議員や地方議員が地元議員と一緒になりまして被災地入りをして、被災者の方々から御相談をいただき行政につなげるなど、支援を展開してまいりました。その中から、要介護者への支援の対応について伺っていきたいと思います。 被災地では、介護従事者自らが被災に遭う中でも、介護に献身的に取り組んでおられます。被災地ではマンパワー不足が顕著で、介護に従事する人材の応援体制の強化が喫緊の課題であると考えます。介護従事者等の県内外からの派遣が進められつつありますが、災害関連死を防ぐためにも応援の派遣人材を増員することが急務です。”
“実際に派遣ができた教職員の数は、一月二十六日に九名でありましたけれども、今日、二月五日現在では全三十八名の派遣ができていると承知をしておりまして、ここは関係者の皆様の御努力に敬意を申し上げたいと思います。しかし、教職員の全数派遣は、要請から二週間が経過をしていることを考えますと、いささか迅速化に欠けていると言わざるを得ません。 集団疎開先の教職員派遣支援にとどまらず、被災を受けた地域の学校の教職員の支援も必要と考えます。対応をお願いしますとともに、この際、相次ぐ災害に対応する教職員の派遣システムを平時から備えておく必要性を私は強く感じています。これは、党としても既に文部科学大臣に要請をしております。 被災者である子供と学校の緊急支援を目的とし、被災地の教職員派遣、十分な心のケアのために、教員や心理学の専門家、大学、ＮＰＯ等官民連携による支援チーム、教育版ＤＭＡＴを創設すべきと考えますが、総理にお伺いします。”
“公明党の稲津久です。 通告に従って、順次質問してまいります。 質問に先立って、令和六年能登半島地震の犠牲になられた方々、御家族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。 初めに、能登半島被災地支援について、まず、学校の教育環境に関して伺ってまいります。 被災を受けた子供たちが学校で元気で学んでいる姿を報道等で見るにつけ、改めて学校の存在、学ぶことの大切さ、こうしたことを痛感をしております。石川県内では、まだ小中学校七校の再開ができていません。オンライン授業等を進めていますが、一日も早い学校の再開を望みます。 教職員も、自ら被災を受けながらも、授業に学習指導にと、大変な中、働いています。石川県の被災地からは、教職員を支援してほしいという声が上がっています。輪島市、珠洲市、能登町の中学生が先生方と集団避難をしていることを踏まえて、一月の二十二日に、石川県教育委員会から、三十八名の教職員を派遣をしていただきたいという要請が文部科学省にあったところです。”