辻清人
環境副大臣・内閣府副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“丸田委員の初質問にお答えさせていただきます。 世界で、おっしゃるように、資源の獲得競争が激しさを増す中、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組の更なる強化が課題です。 こうした問題意識の下、委員も御指摘されましたが、政府では、四月に関係閣僚会議を開催して、循環経済の行動計画を策定しました。この計画の柱の一つとして、再生資源供給サプライチェーンの強靱化を掲げておりまして、この中で、委員御指摘の供給側への支援についても多角的に講じていくこととしています。 多少具体的に申し述べますと、広域化や事業効率化については、昨年十一月から全面施行した再資源化事業等高度化法、通称高度化法が後押しになると考えています。本法では、再生材の安定供給に必要な廃棄物の広域的な収集運搬や、ＡＩ…”
“お答えします。 委員御指摘のように、環境省では、本年四月に、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルを改定し、災害時の石綿飛散、暴露防止に関する住民やボランティア等への情報提供について記載を拡充しました。 具体的には、被災地で活動するボランティア等の石綿への暴露防止について、都道府県等の大気汚染防止法所管部署とボランティア担当部署等が連携して、ボランティアセンター等を通じて石綿暴露防止教育を実施するとともに、防じんマスクの着用を徹底することなどを呼びかけることについて新たに記載しました。 また、同マニュアルには、平常時における準備として、住民やボランティアへの石綿に関する情報の周知について、普及啓発の内容や手法、担当する部署の例も盛り込んでいます。 委員の御指摘も…”
“また、投融資については、この認定を受けることで、新たな廃棄物処理施設の設備投資に係る法人税の特別償却や、固定資産税を二分の一減免する税制特例措置に加えて、日本政策金融公庫による低金利融資制度の対象となる措置を設けています。 加えまして、予算措置として、製造業等が必要とする質と量の再生材を安定供給するため、令和七年度補正予算、また令和八年度予算に計四百十億円を計上して、高度な再資源化等のための設備導入や技術実証等を支援しています。 最後になりますが、供給側と需要側との連携の機会を創出することを目的として、例えば、自動車向けの再生プラスチックに関する産官学コンソーシアムを立ち上げて、再生プラスチック市場構築に向けたロードマップを本年三月末に策定をしました。 引き続き、委員の御…”
“お答えします。 来年、委員の御地元で開催される予定の横浜グリーンエクスポ、先ほど触れた循環経済の行動計画においても、循環経済を国民運動として展開していくことを柱の一つとして位置づけていまして、この横浜グリーンエクスポ会場のブースにおいても、展示やイベント等により循環経済の取組を発信することも施策の一つとして盛り込んでいます。 具体的な取組として、例えば、サステーナブルファッションの推進に向けた環境配慮型製品や先進的な衣料回収システム、また、食品ロス削減につながる取組やリサイクルを学ぶワークショップなどを考えています。 また、エキスポ事務局に対して、ワンウェープラスチックの発生抑制に関する優良事例を紹介するなど、エキスポ会場全体での資源循環に関する取組推進にも貢献してまいり…”
“お答えします。 過日、三十二年ぶりに我が国で、広島で開催されたＡＴＣＭの条約会議に私も環境省を代表して出席させていただきましたが、御指摘のとおり、コウテイペンギン、今絶滅が危惧をされている状況でございまして、優先して保護する重要性について議論されました。 我が国を含む多くの国がコウテイペンギンを特別保護種に指定することを支持しましたが、委員が御指摘された国々が特別保護種への指定に反対しました。 今回、特別保護種の指定の合意に至らなかったことは大変残念でありますが、我が国としては、引き続き、特別保護種の指定に向けた合意形成の議論を積極的に主導しまして、南極地域における生態系の保護に関する取組に貢献してまいりたいと考えております。”
“産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストに対して委員からも言及がございましたが、排出事業者責任を果たすために、処理を委託した産業廃棄物が適正に最終処分までされたことを排出事業者が確認するための仕組みでありまして、今回の規制対象物品は、有価物でありまして、廃棄物のような排出事業者責任はかからない。そのため、マニフェストと同様の仕組みを設けることは現在は考えていませんが、帳簿の作成、保管の義務づけ等の仕組みにより、規制対象物品の流れが把握できるようにしていきたいと考えています。 また、私も、ゴールデンウィーク中に、ＥＵとの資源循環の交渉でベルギーを訪れて現地で交渉をさせていただいたときに、広く、今、いわゆるトレーサビリティーの確保の一環で、ＡＩ等を駆使して、今後、いわゆるデジタ…”
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“済みません、こども家庭庁に対する質問のあった部分でお答えします。 大島委員御指摘のように、いわゆるディープフェイクポルノ、青少年がこの問題に巻き込まれることなく安全にインターネットを利用できる環境を整備することは大変重要だと考えています。 こども家庭庁では、昨年十一月に、有識者や関係省庁を構成員とするインターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループを設置して以降、青少年のインターネット利用をめぐる課題についてここで議論を行っているところでございまして、御懸念の生成ＡＩを用いた児童の性的ディープフェイク等は、このワーキンググループにおいてもリスクに係る課題の一つとして位置付けておりまして、引き続き丁寧な議論を行ってまいりまして、夏頃をめどに、課題と論点を整理した上で法制上の対応の必要性の有無や各論点に応じた所管省庁への検討要請等を含め、司令塔としての役割を引き続き果たしてまいりたい考えでございます。”
“平成二十七年度の子ども・子育て支援制度を創設以降、保育所等の公定価格においてＩＣＴの活用を要件とした加算は今般のこの改善加算が初めてでございますが、一歳児の配置改善には、これＩＣＴの活用を含めた三つの要件のうちの一つ、これ保育政策として重要性の高い、保育の質の向上や職場環境の改善を進める観点から設定したものでございます。 このＩＣＴ活用については、保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業で補助対象としている四機能のうち、令和八年度から保育ＤＸの一環として全国展開を進める保育業務施設管理プラットフォームとの接続を見据えて、園児の登園、降園の管理に関する機能を必須とした上で、残り三つの機能のうち一つ以上を導入し、活用することを要件として求めたものです。”
“今年度、四月から開始した一歳児の配置改善の加算については、今後、加算の取得状況や実際の配置の状況等の確認を行うための調査を実施することとしています。 具体的な調査時期や項目については、昨年度行った三歳児と四、五歳児の配置改善の実態調査なども参考に検討を進めている状況でございますが、これについては、例えば四月時点では配置改善ができていなかったとしても、年度途中で改善がなされるケースも想定されるため、こうした現場の実態を適切に把握できるような形で調査時期や項目も含めて検討している状況でございます。”
“今回、加速化プランにおいて、この配置基準の変更の際の今回のいわゆる経験年数についての十年ということ、今回、職員配置の改善を令和七年度からスタートしまして、今後の対応につきましては、繰り返しになりますが、諸般の事情、背景を踏まえながら、丁寧に委員の御指摘も踏まえながら進めてまいりたい考えでございます。”
“こういった状況を踏まえて、業務負担の軽減を目的として、保育士の補助を行う保育補助者の配置、清掃や消毒、園外活動時の見守り等の保育の周辺業務を行う保育支援者の配置、登降園管理システムの導入などＩＣＴ化の推進などに努めつつ、更なる処遇改善を行うなど、引き続き保育士の離職を防ぐ施策にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。”
“お答えします。 まず、保育士の平均勤続年数と平均年数、勤続年数はこれ令和六年において八年であり、三原大臣が以前答弁された十一年というのは平均経験年数でございまして、勤続年数というのはこれ一か所の保育所で何年働くかの平均でございまして、経験年数は何か所かも含めて一人の保育士が……（発言する者あり）済みません。 この要因を令和六年賃金構造基本統計調査の数値を基に検討すると、ほかの、保育士の平均年齢三十八・六歳と、ほかの職に比べて低いんですね。妊娠、出産、子育てによる離職が多いと考えられる女性の割合が九三・七％と、ほかの職と比べて高いことなどが考えられます。 保育所の離職理由について、例えば東京都の令和四年度東京都保育士実態調査では、過去に保育士として就業した方が退職した理由として、職場の人間関係に次いで、仕事量が多い、給料が安いなどが上位に挙がっていると承知しております。”
“伊藤委員のお考えのこの配置基準の改善、これ進めていくこと重要だと考えていますが、この保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえる必要がありまして、保育士の配置基準、これ最低基準として仮に将来的に法令上定める、これを変えることになれば、仮に配置基準の見直しを実施した場合、基準を満たすことができない保育所は運営を継続することができなくなりますので、先ほど申し上げましたような様々な背景を踏まえながら、今年度から着実に現在の加速化プランの一環として職員配置の改善を進めるとともに、丁寧に検討してまいりたい考えでございます。”
“一歳児の配置改善、五十数年ぶりの取組でありまして、まずはこの三要件をこの令和七年度から加算、加速化プランの一環として着実に実施することで職員配置の改善を進めるとともに、今後の対応につきましては、今申し上げましたような様々な背景踏まえながら丁寧に検討してまいりたい考えでございます。”
“伊藤委員御関心のその配置基準そのものの見直しをこども家庭庁としては目指しております。御指摘のように、一歳児の配置改善、五十数年ぶりに、この加速化プランにおいて、プラン期間中に六対一から五対一への改善を進めるとしていることを踏まえて、できるだけ早期に改善すべく、令和七年度の予算において措置したところです。 一歳児の配置改善には三歳児や四、五歳児の配置改善より多くの保育人材を要するため、まずは、基準の見直しではなく、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等の観点から、一定の要件を満たす事務所への加算措置より対応を進めてまいります。 まずはこの形で令和七年度から一歳児の配置改善加算を着実に実施し、保育現場における職員配置の改善を進めてまいりたいと考えております。”
“原子力委員会委員岡田往子君は本年六月十五日に任期満了となりますが、同君の後任として吉橋幸子君を任命いたしたいので、原子力委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。”
“今回、この類いの調査を初めて行って分かったことは、やはり我が国の若者は極めて活動範囲が広いということと、そういった若者の状況を把握するためには、まだまだこれからも、今回の調査結果のみならず、現場の声を聞きながら、本当に、活動資金のお話もございましたが、継続をするためにどういったことが必要なのか、我々も実際に自ら現場感覚を持って若者と対話をしなければいけないということは意識をしました。 なので、是非立法府の御意見も聞きながら、一層、若者にとって、子供にとって有益な活動を支えられるように、我々も来年度に向けて頑張っていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。”
“確かに、委員御指摘のとおり、スウェーデンやベルギーにおいて、規模や活動実績等の要件を満たす団体に対して、計画策定や予算申請といった一連のプロセスを課した上で助成が行われているということは、今回の調査研究事業を通じて承知していますというか、把握できました。 一方で、先ほどの御答弁のとおり、また委員御自身も御指摘のように、若者が主体となって活動する団体にとっての我が国においての課題は、活動資金の不足だけでなく、構成員の維持や継続性、そういった団体、活動内容の知名度の低さなど、多岐にわたっている状況でございます。 こども家庭庁では、今年度、こうした若者団体の抱える課題の解決に資するよう、セミナーを始めとする情報共有等の取組を行ってまいります。様々な若者団体と密にコミュニケーションを取りながら、更なる課題、現状の把握に努めつつ、若者団体が継続的、安定的に活動できるよう取り組んでまいりたいと思います。”
“こどもまんなか社会の実現のためには、河西委員御指摘のように、一昨年の閣議決定以降、主体として子供、若者による意見表明や社会参画の機会を確保するなど、子供、若者自身も関わりながら、共に政策を進めていくことが重要だと考えています。 御党にも御指導いただきながら、昨年、この類いの調査研究では若者に対しては初めてだと我々は考えていますが、若者が主体となって活動する団体に関する調査研究を行いまして、そこの調査を通じて、ＮＰＯ、青少年団体、大学等のサークル、ユースカウンシルなど、要は、学業、家庭、仕事以外の、全ての若者がいる居場所という想定をしながら、多様な形態の団体が、若者たちにとって、自身の居場所や自己実現の場、社会参画や社会的影響力を発揮する場として機能していることを把握することができました。 こうした点を踏まえて、これらの団体は、こどもまんなか社会づくりの具体的な実践の場の一つであり、若者自らこどもまんなか社会づくりに関わる場という重要な役割を担っているものと承知しております。”
“一昨年十二月に閣議決定したこどもの居場所づくりに関する指針でも、全ての子供、若者が身近な地域において安全で安心して過ごせる居場所を確保することが重要と示しておりまして、引き続き腰を据えて必要な支援に取り組んでまいりたい考えです。”
“委員御指摘のとおり、全ての子供、若者が、自己肯定感を持って、高めながら、社会で生き抜く力を得ることができるように、地域の中で安全、安心な居場所を持てるようになることは極めて重要と考えています。 地域のつながりが希薄化する中、こども家庭庁としては、家庭や学校に居場所のない子供等に関して、児童育成支援拠点事業を通じて支援を行っているほか、全ての子供、若者の居場所づくりとして、こどもの居場所づくり支援体制強化事業等を通じて、実態調査を行う地方自治体への支援や、委員もいろいろ御活動されているのは認識していますが、ＮＰＯ等が行う子供、若者の居場所づくりの支援、自治体が居場所をコーディネートする人材を配置する場合への支援などに取り組み、地域における子供、若者の居場所づくりを後押ししています。 また、委員、スウェーデンやベルギー等においての若者団体の支援についても御指摘いただきましたが、これらも、政府内でも調査研究事業を通じて共有しておりまして、こういった事例も参考にしつつ、これから若者の居場所づくりに関する取組を進めていきたいと考えています。”
“先ほどから議論になっている公共工事に関する調達を始め、加点評価等では更なる実施余地があると考えているんですね。 政府としては、現在、国の機関における実施状況や競争参加者の特性等を踏まえつつ、各機関における実施を促進しているところで、委員が今御提案のそういった試行的な取組については、いろいろ御提案も参考に、どのようなインセンティブの強化が可能か、関係府省の御意見も聞きながら研究させていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 国会での議論、御党が提出された法案等を含めて、そういった動きにも我々はつぶさに確認をさせていただいておりますが、そういった婚姻による不便さ、改姓した人の不便さや不都合を解消すべく、運用面での対応などを今検討しておりまして、今後もそういった旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組んでまいりまして、その上での、今後のことについては、多少委員に先回りさせていただいて申し訳ないんですが、個人の見解をここで述べさせていただくこと、私も、委員御指摘のとおり、個人としては様々な選挙等で、そういった経歴に偽りはございません。 一方で、今後、この委員会を含めて、国民の様々な意見があるものと承知しておりますので、そういった理解が形成されることが重要であると考えていますので、我々としましては、引き続き、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえて、対応を検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。”
“その上で、例えば年金の手続においては、戸籍上の氏名の情報による記録が管理されているので、旧姓で金融機関で口座を開設されている、すなわち、戸籍上の姓と口座名義の姓が異なる場合でも、当該口座へ年金を振り込むこととされていると承知しております。”
“早稲田委員にお答えさせていただきます。 我々内閣府として、第五次の男女共同参画基本計画に基づいて、婚姻によって旧姓を使えなくなることによる不便を軽減するべく、旧姓の通称使用の拡大に向けて取組を進めてきております。その結果、現在では、住民票、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、不動産登記等において旧姓の併記が可能となっています。 また、各省庁の所管する各種国家資格等において旧姓をどのように使用できるのか、内閣府が令和六年に調査したところ、調査対象となった三百二十の国家資格、免許等の全てにおいて旧姓使用が可能であることを確認できています。 それで、あとは、例えば弁護士の資格証や裁判の判決書きにおいても、社労士の資格証等についても、旧姓のみの表記が可能となっている旨承知しています。 それで、旧姓を通称使用することができず、戸籍上の氏名のみを使用することを認めている制度、場面は、詳細かつ正確なところは所管省庁に確認されたいものの、各種国家資格等における旧姓使用の現状等について内閣府が調査したところ、調査対象となった資格等の全てにおいて旧姓を使用可能と確認できたところです。”
“私も、委員御指摘の島については当然ニュース等々を含めて把握させていただいております。 恐らく、恐らくじゃなくて、この外国人による土地取得に関する問題では、委員御指摘のように、これ様々な省庁またがって、多岐にわたりますので、これから、御党を含め、提出された法案含めて国会で審議をしていただくことと思いますが、今日は私も重要土地法の担当の副大臣として出席させていただいておりますので、こういう答弁になってしまいますことをちょっと御容赦いただけますでしょうか。”
“私はこの重要土地法案の担当の副大臣でございまして、一個人としては、榛葉委員の浅草に対する愛情も含めて、大変その思いは、懸念は共有しておりますが、内閣府としては、御党が所属議員等から提出された法案についても国会においてこれは御議論いただくべきものと考えておりますが、把握はしておりますが、政府として、この問題、今後、法施行についての政府として発言することは差し控えさせていただきたいと思います。”
“榛葉委員の御質問にお答えします。 今お話ございましたように、この令和四年に施行されたこの重要土地調査法が、一つ、これに基づいていろいろ調査をしているんですが、先ほどもございましたが、現在、これらの地域における土地等の所有や利用状況について、外国人によるものも含めて実態把握を進めているところでございますが、もちろん、その重要土地の指定以外の全体の日本全国の土地についてもちろん把握はできていない。 そもそも、この重要土地法案の範囲内というのは、そういった指定をされた区域の、地域の周辺の実態把握、それを進めているわけでございますが、その上で、同法は、施行後五年、ですから、令和四年なので、令和九年に見直しをすると見直しの規定も置かれていることから、我々としては、政府としては、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上でこれからの対応の在り方について検討してまいりたいと考えています。”
“内閣府です。 記事を読ませていただきました。委員御紹介の記事にあるように、売春などの強要を通じた性的搾取は、当事者に深刻な精神的、肉体的苦痛をもたらし、その尊厳を傷つける行為でございまして、また、売掛金を返済させる目的で犯罪行為も含めた手段が組織的に用いられているという事態は極めて悪質で、看過できるものではないです。私自身、記事を拝見して、改めて、こうした考えを関係府省で共有して、対策を取り組んでいく必要があると痛感したところです。 女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二四でも示しておりますとおり、政府としては、背後の組織も含め、悪質なホストクラブ等に対する厳正な取締りを推進するとともに、その被害に遭わないよう、予防の観点からの啓発にも更に進めてまいります。 委員のこの分野でのリーダーシップにも敬意を表させていただきます。”
“内閣府の所掌をしっかりと把握しつつ、リーダーシップを発揮していきたいと思っております。”
“通告にはございませんが、今のお話、私も、齋藤大臣、当時、一議員でございましたが、当時の塩村先生の予算委員会での御発言、覚えています。 我々政府として、しっかりと、この問題のみならず、女性の今抱えている様々な課題を含めて、内閣府としてもしっかりリーダーシップを発揮していきたいと思っています。”
“お答えします。 今回の改正における虐待通報などの仕組みは、現場で発生する虐待事案に速やかに対応するべく、今年の十月一日から施行することとしています。確かに、委員おっしゃるように、施行までに一定の準備期間を設けてはいるものの、その期間が限られている点は御指摘のとおりですので、全身全霊向けて、しっかりと準備を進めてまいります。 こうした状況下においても通報の仕組みをしっかりと機能させるべく、運用の詳細については、今後、委員の御指摘も踏まえながら、ガイドライン等の改正を通じてお示ししてまいります。また、その際には各施設、事業に応じた対応の考え方を含めるなど、現場で混乱が生じることがないよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。”
“お示しする内容は今後具体化してまいりますが、保育士が不足するおそれが特に大きいという基準について、例えば、例えば地域における保育需要の見通しや新規資格取得者数の減少、保育所などへの就職者数の減少の状況などを勘案しつつ、従来の対策のみを継続したとしても人材不足が改善する見込みが低い場合又は将来的に不足が見込まれる場合などが該当すると判断できるものと考えています。”
“お答えします。 今回の地域限定保育士制度は、地域の保育人材の需要に対応できない都道府県などが独自に追加的な受験機会を設けることによって人材確保を進めやすくすることを意図しています。 他方、都道府県などの間で保育人材の囲い込みの競争が生ずるおそれがあることも考慮して、保育士が不足するおそれが特に大きい都道府県などに限って活用を認める仕組みとしています。 人材確保のために講じるべき措置の内容は地域によって異なるものの、申請いただく都道府県などにおいて混乱などが生じることのないよう配慮が必要となる点は委員御指摘のとおりです。 具体的な考え方については、委員の御指摘も踏まえながら、施行までの間に通知等の形で適切に示してまいりたいと考えています。”
“失礼しました。 お答え申し上げます。 政府としては、今回の改正によって、保育士・保育所支援センターを法定化して、都道府県に同センターの体制整備を義務付けることで、各自治体における取組の底上げを図ってまいります。 また、あわせて、河野委員御指摘のように、センターの更なる機能強化を通じて潜在保育士の復職につなげていくことも重要だと考えています。 このため、求職者に対して域内の保育所などを巡回して得た保育方針や労働環境に関するきめ細かい情報を提供してマッチングにつなげる、また、復職に向けた研修や試行的に短期間で働く機会などをあっせんするといったことも考え、復職後もマッチングした保育士が長く働くことができるよう継続して助言を行うなどの形で支援するといった伴走的な支援が進むように取り組んでまいる所存でございます。 また、このほか、好事例の横展開や、取組内容に応じためり張りのある財政的支援を行うこととしておりまして、各都道府県において地域の実情を反映した形で保育士・保育所支援センターの取組が強化されるよう、しっかりとサポートしてまいりたいと考えています。”
“こども家庭庁です。お答えします。 こども家庭庁では、令和五年六月に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づいて、関係機関が保有する自殺統計や関係資料を集約して、多角的な要因分析を行う調査研究を実施しています。 令和五年度の調査研究では、自殺統計の集計のような従来の手法では把握できなかった自殺者の生前に置かれていた状況などの情報を確認できました。一方で、調査研究への資料提供の可否を提供元が判断できずに結果的に提供されなかった資料があるなど、情報収集に関する課題が明らかになっています。 令和六年度の調査研究では、こうした課題について、例えばですけど、文科省と説明会を共催して調査研究の目的や資料提供の詳細な方法を説明したり、教育委員会等が資料提供の可否を検討する期間を前回よりも長くするなど、所要の見直しを行いました。 今後も、子供の自殺の要因分析について効果的な調査を実施できるよう、文部科学省とも連携しながら対応を検討していきたいと考えています。”
“新妻委員にお答えします。 お尋ねの自治体協議会、これ議員立法に関する内容ですが、もちろん国会における御議論を注視してまいる中ですが、規定が設けられた際には、制度の周知や設置促進に向け我々としても全力で取組を進めてまいりたいと考えています。 また、御指摘の子供が安心して相談でき、異変に気付いてもらえる地域社会づくりは、子供の命を守る上で極めてこれ重要と考えておりまして、これまでも、今御指摘あったゲートキーパーの養成に取り組む自治体への支援を行う、またコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組の推進に向けた支援員を配置するなどの取組を推進してきたところです。 今般の議員立法によってこども家庭庁が自殺対策の司令塔としてなることも踏まえて、こども家庭庁としては、子供の自殺という喫緊の課題に地域全体で向き合うことができるよう、こうした取組の強化を始め、引き続き自治体や関係機関と緊密に連携してまいりたい次第でございます。”
“委員の御指摘も、繰り返しになりますが、踏まえながら、引き続きこども家庭庁でも検討してまいります。”
“お答えします。 福祉行政報告例における虐待種別としては、児童相談所の援助方針会議等における検討を経て分類された主な種別を一つ計上することとしています。このため、性的虐待を含む複数の種別の虐待が同一の子供に対して行われた場合、性的虐待として計上されない事例も生じ得ると承知しております。 そうした観点から、実際、委員が以前、厚生労働委員会で御指摘をされたことを踏まえて、この福祉行政報告例で計上されている性的被害の件数、このうち、実際に性的被害に含まれていない、しかし性的被害が行われ得る、行われ得たものに関して、こういった潜在事例の把握の必要性が今指摘されておりますが、そういった早期発見のために、広く関係支援者に対して対応の在り方等を周知しながら、性的虐待を相談しやすい環境づくりも含めて、性的虐待を受けた子供に対する支援の充実に向けて引き続き検討している状況でございます。”
“お答えします。 内閣府が昨年実施した男女共同参画社会に関する世論調査があるんですが、その結果では、社会全体における男女の平等感について、平等と回答した者の割合は一六・七％にすぎませんで、男女共同参画を推進する様々な取組がいまだ道半ばにあることが示されています。 委員御指摘のミソジニーに関しても、その背景には長年にわたり人々の間に抱かれている固定的な性別役割分担意識や無意識な思い込みなどがあると想定されまして、その対策に当たってはそうした思い込みへの対応が重要と考えています。 引き続き、固定的な性別役割分担意識等の解消に向けて粘り強く取り組むとともに、男女共同参画社会を実現する上では人々の意識に関わる問題が重要との問題意識の下、効果的な調査、分析、対策の在り方について、今後とも委員の御指摘も参考にさせていただきながら不断の検討を重ねてまいりたいと思っています。”
“内閣府では、地方公共団体が不安や困難を抱える女性に寄り添った相談支援の一環として行っている生理用品の提供を地域女性活躍推進交付金により補助しています。令和六年十月時点で生理の貧困に係る取組を実施している地方公共団体は九百二十六団体に上り、その中には独自の取組を進められている自治体も数多くあると承知しています。 引き続き、地方公共団体が地域の実情に応じて創意工夫を凝らした取組を進められるよう、内閣府としても、地域女性活躍推進交付金の一層の活用を促すとともに、地方公共団体における取組の横展開に向けた情報提供にも取り組んでまいりたいと考えています。”
“お答えします。 現在、警察においても捜査が進められているものと承知しております本件については、一般論で御容赦願えればと思うんですが、こうした卑劣な行為は、いかなる理由であれ、許されるものではありません。経済的な理由等で生理用品を購入できない女性がいるといういわゆる生理の貧困については、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題と内閣府でも認識しております。 地方公共団体が相談支援の一環として行う生理用品の提供を地域女性活躍推進交付金により支援するとともに、地方公共団体における取組に関する情報提供を引き続き行ってまいります。”
“公益認定等委員会委員佐久間総一郎君、黒田かをり君、湯浅信好君、片岡麻紀君、佐藤彰紘君、藤井邦子君は本年三月三十一日に、生野考司君は本年四月二十一日にそれぞれ任期満了となりますが、佐久間総一郎君の後任として清水新一郎君を、片岡麻紀君の後任として原田大樹君を、佐藤彰紘君の後任として北村聡子君を、藤井邦子君の後任として石津寿惠君を任命し、黒田かをり君、湯浅信好君及び生野考司君を再任いたしたいので、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第三十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、国家公安委員会委員横畠裕介君は本年五月二十六日に任期満了となりますが、同君の後任として相星孝一君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。”
“今、男女共同参画に関する国の実施体制を強化する中で、各地の男女共同参画センターを強力に支援していくためには、ハード中心からソフト中心の機関への転換を進める必要があると考えていまして、現在の施設の利用が低迷する中、その維持管理には年間修繕費等に平均して大体二、三億円を要しており、清掃や警備のために年間一億円弱の委託費も必要です。政府としては、時代の変化に対応し、法人の機能をより有効に発揮しやすい組織、業務に応じた施設の在り方として、新法人では施設を保有しないこととしたものです。”
“男女共同参画機構は、従来、国立女性教育会館が行ってきた事業から、事業内容の高度化を図ることとしています。具体的には、オンラインの利点を生かした多様なスタイルの研修や民間施設等を活用した全国各地での宿泊研修、テレワークにより幅広い分野の専門家等の協力を得て調査研究を実施することなどを想定しています。 このように、特定の場所や方法にとらわれない多様な事業を展開するため、新法人に必要な機能を本館に集約することとし、老朽化し、また施設の利用が低迷している宿泊棟、研修棟、体育施設等の施設については、新法人としては保有せず、令和十二年度までをめどに撤去を目指すこととしております。”
“福島委員の御質問にお答えします。 従来の国立女性教育会館は、法律上、女性教育指導者等に対する研修のための施設を設置すること及び当該施設を研修等の利用に供することなどを業務の範囲として定めています。一方で、今般の法案で設立を予定している男女共同参画機構は、このような研修施設を設置することなく、特定の場所や方法にとらわれず多様な研修そのほかの事業を展開していくことを業務としているため、法案の御説明等を行う際には、施設設置型法人とせずとしています。”
“正確な数字、少々お待ちください。 実際、年代別に見て、正規と非正規雇用の労働者の比率の、男性の場合、特に三十五から三十九歳層、四十から四十四歳層、四十五歳から四十九歳層では、正規雇用労働者の有配偶率が約七割であるのに対し、非正規雇用労働者の有配偶率は約三割にとどまっています。女性の場合、非正規雇用労働者の方が有配偶率が高くなっていると、そういう結果が出ております。”
“お答えします。 実際、少子化の、私、こども家庭庁担当の副大臣ですが、少子化の要因でよく婚姻数の減少と夫婦の子供数の減少が挙げられますが、特に男性については、非正規雇用の方々に比べ正規雇用の方々の有配偶率、結婚している率が高くて、その差も大きいことから、我々としても、実際、データございます。実際、年代別に見ていくと、男性の非正規雇用の方々の方が婚姻率、成婚率が低いという結果が顕著に出ている世代があります。 そうした現状を踏まえて、若い世代の所得を増やすことを掲げており、希望する非正規雇用の方々の正規化に向け、厚生労働省において具体的な対策を進めているところです。”
“こども家庭庁としましては、このいわゆる少子化対策のみならず、各種施策を推進するに当たって、今回はこの法案審議の中ですが、委員御自身のそういった御意見もしっかりと受け止めながら、しっかりとこれから邁進してまいりたいということしか、今の立場では申し上げられません。済みません。”
“お答えします。 蛇足ですが、私、委員とは同い年でもありまして、二人の子供を育てていますが、少子化対策のみならず、各種施策を推進するに当たっては、青山委員御指摘のとおり、施策の効果等を検証しながら進めていくことが重要だと思っています。 私自身が三人目を考えるかどうかというよりかは、実際、今後、政府全体で、ＥＢＰＭの強化の一環として、少子化対策についてもＫＰＩを用いて進捗管理、点検、評価を行うこととしています。そのＫＰＩとしては、こども大綱において、子供政策全体に係るＫＰＩという形で数値目標等を設定しています。 今後は、こども家庭審議会において、これらに基づいて施策を検証、評価して、ＰＤＣＡを推進してまいりたいと考えています。”
“今、一・八とおっしゃいましたが、令和二年当時の目標は一・八で、これは、希望出生率というのは、有配偶者の割合掛ける夫婦の予定子供数足す独身者割合掛ける独身者のうち結婚を希望する者の割合掛ける独身者の希望子供数ということで算出をさせていただいていまして、仮に現在、令和七年三月時点の指標で算出すると、この希望出生率というのは一・六になりますが、少子化社会対策大綱は、こども大綱の令和五年十二月の策定とともに廃止しておりまして、現在は希望出生率は指標として用いていません。”
“おはようございます。質問にお答えします。 委員御存じかもしれません、安倍内閣で令和二年に決定された少子化社会対策大綱等においては、若い世代の結婚、妊娠、出産等に関する希望がかなえられた場合に想定される出生率として、希望出生率というのを一つの指標として掲げさせていただいていました。 現在のこども未来戦略等においては、いわゆるそういう希望出生率という表現こそ盛り込んでいませんが、若い世代の誰もが結婚や子供を産み育てたいとの希望をかなえられるよう、個人の幸福追求を支援することで結果として少子化のトレンドを反転させることを少子化対策の目指すべき基本的方向としており、現在も若い世代の希望の実現に取り組むという考えに変わりありません。 重要なことは、結婚を望む方が結婚できるよう、また、子供を持ちたいと望む方が子供を持ち、安心して子育てできるよう、政府として必要なサポートや環境整備を行うことであり、こども家庭庁では、その結果として少子化のトレンドを反転させることを目指して取り組んでまいります。”
“これは、子供三人以上の世帯数の割合が特に減少していることなどを踏まえて、特に経済的支援を強化する必要性が高いと考えられ、同時に子供三人以上を養育する世帯を重点的に支援することとしたものです。 来年度は、各種施策、本格実施を迎えるところですが、引き続き、委員の御指摘も踏まえて、それぞれの子育て世帯の状況に応じて必要な支援策をお届けできるように取り組んでまいります。”
“委員の御質問にお答えします。 質問に先立ちまして、委員の御経歴、また今日の質問、拝聴させていただきまして、二人の子を持つ親としても、胸中いかばかりかと察して余りあるとともに、御長男のみたま安らかなることを改めて御祈念申し上げまして、質問に入らせていただきます。 委員御指摘のとおり、一回、こども未来戦略自体、こども家庭庁自体では、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという、その中の強化策を数多く盛り込んでいて、第三子というわけではなく、妊娠期からの伴走型の相談支援ですとか、こども誰でも通園制度、また児童手当の支給要件に係る所得制限の撤廃や、高校生年代までの支援延長など、多くは子供の世帯人数にかかわらず支援対象となる施策であり、多子への支援策ばかりということではないんですが、その上で、例えば児童手当については、挙げさせていただいた拡充内容のほかにも、第三子以降の支給額を増額させる措置を講じています。”
“委員の質問にお答えします。 北朝鮮内への情報伝達手段が限られている中、委員御指摘のように、北朝鮮向けのラジオ放送は極めて効果的であり、御指摘のとおり、安定的に運用されるべきものだと考えています。 政府としては、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「日本の風」を運営するとともに、特定失踪者問題調査会との業務委託契約を通じて、調査会が運営する「しおかぜ」の放送枠の中でも「ふるさとの風」の放送を行う等、調査会と連携してきました。 この委託契約については、委員先ほど御指摘のように、今般「しおかぜ」で使用する送信機が百キロワットから三百キロワットに変更されることに伴って送信費も増額されるため契約額を見直す予定でありますが、引き続き、調査会、ＮＨＫ、ＫＤＤＩの三者間における協議の状況を注視しつつ、「しおかぜ」の担う重要な役割を踏まえて、拉致被害者を始めとする北朝鮮内への情報発信に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えています。”
“また、社会全体の働き方が多様化する中、保育士の方々にも、石破総理も先週答弁されていましたが、柔軟な働き方をしていただけるように、短時間勤務の保育士の活用等を図っていきたいところでありまして、引き続き、育児・介護休業法の改正等の動向も踏まえつつ、対応してまいりたいと考えています。”